JP5077399B2 - 台車式搬送装置 - Google Patents
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Description
特許文献1に開示されている従来技術では、台車の荷台下側で左右幅方向の中央部に走行方向と平行に付設された棒状体の側面によって形成する駆動用摩擦面を備える台車式搬送装置であって、前記棒状体の前後両端に、荷台の前後両端から突出しない前側棒状体および後側棒状体が、それぞれ左右水平揺動可能に連結され、これらの各棒状体により、荷台の略全長に及ぶ屈曲可能な前記駆動用摩擦面を形成する構成としている。
このような構成により、前記棒状体がカーブ状の経路に沿って屈曲するため、カーブ状の経路であっても台車の走行を可能とし、従来必要としていた、台車の向きを変えるためのトラバーサ等の装置が不要な台車式搬送装置となっている。
また、このような従来の台車式搬送装置では、被駆動部に推進力を付与するための駆動部の配置場所を工程スペース内に確保する構成としているため、作業工程等を配置できる有効な工程スペースが減少してしまうという問題があった。
まず始めに、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置の全体構成について、図1〜図8を用いて説明をする。尚、以下の説明では、図1中に示すように、推進部の推進方向をX軸方向として規定して、これを前方と呼び、Y軸方向を右方と呼び、Z軸方向を上方と呼ぶものと規定する。
図1に示す如く、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置である台車式搬送装置1は、複数の案内部2・2・・・、駆動部3、作業床4、複数の推進部5・5・・・、複数の台車6・6・・・、等によって構成されている。
台車式搬送装置1は、作業者の作業スペースを、作業床4によって形成するとともに、当該作業床4において、複数の台車6・6・・・を走行させる構成としており、各台車6・6・・・上にそれぞれワーク11・11・・・を載置し、各作業工程を順次通過するように各台車6・6・・・を走行させることによって、各作業工程で待機している各作業者による流れ作業を、効率よく行うことができるようにするものである。
図2に示す如く、案内部2は、軸心方向を鉛直に保持する一対の従動ローラからなる水平方向案内ローラ2a・2aと、軸心方向を水平に保持する一つの従動ローラからなる鉛直方向案内ローラ2bとを備えている。
これらの各ローラ2a・2a・2bは、作業床4に固設されるフレーム部2cに対して回転可能に軸支されている。
尚、本実施形態では、各ローラ2a・2a間に隙間を設定する場合を例示しているが、各ローラ2a・2aを弾性部材によって構成するとともに、各ローラ2a・2aを当接させる構成(即ち、隙間を「0」とする)として、各ローラ2a・2aを弾性変形させつつ、各ローラ2a・2a間に、被駆動部材5aを通過させる態様とすることも可能である。
より詳しくは、水平方向案内ローラ2a・2aでは、各水平方向案内ローラ2a・2aの各軸心を最短距離で結ぶ線分の中点における水平な垂線の方向を推進方向として、推進部5を案内する構成としている。
また、平面視において、水平方向案内ローラ2a・2aにおいて設定する推進方向と鉛直方向案内ローラ2bの軸心方向は垂直の角度を成す構成としており、鉛直方向案内ローラ2bの回転方向を、水平方向案内ローラ2a・2aにおいて設定する推進方向に沿わせる構成としている。
これにより、カーブ状の推進経路Sにおいても各案内部2・2・・・によって、各推進部5・5・・・をより安定させた状態で推進できる構成としている。即ち、台車式搬送装置1では、推進経路Sにおけるカーブ部の曲率半径が小さいほど、案内部2・2・・・の配置ピッチをより密とすることが望ましい。
図4に示す如く、駆動部3は、回転駆動される駆動ローラ3a、駆動ローラ3aに対向配置され駆動ローラ3aと当接する従動ローラ3b、駆動ローラ3aおよび従動ローラ3bに導入された被駆動部材5aの下端部と当接し、前述した案内部2における鉛直方向案内ローラ2bと同様の役割を果たす従動ローラ3c・3c、および駆動ローラ3aを回転駆動する駆動モータ3d等を備えており、駆動ローラ3aと従動ローラ3bを当接させる部位において、推進部5を挟圧するための部位である挟圧部3eを形成している。
そして、この挟圧部3eを推進経路S上に配置する構成としている。
また、挟圧部3eにおいて推進部5を挟圧した状態で、駆動ローラ3aを回転駆動することによって、前記挟圧部3eにおける各ローラ3a・3bの接線方向であって推進部5の推進方向に向けて、推進部5に対して摩擦力を付与する構成としている。
尚、本実施形態に示す駆動部3では、一対の駆動ローラ3aと従動ローラ3bを二組備える構成としている。
また、駆動部3を構成する駆動モータ3dとしては、ギアモータ等を採用することができる。
このため、台車式搬送装置1では、駆動部3等を配置するためのスペースを、工程スペースを削って確保する必要がない。
これにより、従来に比して、ワークの搬送経路に対してより柔軟なレイアウトで作業工程を配置することが可能になるとともに、有効に活用できる工程スペースを増大させることができる。
このような構成により、工程スペースをより有効に活用することができる。
尚、本実施形態では、台車式搬送装置1における被駆動部材5aの形状を帯状とする場合を例示しているが、被駆動部材5aの形状は、必ずしも帯状でなくともよく、その他の形状(例えば、棒状等)の弾性部材を採用することも可能である。
尚、本実施形態では、被駆動部材5aの素材として、焼入れリボン鋼を採用する場合を例示しているが、弾性変形可能な素材であれば、種々の素材を被駆動部材5aを構成する素材として採用することが可能である。
このような構成により、推進部5を推進経路Sに沿って、容易に変形させることができる。
このような構成により、カーブ状の推進経路Sに沿って、推進部5を容易に変形させるとともに、直線状の推進経路Sに沿って、推進部5を容易に平板状に復元することができる。
該支持部5b・5cは、推進部5(被駆動部材5a)が各案内部2・2・・・によって案内される状態において、貫通溝4cから床面よりも上方に突出する高さに形成されており、係止部材7・8を作業床4における台車6の走行面(床面)に比して上方において、支持する構成としている。
また、各係止部材7・8には、後述する台車6の係止部6c・6dを係止するための部位である係止孔7a・8aが形成されている。
第一連結部9と第二連結部10は、推進経路Sにおいて前後に連続する推進部5・5同士を連結したり、あるいは連結を解除したりすることができる部位である。
尚、各連結部9・10の幅方向の寸法は、床部材4aに形成される貫通溝4cの幅に比して十分に大きいため、推進部5の推進時において、被駆動部材5aが上方に浮き上がることは確実に防止される。
このライナー部材4dは、第一連結部9のローラ部材9eと接触可能な位置に配置されており、ライナー部材4dが存在する部位においては、ローラ部材9eがライナー部材4dによって下方に押圧されて、係止部9dが上方に押し上げられるようにリンク部材9cが揺動される。
これにより、各連結部9・10が連結された状態となる。即ち、前後の各推進部5・5が、各連結部9・10によって連結される。またこの状態は、ライナー部材4dが連続して存在する限り継続される。
そして、このような一体的に連結された状態の複数の推進部5・5・・・は、いずれかの推進部5に駆動部3からの推進力が付与されることによって、連結された各推進部5・5・・・を一体的に推進させることができる。
例えば、図3および図5に示すように、7個の各推進部5・5・・・を各連結部9・10によって一体的に連結した場合、駆動部3により、いずれかの推進部5に推進力が付与されることによって、連結された7個の各推進部5・5・・・を一体的に推進させることができる。
また、推進経路Sが湾曲している部位において、被駆動部材5aが推進経路Sに沿って湾曲すると、各係止孔7a・8aの離間距離が変化するため、この変化量を吸収することができるように、係止孔8aの内径は、係止部6dの外径に比して若干余裕を持たせて大きめの内径としている。
図9(a)に示す如く、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置1では、案内部2・2・・・によって形成される推進経路Sに沿って、各推進部5・5・・・が推進される。
各推進部5・5・・・は、前後の各推進部5・5が、各連結部9・10で互いに連結されることにより、一体化された状態で推進される。
また、推進部5には、係止部材7・8が付設されており、推進部5が推進経路Sに沿って推進されることによって、係止部材7・8もそれに伴って、作業床4よりも上部において、推進経路Sに沿って推進される。
そして、各係止部材7・8が、作業床4上を推進経路Sに沿って推進されるのに伴って、推進経路Sに沿う作業床4上の走行経路Kにおいて、各台車6・6・・・の間隔を略一定に保持しながら、各台車6・6・・・を走行させることができる。
このため、図10に示すように、台車式搬送装置1を用いれば、例えば、複数のカーブ部が連続するような推進経路S(図10中の矢印Pで示す部位)であったり、また、曲率半径がR1・R2と異なるカーブ部が連続するような推進経路S(図10中の矢印Qで示す部位)であったり、さらには、曲率半径がR1・R2に比してより小さい曲率半径R3であるカーブ部を備えるような推進経路S(図10中の矢印Rで示す部位)であっても、推進部5の構成を変更せずに、案内部2の配置位置、配置数、配置ピッチ等の変更によって容易に対応することが可能であり、所望する作業工程の配置に対して、より柔軟に対応することができる。
このような構成により、台車6の走行経路Kが湾曲している場合であっても、別途搬送装置を用いることなく、走行経路Kに沿って台車6を走行させることができる。
このような構成により、台車6の走行経路Kが湾曲している場合であっても、別途搬送装置を用いることなく、簡易な構成で、走行経路Kに沿って台車6を走行させることができる。
2 案内部
3 駆動部
4 作業床
5 推進部
5a 被駆動部材
6 台車
6c 係止部
6d 係止部
7 係止部材
8 係止部材
Claims (5)
- 摩擦力が付与されて、推進される部位である推進部と、
該推進部に連結される台車と、
前記推進部の推進方向を規制して推進経路を形成する複数のガイド部材と、
前記推進部に対して推進方向に向けて摩擦力を付与する駆動部と、を備え、
前記推進部に付与される摩擦力を推進力として、前記推進経路に沿って、前記台車を走行させる台車式搬送装置であって、
前記推進部の前記摩擦力が付与される部位を、
前記推進経路に沿って弾性変形する部材である弾性部材によって構成する、
ことを特徴とする台車式搬送装置。 - 前記弾性部材を、
帯状の部材とする、
ことを特徴とする請求項1記載の台車式搬送装置。 - 前記帯状の部材を、鋼板により構成する、
ことを特徴とする請求項2記載の台車式搬送装置。 - 前記駆動部を、
前記台車の走行面よりも下方に配置する、
ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の台車式搬送装置。 - 前記台車の走行面に該走行面を貫通する溝部を前記推進経路に沿って形成し、
前記弾性部材から突設する支持部を、前記溝部から、前記台車の走行面を境界として該台車が配置される側に臨ませつつ、該支持部に係止部材を配設し、
該係止部材により前記台車を係止して、前記弾性部材と前記台車を連結する、
ことを特徴とする請求項4記載の台車式搬送装置。
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