JP5069483B2 - 電子写真感光体及び画像形成装置 - Google Patents
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Description
本発明は電子写真感光体及び画像形成装置に関する。特に、電気特性に優れるとともに、クラックの発生及びそれに起因した黒点の発生を効果的に抑制することができる電子写真感光体及びそのような電子写真感光体を搭載した画像形成装置に関する。
従来、画像形成装置等に用いられる電子写真感光体として、結着樹脂、電荷発生剤、及び電荷輸送剤（正孔輸送剤、電子輸送剤）等からなる有機感光体（ＯＰＣ）が使用されている。かかる有機感光体は、従来の無機感光体に比べて、製造が容易であるとともに、感光体材料の選択肢が多様であることから、構造設計の自由度が高いという利点がある。
一方、かかる有機感光体において使用される電荷輸送剤は、電子写真感光体に対して所定の電気特性を付与すべく、優れた電荷移動速度を有する必要がある。
一方、かかる有機感光体において使用される電荷輸送剤は、電子写真感光体に対して所定の電気特性を付与すべく、優れた電荷移動速度を有する必要がある。
そこで、優れた電荷移動速度を有する正孔輸送剤として、下記一般式（２１）で表されるヒドラゾン化合物が開示されている（例えば、特許文献１）。
（一般式（２１）中、Ｒ8及びＲ9は置換されてもよいアリール基であり、Ｒ8とＲ9は直接もしくは連結基を介して結合してもよく、Ｒ10は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基もしくは置換されていてもよいフェニル基であり、Ｒ11及びＲ12はアルキル基、アラルキル基もしくは置換されていてもよいアリール基であり、少なくとも一方は置換されていてもよいアリール基である。）
しかしながら、特許文献１の正孔輸送剤は、確かに電荷移動速度には優れるものの、非常に高い結晶性を有しているため、電気特性に優れた感光層を構成することが困難であった。そればかりか、感光層が基体から剥離しやすくなったり、クラックが発生しやすくなったりするという問題も見られた。
特に、人間の手に由来する皮脂や、駆動ローラのグリース等の油成分が電子写真感光体表面に対して付着した場合には、かかる付着箇所を基点としてクラックが発生しやすくなるという問題が見られた。そして、形成画像においては、かかるクラックに起因して、黒点が発生しやすくなるという問題が見られた。
したがって、電気特性に優れるとともに、クラックの発生及びそれに起因した黒点の発生を効果的に抑制することができる電子写真感光体が求められていた。
特に、人間の手に由来する皮脂や、駆動ローラのグリース等の油成分が電子写真感光体表面に対して付着した場合には、かかる付着箇所を基点としてクラックが発生しやすくなるという問題が見られた。そして、形成画像においては、かかるクラックに起因して、黒点が発生しやすくなるという問題が見られた。
したがって、電気特性に優れるとともに、クラックの発生及びそれに起因した黒点の発生を効果的に抑制することができる電子写真感光体が求められていた。
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、正孔輸送剤として、優れた正孔移動速度を有する特定構造のヒドラゾン化合物を用いるとともに、添加剤として特定構造の化合物を用いることによって、かかる正孔輸送剤の結晶性を低下させて電子写真感光体の電気特性を効果的に向上させ、かつ、感光層の耐油性を向上させてクラックの発生についても効果的に抑制することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の目的は、電気特性に優れるとともに、クラックの発生及びそれに起因した黒点の発生を効果的に抑制することができる電子写真感光体及びそのような電子写真感光体を搭載した画像形成装置を提供することにある。
すなわち、本発明の目的は、電気特性に優れるとともに、クラックの発生及びそれに起因した黒点の発生を効果的に抑制することができる電子写真感光体及びそのような電子写真感光体を搭載した画像形成装置を提供することにある。
本発明によれば、基体上に、正孔輸送剤、電荷発生剤及び結着樹脂を含む感光層が設けられた電子写真感光体であって、正孔輸送剤を下記一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物とするとともに、感光層が、添加剤として下記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供され、上述した問題点を解決することができる。
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立しており、水素原子、置換または非置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のフェノキシ基（Ｃ6Ｈ5Ｏ−）、置換または非置換の炭素数７〜２０のアラルキル基、Ａｒ 1 は、非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、繰り返し数ｎは０または１である。）
（一般式（２）中、Ｒ 5 は、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数７〜３０のベンジル基、Ｒ 6 〜Ｒ 7 は、それぞれ独立しており、水素原子、置換または非置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数７〜３０のベンジル基である。）
すなわち、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物であれば、優れた正孔移動速度を有し、かつ、従来用いられているヒドラゾン化合物と比較して、その結晶性を十分に低下させることができることから、電子写真感光体の電気特性を効果的に向上させることができる。
一方、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、その結晶性を比較的低下させることができたものの、感光層表面に対して油成分が付着したような場合には、その結晶性に起因してクラックが発生しやすくなる傾向が見られる。
その点、本発明においては、感光層が、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有することから、そのような場合であっても、クラックの発生を効果的に抑制し、かかるクラックに起因した黒点の発生についても効果的に抑制することができる。
一方、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、その結晶性を比較的低下させることができたものの、感光層表面に対して油成分が付着したような場合には、その結晶性に起因してクラックが発生しやすくなる傾向が見られる。
その点、本発明においては、感光層が、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有することから、そのような場合であっても、クラックの発生を効果的に抑制し、かかるクラックに起因した黒点の発生についても効果的に抑制することができる。
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物が、下記一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
（一般式（３）中、Ａｒ 1 は、非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、繰り返し数ｎは０または１である。）
このように構成することにより、特定の構造を有する正孔輸送剤の結晶性をさらに低下させることができるとともに、その正孔移動速度についてもさらに向上させることができる。
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、一般式（２）で表される化合物が、下記式（４）〜（６）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
このように構成することにより、感光層表面に対して油成分が付着したような場合であっても、より効果的にクラックの発生を抑制することができる。
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が単層型感光層であるとともに、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の含有量を、単層型感光層における結着樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、特定の構造を有する正孔輸送剤間における電荷輸送をより効率的にしつつ、単層型感光層中での分散性を向上させることができる。
したがって、電気特性をより向上させることができるとともに、クラックの発生をさらに効果的に抑制することができる。
このように構成することにより、特定の構造を有する正孔輸送剤間における電荷輸送をより効率的にしつつ、単層型感光層中での分散性を向上させることができる。
したがって、電気特性をより向上させることができるとともに、クラックの発生をさらに効果的に抑制することができる。
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、単層型感光層における結着樹脂１００重量部に対して、一般式（２）で表される化合物の含有量を１〜５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、十分にクラックの発生を抑制しつつ、単層型感光層の機械的強度を保持することができる。
このように構成することにより、十分にクラックの発生を抑制しつつ、単層型感光層の機械的強度を保持することができる。
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が積層型感光層であるとともに、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の含有量を、積層型感光層に含まれる電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、特定の構造を有する正孔輸送剤間における電荷輸送をより効率的にしつつ、電荷輸送層中での分散性を向上させることができる。
したがって、電気特性をより向上させることができるとともに、クラックの発生をさらに効果的に抑制することができる。
このように構成することにより、特定の構造を有する正孔輸送剤間における電荷輸送をより効率的にしつつ、電荷輸送層中での分散性を向上させることができる。
したがって、電気特性をより向上させることができるとともに、クラックの発生をさらに効果的に抑制することができる。
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、積層型感光層に含まれる電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して、一般式（２）で表される化合物の含有量を１〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、十分にクラックの発生を抑制しつつ、電荷輸送層の機械的強度を保持することができる。
このように構成することにより、十分にクラックの発生を抑制しつつ、電荷輸送層の機械的強度を保持することができる。
また、本発明の別の態様は、上述したいずれかの電子写真感光体を搭載した画像形成装置であって、電子写真感光体の周囲に、少なくとも帯電手段、現像手段及び転写手段が配置されているとともに、いずれかの手段が電子写真感光体に接触して配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
すなわち、クラックの発生は、感光層に対して機械的な外力が加わることによって促進される傾向がある。一方、本発明における画像形成装置であれば、帯電手段等が電子写真感光体に接触して配置されて、感光層に対して機械的な外力が加わる構成であっても、効果的にクラックの発生を抑制することができる。
さらに、搭載される電子写真感光体が、優れた電気特性を有することから、黒点の発生を抑制した高品質な画像を、効率的に形成することができる。
すなわち、クラックの発生は、感光層に対して機械的な外力が加わることによって促進される傾向がある。一方、本発明における画像形成装置であれば、帯電手段等が電子写真感光体に接触して配置されて、感光層に対して機械的な外力が加わる構成であっても、効果的にクラックの発生を抑制することができる。
さらに、搭載される電子写真感光体が、優れた電気特性を有することから、黒点の発生を抑制した高品質な画像を、効率的に形成することができる。
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、基体上に、正孔輸送剤、電荷発生剤及び結着樹脂を含む感光層が設けられた電子写真感光体であって、正孔輸送剤を一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物とするとともに、感光層が、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
以下、主に単層型電子写真感光体を例にとって、第１の実施形態としての電子写真感光体について具体的に説明する。
第１の実施形態は、基体上に、正孔輸送剤、電荷発生剤及び結着樹脂を含む感光層が設けられた電子写真感光体であって、正孔輸送剤を一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物とするとともに、感光層が、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
以下、主に単層型電子写真感光体を例にとって、第１の実施形態としての電子写真感光体について具体的に説明する。
１．基本的構成
図１（ａ）に示すように、単層型感光体１０は、基体１２上に単一の感光層１４を設けたものである。
また、かかる感光層は、特定の構造を有する正孔輸送剤と、特定の構造を有する添加剤と、電荷発生剤と、結着樹脂と、を含むとともに、さらに必要に応じて電子輸送剤、レベリング剤またはシリル基含有化合物等の添加剤を含むことができる。
また、図１（ｂ）に示すように、基体１２と感光層１４との間に、感光体の特性を阻害しない範囲でバリア層１６が形成されている単層型感光体１０´でもよい。
なお、電荷輸送剤として、さらに電子輸送剤を含有させることによって、電荷発生剤と正孔輸送剤との間における電荷輸送効率を、さらに向上させることができる。
図１（ａ）に示すように、単層型感光体１０は、基体１２上に単一の感光層１４を設けたものである。
また、かかる感光層は、特定の構造を有する正孔輸送剤と、特定の構造を有する添加剤と、電荷発生剤と、結着樹脂と、を含むとともに、さらに必要に応じて電子輸送剤、レベリング剤またはシリル基含有化合物等の添加剤を含むことができる。
また、図１（ｂ）に示すように、基体１２と感光層１４との間に、感光体の特性を阻害しない範囲でバリア層１６が形成されている単層型感光体１０´でもよい。
なお、電荷輸送剤として、さらに電子輸送剤を含有させることによって、電荷発生剤と正孔輸送剤との間における電荷輸送効率を、さらに向上させることができる。
また、基体としては、導電性を有する種々の材料を使用することができ、例えば鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属や、上述した金属が蒸着又はラミネートされたプラスチック材料、ヨウ化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で被覆されたガラス、あるいはカーボンブッラク等の導電性微粒子を分散してなるプラスッチク材料等が挙げられる。
また、基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状等のいずれであってもよく、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。
また、基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状等のいずれであってもよく、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。
２．感光層
（１）正孔輸送剤
（１）−１ 種類
本発明の電子写真感光体においては、正孔輸送剤として、上述した一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物を用いることを特徴とする。
この理由は、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物であれば、優れた正孔移動速度を有し、かつ、従来用いられているヒドラゾン化合物、例えば、後述する式（１２）で表されるヒドラゾン化合物と比較して、その結晶性を十分に低下させることができることから、電子写真感光体の電気特性を効果的に向上させることができるためである。
すなわち、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、その左側部分に記載されているエチレンまたはブタジエン構造の末端におけるアリール基の数を、１つに限定することによって、優れた正孔移動速度を保持したまま、その結晶性を十分に低下させることができるためである。
一方、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、その結晶性を比較的低下させることができたものの、感光層表面に対して油成分が付着したような場合には、その結晶性に起因してクラックが発生しやすくなる傾向が見られる。
その点、本発明においては、感光層が、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有することから、そのような場合であっても、クラックの発生を効果的に抑制し、かかるクラックに起因した黒点の発生についても効果的に抑制することができる。
なお、クラックの発生及びその抑制については、後の添加剤の項において詳細に説明する。
（１）正孔輸送剤
（１）−１ 種類
本発明の電子写真感光体においては、正孔輸送剤として、上述した一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物を用いることを特徴とする。
この理由は、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物であれば、優れた正孔移動速度を有し、かつ、従来用いられているヒドラゾン化合物、例えば、後述する式（１２）で表されるヒドラゾン化合物と比較して、その結晶性を十分に低下させることができることから、電子写真感光体の電気特性を効果的に向上させることができるためである。
すなわち、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、その左側部分に記載されているエチレンまたはブタジエン構造の末端におけるアリール基の数を、１つに限定することによって、優れた正孔移動速度を保持したまま、その結晶性を十分に低下させることができるためである。
一方、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、その結晶性を比較的低下させることができたものの、感光層表面に対して油成分が付着したような場合には、その結晶性に起因してクラックが発生しやすくなる傾向が見られる。
その点、本発明においては、感光層が、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有することから、そのような場合であっても、クラックの発生を効果的に抑制し、かかるクラックに起因した黒点の発生についても効果的に抑制することができる。
なお、クラックの発生及びその抑制については、後の添加剤の項において詳細に説明する。
また、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物が、一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
この理由は、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の構造を、このように限定することによって、その結晶性をさらに低下させることができるとともに、その正孔移動速度についてもさらに向上させることができるためである。
すなわち、一般式（３）に示すように、ヒドラゾン化合物の左側部分に記載されているエチレンまたはブタジエン構造を含む構成部位、及び右側部分に記載されているヒドラゾン構造を含む構成部位が、それぞれ中央部分に記載されているジフェニルアミンにおけるフェニル基のパラ位に位置することによって、分子の平面性や対称性が好適な状態となり、結晶性をさらに低下させることができるためである。
また、電子雲の広がりが好適な状態となって、正孔移動速度についてもさらに向上させることができるためである。
さらに、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4を水素原子とすることによって、上述した効果をさらに向上させることができるためである。
この理由は、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の構造を、このように限定することによって、その結晶性をさらに低下させることができるとともに、その正孔移動速度についてもさらに向上させることができるためである。
すなわち、一般式（３）に示すように、ヒドラゾン化合物の左側部分に記載されているエチレンまたはブタジエン構造を含む構成部位、及び右側部分に記載されているヒドラゾン構造を含む構成部位が、それぞれ中央部分に記載されているジフェニルアミンにおけるフェニル基のパラ位に位置することによって、分子の平面性や対称性が好適な状態となり、結晶性をさらに低下させることができるためである。
また、電子雲の広がりが好適な状態となって、正孔移動速度についてもさらに向上させることができるためである。
さらに、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4を水素原子とすることによって、上述した効果をさらに向上させることができるためである。
（１）−２ 具体例
また、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の具体例としては、下記式（７）〜（８）で表される化合物（ＨＴＭ−１〜２）を挙げることができる。また、下記式（９）〜（１１）で表される化合物（ＨＴＭ−３〜５）は、参考例である。
なお、これらの化合物は、全て一般式（３）で表される化合物に該当する。
また、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の具体例としては、下記式（７）〜（８）で表される化合物（ＨＴＭ−１〜２）を挙げることができる。また、下記式（９）〜（１１）で表される化合物（ＨＴＭ−３〜５）は、参考例である。
なお、これらの化合物は、全て一般式（３）で表される化合物に該当する。
（１）−３ 含有量
また、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量を、かかる範囲内の値とすることによって、それらの正孔輸送剤間における電荷輸送をより効率的にしつつ、感光層中での分散性を向上させることができるためである。
したがって、電気特性をより向上させることができるとともに、クラックの発生をさらに効果的に抑制することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量が１０重量部未満の値となると、感度が低下して、実用上の弊害が生じる場合があるためである。一方、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量が１００重量部を超えた値となると、かかる正孔輸送剤が過度に結晶化しやすくなって、電子写真感光体における電気特性が低下したり、クラックの発生を抑制することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量を２０〜９０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜８０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量を、かかる範囲内の値とすることによって、それらの正孔輸送剤間における電荷輸送をより効率的にしつつ、感光層中での分散性を向上させることができるためである。
したがって、電気特性をより向上させることができるとともに、クラックの発生をさらに効果的に抑制することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量が１０重量部未満の値となると、感度が低下して、実用上の弊害が生じる場合があるためである。一方、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量が１００重量部を超えた値となると、かかる正孔輸送剤が過度に結晶化しやすくなって、電子写真感光体における電気特性が低下したり、クラックの発生を抑制することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量を２０〜９０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜８０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
次いで、図２を用いて、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物と、従来のヒドラゾン化合物と、を用いた場合における電子写真感光体の電気特性の差を説明する。
図２には、横軸に、結着樹脂１００重量部に対するヒドラゾン化合物の含有量（重量部）を採り、縦軸に、電子写真感光体における明電位（Ｖ）を採った特性曲線が示してある。
ここで、特性曲線Ａは、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物として式（７）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−１）を用い、マーカーＢは、従来のヒドラゾン化合物として下記式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を用いた場合のマーカーである。
なお、感光層には、添加剤として、式（５）で表される化合物（Ｐ−２）を結着樹脂１００重量部に対して２０重量部含有させた。また、電子写真感光体の詳細な構成及び明電位の測定方法等は、後述する実施例に準じた。
また、明電位の値が小さな値である程、電子写真感光体における感度特性が優れることを意味する。
図２には、横軸に、結着樹脂１００重量部に対するヒドラゾン化合物の含有量（重量部）を採り、縦軸に、電子写真感光体における明電位（Ｖ）を採った特性曲線が示してある。
ここで、特性曲線Ａは、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物として式（７）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−１）を用い、マーカーＢは、従来のヒドラゾン化合物として下記式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を用いた場合のマーカーである。
なお、感光層には、添加剤として、式（５）で表される化合物（Ｐ−２）を結着樹脂１００重量部に対して２０重量部含有させた。また、電子写真感光体の詳細な構成及び明電位の測定方法等は、後述する実施例に準じた。
また、明電位の値が小さな値である程、電子写真感光体における感度特性が優れることを意味する。
まず、特性曲線Ａから理解されるように、正孔輸送剤として一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物を用いた場合には、その含有量を３０重量部とした時点での明電位の値が１４０Ｖ前後と低い値となっており、優れた感度特性を有している。また、その含有量を６０重量部、９０重量部と増加させた場合であっても、結晶化を起こすことなく明電位の値をさらに低い値に低下させることができることがわかる。
一方、マーカーＢから理解されるように、正孔輸送剤として一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物以外の従来のヒドラゾン化合物を用いた場合には、その含有量を３０重量部とした時点における明電位の値が１６０Ｖ以上の高い値となっており、感度特性が不十分である。さらには、その含有量が３０重量部を超えた値となると、感光層中及び感光層表面において結晶が析出してしまい、明電位を測定することができなかった。
このように、本発明において用いられる特定の構造を有するヒドラゾン化合物以外のヒドラゾン化合物は、結晶性が非常に高く、その含有量を増加させることが困難である上、正孔輸送能においても不十分であることがわかる。この点、本発明において用いられる特定の構造を有するヒドラゾン化合物であれば、従来のヒドラゾン化合物の欠点が改善されていることがわかる。
一方、マーカーＢから理解されるように、正孔輸送剤として一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物以外の従来のヒドラゾン化合物を用いた場合には、その含有量を３０重量部とした時点における明電位の値が１６０Ｖ以上の高い値となっており、感度特性が不十分である。さらには、その含有量が３０重量部を超えた値となると、感光層中及び感光層表面において結晶が析出してしまい、明電位を測定することができなかった。
このように、本発明において用いられる特定の構造を有するヒドラゾン化合物以外のヒドラゾン化合物は、結晶性が非常に高く、その含有量を増加させることが困難である上、正孔輸送能においても不十分であることがわかる。この点、本発明において用いられる特定の構造を有するヒドラゾン化合物であれば、従来のヒドラゾン化合物の欠点が改善されていることがわかる。
（２）電子輸送剤
（２）−１ 種類
本発明に用いられる電子輸送剤としては、従来公知の電子輸送剤を用いることができる。
例えば、ジフェノキノン誘導体、ピレン誘導体、ベンゾキノン誘導体のほか、アントラキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、ニトロアントラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等の一種単独又は二種以上の組み合わせが挙げられる。
（２）−１ 種類
本発明に用いられる電子輸送剤としては、従来公知の電子輸送剤を用いることができる。
例えば、ジフェノキノン誘導体、ピレン誘導体、ベンゾキノン誘導体のほか、アントラキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、ニトロアントラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等の一種単独又は二種以上の組み合わせが挙げられる。
（２）−２ 具体例
これらの電子輸送剤の具体例として、下記式（１３）〜（１５）で表される化合物（ＥＴＭ−１〜３）が挙げられる。
これらの電子輸送剤の具体例として、下記式（１３）〜（１５）で表される化合物（ＥＴＭ−１〜３）が挙げられる。
（２）−３ 含有量
また、電子輸送剤の含有量を、結着樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電子輸送剤の添加量が１０重量部未満の値になると、感度が低下して、実用上の弊害が生じる場合があるためである。一方、電子輸送剤の添加量が１００重量部を超えた値になると、電子輸送剤が結晶化しやすくなり、感光層として適正な膜が形成されない場合があるためである。
したがって、電子輸送剤の添加量を２０〜８０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、電子輸送剤の含有量を、結着樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電子輸送剤の添加量が１０重量部未満の値になると、感度が低下して、実用上の弊害が生じる場合があるためである。一方、電子輸送剤の添加量が１００重量部を超えた値になると、電子輸送剤が結晶化しやすくなり、感光層として適正な膜が形成されない場合があるためである。
したがって、電子輸送剤の添加量を２０〜８０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、電子輸送剤の添加量を定めるにあたり、正孔輸送剤の添加量を考慮することが好ましい。より具体的には、電子輸送剤（全ＥＴＭ）の添加割合（全ＥＴＭ／全ＨＴＭ）を、正孔輸送剤（全ＨＴＭ）に対して、０．２５〜１．３の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる全ＥＴＭ／全ＨＴＭの比率がかかる範囲外の値になると、感度が低下して、実用上の弊害が生じる場合があるためである。
したがって、かかる全ＥＴＭ／全ＨＴＭの比率を０．５〜１．２５の範囲内の値とすることがより好ましい。
この理由は、かかる全ＥＴＭ／全ＨＴＭの比率がかかる範囲外の値になると、感度が低下して、実用上の弊害が生じる場合があるためである。
したがって、かかる全ＥＴＭ／全ＨＴＭの比率を０．５〜１．２５の範囲内の値とすることがより好ましい。
（３）電荷発生剤
（３）−１ 種類
また、本発明の電子写真感光体に使用される電荷発生剤としては、従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電剤等の一種単独又は二種以上の混合物が挙げられる。
（３）−１ 種類
また、本発明の電子写真感光体に使用される電荷発生剤としては、従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電剤等の一種単独又は二種以上の混合物が挙げられる。
（３）−２ 具体例
また、これらの電荷発生剤のうち、具体的に、下記式（１６）〜（１９）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−Ａ〜Ｄ）を使用することがより好ましい。
また、これらの電荷発生剤のうち、具体的に、下記式（１６）〜（１９）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−Ａ〜Ｄ）を使用することがより好ましい。
（３）−３ 含有量
また、電荷発生剤の含有量を、結着樹脂１００重量部に対して、０．２〜４０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生剤の含有量が０．２重量部未満の値になると、量子収率を高める効果が不十分となり、電子写真感光体の感度特性、電気特性、安定性等を向上させることができなくなるためである。一方、電荷発生剤の含有量が４０重量部を超えた値になると、可視光における赤色領域、近赤外領域、あるいは赤外領域に波長を有する光に対する吸光係数を大きくする効果が不十分となり、感光体の感度特性、電気特性、及び安定性等を向上させることができない場合があるためである。
したがって、電荷発生剤の含有量を０．５〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、電荷発生剤の含有量を、結着樹脂１００重量部に対して、０．２〜４０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生剤の含有量が０．２重量部未満の値になると、量子収率を高める効果が不十分となり、電子写真感光体の感度特性、電気特性、安定性等を向上させることができなくなるためである。一方、電荷発生剤の含有量が４０重量部を超えた値になると、可視光における赤色領域、近赤外領域、あるいは赤外領域に波長を有する光に対する吸光係数を大きくする効果が不十分となり、感光体の感度特性、電気特性、及び安定性等を向上させることができない場合があるためである。
したがって、電荷発生剤の含有量を０．５〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
（４）添加剤
（４）−１ 種類
また、感光層が、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする。
この理由は、上述した一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、その結晶性を比較的低下させることができたものの、感光層表面に対して油成分が付着したような場合には、その結晶性に起因してクラックが発生しやすくなる傾向が見られる。したがって、かかるクラック発生の問題を解決するために、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有させる必要があるためである。
すなわち、クラックの発生機構は、まず、感光層表面に、油成分が付着することにより、感光層中のモノマー成分、特に正孔輸送剤や電子輸送剤からなる電荷輸送剤が、かかる油成分中に溶出し始める。
次いで、この電荷輸送剤が溶出した跡に、感光層の結着樹脂内に空孔が形成され、その空孔近傍に局所的な応力が生じてクラックが発生すると考えられる。つまり、クラックの発生とは、モノマー成分の溶出という現象と、空孔近傍の応力発生という現象と、の２つの現象の組合せと捉えることができる。
このようにクラック発生機構を捉えた場合、第一段階としてのモノマー成分の溶出と、第二段階としての空孔近傍の応力発生と、の少なくともどちらか一方について所定の対策を講じることで、効果的に耐クラック性を得ることができる。
本発明の場合、特定の構造を有する添加剤を含有させることによって、感光層における結着樹脂を可塑化させることができる。よって、第二段階としての空孔近傍の応力発生を効果的に防止し、クラックの発生を抑制していることが理解できる。
なお、正孔輸送剤等のモノマー成分の結晶性が、クラックの発生に影響する理由としては、モノマー成分の結晶性が高い場合、感光層中における分散性が低下するため、油成分に対してモノマー成分が溶出した際に生じる空孔の規模が拡大しやすくなるためであると考えられる。
（４）−１ 種類
また、感光層が、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする。
この理由は、上述した一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、その結晶性を比較的低下させることができたものの、感光層表面に対して油成分が付着したような場合には、その結晶性に起因してクラックが発生しやすくなる傾向が見られる。したがって、かかるクラック発生の問題を解決するために、添加剤として一般式（２）で表される化合物を含有させる必要があるためである。
すなわち、クラックの発生機構は、まず、感光層表面に、油成分が付着することにより、感光層中のモノマー成分、特に正孔輸送剤や電子輸送剤からなる電荷輸送剤が、かかる油成分中に溶出し始める。
次いで、この電荷輸送剤が溶出した跡に、感光層の結着樹脂内に空孔が形成され、その空孔近傍に局所的な応力が生じてクラックが発生すると考えられる。つまり、クラックの発生とは、モノマー成分の溶出という現象と、空孔近傍の応力発生という現象と、の２つの現象の組合せと捉えることができる。
このようにクラック発生機構を捉えた場合、第一段階としてのモノマー成分の溶出と、第二段階としての空孔近傍の応力発生と、の少なくともどちらか一方について所定の対策を講じることで、効果的に耐クラック性を得ることができる。
本発明の場合、特定の構造を有する添加剤を含有させることによって、感光層における結着樹脂を可塑化させることができる。よって、第二段階としての空孔近傍の応力発生を効果的に防止し、クラックの発生を抑制していることが理解できる。
なお、正孔輸送剤等のモノマー成分の結晶性が、クラックの発生に影響する理由としては、モノマー成分の結晶性が高い場合、感光層中における分散性が低下するため、油成分に対してモノマー成分が溶出した際に生じる空孔の規模が拡大しやすくなるためであると考えられる。
また、一般式（２）で表される化合物が、式（４）〜（６）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
この理由は、これらの化合物であれば、感光層表面に対して油成分が付着したような場合であっても、より効果的にクラックの発生を抑制することができるためである。
すなわち、これらの化合物であれば、後述する結着樹脂との相溶性に優れるため、相分離を起こすことなく感光層全体を均一に可塑化することができるためである。
この理由は、これらの化合物であれば、感光層表面に対して油成分が付着したような場合であっても、より効果的にクラックの発生を抑制することができるためである。
すなわち、これらの化合物であれば、後述する結着樹脂との相溶性に優れるため、相分離を起こすことなく感光層全体を均一に可塑化することができるためである。
（４）−２ 含有量
また、一般式（２）で表される化合物の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、特定の構造を有する添加剤の含有量をかかる範囲内の値とすることによって、十分にクラックの発生を抑制しつつ、感光層の機械的強度を保持することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する添加剤の含有量が１重量部未満の値となると、感光層を可塑化することによる応力緩和作用を、十分に発揮することができず、クラックの発生を効果的に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、特定の構造を有する添加剤の含有量が５０重量部を超えた値となると、感光層のガラス転移点が過度に低下して、十分な機械的強度を保持することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する添加剤の含有量を、感光層の結着樹脂１００重量部に対して５〜４５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜４０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、一般式（２）で表される化合物の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、特定の構造を有する添加剤の含有量をかかる範囲内の値とすることによって、十分にクラックの発生を抑制しつつ、感光層の機械的強度を保持することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する添加剤の含有量が１重量部未満の値となると、感光層を可塑化することによる応力緩和作用を、十分に発揮することができず、クラックの発生を効果的に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、特定の構造を有する添加剤の含有量が５０重量部を超えた値となると、感光層のガラス転移点が過度に低下して、十分な機械的強度を保持することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する添加剤の含有量を、感光層の結着樹脂１００重量部に対して５〜４５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜４０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
次いで、図３を用いて、特定の構造を有する添加剤の含有量と、電子写真感光体におけるクラックの発生と、の関係を説明する。
図３には、横軸に、結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有する添加剤の含有量（重量部）を採り、縦軸に、電子写真感光体表面におけるクラック発生箇所数（箇所）を採った特性曲線が示してある。
ここで、特性曲線Ａは、正孔輸送剤として、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物である式（７）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−１）を、特性曲線Ｂは、従来のヒドラゾン化合物である式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を、さらに、特性曲線Ｃは、アミン化合物である下記式（２０）で表される化合物（ＨＴＭ−７）を、それぞれ６０重量部含有させた場合の特性曲線である。
また、特定の構造を有する添加剤としては、式（４）で表される化合物（Ｐ−１）を用いた。
なお、電子写真感光体の詳細な構成、クラック発生の条件及び計数方法等は、後述する実施例に準じた。また、実施例において具体的に説明するが、クラック発生箇所数は、最大で１０箇所である。
図３には、横軸に、結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有する添加剤の含有量（重量部）を採り、縦軸に、電子写真感光体表面におけるクラック発生箇所数（箇所）を採った特性曲線が示してある。
ここで、特性曲線Ａは、正孔輸送剤として、一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物である式（７）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−１）を、特性曲線Ｂは、従来のヒドラゾン化合物である式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を、さらに、特性曲線Ｃは、アミン化合物である下記式（２０）で表される化合物（ＨＴＭ−７）を、それぞれ６０重量部含有させた場合の特性曲線である。
また、特定の構造を有する添加剤としては、式（４）で表される化合物（Ｐ−１）を用いた。
なお、電子写真感光体の詳細な構成、クラック発生の条件及び計数方法等は、後述する実施例に準じた。また、実施例において具体的に説明するが、クラック発生箇所数は、最大で１０箇所である。
まず、特性曲線Ａから理解されるように、正孔輸送剤として一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物を用いた場合には、特定の構造を有する添加剤を含有させない状態であっても、クラック発生箇所数を６箇所と、比較的低い値に抑制することができる。また、特定の構造を有する添加剤の含有量を０重量部から５重量部へと増加させた場合には、クラック発生箇所数が６箇所から１箇所へと急激に減少していることがわかる。そして、特定の構造を有する添加剤の含有量をさらに増加させた場合には、クラックの発生をほぼ完全に抑制することができることがわかる。
一方、特性曲線Ｂ及びＣから理解されるように、正孔輸送剤として一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物以外の化合物を用いた場合には、特定の構造を有する添加剤を含有させない状態におけるクラック発生箇所数が１０箇所となっており、クラックが非常に発生しやすくなっていることがわかる。また、特定の構造を有する添加剤の含有量を０重量部から５重量部へと増加させた場合であっても、クラック発生箇所数は１０箇所のままとなっている。さらに特定の構造を有する添加剤の含有量を５重量部を超えて増加させた場合には、クラック発生箇所数が緩やかに減少し始めるものの、その含有量を３０重量部とした場合であっても、クラック発生箇所数は６箇所以上にまでしか抑制することができないことがわかる。
このように、特定の構造を有する添加剤を含有させた場合であっても、使用する正孔輸送剤の種類によって、クラック抑制効果には大きな差がでることがわかる。この理由としては、使用する正孔輸送剤の油成分に対する溶解性や、結晶性等の違いが考えられる。
一方、特性曲線Ｂ及びＣから理解されるように、正孔輸送剤として一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物以外の化合物を用いた場合には、特定の構造を有する添加剤を含有させない状態におけるクラック発生箇所数が１０箇所となっており、クラックが非常に発生しやすくなっていることがわかる。また、特定の構造を有する添加剤の含有量を０重量部から５重量部へと増加させた場合であっても、クラック発生箇所数は１０箇所のままとなっている。さらに特定の構造を有する添加剤の含有量を５重量部を超えて増加させた場合には、クラック発生箇所数が緩やかに減少し始めるものの、その含有量を３０重量部とした場合であっても、クラック発生箇所数は６箇所以上にまでしか抑制することができないことがわかる。
このように、特定の構造を有する添加剤を含有させた場合であっても、使用する正孔輸送剤の種類によって、クラック抑制効果には大きな差がでることがわかる。この理由としては、使用する正孔輸送剤の油成分に対する溶解性や、結晶性等の違いが考えられる。
なお、その他の添加剤として、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、従来公知の種々の添加剤、例えば酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等を配合することができる。また、感光層の感度を向上させるために、例えばテルフェニル、ハロナフトキノン類、アセナフチレン等の公知の増感剤を電荷発生剤と併用してもよい。
（５）結着樹脂
結着樹脂としては、例えばスチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキッド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、及びポリエーテル樹脂などの熱可塑性樹脂や、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、及びその他架橋性の熱硬化性樹脂、さらにエポキシ−アクリレート、及びウレタン−アクリレートなどの光硬化性樹脂などがあげられる。これら結着樹脂は単独で使用できるほか、２種以上を併用することもできる。
結着樹脂としては、例えばスチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキッド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、及びポリエーテル樹脂などの熱可塑性樹脂や、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、及びその他架橋性の熱硬化性樹脂、さらにエポキシ−アクリレート、及びウレタン−アクリレートなどの光硬化性樹脂などがあげられる。これら結着樹脂は単独で使用できるほか、２種以上を併用することもできる。
（６）厚さ
また、感光層の厚さは、５〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、感光層の厚さが５μｍ未満の値となると、感光層を均一に形成することが困難となったり、機械的強度が低下する場合があるためである。一方、感光層の厚さが１００μｍを超えた値となると、感光層が基体から剥離しやすくなる場合があるためである。
したがって感光層の厚さを１０〜５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜４５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、感光層の厚さは、５〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、感光層の厚さが５μｍ未満の値となると、感光層を均一に形成することが困難となったり、機械的強度が低下する場合があるためである。一方、感光層の厚さが１００μｍを超えた値となると、感光層が基体から剥離しやすくなる場合があるためである。
したがって感光層の厚さを１０〜５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜４５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
（７）製造方法
電子写真感光体の製造方法としては、特に制限されるものではないが、以下のような手順で実施することができる。
まず、溶剤に電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂、添加剤等を含有させて塗布液を作成する。このようにして得られた塗布液を、例えば、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて導電性基材（アルミニウム素管）上に塗布する。
その後、例えば１００℃、４０分間の条件で熱風乾燥して、所定膜厚の感光層を有する単層型電子写真感光体を得ることができる。
なお、分散液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１，３−ジオキソラン、１，４-ジオキサン、等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。このとき、さらに、電荷発生剤の分散性、感光層表面の平滑性を良くするために界面活性剤、レベリング剤等を含有させてもよい。
電子写真感光体の製造方法としては、特に制限されるものではないが、以下のような手順で実施することができる。
まず、溶剤に電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂、添加剤等を含有させて塗布液を作成する。このようにして得られた塗布液を、例えば、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて導電性基材（アルミニウム素管）上に塗布する。
その後、例えば１００℃、４０分間の条件で熱風乾燥して、所定膜厚の感光層を有する単層型電子写真感光体を得ることができる。
なお、分散液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１，３−ジオキソラン、１，４-ジオキサン、等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。このとき、さらに、電荷発生剤の分散性、感光層表面の平滑性を良くするために界面活性剤、レベリング剤等を含有させてもよい。
また、この感光層を形成する前に、基体上に中間層を形成しておくことも好ましい。
この中間層を形成するにあたり、結着樹脂、必要に応じて添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を適当な分散媒とともに、公知の方法、例えばロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合して塗布液を調整し、これを公知の手段、例えばブレード法、浸漬法、スプレー法により塗布して、熱処理を施し中間層を形成する。
また、添加剤は製造時の沈降等が問題とならない範囲であって、光散乱を生じさせて干渉縞の発生を防止する等の目的のために、各種添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を少量添加することができる。
次いで、得られた塗布液を、公知の製造方法に準じて、例えば、支持基体（アルミニウム素管）上に、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて塗布することができる。
その後、基体上の塗布液を乾燥する工程は、２０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲で行うことが好ましい。
この中間層を形成するにあたり、結着樹脂、必要に応じて添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を適当な分散媒とともに、公知の方法、例えばロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合して塗布液を調整し、これを公知の手段、例えばブレード法、浸漬法、スプレー法により塗布して、熱処理を施し中間層を形成する。
また、添加剤は製造時の沈降等が問題とならない範囲であって、光散乱を生じさせて干渉縞の発生を防止する等の目的のために、各種添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を少量添加することができる。
次いで、得られた塗布液を、公知の製造方法に準じて、例えば、支持基体（アルミニウム素管）上に、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて塗布することができる。
その後、基体上の塗布液を乾燥する工程は、２０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲で行うことが好ましい。
（８）積層型電子写真感光体
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が、図４に示すように、電荷発生剤を含む電荷発生層２４と、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む電荷輸送層２２と、からなる積層型の感光層２０であることも好ましい。
この積層型電子写真感光体２０は、基体１２上に、蒸着または塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層２４を形成し、次いでこの電荷発生層２４上に、電荷輸送剤と結着樹脂とを含む塗布液を塗布し、それを乾燥させて電荷輸送層２２を形成することによって作製することができる。
また、上述した構造とは逆に、図４（ｂ）に示すように、基体１２上に電荷輸送層２２を形成し、その上に電荷発生層２４を形成してもよい。ただし、電荷発生層２４は、電荷輸送層２２に比べて膜厚がごく薄いため、その保護のためには、図４（ａ）に示すように、電荷発生層２４の上に電荷輸送層２２を形成することがより好ましい。
また、単層型感光体の場合と同様に、基体上に中間層２５を形成することも好ましい。
なお、かかる積層型の感光層を採用した場合、電荷発生剤や、電荷輸送剤等の感光性材料の選択肢が広がり、構造設計上の自由度を向上させることができるという利点がある。
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が、図４に示すように、電荷発生剤を含む電荷発生層２４と、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む電荷輸送層２２と、からなる積層型の感光層２０であることも好ましい。
この積層型電子写真感光体２０は、基体１２上に、蒸着または塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層２４を形成し、次いでこの電荷発生層２４上に、電荷輸送剤と結着樹脂とを含む塗布液を塗布し、それを乾燥させて電荷輸送層２２を形成することによって作製することができる。
また、上述した構造とは逆に、図４（ｂ）に示すように、基体１２上に電荷輸送層２２を形成し、その上に電荷発生層２４を形成してもよい。ただし、電荷発生層２４は、電荷輸送層２２に比べて膜厚がごく薄いため、その保護のためには、図４（ａ）に示すように、電荷発生層２４の上に電荷輸送層２２を形成することがより好ましい。
また、単層型感光体の場合と同様に、基体上に中間層２５を形成することも好ましい。
なお、かかる積層型の感光層を採用した場合、電荷発生剤や、電荷輸送剤等の感光性材料の選択肢が広がり、構造設計上の自由度を向上させることができるという利点がある。
また、積層型電子写真感光体は、電荷発生層及び電荷輸送層の形成順序、電荷輸送層に用いる電荷輸送剤の種類によって、正負いずれの帯電型となるかが選択される。例えば、基体上に電荷発生層を設け、その上に電荷輸送層を設け、電荷輸送層の電荷輸送剤として、特定の構造を有する正孔輸送剤を用いた場合には、負帯電型の電子写真感光体となる。この場合、電荷発生層には電子輸送剤を含有させてもよい。
また、電荷発生層形成用塗布液および電荷輸送層形成用塗布液は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂などの所定の成分を、分散媒とともに、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することによって、調製することができる。
この積層型感光層２０において、感光層（電荷発生層及び電荷輸送層）の厚さは、特に限定されないが、電荷発生層については、０．０１〜５μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜３μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。一方、電荷輸送層については、２〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
この積層型感光層２０において、感光層（電荷発生層及び電荷輸送層）の厚さは、特に限定されないが、電荷発生層については、０．０１〜５μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜３μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。一方、電荷輸送層については、２〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量をかかる範囲とすることによって、それらの正孔輸送剤間における電荷輸送をより効率的にしつつ、電荷輸送層中での分散性を向上させることができるためである。
したがって、電気特性をより向上させることができるとともに、クラックの発生をさらに効果的に抑制することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量が１０重量部未満の値となると、感度が低下して、実用上の弊害が生じる場合があるためである。一方、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量が５００重量部を超えた値となると、かかる正孔輸送剤が過度に結晶化しやすくなって、電子写真感光体における電気特性が低下したり、クラックの発生を抑制することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量を２５〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
この理由は、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量をかかる範囲とすることによって、それらの正孔輸送剤間における電荷輸送をより効率的にしつつ、電荷輸送層中での分散性を向上させることができるためである。
したがって、電気特性をより向上させることができるとともに、クラックの発生をさらに効果的に抑制することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量が１０重量部未満の値となると、感度が低下して、実用上の弊害が生じる場合があるためである。一方、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量が５００重量部を超えた値となると、かかる正孔輸送剤が過度に結晶化しやすくなって、電子写真感光体における電気特性が低下したり、クラックの発生を抑制することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する正孔輸送剤の含有量を２５〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、一般式（２）で表される化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、特定の構造を有する添加剤の含有量をかかる範囲内の値とすることによって、十分にクラックの発生を抑制しつつ、電荷輸送層の機械的強度を保持することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する添加剤の含有量が１重量部未満の値となると、電荷輸送層を可塑化することによる応力緩和作用を、十分に発揮することができず、クラックの発生を効果的に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、特定の構造を有する添加剤の含有量が１００重量部を超えた値となると、電荷輸送層のガラス転移転が過度に低下して、十分な機械的強度を保持することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する添加剤の含有量を、感光層の結着樹脂１００重量部に対して１０〜９０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜８０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、電荷発生層における電荷発生剤の含有量は、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して５〜１０００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜５００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
この理由は、特定の構造を有する添加剤の含有量をかかる範囲内の値とすることによって、十分にクラックの発生を抑制しつつ、電荷輸送層の機械的強度を保持することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する添加剤の含有量が１重量部未満の値となると、電荷輸送層を可塑化することによる応力緩和作用を、十分に発揮することができず、クラックの発生を効果的に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、特定の構造を有する添加剤の含有量が１００重量部を超えた値となると、電荷輸送層のガラス転移転が過度に低下して、十分な機械的強度を保持することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する添加剤の含有量を、感光層の結着樹脂１００重量部に対して１０〜９０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜８０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、電荷発生層における電荷発生剤の含有量は、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して５〜１０００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜５００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態としての電子写真感光体を搭載した画像形成装置であって、電子写真感光体の周囲に、少なくとも帯電手段、現像手段及び転写手段が配置されているとともに、いずれかの手段が電子写真感光体に接触して配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
以下、第１の実施形態において記載した内容と異なる点を中心に、第２の実施形態としての画像形成装置について説明する。
第２の実施形態は、第１の実施形態としての電子写真感光体を搭載した画像形成装置であって、電子写真感光体の周囲に、少なくとも帯電手段、現像手段及び転写手段が配置されているとともに、いずれかの手段が電子写真感光体に接触して配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
以下、第１の実施形態において記載した内容と異なる点を中心に、第２の実施形態としての画像形成装置について説明する。
第２の実施形態の画像形成装置は、例えば、図５に示すような複写機３０として構成することができる。かかる複写機３０は、画像形成ユニット３１、排紙ユニット３２、画像読取ユニット３３、及び原稿給送ユニット３４を備えている。また、画像形成ユニット３１には、画像形成部３１ａ及び給紙部３１ｂがさらに備えられている。そして、図示された例では、原稿給送ユニット３４は、原稿載置トレイ３４ａ、原稿給送機構３４ｂ、及び原稿排出トレイ３４ｃを有しており、原稿載置トレイ３４ａ上に載置された原稿は、原稿給送機構３４ｂによって画像読取位置Ｐに送られた後、原稿排出トレイ３４ｃに排出される。
そして、原稿が原稿読取位置Ｐに送られた段階で、画像読取ユニット３３において、光源３３ａからの光を利用して、原稿上の画像が読み取られる。すなわち、ＣＣＤ等の光学素子３３ｂを用いて、原稿上の画像に対応した画像信号が形成される。
一方、給紙部３１ｂに積載された記録用紙（以下、単に用紙と呼ぶ。）Ｓは、一枚ずつ画像形成部３１ａに送られる。この画像形成部３１ａには、像担持体である感光体ドラム４１が備えられており、さらに、この感光体ドラム４１の周囲には、帯電器４２、露光器４３、現像器４４、及び転写ローラ４５が、感光体ドラム４１の回転方向に沿って配置されている。
そして、原稿が原稿読取位置Ｐに送られた段階で、画像読取ユニット３３において、光源３３ａからの光を利用して、原稿上の画像が読み取られる。すなわち、ＣＣＤ等の光学素子３３ｂを用いて、原稿上の画像に対応した画像信号が形成される。
一方、給紙部３１ｂに積載された記録用紙（以下、単に用紙と呼ぶ。）Ｓは、一枚ずつ画像形成部３１ａに送られる。この画像形成部３１ａには、像担持体である感光体ドラム４１が備えられており、さらに、この感光体ドラム４１の周囲には、帯電器４２、露光器４３、現像器４４、及び転写ローラ４５が、感光体ドラム４１の回転方向に沿って配置されている。
これらの構成部品のうち、感光体ドラム４１は、図中、実線矢印で示す方向に回転駆動されて、帯電器４２により、その表面が均一に帯電される。その後、前述の画像信号に基づいて、露光器４３により感光体ドラム４１に対して露光プロセスが実施され、この感光体ドラム４１の表面において静電潜像が形成される。
この静電潜像に基づき、現像器４４によりトナーを付着させて現像し、感光体ドラム４１の表面にトナー像を形成する。そして、このトナー像は、感光体ドラム４１と転写ローラ４５とのニップ部に搬送される用紙Ｓに転写像として転写される。次いで、転写像が転写された用紙Ｓは、定着ユニット４７に搬送されて、定着プロセスが行われる。
なお、感光体ドラム４１として、第１の実施形態で説明した電子写真感光体を用いることを特徴とする。さらに、帯電手段、現像手段及び転写手段のうち、少なくともいずれか一つの手段が、感光体ドラム４１に接触していることを特徴とする。例えば、転写手段であれば、転写ローラ４５のような形態がこれに該当する。
この静電潜像に基づき、現像器４４によりトナーを付着させて現像し、感光体ドラム４１の表面にトナー像を形成する。そして、このトナー像は、感光体ドラム４１と転写ローラ４５とのニップ部に搬送される用紙Ｓに転写像として転写される。次いで、転写像が転写された用紙Ｓは、定着ユニット４７に搬送されて、定着プロセスが行われる。
なお、感光体ドラム４１として、第１の実施形態で説明した電子写真感光体を用いることを特徴とする。さらに、帯電手段、現像手段及び転写手段のうち、少なくともいずれか一つの手段が、感光体ドラム４１に接触していることを特徴とする。例えば、転写手段であれば、転写ローラ４５のような形態がこれに該当する。
また、定着後の用紙Ｓは、排紙ユニット３２に送られることになるが、後処理（例えば、ステイプル処理等）を行う際には、用紙Ｓは中間トレイ３２ａに送られた後、後処理が行われる。その後、用紙Ｓは、画像形成装置の側面に設けられた排出トレイ部（図示せず）に排出される。一方、後処理を行わない場合には、用紙Ｓは中間トレイ３２ａの下側に設けられた排紙トレイ３２ｂに排紙される。なお、中間トレイ３２ａ及び排紙トレイ３２ｂは、いわゆる胴内排紙部として構成されている。
ところで、クラックの発生は、感光層に対して機械的な外力が加わることによって促進される傾向がある。一方、本発明における画像形成装置であれば、帯電手段等が電子写真感光体に接触して配置されて、感光層に対して機械的な外力が加わる構成であっても、効果的にクラックの発生を抑制することができる。
さらに、搭載された電子写真感光体が、優れた電気特性を有することから、黒点の発生を抑制した高品質な画像を、効率的に形成することができる。
さらに、搭載された電子写真感光体が、優れた電気特性を有することから、黒点の発生を抑制した高品質な画像を、効率的に形成することができる。
［実施例１］
１．電子写真感光体
容器内に、電荷発生剤として、式（１６）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−Ａ）を３重量部と、正孔輸送剤として式（７）で表される化合物（ＨＴＭ−１）を６０重量部と、電子輸送剤として式（１３）で表される化合物（ＥＴＭ−１）を３０重量部と、添加剤として式（４）で表される化合物（Ｐ−１）を２０重量部と、結着樹脂として粘度平均分子量が３０，０００のポリカーボネート樹脂を１００重量部と、溶媒としてテトラヒドロフランを８００重量部と、を収容した。
次いで、ボールミルにて５０時間混合分散して、単層型感光層用の塗布液を作成した。次いで、得られた塗布液を、長さ２５４ｍｍ、直径３０ｍｍの基体（アルミニウム素管）上に、ディップコート法にて塗布し、１００℃、４０分間の条件で熱風乾燥して、膜厚２５μｍの単層型感光層を有する単層型電子写真感光体を得た。
１．電子写真感光体
容器内に、電荷発生剤として、式（１６）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−Ａ）を３重量部と、正孔輸送剤として式（７）で表される化合物（ＨＴＭ−１）を６０重量部と、電子輸送剤として式（１３）で表される化合物（ＥＴＭ−１）を３０重量部と、添加剤として式（４）で表される化合物（Ｐ−１）を２０重量部と、結着樹脂として粘度平均分子量が３０，０００のポリカーボネート樹脂を１００重量部と、溶媒としてテトラヒドロフランを８００重量部と、を収容した。
次いで、ボールミルにて５０時間混合分散して、単層型感光層用の塗布液を作成した。次いで、得られた塗布液を、長さ２５４ｍｍ、直径３０ｍｍの基体（アルミニウム素管）上に、ディップコート法にて塗布し、１００℃、４０分間の条件で熱風乾燥して、膜厚２５μｍの単層型感光層を有する単層型電子写真感光体を得た。
２．電子写真感光体の評価
（１）クラック発生の評価
得られた電子写真感光体におけるクラック発生の評価を行った。
すなわち、得られた電子写真感光体表面における１０箇所に対して、直接手で触れて、人体由来の脂を付着させて、３日間放置した。次いで、光学顕微鏡を用いて、各付着箇所におけるクラックの発生具合を確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：クラック発生箇所が０箇所である。
△：クラック発生箇所が１〜３箇所である。
×：クラック発生箇所が４箇所以上である。
（１）クラック発生の評価
得られた電子写真感光体におけるクラック発生の評価を行った。
すなわち、得られた電子写真感光体表面における１０箇所に対して、直接手で触れて、人体由来の脂を付着させて、３日間放置した。次いで、光学顕微鏡を用いて、各付着箇所におけるクラックの発生具合を確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：クラック発生箇所が０箇所である。
△：クラック発生箇所が１〜３箇所である。
×：クラック発生箇所が４箇所以上である。
（２）黒点発生の評価
また、得られた電子写真感光体における黒点発生の評価を行った。
すなわち、得られた電子写真感光体をプリンタ（京セラミタ製、ＤＰ−５６０）に装着し、４０℃、９０％Ｒｈの環境条件で、Ａ４紙（富士ゼロックス製上質ＰＰＣ用紙）を５０００枚連続印刷した。その後、24時間放置した後、Ａ４紙の白紙原稿を印字して、そのＡ４紙上に発生した黒点の発生数を計数するとともに、下記基準に準じて評価した。得られた結果を表１に示す。
○：Ａ４紙１枚あたりに黒点の発生が５０個未満である。
△：Ａ４紙１枚あたりに黒点の発生が５０個以上、８０個未満である。
×：Ａ４紙１枚あたりに黒点の発生が８０個以上である。
また、得られた電子写真感光体における黒点発生の評価を行った。
すなわち、得られた電子写真感光体をプリンタ（京セラミタ製、ＤＰ−５６０）に装着し、４０℃、９０％Ｒｈの環境条件で、Ａ４紙（富士ゼロックス製上質ＰＰＣ用紙）を５０００枚連続印刷した。その後、24時間放置した後、Ａ４紙の白紙原稿を印字して、そのＡ４紙上に発生した黒点の発生数を計数するとともに、下記基準に準じて評価した。得られた結果を表１に示す。
○：Ａ４紙１枚あたりに黒点の発生が５０個未満である。
△：Ａ４紙１枚あたりに黒点の発生が５０個以上、８０個未満である。
×：Ａ４紙１枚あたりに黒点の発生が８０個以上である。
（３）電気特性の評価
また、得られた電子写真感光体の感度測定を以下の条件で測定した。
すなわち、ドラム感度試験機（ＧＥＮＴＥＣ（株）製）を用いて、電子写真感光体の表面電位を＋８５０Ｖに帯電させた状態で、ハロゲンランプの白色光からバンドパスフィルターを用いて取り出した波長７８０ｎｍの単色光（半値幅２０ｎｍ、光強度０．６μＪ／ｃｍ2）を電子写真感光体表面に対して５０ｍｓｅｃ照射した。次いで、露光開始から０．３５秒経過した時点での表面電位を明電位（Ｖ）として測定した。得られた結果を表１に示す。
また、得られた電子写真感光体の感度測定を以下の条件で測定した。
すなわち、ドラム感度試験機（ＧＥＮＴＥＣ（株）製）を用いて、電子写真感光体の表面電位を＋８５０Ｖに帯電させた状態で、ハロゲンランプの白色光からバンドパスフィルターを用いて取り出した波長７８０ｎｍの単色光（半値幅２０ｎｍ、光強度０．６μＪ／ｃｍ2）を電子写真感光体表面に対して５０ｍｓｅｃ照射した。次いで、露光開始から０．３５秒経過した時点での表面電位を明電位（Ｖ）として測定した。得られた結果を表１に示す。
［実施例２］
実施例２においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤として式（５）で表される化合物（Ｐ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
実施例２においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤として式（５）で表される化合物（Ｐ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［実施例３］
実施例３おいては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤として式（６）で表される化合物（Ｐ−３）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
実施例３おいては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤として式（６）で表される化合物（Ｐ−３）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［実施例４］
実施例４においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（８）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
実施例４においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（８）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［参考例５］
参考例５においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（９）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−３）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
参考例５においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（９）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−３）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［参考例６］
参考例６においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１０）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−４）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
参考例６においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１０）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−４）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［参考例７］
参考例７においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１１）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−５）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
参考例７においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１１）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−５）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［実施例８］
実施例８においては、電子写真感光体を製造する際に、電子輸送剤として式（１４）で表される化合物（ＥＴＭ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
実施例８においては、電子写真感光体を製造する際に、電子輸送剤として式（１４）で表される化合物（ＥＴＭ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［実施例９］
実施例９においては、電子写真感光体を製造する際に、電子輸送剤として式（１５）で表される化合物（ＥＴＭ−３）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
実施例９においては、電子写真感光体を製造する際に、電子輸送剤として式（１５）で表される化合物（ＥＴＭ−３）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［比較例１］
比較例１においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤を加えなかったほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
比較例１においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤を加えなかったほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［比較例２］
比較例２においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（２０）で表されるアミン化合物（ＨＴＭ−７）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
比較例２においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（２０）で表されるアミン化合物（ＨＴＭ−７）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［比較例３］
比較例３においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
比較例３においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を用いたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表１に示す。
［実施例１０］
実施例１０においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤の含有量を３０重量部に変えたほかは、実施例２と同様に電子写真感光体を製造した。また、評価として、上述した電気特性の評価のみを実施した。得られた結果を表２に示す。
実施例１０においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤の含有量を３０重量部に変えたほかは、実施例２と同様に電子写真感光体を製造した。また、評価として、上述した電気特性の評価のみを実施した。得られた結果を表２に示す。
［実施例１１］
実施例１１においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤の含有量を９０重量部に変えたほかは、実施例１０と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
実施例１１においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤の含有量を９０重量部に変えたほかは、実施例１０と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
［比較例４］
比較例４においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を用いたほかは、実施例１０と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
比較例４においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を用いたほかは、実施例１０と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
［比較例５〜６］
比較例５〜６においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤の含有量を、それぞれ６０及び９０重量部に変えたほかは、比較例４と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。なお、電気特性については、感光層において正孔輸送剤が結晶化したため、評価することができなかった。
比較例５〜６においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤の含有量を、それぞれ６０及び９０重量部に変えたほかは、比較例４と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。なお、電気特性については、感光層において正孔輸送剤が結晶化したため、評価することができなかった。
［実施例１２］
実施例１２においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤の含有量を５重量部としたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。また、評価として、上述したクラック発生の評価のみを実施した。得られた結果を表３に示す。
実施例１２においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤の含有量を５重量部としたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。また、評価として、上述したクラック発生の評価のみを実施した。得られた結果を表３に示す。
［実施例１３］
実施例１３においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤の含有量を３０重量部に変えたほかは、実施例１２と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表３に示す。
実施例１３においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤の含有量を３０重量部に変えたほかは、実施例１２と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表３に示す。
［比較例７］
比較例７においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を用いるとともに、添加剤を含有させなかったほかは、実施例１２と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表３に示す。
比較例７においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（１２）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）を用いるとともに、添加剤を含有させなかったほかは、実施例１２と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表３に示す。
［比較例８〜９］
比較例８〜９においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤の含有量を、それぞれ５及び３０重量部に変えたほかは、比較例７と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表３に示す。
比較例８〜９においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤の含有量を、それぞれ５及び３０重量部に変えたほかは、比較例７と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表３に示す。
［比較例１０］
比較例１０においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（２０）で表されるアミン化合物（ＨＴＭ−７）を用いるとともに、添加剤を含有させなかったほかは、実施例１２と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表３に示す。
比較例１０においては、電子写真感光体を製造する際に、正孔輸送剤として式（２０）で表されるアミン化合物（ＨＴＭ−７）を用いるとともに、添加剤を含有させなかったほかは、実施例１２と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表３に示す。
［比較例１１〜１２］
比較例１１〜１２においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤の含有量を、それぞれ５及び３０重量部に変えたほかは、比較例１０と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。
比較例１１〜１２においては、電子写真感光体を製造する際に、添加剤の含有量を、それぞれ５及び３０重量部に変えたほかは、比較例１０と同様に電子写真感光体を製造するとともに評価した。
以上、詳述したように、本発明によれば、正孔輸送剤として、優れた正孔移動速度を有する特定構造のヒドラゾン化合物を用いるとともに、添加剤として特定構造の化合物を用いることによって、かかる正孔輸送剤の結晶性を低下させて電子写真感光体の電気特性を効果的に向上させ、かつ、感光層表面の耐油性を向上させてクラックの発生についても効果的に抑制することができるようになった。
したがって、本発明の電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置は、複写機やプリンタ等の各種画像形成装置における長寿命化、高速化等に寄与することが期待される。
したがって、本発明の電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置は、複写機やプリンタ等の各種画像形成装置における長寿命化、高速化等に寄与することが期待される。
１０：単層型感光体
１２：導電性基体
１４：感光層
１６：バリア層
２０：積層型感光体
２２：電荷輸送層
２４：電荷発生層
２５：中間層
３０：複写機
３１：画像形成ユニット
３１ａ：画像形成部
３１ｂ：給紙部
３２：排紙ユニット
３３：画像読取ユニット
３３ａ：光源
３３ｂ：光学素子
３４：原稿給送ユニット
３４ａ：原稿載置トレイ
３４ｂ：原稿給送機構
３４ｃ：原稿排出トレイ
４１：感光体ドラム
４２：帯電器
４３：露光源
４４：現像器
４５：転写ローラ
１２：導電性基体
１４：感光層
１６：バリア層
２０：積層型感光体
２２：電荷輸送層
２４：電荷発生層
２５：中間層
３０：複写機
３１：画像形成ユニット
３１ａ：画像形成部
３１ｂ：給紙部
３２：排紙ユニット
３３：画像読取ユニット
３３ａ：光源
３３ｂ：光学素子
３４：原稿給送ユニット
３４ａ：原稿載置トレイ
３４ｂ：原稿給送機構
３４ｃ：原稿排出トレイ
４１：感光体ドラム
４２：帯電器
４３：露光源
４４：現像器
４５：転写ローラ
Claims (8)
- 基体上に、正孔輸送剤、電荷発生剤及び結着樹脂を含む感光層が設けられた電子写真感光体であって、
前記正孔輸送剤を下記一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物とするとともに、前記感光層が、添加剤として下記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立しており、水素原子、置換または非置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のフェノキシ基、置換または非置換の炭素数７〜２０のアラルキル基、Ａｒ 1 は、非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、繰り返し数ｎは０または１である。）
（一般式（２）中、Ｒ 5 は、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数７〜３０のベンジル基、Ｒ 6 〜Ｒ 7 は、それぞれ独立しており、水素原子、置換または非置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数７〜３０のベンジル基である。） - 前記一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物が、下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
（一般式（３）中、Ａｒ 1 は、非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、繰り返し数ｎは０または１である。） - 前記一般式（２）で表される化合物が、下記式（４）〜（６）のいずれかで表される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
- 前記感光層が単層型感光層であるとともに、前記一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の含有量を、前記単層型感光層における結着樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
- 前記単層型感光層における結着樹脂１００重量部に対して、前記一般式（２）で表される化合物の含有量を１〜５０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
- 前記感光層が積層型感光層であるとともに、前記一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物の含有量を、前記積層型感光層に含まれる電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１０〜５００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
- 前記積層型感光層に含まれる電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して、前記一般式（２）で表される化合物の含有量を１〜１００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
- 請求項１〜７のいずれか一項に記載した電子写真感光体を搭載した画像形成装置であって、
前記電子写真感光体の周囲に、少なくとも帯電手段、現像手段及び転写手段が配置されるとともに、いずれかの手段が前記電子写真感光体に接触して配置されていることを特徴とする画像形成装置。
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