JP5059651B2 - モータアクチュエータ - Google Patents

Description

本発明は、筐体内にモータ及び減速機構を収容してなるモータアクチュエータに関するものである。

従来、筐体の内部にモータ及び該モータの回転を減速して出力する減速機構が収容されたモータアクチュエータが知られている。例えば特許文献１に記載されたモータアクチュエータにおいては、合成樹脂製の筐体内に配置されるモータは、有底円筒状のヨークハウジングと、該ヨークハウジングの開口部を閉塞するエンドフレームとを備えており、ヨークハウジングの底部中央及びエンドフレームの中央部には、軸方向に沿って外側に突出した軸受収容部がそれぞれ設けられている。各軸受収容部内には、ヨークハウジング内に配置される回転子の回転軸を軸支する円環状の軸受がそれぞれ収容されるとともに、各軸受収容部には、ゴム製のＯリングがそれぞれ外嵌されている。そして、モータは、このＯリングを介して筐体内に配置されることにより、筐体に対してフローティング支持されている。また、回転軸の先端部には、筐体内に収容された複数の減速ギアとともに減速機構を構成するウォームが取着されている。
特開２００５−１１０４８９号公報

ところで、近年、部品点数を減少させてモータアクチュエータの製造コストを低減させたいという要望がある。そこで、Ｏリングの省略を検討すると、モータは、軸受収容部を筐体に対して直接配置することにより筐体内に収容されることになる。この場合、筐体に対するモータのがたつきを防止するために、軸受収容部の外形に応じた凹部を筐体に設けて該凹部内に軸受収容部を圧入することが望ましい。しかしながら、凹部に軸受収容部を圧入する構成とすると、凹部の寸法管理を高精度に行わないと、筐体に対してモータを所望の位置に配置することが困難となる。また、筐体は合成樹脂製であるため、軸受収容部が凹部に圧入される際に凹部が変形して筐体に対するモータの位置がずれてしまう虞がある。そして、筐体に対してモータがずれた位置に配置されると、筐体に対してモータの軸中心（回転軸の回転軸線に同じ）がずれることになるため、回転軸の先端に取着されたウォームと、筐体内に収容された減速ギアとの噛み合い状態が悪くなり、異音が発生する虞がある。また、凹部に軸受収容部を圧入する構成とすると、凹部に軸受収容部を圧入するためにある程度の力を加える必要が出てくるため、筐体に対するモータの組付け性が低下するという問題もある。

本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、筐体に対するモータの軸中心のずれを抑制しつつ筐体に対してモータを直接配置することができるモータアクチュエータを提供することにある。

上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１ケース及び第２ケースを互いに組付けてなる筐体の内部に、回転する回転軸を有するモータと、前記モータの回転力を減速する減速機構とが収容されたモータアクチュエータであって、前記モータは、外側に突出した複数のモータ側支持部を有し、前記第１ケースは、前記第１ケースと前記第２ケースとの組付け方向に沿って前記第２ケースから遠ざかるに連れて互いの間隔が徐々に狭くなるように形成されて前記モータ側支持部が間に配置されるとともに同モータ側支持部がそれぞれ当接される少なくとも一対の傾斜部を備えた複数のモータ支持部を有し、前記第２ケースは、対をなす前記傾斜部と協働して前記第２ケースと前記第１ケースとの組付け方向に前記モータ側支持部を挟持して前記モータ支持部と共に前記モータを支持する複数の協働支持部を有し、前記第１ケースには先端面が傾斜する回転防止支持部が立設されるとともに、前記モータのハウジングには前記回転防止支持部の先端面に当接して係合する段部が設けられ、前記段部が前記回転防止支持部の先端面に当接して係合することで前記第１ケースに対する前記モータの周方向の回転が防止されることをその要旨としている。
請求項２に記載の発明は、第１ケース及び第２ケースを互いに組付けてなる筐体の内部に、回転する回転軸を有するモータと、前記モータの回転力を減速する減速機構とが収容されたモータアクチュエータであって、前記モータは、外側に突出した複数のモータ側支持部を有し、前記第１ケースは、前記第１ケースと前記第２ケースとの組付け方向に沿って前記第２ケースから遠ざかるに連れて互いの間隔が徐々に狭くなるように形成されて前記モータ側支持部が間に配置されるとともに同モータ側支持部がそれぞれ当接される少なくとも一対の傾斜部を備えた複数のモータ支持部を有し、前記第２ケースは、対をなす前記傾斜部と協働して前記第２ケースと前記第１ケースとの組付け方向に前記モータ側支持部を挟持して前記モータ支持部と共に前記モータを支持する複数の協働支持部を有し、前記第２ケースには先端面が傾斜する回転防止支持部が立設されるとともに、前記モータのハウジングには前記回転防止支持部の先端面に当接して係合する段部が設けられ、前記段部が前記回転防止支持部の先端面に当接して係合することで前記第２ケースに対する前記モータの周方向の回転が防止されることをその要旨としている。

請求項１及び請求項２に記載の発明の構成によれば、対をなす傾斜部間にモータ側支持部が配置されるとともに、該モータ側支持部が対をなす傾斜部のそれぞれに当接されることにより、第１ケースに対するモータの第１ケースと第２ケースとの組付け方向の位置が確定される。また、モータは、第２ケースに設けられた協働支持部と、対をなす前記傾斜部とによって第１ケースと第２ケースとの組付け方向に各モータ側支持部が挟持されることにより、モータ支持部及び協働支持部によって筐体内で支持されている。従って、モータ支持部及び協働支持部によって筐体に対するモータのがたつきが抑制される。そして、筐体に対してモータを直接配置する構成であっても、筐体に設けられた凹部にモータ側支持部を圧入してモータを筐体に固定するわけではないため、筐体に対するモータの軸中心のずれを抑制することができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記傾斜部は、前記モータ側支持部と点接触若しくは線接触することをその要旨としている。
同構成によれば、傾斜部とモータ側支持部との接触部分の大きさが小さいため、モータ駆動時に、モータの振動が第１ケースへ伝達されることが抑制される。

請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記協働支持部は、前記モータ側支持部と点接触若しくは線接触することをその要旨としている。

同構成によれば、協働支持部とモータ側支持部との接触部分の大きさが小さいため、モータ駆動時に、モータの振動が第２ケースへ伝達されることが抑制される。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記協働支持部は、前記傾斜部よりも変形し易いことをその要旨としている。

同構成によれば、協働支持部は、傾斜部に比べて変形し易い。従って、第１ケースと第２ケースとの組付け方向に沿って、協働支持部及びモータ支持部にてモータ側支持部を押圧した場合、協働支持部が変形することによって傾斜部の変形が抑制される。その結果、筐体に対するモータの位置ずれをより抑制することができる。

本発明によれば、筐体に対するモータの軸中心のずれを抑制しつつ筐体に対してモータを直接配置することができるモータアクチュエータを提供できる。

以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）は、本実施形態のモータアクチュエータの概略構成図である。このモータアクチュエータは、車両用空調装置の内外気切換ドア、吹出し口切換ドア、温度調節用のエアミックスドア等の各種ドアを開閉させるためのものである。尚、モータアクチュエータは、各ドアに対してそれぞれ１つずつ設けられる。

図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、モータアクチュエータの筐体１は、合成樹脂にて形成されるとともに、互いに組み付けられるケース本体２及びカバー３から構成されている。ケース本体２は、図２（ａ）における紙面手前側に開口した略四角形の箱状をなすとともに、カバー３は、ケース本体２の開口部を閉塞すべくケース本体２の開口部に応じた形状に形成され、ケース本体２よりも浅い略四角形の箱状をなしている。また、ケース本体２の外周の４箇所には、係合部２ａが突出形成されるとともに、カバー３の外周の４箇所には、係合部２ａと係合する係合部３ａが突出形成されている。そして、ケース本体２とカバー３とは、互いの開口部が対向した状態で互いに近づくように相対移動されて係合部２ａと係合部３ａとが係合されることにより互いに組み付けられる。

また、ケース本体２の底部２ｂ及びカバー３の上底部３ｂには、モータ収容凹部２ｃ，３ｃがそれぞれ凹設されるとともに、筐体１内には、モータ収容凹部２ｃ，３ｃ内にその一部が収容された状態でモータ１１（図１（ａ）参照）が配置されている。

図１（ａ）に示すように、モータ１１は、モータハウジング１２の内部に回転子１３を回転可能に収容して構成されている。モータハウジング１２は、有底円筒状のヨークハウジング１４と、該ヨークハウジング１４の開口部を閉塞する円板状のエンドフレーム１５とから構成されている。ヨークハウジング１４の底部中央には、モータ１１の軸方向に沿って該ヨークハウジング１４の外側に突出した有底円筒状のヨーク側軸受収容部１４ａが形成されるとともに、該ヨーク側軸受収容部１４ａ内には、円環状の軸受１６が収容されている。更に、ヨークハウジング１４の底部には、その周縁部の２箇所に段部１４ｂ，１４ｃがそれぞれ設けられている。これら段部１４ｂ，１４ｃは、ヨークハウジング１４の底部中央を通り径方向に延びる直線と平行に延びるように形成されている。また、エンドフレーム１５の径方向の中央部には、モータ１１の軸方向に沿って外側に突出した有底円筒状のフレーム側軸受収容部１５ａが形成されるとともに、該フレーム側軸受収容部１５ａ内には、前記軸受１６と対をなす円環状の軸受１７が収容されている。２つの軸受１６，１７は何れも金属製である。そして、これら軸受１６，１７によって回転子１３の回転軸１３ａが軸支されるとともに、回転軸１３ａにおけるヨークハウジング１４の底部側の端部は、ヨーク側軸受収容部１４ａの底部からモータハウジング１２の外部に突出している。尚、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａは、回転軸１３ａと同軸となっている。そして、モータ１１には、ケース本体２内に収容されるとともに外部の電源装置に接続されるコネクタアッセンブリ１８の２つの給電端子１８ａを介して電源が供給される。

また、筐体１内には、減速機構２１が収容されている。減速機構２１は、前記回転軸１３ａの先端部に該回転軸１３ａと一体回転可能に取着されたウォーム２２、及び該ウォーム２２から伝達される回転を減速して出力する第１〜第３減速ギア２３〜２５よりなる歯車列である。

第１減速ギア２３は、図１において紙面垂直方向に延びる円柱状の第１支持軸２３ａの外周面に、前記ウォーム２２に噛合するウォームホイール２３ｂと、該ウォームホイール２３ｂよりも小径の第１歯車部２３ｃとを、第１支持軸２３ａの軸方向に並ぶように一体に形成してなるものである。この第１減速ギア２３は、ケース本体２の底部２ｂに形成された円筒状の第１減速ギア軸受２ｄ（図２（ｂ）参照）と、カバー３の上底部３ｂに形成された円筒状の第１減速ギア軸受３ｄ（図２（ａ）参照）とによって第１支持軸２３ａの両端部が軸支されることにより、筐体１内で回転可能に支持されている。

また、前記第２減速ギア２４は、図１において紙面垂直方向に延びる円柱状の第２支持軸２４ａの外周面に、前記第１歯車部２３ｃに噛合する第２歯車部２４ｂと、該第２歯車部２４ｂよりも小径の第３歯車部２４ｃとを、第２支持軸２４ａの軸方向に並ぶように一体に形成してなるものである。そして、第２減速ギア２４は、第１減速ギア２３と同様に、ケース本体２の底部２ｂに形成された円筒状の第２減速ギア軸受２ｅ（図２（ｂ）参照）と、カバー３の上底部３ｂに形成された円筒状の第２減速ギア軸受３ｅ（図２（ａ）参照）とによって第２支持軸２４ａの両端部が軸支されることにより、筐体１内で回転可能に支持されている。

また、前記第３減速ギア２５は、図１における紙面垂直方向に延びる円柱状の出力軸２５ａの外周面に、前記第３歯車部２４ｃと噛合する第４歯車部２５ｂを一体に形成してなるものである。そして、第３減速ギア２５の出力軸２５ａは、ケース本体２の底部２ｂに形成された円筒状の第３減速ギア軸受２ｆ（図２（ｂ）参照）と、カバー３の上底部３ｂに形成された円筒状の第３減速ギア軸受３ｆ（図２（ａ）参照）とによって軸支されている。尚、出力軸２５ａの上端部は、第３減速ギア軸受３ｆから筐体１の外部に突出するとともに、軸方向から見た形状がＤ形状をなしている。そして、この出力軸２５ａの上端部に、前記車両用空調装置の内外気切換ドア、吹出し口切換ドア、エアミックスドア等が連結される。

また、図３に示すように、ケース本体２の底部２ｂにおけるモータ収容凹部２ｃの両側には、モータ支持部３１，３２が立設されている。図４に示すように、モータ支持部３１，３２は、モータ収容凹部２ｃに配置されたモータ１１の軸方向の両側で、底部２ｂと垂直をなすように該底部２ｂと一体に形成されるとともに、その高さは、筐体１内に収容されたモータ１１の回転軸線Ｌ１を越える高さに設定されている。

また、図３に示すように、各モータ支持部３１，３２には、先端から基端に向かって支持凹部３３がそれぞれ凹設されるとともに、該支持凹部３３の底部から更に基端側に延びるスリット３４がそれぞれ形成されている。支持凹部３３は、回転軸１３ａの回転軸線Ｌ１方向から見た形状が略Ｖ字状をなしており、回転軸線Ｌ１と直交する方向に対向する一対の傾斜面３３ａ，３３ｂ（傾斜部）を備えている。一方のモータ支持部３１の一対の傾斜面３３ａ，３３ｂと、他方のモータ支持部３２の一対の傾斜面３３ａ，３３ｂとは、ケース本体２の底面からの高さが等しい位置に形成されている。また、一対の傾斜面３３ａ，３３ｂは、平面状をなすとともに、ケース本体２とカバー３との組付け方向に沿ってケース本体２の底部２ｂ側に向かうに連れて（即ち組付け方向に沿ってカバー３から遠ざかるに連れて）互いに近づくように傾斜している。また、各傾斜面３３ａ，３３ｂは、回転軸線Ｌ１方向（即ちヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａの突出方向）には傾斜しておらず、回転軸線Ｌ１と平行をなしている。

また、２つのモータ支持部３１，３２には、互いに対向する側面、即ちモータ１１側の側面に、基端から先端まで延びる複数の当接部３５がそれぞれ一体に形成されている。当接部３５は、各モータ支持部３１，３２において、支持凹部３３の両側に２つずつ形成されるとともに、当接部３５における長手方向と直交する方向の断面形状（即ち回転軸１３ａの回転軸線Ｌ１と平行な切断面の形状）は半円形状をなしている（図５参照）。また、各当接部３５におけるモータ支持部３１，３２の先端側の端部は、モータ支持部３１，３２の先端に向かうに連れて徐々にその半径が小さくなるようなテーパ形状をなしている。各当接部３５におけるテーパ形状をなす部位は、モータ１１がケース本体２に対して配置された状態において、モータ１１の回転軸線Ｌ１よりも各モータ支持部３１，３２の先端側に形成されている（図６参照）。

また、モータ収容凹部２ｃにおけるモータ支持部３１側の端部には回転防止支持部２ｇが立設されるとともに、該回転防止支持部２ｇの先端面２ｈは、モータ収容凹部２ｃの幅方向の一端から他端に向かって傾斜している。

前記モータ１１は、前述したようにモータ収容凹部２ｃ内にモータハウジング１２の一部が収容されるとともに、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａがモータ支持部３１，３２の対をなす傾斜面３３ａ，３３ｂに当接配置された状態でケース本体２に対して配置されている。ケース本体２に対して配置されたモータ１１は、ヨークハウジング１４の底部に設けられた前記段部１４ｂが回転防止支持部２ｇの先端面２ｈに当接して係合することによりケース本体２に対する周方向（ヨークハウジング１４の周方向）の回転が防止されている。また、ヨーク側軸受収容部１４ａは、有底円筒状をなすため、支持凹部３３の一対の傾斜面３３ａ，３３ｂに対してそれぞれ１箇所で線接触した状態となる。同様に、フレーム側軸受収容部１５ａは、有底円筒状をなすため、支持凹部３３の一対の傾斜面３３ａ，３３ｂに対してそれぞれ１箇所で線接触した状態となる（図６参照）。モータ１１は、このように、対をなす傾斜面３３ａ，３３ｂにヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａが当接配置されることにより、ケース本体２の底部２ｂに対するケース本体２とカバー３との組付け方向の位置が確定される。

また、モータ支持部３１，３２間にモータ１１が配置された状態においては、ヨークハウジング１４の底部とモータ支持部３１に設けられた当接部３５とが、ヨーク側軸受収容部１４ａの径方向の両側で線接触するとともに、エンドフレーム１５とモータ支持部３２に設けられた当接部３５とが、フレーム側軸受収容部１５ａの径方向の両側で線接触する（図１（ｂ）参照）。従って、図４に示すように、ケース本体２に対するモータ１１の回転軸線Ｌ１方向の移動は当接部３５を有するモータ支持部３１，３２によって規制される。また、各当接部３５における各モータ支持部３１，３２の先端側の端部に設けられたテーパ形状の部位は、ケース本体２に対して配置されたモータ１１の回転軸線Ｌ１よりも各モータ支持部３１，３２の先端側に形成されているため、ケース本体２に対して配置されたモータ１１の軸方向の両端面に対し、回転軸線Ｌ１と同じ高さまで当接部３５が接触することになる。従って、モータ１１は、当接部３５を有するモータ支持部３１，３２によって軸方向に安定して支持される。

また、図２（ａ）に示すように、カバー３の上底部３ｂにおけるモータ収容凹部３ｃの両側には、ケース本体２側に突出する協働支持部４１，４２が立設されている。図４に示すように、協働支持部４１，４２は、カバー３の上底部３ｂにおいて、該協働支持部４１，４２の先端部がケース本体２及びカバー３の組付け方向に前記モータ支持部３１，３２とそれぞれ対向する位置に形成されるとともに、２つの協働支持部４１，４２間の間隔は、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａを除くモータハウジング１２の軸方向長さよりも若干広くなっている。図３及び図４に示すように、各協働支持部４１，４２は、長方形の板状をなすとともに、その幅は、モータ支持部３１，３２の幅よりも狭く形成されている。そして、各協働支持部４１，４２の立設方向の長さは、カバー３がケース本体２に組み付けられた状態において、支持凹部３３のヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａの外周面に、各協働支持部４１，４２の先端が接触する長さに設定されている。また、各協働支持部４１，４２は、その先端面に、各協働支持部４１，４２の幅方向の一端から他端まで延びる接触部４３を備えている。接触部４３は、協働支持部４１，４２の厚さ方向に沿って切った断面の断面形状が、先端に向かうに連れて徐々に幅が狭くなる三角形状をなしており、その先端部が直線状になっている。接触部４３は、このような断面三角形状をなすことにより、ヨーク側軸受収容部１４ａ若しくはフレーム側軸受収容部１５ａに接触した際に変形し易くなっている。これに対し、前記一対の傾斜面３３ａ，３３ｂは、平面状をなすため、軸受１６，１７がそれぞれ収容されたヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａが押圧された場合に、接触部４３に比べて変形し難い構成となっている。

また、モータ収容凹部３ｃにおける協働支持部４１側の端部には、回転防止支持部３ｇが立設されている。回転防止支持部３ｇの先端面３ｈは、ケース本体２とカバー３とが組付けられた状態において前記回転防止支持部２ｇの先端面２ｈと平行をなすようにモータ収容凹部３ｃの幅方向の一端から他端に向かって傾斜している。

そして、モータ１１及び減速機構２１が配置されたケース本体２に対してカバー３が組み付けられた状態においては、モータ１１は、ヨークハウジング１４の底部に設けられた前記段部１４ｃが回転防止支持部３ｇの先端面３ｈに当接して係合することによりカバー３に対する周方向（ヨークハウジング１４の周方向）の回転が防止されている。また、協働支持部４１，４２の先端に設けられた接触部４３が、各支持凹部３３内に配置されたヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａにそれぞれ当接する。各協働支持部４１，４２の接触部４３は、その先端部が線状をなしているため、円筒状のヨーク側軸受収容部１４ａ及び円筒状のフレーム側軸受収容部１５ａに対し１箇所で点接触する。更に、同状態では、協働支持部４１とモータ支持部３１の一対の傾斜面３３ａ，３３ｂとが協働して、ケース本体２とカバー３との組付け方向にヨーク側軸受収容部１４ａを挟持するとともに、協働支持部４２とモータ支持部３２の一対の傾斜面３３ａ，３３ｂとが協働して、ケース本体２とカバー３との組付け方向にフレーム側軸受収容部１５ａを挟持する。本実施形態における「組付け方向」は、ケース本体２の底部２ｂとカバー３の上底部３ｂとが互いに平行をなした状態でケース本体２及びカバー３が相対移動されるときの移動方向に該当する。また、接触部４３は、平面状の傾斜面３３ａ，３３ｂに比べて変形し易く構成されているため、ケース本体２とカバー３との組付け時にヨーク側軸受収容部１４ａ若しくはフレーム側軸受収容部１５ａに接触部４３が押し付けられた場合には、接触部４３がヨーク側軸受収容部１４ａ若しくはフレーム側軸受収容部１５ａの外周面の形状に応じて変形する。これにより、傾斜面３３ａ，３３ｂの変形が抑制される。また、図４に示すように、２つの協働支持部４１，４２間の間隔は、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａを除くモータハウジング１２の軸方向長さよりも若干広いため、ケース本体２に対してカバー３が組み付けられた状態においては、協働支持部４１，４２は、モータハウジング１２の軸方向の両端面と非接触となる。

上記のように構成されたモータアクチュエータでは、コネクタアッセンブリ１８の給電端子１８ａを介してモータ１１に電源が供給されると、回転子１３が回転される。回転子１３の回転は、回転軸１３ａの先端部に取着されたウォーム２２から、第１減速ギア２３、第２減速ギア２４、第３減速ギア２５に減速されながら伝達され、出力軸２５ａから出力される。

上記したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を有する。
（１）対をなす傾斜面３３ａ，３３ｂ間にヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａがそれぞれ配置されて、軸受収容部１４ａ，１５ａがそれぞれ各傾斜面３３ａ，３３ｂに当接されることにより、ケース本体２に対するモータ１１のケース本体２とカバー３との組付け方向の位置が確定される。そして、モータ１１は、カバー３に設けられた協働支持部４１，４２と、対をなす前記傾斜面３３ａ，３３ｂとによってケース本体２とカバー３との組付け方向に各軸受収容部１４ａ，１５ａが挟持されることにより、モータ支持部３１，３２及び協働支持部４１，４２によって筐体１内で支持されている。従って、モータ支持部３１，３２及び協働支持部４１，４２によって筐体１に対するモータ１１のがたつきが抑制される。そして、筐体１に対してモータ１１を直接配置する構成であっても、筐体に設けられた凹部にモータ側支持部を圧入してモータを筐体に固定するわけではないため、筐体１に対するモータ１１の軸中心（回転軸線Ｌ１）のずれを抑制することができる。また、支持凹部３３は、軸受収容部１４ａ，１５ａが当接配置されるものであって圧入されるものではないため、対をなす傾斜面３３ａ，３３ｂの寸法管理が容易となる。更に、対をなす傾斜面３３ａ，３３ｂに軸受収容部１４ａ，１５ａがそれぞれ当接配置されるようにモータ１１をケース本体２に対して配置した後にカバー３をケース本体２に組み付けるだけでモータ１１が筐体１内で支持されるため、組付け性が良好である。

（２）モータ支持部３１の対をなす傾斜面３３ａ，３３ｂは、ヨーク側軸受収容部１４ａに対し線接触している。同様に、モータ支持部３２の対をなす傾斜面３３ａ，３３ｂは、フレーム側軸受収容部１５ａに対し線接触している。従って、各傾斜面３３ａ，３３ｂと、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａとのとの接触部分の大きさが小さいため、モータ１１の駆動時に、モータ１１の振動がケース本体２へ伝達されることが抑制される。

（３）協働支持部４１の接触部４３は、ヨーク側軸受収容部１４ａに対し点接触している。同様に、協働支持部４２の接触部４３は、フレーム側軸受収容部１５ａに対し点接触している。従って、各協働支持部４１，４２と、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａとのとの接触部分の大きさが小さいため、モータ１１の駆動時に、モータ１１の振動がケース本体２へ伝達されることが抑制される。

（４）協働支持部４１の先端部に設けられた接触部４３は、傾斜面３３ａ，３３ｂに比べて変形し易く構成されている。従って、互いに組み付けられるケース本体２とカバー３において、接触部４３と対をなす傾斜面３３ａ，３３ｂとの間の間隔が軸受収容部１４ａ，１５ａの外径よりも小さい場合には、接触部４３が変形することによって傾斜面３３ａ，３３ｂの変形が抑制される。即ち、ケース本体２の底部２ｂに対する位置を確定するモータ支持部３１，３２の傾斜面３３ａ，３３ｂの変形が抑制されるため、筐体１に対するモータ１１の位置ずれをより抑制することができる。

（５）２つの協働支持部４１，４２間の間隔は、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａを除くモータハウジング１２の軸方向長さよりも若干広いため、モータハウジング１２は、協働支持部４１，４２とは非接触となっている。従って、モータ１１の駆動時に、モータ１１の振動がカバー３へ伝達されることが抑制される。また、ケース本体２に対してカバー３を組付ける際、協働支持部４１，４２間に容易にモータハウジング１２を配置することができる。

（６）モータ支持部３１の各傾斜面３３ａ，３３ｂは、ヨーク側軸受収容部１４ａに対しそれぞれ１箇所で線接触するとともに、モータ支持部３２の各傾斜面３３ａ，３３ｂは、フレーム側軸受収容部１５ａに対しそれぞれ１箇所で線接触している。従って、各傾斜面３３ａ，３３ｂが軸受収容部１４ａ，１５ａと複数個所で接触する場合に比べて、モータ１１の駆動時に、モータ１１の振動がケース本体２に伝達されることが一層抑制される。

（７）協働支持部４１の接触部４３は、ヨーク側軸受収容部１４ａに対し１箇所で点接触するとともに、協働支持部４２の接触部４３は、は、フレーム側軸受収容部１５ａに対し１箇所で点接触している。従って、各協働支持部４１，４２の接触部４３が軸受収容部１４ａ，１５ａと複数個所で接触する場合に比べて、モータ１１の駆動時に、モータ１１の振動がカバー３に伝達されることが一層抑制される。

（８）モータハウジング１２の軸方向の両端に、軸方向に突出したヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａがそれぞれ形成されている。そして、モータ支持部３１，３２は、ケース本体２においてモータ１１の軸方向の両側に設けられている。従って、モータ１１は、筐体１内でモータ支持部３１，３２及び協働支持部４１，４２によって軸方向に安定して支持される。また、モータハウジング１２に、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａとは別に、モータ支持部３１，３２及び協働支持部４１，４２にて挟持されるモータ側支持部を突出形成する場合に比べて、モータハウジング１２が複雑な形状となることが抑制される。

（９）各モータ支持部３１，３２は、モータハウジング１２の軸方向の端面に線接触する当接部３５をそれぞれ有する。従って、当接部３５を有するモータ支持部３１，３２によって、ケース本体２に対するモータ１１の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。また、当接部３５は、モータハウジング１２の軸方向の端面に対し線接触するものであるため、モータ１１の駆動時に、モータ１１の振動が当接部３５からケース本体２に伝達されることが抑制される。

（１０）各当接部３５における各モータ支持部３１，３２の先端側の端部は、各モータ支持部３１，３２の先端に向かうに連れて先細となるテーパ形状をなすため、２つのモータ支持部３１，３２間にモータ１１を容易に配置することができる。

尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、協働支持部４１，４２の先端部、即ち接触部４３の先端部は、直線状をなしているが、協働支持部４１，４２の先端部の形状はこれに限らない。協働支持部４１，４２は、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａに対し点接触若しくは線接触可能な形状をなしていればよい。例えば、図７に示す協働支持部５１の先端部には、回転軸線Ｌ１方向から見た形状がフレーム側軸受収容部１５ａ側に開口したＶ字状をなす押圧凹部５１ａが形成されている。この押圧凹部５１ａの内周面には、上記実施形態と同様の断面三角形状の接触部４３が設けられている。この場合、接触部４３がフレーム側軸受収容部１５ａの外周面に接触すると（単に当接するだけで接触部４３は変形していない状態）、協働支持部５１の接触部４３は、フレーム側軸受収容部１５ａの外周面に対し、２箇所で点接触する。このように構成しても、上記実施形態の（３）と同様の作用効果を得ることができるとともに、協働支持部５１とフレーム側軸受収容部１５ａとの接触箇所が２箇所になるため、フレーム側軸受収容部１５ａから協働支持部５１に荷重が加わった場合、当該荷重は２箇所の接触箇所に分散して加えられることになる。また、各協働支持部４１，４２は、回転軸線Ｌ１方向から見て、その先端部がヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａよりも曲率の小さい円弧状の凹形状をなすように形成されてもよい。

・上記実施形態では、各傾斜面３３ａ，３３ｂは平面状をなしているが、各傾斜面３３ａ，３３ｂは、協働支持部４１，４２と協働してヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａを挟持する際に変形し難い形状であって、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａと線接触可能な形状であれば、平面状に限らない。例えば、図８に示す一対の傾斜面６１ａ，６１ｂは、回転軸線Ｌ１方向から見た形状がフレーム側軸受収容部１５ａ側に膨らむ円弧状をなす曲面である。また、図９に示す一対の傾斜面６２ａ，６２ｂは、回転軸線Ｌ１方向から見た形状がフレーム側軸受収容部１５ａの外周面の曲率よりも小さい曲率の円弧状に凹んだ形状をなす曲面である。尚、図８及び図９に示す傾斜面６１ａ，６１ｂ及び傾斜面６２ａ，６２ｂは、回転軸線Ｌ１方向には傾斜しておらず回転軸線Ｌ１と平行をなしている。このように構成しても、傾斜面６１ａ，６１ｂ及び傾斜面６２ａ，６２ｂは、フレーム側軸受収容部１５ａに対してそれぞれ１箇所で線接触するため、上記実施形態の（２）と同様の作用効果を得ることができる。

・上記実施形態では、各傾斜面３３ａ，３３ｂは、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａの突出方向、即ち回転軸線Ｌ１方向には凹凸が無い形状となっている。しかしながら、各傾斜面３３ａ，３３ｂは、協働支持部４１，４２と協働してヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａを挟持する際に変形し難い形状であれば、各傾斜面３３ａ，３３ｂにおける軸受収容部１４ａ，１５ａの突出方向（上記実施形態では回転軸線Ｌ１方向に同じ）の中央部が突出した形状であってもよい。例えば、各傾斜面３３ａ，３３ｂは、その軸受収容部１４ａ，１５ａの突出方向（上記実施形態では回転軸線Ｌ１方向に同じ）の中央部が突出した断面三角形状に構成されてもよい。また、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す一対の傾斜面７１ａ，７１ｂは、フレーム側軸受収容部１５ａの突出方向（回転軸線Ｌ１方向）の中央部が膨らんだ円弧状をなしている。尚、図１０（ｂ）は、モータ支持部３２を先端から基端に向かって傾斜面７１ｂを通るように切断した断面をスリット３４側から見た図である。このようにすると、傾斜面７１ａ，７１ｂ間に配置されるフレーム側軸受収容部１５ａの外周面に対して点接触することになるため、モータ１１の駆動時に、モータ１１の振動がケース本体２に伝達されることが更に抑制される。尚、図８及び図９に示した前記傾斜面６１ａ，６１ｂ及び傾斜面６２ａ，６２ｂについても同様に、フレーム側軸受収容部１５ａの突出方向の中央部が膨らんだ形状としてもよい。

・上記実施形態では、モータ支持部３１、３２に設けられた当接部３５は、該当接部３５における長手方向と直交する方向の断面形状（即ち回転軸１３ａの回転軸線Ｌ１と平行な切断面の形状）が半円形状をなしている。しかしながら、モータハウジング１２の軸方向の端面と当接部３５とが線接触可能であれば、当接部３５は、断面半円形状でなくてもよい。例えば、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す当接部８１は、その長手方向と直交する方向の断面形状が三角形状をなしており、モータハウジング１２の軸方向の端面と線接触する。このようにしても、上記実施形態の（９）と同様の作用効果を得ることができる。

・上記実施形態では、協働支持部４１，４２の先端面に設けられた接触部４３は、協働支持部４１，４２の厚さ方向に沿って切った断面の断面形状が、先端に向かうに連れて徐々に幅が狭くなる三角形状をなすように形成されている。しかしながら、接触部４３の形状はこれに限らず、傾斜面３３ａ，３３ｂに比べて変形し易い形状であればよい。例えば、接触部４３は、各協働支持部４１，４２の先端部が先細形状となるように、厚さ方向に沿って切った断面の断面形状が台形状等をなすように形成されてもよい。また、各協働支持部４１，４２は、接触部４３を備えない構成であってもよい。協働支持部４１，４２に接触部４３が設けられない場合には、協働支持部４１，４２の先端が平面状となるため、協働支持部４１，４２は、ヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａに対して線接触する。

・協働支持部４１，４２に、モータ支持部３１，３２に設けられた当接部３５と同様の当接部を設けてもよい。この場合、モータ支持部３１，３２の当接部３５は省略してもよい。

・上記実施形態では、モータ支持部３１，３２に設けられた当接部３５は、モータ支持部３１，３２の先端側の端部がテーパ形状をなしているが、モータ支持部３１，３２の基端から先端まで同じ断面形状となるように構成されてもよい。また、各当接部３５におけるモータ支持部３１，３２の立設方向の長さも適宜変更してもよい。例えば、上記実施形態では各当接部３５におけるテーパ形状をなす部位は、モータ１１がケース本体２に対して配置された状態において、モータ１１の回転軸線Ｌ１よりも各モータ支持部３１，３１の先端側となる位置に形成されているが、モータ１１の回転軸線Ｌ１よりも各モータ支持部３１，３１の基端側（図６において下側）となる位置にテーパ形状をなす部位が位置するように各当接部３５を形成してもよい。このようにすると、モータ支持部３１，３２に対するモータ１１の組付けが容易となる。また、各モータ支持部３１，３２には、支持凹部３３の両側にそれぞれ２つずつ当接部３５が形成されているが、各モータ支持部３１，３２に設けられる当接部３５の数及び形成箇所はこれに限らない。例えば、当接部３５は、各モータ支持部３１，３２において、支持凹部３３の両側に１つずつ設けられてもよいし、それぞれ３つ以上設けられてもよい。また例えば、当接部３５は、各モータ支持部３１，３２の幅方向に沿って延びるように突出形成されてもよい。また、モータ支持部３１，３２は、当接部３５を備えない構成であってもよい。

・上記実施形態では、各モータ支持部３１，３２には、支持凹部３３の底部から各モータ支持部３１，３２の基端側に向かってスリット３４が形成されているが、スリット３４は省略してもよい。

・上記実施形態では、ケース本体２にモータ支持部３１，３２が設けられるとともに、カバー３に協働支持部４１，４２が設けられている。しかしながら、ケース本体２に協働支持部４１，４２が設けられ、カバー３にモータ支持部３１，３２が設けられてもよい。

・上記実施形態では、モータ支持部３１，３２及び協働支持部４１，４２にて、モータハウジング１２の軸方向の両端部に設けられたヨーク側軸受収容部１４ａ及びフレーム側軸受収容部１５ａを、ケース本体２及びカバー３の組付け方向に沿って挟持することによりモータ１１を筐体１内に固定している。しかしながら、筐体１内にモータ１１を固定すべくモータ支持部及び協働支持部にて挟持されるモータ側支持部は、モータ１１に複数設けられて筐体１に対するモータ１１の位置決めが可能であれば、モータ１１における形成場所及び数は上記実施形態のものに限らない。例えば、ヨークハウジング１４の底部においてヨーク側軸受収容部１４ａからずれた位置に回転軸線Ｌ１方向に突出するモータ側支持部を少なくとも１つ形成するとともに、エンドフレーム１５においてフレーム側軸受収容部１５ａからずれた位置に回転軸線Ｌ１方向に突出するモータ側支持部を少なくとも１つ形成してもよい。また例えば、ヨークハウジング１４の外周面において、径方向に突出する第１のモータ側支持部を少なくとも１つ形成するとともに、該第１のモータ側支持部から周方向に所定角度（例えば１８０°）ずれた位置に径方向に突出する少なくとも１つの第２のモータ側支持部を形成してもよい。そして何れの場合においても、モータ支持部３１，３２及び協働支持部４１，４２は、ケース本体２とカバー３との組付け方向に沿ってモータ側支持部を挟持できるように、それぞれモータ側支持部に対応した位置に設けられる。このようにしても、上記実施形態の（１）と同様の作用効果を得ることができる。

・上記実施形態では、車両用空調装置の内外気切換ドア、吹出し口切換ドア、温度調節用のエアミックスドア等の各種ドアを開閉させるためのモータアクチュエータを例に本発明を詳述した。しかしながら、筐体１内にモータ１１及び該モータ１１の回転を減速する減速機構２１が収容される構成のモータアクチュエータであれば、これ以外の装置に用いられるモータアクチュエータに本発明を適用してもよい。

上記実施形態、及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）各傾斜部は、前記モータ側支持部と１箇所で接触することを特徴とすることを特徴とする。同構成によれば、各傾斜部がモータ側支持部と複数個所で接触する場合に比べて、モータ駆動時に、モータの振動が第１ケースへ伝達されることが一層抑制される。

（ロ）前記協働支持部は、前記モータ側支持部と１箇所で接触することを特徴とする。同構成によれば、各協働支持部がモータ側支持部と複数個所で接触する場合に比べて、モータ駆動時に、モータの振動が第２ケースへ伝達されることが一層抑制される。

（ハ）前記モータ側支持部は、前記モータの軸方向の両端部にそれぞれ少なくとも１つずつ形成されるとともに、前記モータ支持部は、前記モータの軸方向の両側に設けられたことを特徴とする。同構成によれば、モータは、筐体内でモータ支持部及び協働支持部によって軸方向に安定して支持される。

（ニ）前記（ハ）に記載のモータアクチュエータにおいて、前記モータは、軸方向に突出し内部に前記回転軸を軸支する軸受が収容された円筒状の軸受収容部をその軸方向の両端部にそれぞれ備えたモータハウジングを有し、前記モータ側支持部は、前記軸受収容部であることを特徴とするモータアクチュエータ。同構成によれば、モータハウジングが複雑な形状となることが抑制される。

（ホ）前記（ハ）又は前記（ニ）に記載のモータアクチュエータにおいて、前記モータは、前記回転軸が内部に配置されるモータハウジングを有し、前記モータ支持部は、前記モータハウジングの軸方向の端面に線接触する当接部を有することを特徴とするモータアクチュエータ。同構成によれば、当接部を有するモータ支持部によって、第１ケースに対するモータの軸方向の位置決めを容易に行うことができる。また、当接部は、モータハウジングの軸方向の端面に対し線接触するものであるため、モータ駆動時に、モータの振動が当接部から第１ケースに伝達されることが抑制される。

（ａ）はモータアクチュエータの概略構成図、（ｂ）は図１（ａ）における部分拡大図。 （ａ）はカバーの平面図、（ｂ）はケース本体の平面図。 モータアクチュエータにおけるモータ付近の分解斜視図。 筐体内に配置されたモータの正面図。 モータ支持部の断面図（図３におけるＡ−Ａ断面図）。 筐体内に配置されたモータをエンドフレーム側から見た側面図。 別の形態のモータ支持部を示す側面図。 別の形態のモータ支持部を示す側面図。 別の形態のモータ支持部を示す側面図。 （ａ）は別の形態のモータ支持部の斜視図、（ｂ）は別の形態のモータ支持部の断面図。 （ａ）は別の形態のモータ支持部の斜視図、（ｂ）は別の形態のモータ支持部の断面図（図１１（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図）。

符号の説明

１…筐体、２…第１ケースとしてのケース本体、３…第２ケースとしてのカバー、１１…モータ、１３ａ…回転軸、１４ａ…モータ側支持部としてのヨーク側軸受収容部、１５ａ…モータ側支持部としてのフレーム側軸受収容部、２１…減速機構、３１，３２…モータ支持部、３３ａ，３３ｂ，６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，７１ａ，７１ｂ…傾斜部としての傾斜面、４１，４２，５１…協働支持部。

Claims (5)

1. 第１ケース及び第２ケースを互いに組付けてなる筐体の内部に、回転する回転軸を有するモータと、前記モータの回転力を減速する減速機構とが収容されたモータアクチュエータであって、
   前記モータは、外側に突出した複数のモータ側支持部を有し、
   前記第１ケースは、前記第１ケースと前記第２ケースとの組付け方向に沿って前記第２ケースから遠ざかるに連れて互いの間隔が徐々に狭くなるように形成されて前記モータ側支持部が間に配置されるとともに同モータ側支持部がそれぞれ当接される少なくとも一対の傾斜部を備えた複数のモータ支持部を有し、
   前記第２ケースは、対をなす前記傾斜部と協働して前記第２ケースと前記第１ケースとの組付け方向に前記モータ側支持部を挟持して前記モータ支持部と共に前記モータを支持する複数の協働支持部を有し、
   前記第１ケースには先端面が傾斜する回転防止支持部が立設されるとともに、前記モータのハウジングには前記回転防止支持部の先端面に当接して係合する段部が設けられ、前記段部が前記回転防止支持部の先端面に当接して係合することで前記第１ケースに対する前記モータの周方向の回転が防止されることを特徴とするモータアクチュエータ。
2. 第１ケース及び第２ケースを互いに組付けてなる筐体の内部に、回転する回転軸を有するモータと、前記モータの回転力を減速する減速機構とが収容されたモータアクチュエータであって、
   前記モータは、外側に突出した複数のモータ側支持部を有し、
   前記第１ケースは、前記第１ケースと前記第２ケースとの組付け方向に沿って前記第２ケースから遠ざかるに連れて互いの間隔が徐々に狭くなるように形成されて前記モータ側支持部が間に配置されるとともに同モータ側支持部がそれぞれ当接される少なくとも一対の傾斜部を備えた複数のモータ支持部を有し、
   前記第２ケースは、対をなす前記傾斜部と協働して前記第２ケースと前記第１ケースとの組付け方向に前記モータ側支持部を挟持して前記モータ支持部と共に前記モータを支持する複数の協働支持部を有し、
   前記第２ケースには先端面が傾斜する回転防止支持部が立設されるとともに、前記モータのハウジングには前記回転防止支持部の先端面に当接して係合する段部が設けられ、前記段部が前記回転防止支持部の先端面に当接して係合することで前記第２ケースに対する前記モータの周方向の回転が防止されることを特徴とするモータアクチュエータ。
3. 請求項１又は請求項２に記載のモータアクチュエータにおいて、
   前記傾斜部は、前記モータ側支持部と点接触若しくは線接触することを特徴とするモータアクチュエータ。
4. 請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
   前記協働支持部は、前記モータ側支持部と点接触若しくは線接触することを特徴とするモータアクチュエータ。
5. 請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
   前記協働支持部は、前記傾斜部よりも変形し易いことを特徴とするモータアクチュエータ。

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