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JP5059139B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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JP5059139B2 JP2010018881A JP2010018881A JP5059139B2 JP 5059139 B2 JP5059139 B2 JP 5059139B2 JP 2010018881 A JP2010018881 A JP 2010018881A JP 2010018881 A JP2010018881 A JP 2010018881A JP 5059139 B2 JP5059139 B2 JP 5059139B2
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Description

本発明は、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、画像形成における副走査方向の等倍度ずれを補正する技術に関する。
中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置では、温度変化等に伴う中間転写ベルトの伸縮等により、予定したサイズとは異なるサイズの画像が前記記録紙に形成される、いわゆる等倍度ずれが生じる場合がある。例えば、前記中間転写ベルトの温度が上昇すると、当該中間転写ベルトが膨張して当該中間転写ベルトの表面に転写されているトナー像が伸張し、原稿サイズよりも拡大されたサイズの画像が前記記録紙に形成される。
従来、前記等倍度ずれを補正するために、例えば特許文献1に開示されている画像形成装置では、転写搬送装置の速度情報を元に転写搬送装置の副走査倍率誤差を検知し、該検知した副走査倍率誤差の補正量を算出し、該算出した補正量を元に副走査倍率誤差を低減するように前記転写搬送装置の駆動速度を可変させる制御を行っている。
特開2006−259173号公報
しかしながら、前記転写搬送装置の駆動速度、すなわち記録紙搬送速度を変更して前記等倍度ずれを補正すると、印刷速度が低下し生産性が低下するおそれがある。また、前記等倍度ずれを補正する場合、画像形成における主走査方向の前記等倍度ずれは、電気的な補正のみで容易に補正可能であるが、画像形成における副走査方向の前記等倍度ずれは、機械的な補正が必要であるために補正が困難であり、課題となっていた。
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、当該記録紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正することを目的とする。
本発明に係る画像形成装置は、画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、
複数のローラ間に、画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記現像ユニットにより前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルトと、
前記複数のローラの1つであって前記中間転写ベルトが張架される二次転写対向ローラと、
前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分で当該中間転写ベルトの外周面に当接し、前記二次転写対向ローラとのニップ部で、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラと、
前記複数のローラの1つであって、前記二次転写ローラによる前記二次転写対向ローラへの押圧で形成される前記ニップ部よりも前記中間転写ベルト走行方向の上流側において、前記無端回転可能に張架された中間転写ベルトをその内周面側から外側方向に向けて押圧して、前記ニップ部への前記中間転写ベルトの進入角度を補正する補正ローラと、
前記中間転写ベルトの前記ニップ部への進入地点において、前記中間転写ベルトを前記二次転写対向ローラから離して、前記二次転写ローラに近づけることによって、前記進入角度を大きく補正をすること、及び、前記進入地点において、前記中間転写ベルトを前記二次転写対向ローラに近づけ、前記二次転写ローラから離すことによって、前記進入角度を小さく補正をすることを、前記補正ローラの配設位置を移動させて実行する補正ローラ移動機構と、
前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御する移動機構制御部と、
前記中間転写ベルトのベルト温度を検出する温度検出部と、を備え、
前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出した前記ベルト温度が上昇した場合、前記中間転写ベルトの膨張による前記中間転写ベルト上の前記トナー像の伸張を補正するために、前記進入角度が大きくなるように、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御し、前記温度検出部が検出した前記ベルト温度が低下した場合、前記中間転写ベルトの収縮による前記中間転写ベルト上の前記トナー像の収縮を補正するために、前記進入角度が小さくなるように、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御する画像形成装置である。
この発明によれば、前記補正ローラ移動機構が、前記補正ローラの配設位置を移動させることにより、補正ローラによる中間転写ベルトに対するその内周面側から外側方向に向けての押圧状態を変化させる。これにより、中間転写ベルトの上記ニップ部への進入角度が変化するため、中間転写ベルトの外周面を当該二次転写対向ローラに向けて押圧する二次転写ローラによる中間転写ベルトの押圧状態を変化させることができる。
すなわち、上記ニップ部において中間転写ベルトが外周側に撓むと、トナー像が形成されている中間転写ベルトの外周面が引き延ばされてトナー像も引き延ばされる。一方、ニップ部において、中間転写ベルトが内周側に撓むと、トナー像が形成されている中間転写ベルトの外周面が縮んでトナー像も縮む。本発明では、補正ローラ移動機構による上記補正ローラの配設位置の移動量制御により、中間転写ベルトの上記ニップ部への進入角度を変化させることで、二次転写対向ローラ及び二次転写ローラによる中間転写ベルトへの押圧状態を変化させることが可能になるため、移動機構制御部が、周囲環境の変化等により生じる中間転写ベルトの無端走行方向(画像形成における副走査方向)における中間転写ベルトの伸縮に応じて、補正ローラ移動機構による上記補正ローラの配設位置の移動量を制御することにより、上記中間転写ベルトの上記撓み量を当該伸縮量に応じたものとでき、記録紙への画像形成時に生じる副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能になる。
したがって、上記各発明によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、記録紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
上記構成は、前記中間転写ベルトのベルト温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出した前記ベルト温度に応じて、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御するものである。
この発明によれば、前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出したベルト温度に応じて前記補正ローラの配設位置を変更することになるので、当該ベルト温度の変化により構成材質固有の熱膨張率で伸縮する中間転写ベルトの伸縮量に的確に対応して、補正ローラにより上記ニップ部への中間転写ベルトの進入角度を変化させ、二次転写対向ローラ及び二次転写ローラによる中間転写ベルトの押圧状態を変更可能になる。これにより、中間転写ベルトの伸縮量に的確に対応して、記録紙への画像形成時に生じる副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能になる。
上記構成において、前記記録紙の紙厚を設定する紙厚設定部をさらに備え、
前記移動機構制御部は、前記紙厚設定部により設定された前記紙厚に応じて、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御するものである。
この発明によれば、前記移動機構制御部は、画像形成に用いられる記録紙の紙厚の変化に基づいて変化する中間転写ベルトの伸縮量に的確に対応して、補正ローラにより記ニップ部への中間転写ベルトの進入角度を変化させ、二次転写対向ローラ及び二次転写ローラによる中間転写ベルトの押圧状態を変更可能になる。これにより、中間転写ベルトの伸縮量に的確に対応して、記録紙への画像形成時に生じる副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能になる。
上記構成において、前記補正ローラ移動機構は、
前記補正ローラの回転軸に取り付けられ、前記各ローラに張架されて無端走行可能に周回する前記中間転写ベルトの当該周回ラインの外側方向に向けて、当該補正ローラを付勢する付勢機構と、
前記付勢機構により前記外側方向に向けて付勢される前記補正ローラを、当該付勢機構による付勢に抗して、当該外側方向において位置決めする位置決め機構と
を有するものである。
この発明によれば、ローラに無端走行可能に張架されてなる中間転写ベルトの上記外側方向に向けて、当該補正ローラを付勢機構により付勢することで、確実に補正ローラの配設位置を変更して、所望の位置で正確に位置決め可能となる。これにより、中間転写ベルトの伸縮量の変化に的確に対応して、補正ローラによりニップ部への中間転写ベルトの進入角度を変化させることが可能になるため、画像形成における副走査方向の等倍度ずれを精度よく補正することが可能となる。
上記構成において、前記補正ローラ移動機構の前記付勢機構は、
前記補正ローラの回転軸と、前記無端走行可能に張架された中間転写ベルトの外側に位置する装置本体内壁部とを繋ぐ引きバネを備え、
前記位置決め機構は、
前記補正ローラの回転軸と同心状とされて当該回転軸と供回りする円形状のガイド部材と、
前記ガイド部材に直接又は間接的に接触して回転自在なカム部材と、
前記カム部材を当該カムの回転軸周りに回転させるカム駆動機構とを備え、
前記移動機構制御部は、前記カム駆動機構が前記カム部材を回転させる量を制御するものである。
この発明によれば、補正ローラの回転軸と、前記無端回転可能に張架された中間転写ベルトの外側に位置する装置本体内壁部とを繋ぐ引きバネによる付勢で、中間転写ベルトの外側方向に向けて安定して中間転写ベルトに上記テンションを与えて上記進入角度を調整し、カム駆動機構によりカム部材を回転させて、これに当接するテンションローラ側のガイド部材を押圧することで、引きバネにより上記外側方向に付勢される補正ローラの位置を確実に所望の位置で位置決め可能となる。また、中間転写ベルトの伸縮量を上記移動機構制御部が制御に用いるカム駆動機構の前記カム部材の回転量に変換すれば、移動機構制御部により、中間転写ベルトの伸縮に的確に対応して、補正ローラによりニップ部への中間転写ベルトの進入角度を変化させることが可能になるため、これにより、副走査方向の等倍度ズレを精度よく補正することが可能となる。
本発明によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う場合に、生産性を低下させることなく、当該記録紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正することができる。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置1の構造を示す正面断面図である。 中間転写ベルトの断面構造を示す図である。 画像形成装置の電気的構成を示す機能ブロック図である。 (A)(B)(C)は、補正ローラ移動機構の一例を示す側面図であり、(A)はバックアップローラの配設位置を最も上方に移動した状態を示し、(B)はバックアップローラの配設位置が基準位置にある状態を示し、(C)はバックアップローラの配設位置を最も下方に移動した状態を示す。 (A)(B)(C)は、ニップ部において中間転写ベルトが伸縮する状態を模式的に示す図である。 移動機構制御部が、温度センサが検出した画像形成装置の内部温度および入力操作部において設定された記録紙の種類に応じて、カム駆動機構の駆動パルス数を決定し、補正ローラ移動機構にバックアップローラを移動させる制御を示すフローチャートである。
以下、図面に基づき本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、電子写真方式を採用し中間転写ベルトを備える画像形成装置、例えばコピー機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を備える複合機等に適用することができる。
図1は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置1の構造を示す正面断面図である。画像形成装置1は、装置本体11に、画像形成部12、定着装置13、給紙部14、用紙排出部15、および原稿読取部16等を備えて構成されている。
装置本体11は、下部本体111と、この下部本体111の上方に対向配置された上部本体112と、この上部本体112と下部本体111との間に介設された連結部113とを備えている。連結部113は、下部本体111と上部本体112との間に用紙排出部15を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部本体111の左部および後部から立設され、平面視でL字状を呈している。上部本体112は、連結部113の上端部に支持されている。
そして、下部本体111には、画像形成部12、定着装置13および給紙部14が内装されているとともに、上部本体112には原稿読取部16が装着されている。給紙部14は、装置本体11に対して挿脱可能の給紙カセット142を有している。この給紙カセット142には記録紙Pが積層されてなる用紙束P1が収容されている。なお、本実施形態では、給紙カセット142は1段で設けられているが、2段以上設けてもよい。
画像形成部12は、給紙部14から給紙された記録紙Pにトナー像を形成する画像形成動作を行う。画像形成部12は、上流側から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用現像ユニット12M、シアン色のトナーを用いるシアン用現像ユニット12C、イエロー色のトナーを用いるイエロー用現像ユニット12Yおよびブラック色のトナーを用いるブラック用現像ユニット12K(以下、各現像ユニットを区別することなく述べる場合には、それぞれを「現像ユニット12」と言う)と、駆動ローラ125a(二次転写対向ローラ)等の複数のローラ間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架された中間転写ベルト125と、中間転写ベルト125が駆動ローラ125aに張架される部分で中間転写ベルト125の外周面に当接する二次転写ローラ210と、ベルトクリーニング装置128と、を備えている。
各現像ユニット12は、感光体ドラム121(感光体)と、感光体ドラム121へトナーを供給する現像装置122と、トナーを収容するトナーカートリッジ(不図示)と、帯電装置123と、露光装置124と、中間転写ベルト125と、ドラムクリーニング装置127と、をそれぞれ一体的に備えている。
感光体ドラム121は、その周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成する。現像装置122は、感光体ドラム121へトナーを供給する。各現像装置122には、前記トナーカートリッジからトナーが適宜補給される。
帯電装置123は、各感光体ドラム121の直下位置にそれぞれ設けられている。露光装置124は、各帯電装置123の下方位置にそれぞれ設けられている。帯電装置123は、各感光体ドラム121の周面を一様に帯電させる。露光装置124は、コンピュータ等から入力された画像データや原稿読取部16が取得した画像データに基づく各色に対応したレーザー光を、帯電後の感光体ドラム121の周面に照射し、各感光体ドラム121の周面に静電潜像を形成する。現像装置122は、矢印の方向へ回転する感光体ドラム121の周面の静電潜像にトナーを供給して当該トナーを積層させ、感光体ドラム121の周面に前記画像データに応じたトナー像を形成する。
中間転写ベルト125は、各感光体ドラム121の上方位置に配置されている。中間転写ベルト125は、図1における左側の駆動ローラ125aと、同右側であって、駆動ローラ125aに対向する位置に設けられて、中間転写ベルト125の無端走行に伴って従動回転する従動ローラ125bと、各感光体ドラム121に対応して設けられた中間転写ベルト125との間に無端走行可能に張架され、下方の外周面が各感光体ドラム121の周面に当接している。中間転写ベルト125は、その外周面に前記トナー像が転写される像担持面が設定され、中間転写ベルト125によって感光体ドラム121の周面に押し付けられた状態で、駆動ローラ125aによって駆動されて各感光体ドラム121と同期しながら駆動ローラ125aと従動ローラ125bとの間を無端走行する。
図2は、中間転写ベルト125の断面構造を示す図である。図2においては、中間転写ベルト125が駆動ローラ125aに張架されている部分を拡大して示している。本実施形態において中間転写ベルト125は、例えばポリフッ化ビニリデン(PVDF)等の樹脂材料により内周側に形成される基層1251と、例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等により外周側に形成される弾性層1252とが積層されて構成されている。中間転写ベルト125に弾性層1252を設けることで中間転写ベルト125の記録紙Pへの追従性が向上するので、記録紙Pへの前記カラー画像の転写性が高くなり、記録紙Pに二次転写された前記カラー画像の画質を向上させることができる。
再び図1を参照して、本実施形態においては、駆動ローラ125aと従動ローラ125bとの間であって、従動ローラ125b側へ寄った位置に張力付与ローラ125cが設けられている。この張力付与ローラ125cは、中間転写ベルト125に張力を与えるローラであり、図略の付勢部材の付勢力で上方へ向かって付勢されている。したがって、中間転写ベルト125は、この張力付与ローラ125cにより上方へ押し上げられ、これによって中間転写ベルト125は、張力付与ローラ125cの部分が山頂になった山形形状になっている。
後述の制御ユニット31は、中間転写ベルト125を無端走行させ、中間転写ベルト125の表面に対し、マゼンタ用現像ユニット12Mによるマゼンタのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト125の同一位置にシアン用現像ユニット12Cによるシアンのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト125の同一位置にイエロー用現像ユニット12Yによるイエローのトナー像の転写と、最後のブラック用現像ユニット12Kによるブラックのトナー像の転写とを画像形成部12に行わせ、中間転写ベルト125の表面に各色のトナーが重ね合わされたカラーのトナー像が形成させる(中間転写(一次転写))。
二次転写ローラ210は、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加され、中間転写ベルト125の表面に形成されたカラーの前記トナー像を、給紙部14から搬送されてきた記録紙Pに二次転写させる。二次転写ローラ210は、中間転写ベルト125が駆動ローラ125aに張架される部分の用紙搬送路190に、中間転写ベルト125の外周面に当接させて設けられている。すなわち駆動ローラ125aは、二次転写対向ローラとして機能する。二次転写ローラ210は、前記トナー像が記録紙Pに二次転写されるニップ部Nを駆動ローラ125aとの間に形成する。用紙搬送路190を搬送されつつある記録紙Pは、ニップ部Nにおいて中間転写ベルト125と二次転写ローラ210とに押圧挟持され、これによって中間転写ベルト125上のトナー像が記録紙Pに二次転写される。
また、駆動ローラ125aと二次転写ローラ210とのニップ部Nに対して、中間転写ベルト125の走行方向上流側には、中間転写ベルト125をその周回ラインの外側方向(図1では下方)に向けて押圧するバックアップローラ(特許請求の範囲における補正ローラの一例)125dが設けられている。このバックアップローラ125dは、当該中間転写ベルト125に対する上記周回ラインの外側方向への押圧により、ニップ部Nへの中間転写ベルト125の進入角度を補正する。バックアップローラ125dは、中間転写ベルト125に対する当該押圧により、中間転写ベルト125をニップ部Nにおいて二次転写ローラ210側に近付けて、当該ニップ部Nにおける二次転写ローラ210と中間転写ベルト125の外周面(現像ユニット12によりトナー像が形成されている面)との接触面積を増大させることで、ニップ部Nに搬送されてくる記録紙Pへの上記トナー像の二次転写の確実性を高めるためのものである。
なお、バックアップローラ125dは、後述する補正ローラ移動機構200により、当該駆動ローラ125a及び従動ローラ125bに張架されて無端走行可能に周回する中間転写ベルト125の当該周回ラインの内側及び外側方向に向けて移動可能に付勢されている。補正ローラ移動機構200によって、バックアップローラ125dの位置が、中間転写ベルト125の内側及び外側方向に向かう方向において移動することで、駆動ローラ125a及び二次転写ローラ210のニップ部Nに進入する中間転写ベルト125の角度が変化し、このベルト角度の変化により、駆動ローラ125aに対する中間転写ベルト125の当該張架状態が変化する。この中間転写ベルト125の張架状態変化により、駆動ローラ125a及び二次転写ローラ210のニップ部Nに進入する中間転写ベルト125の進入角度を異ならせ、中間転写ベルト125の外周面を当該駆動ローラ125aに向けて押圧する二次転写ローラ210による中間転写ベルト125の押圧状態を変化させる。
なお、当該補正ローラ移動機構200によるバックアップローラ125dの移動と、当該移動に伴う駆動ローラ125a及び二次転写ローラ210による中間転写ベルト125の押圧状態の変化の詳細については、後述する。
ドラムクリーニング装置127は、各感光体ドラム121の左方位置に設けられ、感光体ドラム121の周面の残留トナーを除去してクリーニングする。このドラムクリーニング装置127によってクリーニングされた感光体ドラム121の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置123へ向かう。
ベルトクリーニング装置128は、中間転写ベルト125を介して従動ローラ125bに対向する位置に設けられている。ベルトクリーニング装置128は、中間転写ベルト125上に形成されたトナー像が記録紙Pに転写された後に中間転写ベルト125上に残留している残留トナーを取り除いてクリーニングする。
画像形成部12の左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路190が形成されている。用紙搬送路190には、適所に搬送ローラ対192が設けられ、搬送ローラ対192は、給紙部14から繰り出された記録紙Pを、ニップ部Nへ向けて搬送する。
定着装置13は、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラ132と、加熱ローラ132に対向配置された加圧ローラ134と、を備えている。定着装置13は、画像形成部12で転写された記録紙P上のトナー像に対し、記録紙Pが加熱ローラ132と加圧ローラ134との間の定着ニップ部を通過する間に加熱ローラ132から熱を与えて定着処理を施す。定着処理の完了したカラー印刷済みの記録紙Pは、定着装置13の上部から延設された排紙搬送路194を通って装置本体11の頂部に設けられた排紙トレイ151へ向けて排出される。
給紙部14は、装置本体11の図1における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ141と、装置本体11内における露光装置124より下方位置に挿脱可能に装着された給紙カセット142とを備えている。
手差しトレイ141は、下部本体111の右面の下方位置に設けられた、記録紙Pを1枚ずつ手差し操作で画像形成部12へ向けて給紙するためのトレイである。給紙カセット142は、複数枚の記録紙Pが積層されてなる用紙束P1を収容する。給紙カセット142の上方には、ピックアップローラ143が設けられ、ピックアップローラ143は、給紙カセット142に収容された用紙束P1の最上位の記録紙Pを用紙搬送路190へ向けて繰り出す。
用紙排出部15は、下部本体111と上部本体112との間に形成されている。用紙排出部15は、下部本体111の上面に形成された排紙トレイ151を備える。排紙トレイ151は、画像形成部12でトナー像が形成された記録紙Pが、定着装置13で定着処理が施された後に排出されるトレイである。
原稿読取部16は、上部本体112の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス161と、このコンタクトガラス161に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー162と、コンタクトガラス161に載置された原稿の画像を走査して読み取る走査機構163とを備えている。走査機構163は、CCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等のイメージセンサを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。
図3は、画像形成装置1の電気的構成を示す機能ブロック図である。画像形成装置1は、制御ユニット31、画像形成部12、定着装置13、原稿読取部16、画像メモリ33、画像処理部34、入力操作部35、ネットワークI/F部36、温度センサ40、および補正ローラ移動機構200を備えて構成されている。なお、図1に基づいて説明済であるので、画像形成部12、定着装置13、および原稿読取部16についての説明は以下では省略する。
画像メモリ33は、原稿読取部16から出力された画像データやネットワークI/F部36を介して外部装置から送信された画像データを一時的に記憶する。画像処理部34は、画像メモリ33に記憶されている画像データに対して画像補正や拡大・縮小等の画像処理を施す。
入力操作部35は、ユーザが操作画面や各種メッセージ等を視認することができる表示パネル、電源キー、印刷部数等を入力するテンキー、原稿の読み取り開始を指示するスタートボタン等の種々の操作命令を入力するための操作ボタンを有する。入力操作部35は、ユーザによる前記操作命令の入力を受け付けることで、普通紙や厚紙等の記録紙Pの種類や印刷部数を設定する。なお、入力操作部35は、記録紙Pの種類を設定することで、記録紙Pに応じた紙厚を設定する紙厚設定部として機能する。また、当該画像形成装置1がプリンタ機能を実行する場合は、ネットワークI/F部36を介して接続された前記コンピュータ上でユーザが記録紙Pの種類や印刷部数をする場合には、当該コンピュータが前記紙厚設定部として機能することになる。
ネットワークI/F部36は、LAN(Local Area Network)ボード等の通信モジュールから構成され、外部装置と種々のデータの送受信を行う。温度センサ40は、画像形成装置1内部に、例えばニップ部Nの近傍に設けられた接触式または非接触式の温度センサであり、中間転写ベルト125の温度を検出する。
補正ローラ移動機構200は、バックアップローラ125dの位置を中間転写ベルト125の内側及び外側に向かう方向において移動させる機構である。補正ローラ移動機構200は、後述するように、引きバネ201aと、位置決め機構202とを備える。当該位置決め機構202の動作が移動機構制御部312によって制御される。
制御ユニット31は、RAM(Random Access Memory)およびROM(Read Only Memory)等を有する記憶部313や、CPU(Central Processing Unit)等を備えて構成される。さらに制御ユニット31は、全体制御部311と移動機構制御部312とを備える。
全体制御部311は、入力操作部35、またはネットワークI/F部36を介して接続された図略のコンピュータから入力された指示信号等に応じて記憶部313に記憶されたプログラムを読み出して処理を実行し、各機能部への指示信号の出力やデータ転送等を行って画像形成装置1を統括的に制御する。
移動機構制御部312は、後述する補正ローラ移動機構200が備えるカム駆動機構(ステッピングモータ)2023に対して、温度センサ40が検出した中間転写ベルト125の温度に基づいて算出した温度変化量に応じたカム駆動機構(ステッピングモータ)2023の駆動パルス、又は、入力操作部35で設定された記録紙Pの種類に対応する紙厚の変化量(例えば、普通紙の紙厚を基準とした場合における記録紙種類別の紙厚変化量)に応じたカム駆動機構(ステッピングモータ)2023の駆動パルス、或いは、これら駆動パルスを足し合わせた駆動パルスを出力し、バックアップローラ125dの移動量を制御する。
図4(A)(B)(C)は、補正ローラ移動機構200の一例を示す側面図である。
補正ローラ移動機構200は、付勢機構201と、位置決め機構202を有する。付勢機構201は、バックアップローラ125dの回転軸と、駆動ローラ125a及び従動ローラ125b等に無端走行可能に張架されて周回する中間転写ベルト125の周回ラインの外側に位置する装置本体内壁部111aとを繋ぐ引きバネ201aを備えている。この引きバネ201aにより、バックアップローラ125dを、中間転写ベルト125の当該周回ラインの外側方向(図4(A)(B)(C)では矢印方向)に向けて付勢する。
位置決め機構202は、ガイド部材2021と、カム部材2022と、カム駆動機構2023とを備える。ガイド部材2021は、バックアップローラ125dの回転軸と同心状とされて当該回転軸と供回りする構成とされ、図4(A)(B)(C)に示すように、円形状とされている。カム部材2022は、ガイド部材2021に当接した状態で回転自在に構成されている。カム駆動機構2023は、ステッピングモータ等からなり、カム部材2022を当該カム部材2022の回転軸周りに回転させる。
カム部材2022は、下部本体111の筐体に回転可能に固定された回転軸2022aを備え、カム駆動機構2023からの回転駆動力で回転駆動され、回転軸2022aを中心に、カム駆動機構(ステッピングモータ)2023の駆動パルス数に応じた回転角度で回転する。
コロ240は、バックアップローラ125dのガイド部材2021の外周面2021aに摺接して、バックアップローラ125dの回転軸とカム部材2022の回転軸との軸間方向に沿って可動する構成である。
バックアップローラ125dは、引きバネ201aにより、上記中間転写ベルト125の外側方向(図1に示す本実施形態では下方向)に付勢されているが、コロ240がカム部材2022の周面2022bに当接する地点で、引きバネ201aによる付勢力に抗して、バックアップローラ125dの移動は停止される。このため、カム部材2022がカム駆動機構2023からの回転駆動力で回転すると、バックアップローラ125dの上記中間転写ベルト125の外側方向に向かう位置は、カム部材2022の回転軸2022aとバックアップローラ125dの回転軸との軸間方向において、バックアップローラ125dの軸中心に対して接離する方向(図4(A)(B)(C),図1では上下方向)に移動する。
図4(B)はバックアップローラ125dの配設位置が基準位置にある状態を示し、図4(A)はバックアップローラ125dの配設位置を最も上方に移動した状態を示し、図4(C)はバックアップローラ125dの配設位置を最も下方に移動した状態を示す。これにより、バックアップローラ125dの配設位置が図4(B)に示す基準位置(カム部材2022がバックアップローラ125dを移動させる量が最も少ない位置)にある状態から、カム部材2022を、カム駆動機構(ステッピングモータ)2023の駆動パルス数に応じた回転角度で、図4(B)に示す矢印方向のいずれかに選択的に回転させることで、バックアップローラ125dの配設位置を制御可能となる。
すなわち、カム部材2022は、引きバネ201aにより上記中間転写ベルト125の外側方向に向けて付勢されるバックアップローラ125dについて、当該引きバネ201aによる付勢に抗して、当該外側方向におけるバックアップローラ125dの位置を位置決めする。
バックアップローラ125dが上記中間転写ベルト125の外側方向に向かう移動量が増加すると、中間転写ベルト125の走行方向において当該バックアップローラ125dよりも下流側に位置する駆動ローラ125aと二次転写ローラ210とのニップ部Nでは、駆動ローラ125aに張架される中間転写ベルト125は、ニップ部Nへの進入地点において、駆動ローラ125aから離れ、本実施形態では駆動ローラ125aよりも下方に配設されている二次転写ローラ210に近付く。すなわち、駆動ローラ125aの周面の接線に対する当該ニップ部Nへの中間転写ベルト125の進入角度が大きくなる。逆に、バックアップローラ125dが上記中間転写ベルト125の外側方向に向かう移動量が減少すると、駆動ローラ125aに張架される中間転写ベルト125は、ニップ部Nへの進入地点において、駆動ローラ125aに近づき、二次転写ローラ210から離れる。すなわち、駆動ローラ125aの周面の接線に対する当該ニップ部Nへの中間転写ベルト125の進入角度が小さくなる。
これにより、位置決め機構202を駆動制御することで、駆動ローラ125aと二次転写ローラ210とのニップ部Nに進入する中間転写ベルト125の進入角度が調整可能とされている。なお、例えば、カム部材2022の周面における当該制御に用いる部分が、カム線図が直線となるカムプロファイルを有するものとし、カム駆動機構2023の駆動パルス数とバックアップローラ125dの移動量とを比例させることが、中間転写ベルト125の伸縮に応じたバックアップローラ125dの位置決め制御、及び中間転写ベルト125のニップ部Nへの進入角度制御の観点からは好ましい。カム部材2022は、上記カム部材2022と同様の作用が得られるものであれば、偏心カムにより構成されていてもよい。また、コロ240を省略してカム部材2022の周面とガイド部材2021とが直接に摺接する構成としてもよい。
また、バックアップローラ125dの回転軸の軸受500は下部本体111の筐体に形成され、軸受500の形状は、カム部材2022の回転によって移動するバックアップローラ125dの移動量に合わせて形成されている。
なお、補正ローラ移動機構200の構成、上記のようにカム部材2022を用いる構成はあくまでも例示であり、補正ローラ移動機構200は、バックアップローラ125dの配設位置を、上記中間転写ベルト125の内側及び外側に向かう方向において移動させる構成であれば、他の構成を採用することも可能である。
図5(A)〜(C)は、ニップ部Nにおいて中間転写ベルト125が伸縮する状態を模式的に示す図である。図5(A)〜図5(C)の順に、駆動ローラ125aと二次転写ローラ210のニップ部Nへの中間転写ベルト125の進入角度が大きくなる状態を示す。
図5(A)〜(C)にMv1又は/及びMv2で示すニップ部N(トナー画像が転写される領域)において、Mv1に示す外周方向に凸となっている部分ではトナー像が伸長し、Mv2に示す内周方向に凸となっている部分ではトナー像が収縮する。補正ローラ移動機構200によりバックアップローラ125dの配設位置を上記中間転写ベルト125の周回ラインの周回ラインの外側に向けて移動させ、中間転写ベルト125のニップ部Nへの進入角度を、駆動ローラ125aの周面の接線に対する当該ニップ部Nへの中間転写ベルト125の進入角度が小さい状態から大きい状態に変化させると、駆動ローラ125aに張架されている中間転写ベルト125は、ニップ部Nに対して中間転写ベルト125の走行方向上流側では、図5(A)に示す状態から、図5(B)に示すように下方に下がる状態となる。このとき、中間転写ベルト125は、二次転写ローラ210による押圧を受けることになり、ニップ部Nにおいて、中間転写ベルト125はその外周面が内側に窪んで縮むため(Mv2)、このMv2の分、中間転写ベルト125の外周面に形成されている前記トナー像は小さく縮められる。
補正ローラ移動機構200によりバックアップローラ125dの配設位置を、上記中間転写ベルト125の周回ラインの外側に向けて移動させると、中間転写ベルト125は、ニップ部Nに対して中間転写ベルト125の走行方向上流側では、図5(B)に示す状態から、図5(C)に示すように更に下方に下がる状態となる。このとき、中間転写ベルト125は、ニップ部Nにおいて、その外周面が更に大きく内側に窪んで縮むため(Mv2)、このMv2の分、中間転写ベルト125の外周面に形成されている前記トナー像は更に小さく縮められる。
一方、補正ローラ移動機構200によりバックアップローラ125dの配設位置を上記中間転写ベルト125の周回ラインの内側に向けて移動させたときは、図5(C)から図5(B)、図5(A)の状態に、中間転写ベルト125の状態が変化する。
ここで、中間転写ベルト125の基層1251と弾性層1252との境界を速度決定面とすると、
:駆動ローラ125aのローラ外径(mm)
:二次転写ローラ210のローラ外径(mm)
B1:基層1251の厚み(mm)
B2:弾性層1252の厚み(mm)
θ:Mv1の両端と駆動ローラ125aの中心とがなす角度(ラジアン)
θ:Mv2の両端と二次転写ローラ210の中心とがなす角度(ラジアン)
としたときに、Mv1およびMv2の中間転写ベルトの回転方向に対する長さは、それぞれ次式で表すことができる。
v1=π×(D+2(LB1+LB2))×θ(mm)・・・式(1)
v2=π×D×θ(mm)・・・式(2)
ここで、Mv1に対応する速度決定面の長さをA、Mv2に対応する速度基準面の長さをAとすると、
=π×(D+2LB1)×θ(mm)・・・式(3)
=π×(D+2LB2)×θ(mm)・・・式(4)
となるから、Mv1およびMv2を、
v1=A+2π×LB2×θ(mm)・・・式(5)
v2=π×(D+2(LB2−LB2))×θ
=A−2π×LB2×θ(mm)・・・式(6)
と表すことができる。
ここで、二次転写倍率をMとすると、
=(Mv1+Mv2)/(A+A)であるから、
=(A+A+2π×LB2×(θ−θ))/(A+A)・・・式(7)
となる。すなわち、θをθよりも大きくすれば中間転写ベルト125上のトナー像は拡大されて記録紙Pに二次転写され、θをθよりも小さくすれば中間転写ベルト125上のトナー像は縮小されて記録紙Pに二次転写される。
このため、中間転写ベルト125の収縮の増減に応じて、補正ローラ移動機構200により、バックアップローラ125dの配設基準位置からの移動量を変更して、ニップ部Nへの中間転写ベルト125の進入角度を変化させることによって、図5(A)〜(C)に示すように、駆動ローラ125aと二次転写ローラ210とのニップ部Nに進入する中間転写ベルト125の角度を変更して上記θおよびθを可変させて二次転写倍率Mを可変させて、中間転写ベルト125の伸縮に伴って生じる副走査方向(中間転写ベルト125走行方向)の等倍度ずれを補正することが可能となる。
ところで、中間転写ベルト125の温度が上昇した場合には、中間転写ベルト125が膨張するので、中間転写ベルト125の外周面に形成された前記トナー像が伸張する。すなわち、二次転写倍率Mが増加する。逆に中間転写ベルト125の温度が低下した場合には、中間転写ベルト125が収縮するので、前記トナー像が収縮する。すなわち、二次転写倍率Mが減少する。
例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等のゴムは、例えばPVDF等の樹脂材料よりも熱膨張係数が大きい。したがって、本実施形態のように例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等により中間転写ベルト125の外周側に弾性層1252を形成する場合、例えばPVDF等の樹脂材料のみで中間転写ベルト125を構成する場合よりも等倍度ずれが発生しやすくなる。
そのため、本実施形態において移動機構制御部312は、所定のサンプリング間隔で温度センサ40が検出した中間転写ベルト125の温度を読込み、温度センサ40が検出した中間転写ベルト125の温度Tの変化量ΔTに応じた駆動パルスDP1を出力し、駆動パルス数DP1に比例した移動量でバックアップローラ125dの配設位置を移動させ、中間転写ベルト125の温度Tの増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。
例えば、移動機構制御部312は、温度センサ40が検出した中間転写ベルト125の温度Tの増加に応じて二次転写倍率Mを減少させるために、バックアップローラ125dを中間転写ベルト125の周回ラインの外側方向に向けて移動させて、ニップ部Nにおける駆動ローラ125aの接線に対する中間転写ベルト125の進入角度を大きくする。移動機構制御部312は、このときの変化量ΔTに対応する駆動パルス数DP1をカム駆動機構(ステッピングモータ)2023に出力して、バックアップローラ125dを上記外側方向に移動させる。
なお、本実施形態においては、バックアップローラ125dの位置を決定するカム駆動機構(ステッピングモータ)2023の駆動パルス数DP1と、変化量ΔTとを対応づけたテーブルが予め記憶部313に記憶され、移動機構制御部312は、変化量ΔTに対応する駆動パルス数DP1を当該テーブルから読み出している。さらに、駆動パルス数DP1は正負両方の値をとり、カム駆動機構(ステッピングモータ)2023は時計方向および反時計方向の双方向に駆動力を出力可能とされている。よって、図4(A)〜(C)においてカム部材2022は時計方向および反時計方向の双方向に回転する。
また、ニップ部Nに搬送される記録紙Pの種類の別に応じて紙厚が増加すると、中間転写ベルト125は、記録紙Pによってニップ部Nにおいてより内周方向に押圧されることになる。すなわち、θが増加して二次転写倍率Mが減少する。
そのため、本実施形態において移動機構制御部312は、普通紙の紙厚を基準紙厚thとして、当該基準紙厚thと、他の種類の記録紙の各紙厚th1,th2…とのそれぞれの紙厚差d1,d2…当該紙厚差d1,d2…に対応した駆動パルスDP2を決定して出力し、バックアップローラ125dを、それまでの位置から、駆動パルス値DP2に応じた移動量だけ移動させ、記録紙の紙厚の増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。すなわち、移動機構制御部312は、普通紙の基準紙厚thに対して、画像形成に用いられる記録紙の紙厚の変化量に応じて、θ2の値を増加又は減少させて二次転写倍率M2を調整する。本実施形態においては、紙厚差d1,d2…と、当該紙厚差d1,d2…に対応する駆動パルスDP2とを対応付けたテーブルが予め記憶部313に記憶されている。移動機構制御部312は、紙厚差d1,d2…に対応する駆動パルス値DP2を当該テーブルから読み出す。なお、基準紙厚thに対する紙厚差d1,d2…が0よりも小さい場合は、θ2の値を増加させて二次転写倍率M2を減少させる駆動パルス値DP2が当該テーブルに記憶されている。
すなわち、本実施形態において移動機構制御部312は、入力操作部において設定された記録紙Pの種類に応じて変化するθの変化量に対応する駆動パルス数DP2を出力し、当該駆動パルス数に比例した移動量でバックアップローラ125dの配設位置を移動させ、記録紙Pの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。すなわち、移動機構制御部312は、入力操作部35において厚紙等の紙厚が大きい用紙が記録紙として設定された場合には、θの値を減少させて二次転写倍率Mを増加させるために、当該記録紙と普通紙との紙厚の差によって生じるθの変化量に対応する駆動パルス数DP2をカム駆動機構(ステッピングモータ)2023に出力して、バックアップローラ125dを中間転写ベルト125の周回ラインの内側方向に向けて移動させる。
駆動パルス数DP2と、θの前記変化量とを対応づけたテーブルが予め記憶部313に記憶され、移動機構制御部312は、変化量ΔTに対応する駆動パルス数DP2を当該テーブルから読み出すこと、および駆動パルス数DP2が正負両方の値をとることは、中間転写ベルト125の温度Tの増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正するときに移動機構制御部312が出力する駆動パルス数DP1の場合と同様である。
本実施形態においては、移動機構制御部312は、駆動パルス数DP1に駆動パルス数DP2を加えた駆動パルス数(DP1+DP2)をカム駆動機構(ステッピングモータ)2023に出力して、バックアップローラ125dを移動させる。
図6は、移動機構制御部が、温度センサ40が検出した画像形成装置の内部温度および入力操作部35において設定された記録紙Pの種類に応じて、カム駆動機構(ステッピングモータ)2023の駆動パルス数を決定し、補正ローラ移動機構200にバックアップローラ125dを移動させる制御を示すフローチャートである。
画像形成部12による画像形成動作が開始されると、移動機構制御部312は、所定のサンプリング間隔で温度センサ40が検出した中間転写ベルト125の温度Tを読込み(ステップS1)、当該サンプリング間隔における中間転写ベルト125の温度Tの変化量ΔTを算出する(ステップS2)。続いて移動機構制御部312は、変化量ΔTに対応する駆動パルス数DP1を記憶部313に記憶されたテーブルから読み出す(ステップS3)。
入力操作部35において設定された記録紙Pが普通紙の場合には(ステップS4でYES)、移動機構制御部312は、普通紙の基準紙厚thに対する紙厚の変化量は無いため、読み出した前記駆動パルス数DP1を、カム駆動機構(ステッピングモータ)2023に出力する(ステップS5)。一方、入力操作部35において設定された記録紙Pが普通紙でない場合には(ステップS4でNO)、移動機構制御部312は、記録紙Pの種類に対応する駆動パルス数DP2を記憶部313に記憶されたテーブルから読み出し(ステップS6)、DP1にDP2を加えた駆動パルス数(DP1+DP2)をカム駆動機構(ステッピングモータ)2023に出力する(ステップS7)。これにより、駆動パルス数(DP1+DP2)に比例する移動量でバックアップローラ125dが移動し、中間転写ベルト125の温度Tの増減および記録紙Pの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれが補正される。
なお、温度センサ40が検出した中間転写ベルト125の温度Tの変化量ΔT、または入力操作部において設定された記録紙Pの種類の一方のみについて、移動機構制御部312が、出力する駆動パルス数を決定する態様とすることも可能である。
以上説明した上記実施形態に係る画像形成装置1によれば、駆動パルス値(DP1+DP2)に比例する移動量だけ、バックアップローラ125dが元の位置から移動して、ニップNに対する上記進入角度が変化し、ベルト温度Tの増減及び記録紙Pの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれが補正される。このため、中間転写ベルト125を用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となるので、印刷速度の低下による生産性の低下をもたらすことなく、記録紙Pへの画像形成時における前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
以上、本発明の一実施形態に係る画像形成装置1について説明したが、当該実施形態はあくまでも例示であり、本発明は当該実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
例えば、上記実施形態では、バックアップローラ125dが特許請求の範囲でいう補正ローラとして機能し、バックアップローラ125dの配設位置が補正ローラ移動機構200により移動制御される例を示したが、上記ニップ部Nに対して中間転写ベルト125の走行方向上流側に配置されて図1に示すように中間転写ベルト125をその周回ラインの外側方向(図1の下方)に向けて付勢するローラを当該補正ローラとし、当該ローラの配設位置を、上述したバックアップローラ125dの配設位置の移動制御と同様にして、移動機構制御部312及び補正ローラ移動機構200により移動させる構成を採用してもよい。
また、弾性層1252に用いられるクロロプレーンゴムやウレタンゴム等のゴムは、温度変化による伸縮に比べれば影響は少ないものの吸湿によって膨張するので、画像形成装置1内部に湿度センサを設け、当該湿度センサが検出した湿度の変化量に応じて、移動機構制御部312がバックアップローラ125dの配設位置を変更する制御を行うようにしてもよい。
1 画像形成装置
35 入力操作部
40 温度センサ
120 現像ユニット
125 中間転写ベルト
1251 基層
1252 弾性層
125a 駆動ローラ
125d バックアップローラ
200 補正ローラ移動機構
201a 引きバネ
201 付勢機構
202 位置決め機構
2021 ガイド部材
2022 カム部材
2022a 回転軸
2022b 周面
2023 カム駆動機構
240 コロ
210 二次転写ローラ
31 制御ユニット
311 全体制御部
312 移動機構制御部
313 記憶部

Claims (3)

  1. 画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、
    複数のローラ間に、画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記現像ユニットにより前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルトと、
    前記複数のローラの1つであって前記中間転写ベルトが張架される二次転写対向ローラと、
    前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分で当該中間転写ベルトの外周面に当接し、前記二次転写対向ローラとのニップ部で、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラと、
    前記複数のローラの1つであって、前記二次転写ローラによる前記二次転写対向ローラへの押圧で形成される前記ニップ部よりも前記中間転写ベルト走行方向の上流側において、前記無端回転可能に張架された中間転写ベルトをその内周面側から外側方向に向けて押圧して、前記ニップ部への前記中間転写ベルトの進入角度を補正する補正ローラと、
    前記中間転写ベルトの前記ニップ部への進入地点において、前記中間転写ベルトを前記二次転写対向ローラから離して、前記二次転写ローラに近づけることによって、前記進入角度を大きく補正をすること、及び、前記進入地点において、前記中間転写ベルトを前記二次転写対向ローラに近づけ、前記二次転写ローラから離すことによって、前記進入角度を小さく補正をすることを、前記補正ローラの配設位置を移動させて実行する補正ローラ移動機構と、
    前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御する移動機構制御部と、
    前記中間転写ベルトのベルト温度を検出する温度検出部と、を備え、
    前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出した前記ベルト温度が上昇した場合、前記中間転写ベルトの膨張による前記中間転写ベルト上の前記トナー像の伸張を補正するために、前記進入角度が大きくなるように、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御し、前記温度検出部が検出した前記ベルト温度が低下した場合、前記中間転写ベルトの収縮による前記中間転写ベルト上の前記トナー像の収縮を補正するために、前記進入角度が小さくなるように、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御する画像形成装置。
  2. 前記補正ローラ移動機構は、
    前記補正ローラの回転軸に取り付けられ、前記各ローラに張架されて無端走行可能に周回する前記中間転写ベルトの当該周回ラインの外側方向に向けて、当該補正ローラを付勢する付勢機構と、
    前記付勢機構により前記外側方向に向けて付勢される前記補正ローラを、当該付勢機構による付勢に抗して、当該外側方向において位置決めする位置決め機構と
    を有する請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記補正ローラ移動機構の前記付勢機構は、
    前記補正ローラの回転軸と、前記無端走行可能に張架された中間転写ベルトの外側に位置する装置本体内壁部とを繋ぐ引きバネを備え、
    前記位置決め機構は、
    前記補正ローラの回転軸と同心状とされて当該回転軸と供回りする円形状のガイド部材と、
    前記ガイド部材に直接又は間接的に接触して回転自在なカム部材と、
    前記カム部材を当該カムの回転軸周りに回転させるカム駆動機構とを備え、
    前記移動機構制御部は、前記カム駆動機構が前記カム部材を回転させる量を制御する請求項2に記載の画像形成装置。
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