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JP5056851B2 - 移動通信システム - Google Patents

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JP5056851B2
JP5056851B2 JP2009525196A JP2009525196A JP5056851B2 JP 5056851 B2 JP5056851 B2 JP 5056851B2 JP 2009525196 A JP2009525196 A JP 2009525196A JP 2009525196 A JP2009525196 A JP 2009525196A JP 5056851 B2 JP5056851 B2 JP 5056851B2
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  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Description

本発明は、パケット交換型サービスを実現する無線基地局を有する移動通信システムに関し、移動局のサービスエリア間移動に伴うハンドオーバ処理時に、その移動局向けのユーザデータをハンドオーバ元無線基地局からハンドオーバ先無線基地局にデータ転送する技術に関する。
現世代(例えば、第３世代（３Ｇ）)における移動通信システムにおいては、そのシステム構成（サービスエリア範囲）が非常に広く構築されている。各サービスエリア間を移動局が移動できることは、移動通信システムで必然の機能である。移動局がサービスエリア間を移動する処理(移動局が無線接続する無線基地局を切り替える処理)は、一般的にハンドオーバ処理と呼ばれる。ハンドオーバ処理において、ハンドオーバ対象移動局の接続している通信が途切れないように、対象移動局がサービスエリア間を移動できる技術が採用されており、エンドユーザに対して、通信断のないストレスレスなサービスが提供されている。
次世代移動通信システムの候補の一つとして仕様が開発されているＬＴＥ(Long Term Evolution)システムにおいても、移動局のサービスエリア間移動に伴う通信継続技術の一
つとして、ハンドオーバ機能及び関連する制御方式が定義されつつある(仕様が開発中で
ある)。
ＬＴＥシステムにて現在検討・開発されているハンドオーバ仕様では、サービスエリアを構成する無線基地局を跨いだ移動局の移動に関して、移動局向けの送信データをハンドオーバ元無線基地局装置からハンドオーバ先無線基地局装置に転送する方式が検討されている。
図１は、ＬＴＥシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、ＬＴＥシステムは、無線のサービスエリアを夫々有する複数の無線基地局装置(eNode-B (eNB))と、ｅ
ＮＢの上位装置に相当するMME/SAEゲートウェイ(MME/SAE Gateway)とを備えている。
ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイとｅＮＢとは、Ｓ１インタフェースを介して接続される。また、ｅＮＢ間はＸ２インタフェースを介して接続される。
ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイは、ＮＡＳ信号終端、アイドル状態の移動局(ＵＥ：User
Equipment)の管理、ＳＡＥベアラリソース管理等を司る。
ｅＮＢは、呼制御及び無線制御を司り、ＲＲＣ(Radio Resource Control)，Ｓ１インタフェースのアクセスポイント(Ｓ１・ＡＰ)，Ｘ２インタフェースのアクセスポイント(Ｓ
１・ＡＰ)等の機能を持つ。
特開２００７−５３８０５号公報
TS 36.300 V8.0.0 (2007-03) Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)
しかしながら、次世代移動通信システムにおいては、無線リソースという有限資源を有効活用する(周波数利用効率の向上を図る)ために、Ｗ−ＣＤＭＡなどの既存システムで採用されている様な個別チャネルリソース割当ての論理を踏襲することなく、シェアードチャネル割当て（無線ＣＨ(チャネル)の共有利用）を前提とする仕様開発が進んでいる。
図２は、シェアードチャネル割当ての一例を示す説明図(ＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)方式の一例)である。図２に示すＯＦＤＭＡ無線技術の
様なシェアードチャネル割り当て論理の場合では、ユーザに対するリソース割り当ては、周波数軸及び時間軸の双方において、常時保証されるものではない。このため、ユーザが必要時に欲しいリソース割り当てが受けられない事象に陥ってしまう可能性があった。また、ハンドオーバ処理においても、ハンドオーバ元基地局及びハンドオーバ先基地局から対象移動局に対して、同一タイミング及び同一周波数リソースを割当てることは困難であり、ハンドオーバは基本的にチャネル切替方式となってしまう。
しかしながら、チャネル切替方式のハンドオーバでは、移動局でのデータ連続性を維持し、ハンドオーバ処理中のデータ欠損を防ぐ必要がある。このため、ハンドオーバ処理時において、移動局向けのデータはできる限り欠落しない様に、ハンドオーバ元基地局からハンドオーバ先基地局へ移動局用のユーザデータを転送する方式(「データフォワーディ
ング処理」と呼ばれる)が検討されている。
本発明の目的は、データフォワーディング処理を適正に行うことが可能な技術を提供することである。
第１の態様は、上位装置に夫々接続された、移動局のハンドオーバ元となる第１の無線基地局と、ハンドオーバ先となる第２の無線基地局とを備え、移動局が複数の移動局間で共用される無線チャネルを用いて第１及び第２の無線基地局との一方と無線接続する移動通信システムであって、
前記第１の無線基地局は、自局と無線接続中の移動局からのハンドオーバ要求メッセージを受信していない場合には、前記上位装置から受信される該移動局向けのデータを該移動局へ転送し、該移動局からハンドオーバ要求メッセージが受信され、このハンドオーバ要求メッセージに応じて前記第２の無線基地局にハンドオーバ処理要求メッセージを送信する場合には、前記ハンドオーバ要求の受信後に前記上位装置から受信されるデータの一
部又は全部を前記第２の無線基地局に転送し、
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局からの前記ハンドオーバ処理要求メッセージに応じたハンドオーバ処理を通じて、前記第１の無線基地局との無線接続を自局との無線接続に切り替えた前記移動局に対し、前記第１の無線基地局から転送されたデータと、前記ハンドオーバ処理を通じた前記上位装置におけるデータ送信先の切り替えによって前記上位装置から送信されてくる前記移動局向けのデータとの双方を転送し、
前記第１の無線基地局は、前記第２の無線基地局が前記第１の無線基地局から転送されるデータの受信許容期間を決定するための情報を前記第２の無線基地局に通知する
移動通信システムである。
第２の態様は、他の無線基地局とともに上位装置に接続される無線基地局であって、
複数の移動局間で共用される無線チャネルを用いて自局と接続された移動局からハンドオーバ要求メッセージを受信していない場合には、前記上位装置から受信される該移動局向けのデータを該移動局へ転送する一方、該移動局からのハンドオーバ要求メッセージが受信され、このハンドオーバ要求メッセージに応じてハンドオーバ先である他の無線基地局へハンドオーバ処理要求メッセージが送信される場合に、前記ハンドオーバ要求メッセージの受信後に前記上位装置から受信されるデータの一部又は全部を前記他の無線基地局へ転送する転送制御部と、
前記他の無線基地局が前記無線基地局から転送されるデータの受信許容期間を決定するための情報を前記他の無線基地局へ通知する通知部と
を含む無線基地局である。
第２の態様において、前記通知部は、前記移動局からのハンドオーバ要求メッセージを受信した前記無線基地局に対する前記データの送信停止タイミングを前記上位装置が決定するための情報を前記上位装置に通知することができる。
第２の態様において、前記通知部は、前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を示す情報を、前記上位装置及び前記他の無線基地局とのうち、少なくとも前記他の無線基地局へ通知することができる。
第２の態様において、前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を前記移動局のサービス品質種別に基づいて決定する決定部をさらに含むことができる。
第２の態様において、前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を前記移動局のサービス品質種別及び前記移動局向けのトラフィック量に基づいて決定する決定部をさらに含むことができる。
第３の態様は、他の無線基地局とともに上位装置に接続され、複数の移動局間で共用される無線チャネルを用いて移動局と無線接続する無線基地局であって、
前記他の無線基地局から受信される、ハンドオーバ対象移動局のハンドオーバ処理要求メッセージに応じてハンドオーバ処理を行うハンドオーバ処理部と、
前記ハンドオーバ要求メッセージの受信後に、前記他の無線基地局から転送されてくる、前記他の送信装置が前記上位装置から受信した前記ハンドオーバ対象無線基地局向けの転送データを受信する受信部と、
前記他の無線基地局から通知される情報に基づいて、前記受信部が転送データの受信を許容する受信許容期間を決定する決定部と、
前記ハンドオーバ処理を通じて自局と無線接続されたハンドオーバ対象移動局に対し、前記受信許容期間内に前記他の無線基地局から受信された転送データと、前記ハンドオーバ処理を通じた前記上位装置におけるデータ送信先の切り替えによって前記上位装置から送信されてくる前記移動局向けのデータとの双方を転送する転送部と
を含む無線基地局である。
第３の態様において、前記決定部は、前記情報として前記他の無線基地局から通知される、前記他の無線基地局が自局に対して前記転送データの転送を行うデータ転送期間に基づいて前記受信許容期間を決定することができる。
第４の態様は、複数の移動局間で共用される無線チャネルを用いて移動局と無線接続する第１の無線基地局及び第２の無線基地局と接続された上位装置であって、
前記第１の無線基地局と無線接続されている移動局向けのデータを前記第１の無線基地局に送信する送信部と、
前記第１の無線基地局が前記移動局からハンドオーバ要求メッセージを受信し、このハンドオーバ要求メッセージに応じて前記第２の無線基地局にハンドオーバ処理要求メッセージを送信する場合に前記第１の無線基地局から通知される情報に基づいて、前記第１の無線基地局に対する前記移動局向けのデータ送信停止タイミングを決定する決定部とを含み、
前記送信部は、前記データ送信停止タイミングで前記第１の無線基地局に対する前記移動局向けのデータ送信を停止するとともに、前記第２の無線基地局で実行されるハンドオーバ処理に応じて前記第２の無線基地局に対する前記移動局向けのデータ送信を開始する上位装置である。
第４の態様において、前記決定部は、前記情報として前記第１の無線基地局から通知される、前記第１の無線基地局が前記第２の無線基地局に対して前記上位装置から受信された前記データを転送するデータ転送期間に基づいて前記データ送信停止タイミングを決定することができる。
本発明によれば、データフォワーディング処理を適正に行うことが可能な技術を提供することができる。
ＬＴＥシステムの一例を示す図である。 ＯＦＤＭＡにおける各ユーザに対するシェアードチャネルの割り当て例を示す図である。 次世代移動通信システム(例えばＬＴＥシステム)における基地局間でのハンドオーバ処理概念の説明図である。 図３に示したハンドオーバに係る呼処理及びユーザデータ転送処理の説明図である。 図５は、実施形態における移動通信システムの構成例及び動作の概要説明図である。 図５に示した移動通信システムにおけるユーザプレーン及び制御プレーンでの動作の流れを示す図である。 移動局のエリア移動に伴う、ハンドオーバ処理時の制御信号(メッセージ)及びユーザデータの流れの一例(移動通信システムの動作例)を示すシーケンス図である。 データ転送期間指定タイマ値に係るタイマ情報(Timer Information)の一例を示す表である。 移動局装置の構成例を示す図である。 無線基地局装置の構成例を示す図である。 ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ(上位装置)の構成例を示す図である。 データ転送期間指定タイマ値を決定するために利用されるタイマ値選択用テーブルの一例(Ｓ１／Ｘ２共通エントリ)を示す図である。 データ転送期間指定タイマ値を決定するために利用されるタイマ値選択用テーブルの一例を示す図(Ｓ１／Ｘ２個別エントリ)である。 データ転送期間指定タイマ値を決定するために利用されるタイマ値選択用テーブルの一例(Ｓ１個別エントリ／Ｘ２オフセット値)を示す図である。 移動局向けのデータ流量(トラフィック量)に応じたタイマ値決定方法の動作例を示すフローチャートである。 データ流量(トラフィック量)に応じたタイマ値を格納したテーブルの例を示す図である。 タイマ値計算処理の例を示すフローチャートである。 タイマ値計算に必要な複数のパラメータを格納したテーブルの例を示す図である。 タイマ値計算に使用される計算式の一例を示す図である。 他の実施形態における動作例を示すシーケンス図である。
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
〔発明の経緯〕
図３は、次世代移動通信システム(例えばＬＴＥシステム)における基地局間でのハンドオーバ処理概念の説明図である。図３に示す例では、ＭＭＥ／ＳＡＥ(Mobile Management
Entity/Systems Architecture Evolution)ゲートウェイ（MME/UPE (Mobile Management Entity/User Plane Entity) Gatewayとも呼ばれる）に二つの無線基地局(ｅＮＢ: evolved Node B)Ｂ１及びＢ２が接続されており、移動局(ＵＥ: User Equipment)が、基地局Ｂ
１のサービスエリアから基地局Ｂ２のサービスエリアへ移動する(ハンドオーバされる)様子が示されている。
このような基地局間に跨るハンドオーバは、一般的に、基地局間ハンドオーバ(Inter eNB Handover)と呼ばれる。基地局間ハンドオーバにおいて、ハンドオーバ元基地局はソースｅＮＢ(Source eNB)と呼ばれる(以下、「ソース基地局」と表記することもある)。また、ハンドオーバ先基地局は、対象ｅＮＢ(Target eNB)と呼ばれる(以下、「ターゲット基
地局」と表記することもある)。
図３では、ハンドオーバ処理時に、基地局Ｂ１がソース基地局(ＨＯ元)となり、基地局Ｂ２がターゲット基地局(ＨＯ先)となる。さらに、図３は、ハンドオーバ開始前からハンドオーバ完了後に亘る、ユーザプレーン(User Plane)のデータ(ユーザデータ)の転送ルート(１)〜(３)を示すとともに、ハンドオーバ処理時に制御プレーン(C-Plane)で送受信さ
れるメッセージＡ〜Ｇを示している。
図３において、呼確立を基地局Ｂ１との間で実施した移動局(ＵＥ)が、ＨＯ先の基地局Ｂ２のサービスエリア(ターゲットエリア)へ移動する際には、ユーザプレーン及び制御プレーンの夫々において、図４に示すような手順例で呼処理及びユーザデータ転送処理が行われる。
具体的に説明すると、図３及び図４において、移動局が基地局Ｂ１のサービスエリア(
移動局が基地局Ｂ１との間で無線信号をやりとりできる範囲)で基地局Ｂ１と接続してい
る場合には、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイからダウンリンク方向に送信されるユーザプレーンのデータ(ユーザデータ)は、基地局Ｂ１を介して移動局に転送される(図３の実線矢
印で示すルート(１)参照)。
その後、移動局が基地局Ｂ１のサービスエリア(ソースエリア)からターゲット基地局のサービスエリア(対象(ターゲット)エリア)へ移動する過程において、基地局間ハンドオーバ処理が実施される。ハンドオーバ処理中では、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイから基地局Ｂ１(ソース基地局)へ送信されるユーザデータは、基地局Ｂ１から基地局Ｂ２(ターゲッ
ト基地局)へ転送され、ターゲット基地局から移動局へ転送される(図３の実線矢印で示すルート(２)参照)。
その後、ハンドオーバ処理が終了すると、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイから基地局Ｂ２(ターゲット基地局)へ送信されるユーザデータは、ターゲット基地局を介して移動局に転送される(図３の実線矢印で示すルート(３)参照)。
一方、図３及び図４に示すように、ソースエリアから対象エリアへの移動局の移動に伴って、制御プレーンでは、移動局のハンドオーバ(ＨＯ)起動要求メッセージとして機能する“Measurement Report”が、移動局から基地局Ｂ１に転送される(図３及び図４のメッ
セージ“Ａ”参照)。
“Measurement Report”を受信した基地局Ｂ１は、ソース基地局として、ターゲット基地局である基地局Ｂ２(ターゲット基地局Ｂ２)に対して、基地局間ＨＯ起動及びＨＯ用回線確立要求メッセージとして機能する“Handover Request”を送信する(図３及び図４の
メッセージ“Ｂ”参照)。
“Handover Request”を受信した基地局Ｂ２は、ターゲット基地局として、ハンドオー
バ用の回線を捕捉し、ソース基地局である基地局Ｂ１(ソース基地局Ｂ１)に対して、“Handover Request”に対する応答確認メッセージである“Handover Request ACK”を送信する(図３及び図４のメッセージ“Ｃ”参照)。
“Handover Request ACK”を受信したソース基地局Ｂ１は、移動局に対して、ＨＯ指示としてのメッセージ“Handover Command”を送信する(図３及び図４のメッセージ“Ｄ”
参照)。
“Handover Command”を送信したソース基地局Ｂ１は、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイから受信するユーザデータの転送先をターゲット基地局Ｂ２へ切り替える。
一方、“Handover Command”を受信した移動局は、ソース基地局Ｂ１から、ターゲット基地局Ｂ２へチャネル切替処理(接続処理)を行う。接続処理(接続先の基地局の切り替え)が終了すると、移動局は、移動局のＨＯ処理が終了したことを示すＨＯ完了報告メッセージ“Handover Confirm”をターゲット基地局Ｂ２に送信する(図３及び図４のメッセージ
“Ｅ”参照)。
“Handover Confirm”を受信したターゲット基地局Ｂ２は、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイに対し、ＨＯ処理の完了を示すメッセージ“Handover Complete”を送信する(図３及び図４のメッセージ“Ｆ”参照)。
“Handover Complete”を受信したＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイは、“Handover Complete”に対する完了応答メッセージ“Handover ACK”をターゲット基地局Ｂ２に送信する(
図３及び図４のメッセージ“Ｇ”参照)。その後、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイは、移動
局向けのユーザデータの転送先をソース基地局Ｂ１からターゲット基地局Ｂ２へ切り替える。
ターゲット基地局Ｂ２は、例えば、移動局との接続処理後、ソース基地局Ｂ１から転送
されるユーザデータを移動局へ転送する(図３のルート(２))。“Handover ACK”を受信した後は、ターゲット基地局Ｂ２は、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイから受信されるユーザデータを移動局へ転送する(図３のルート(３))。
上述したようなＨＯ処理において、ソース基地局Ｂ１からターゲット基地局Ｂ２へユーザデータが転送される区間(図３のルート(２))の処理は、データフォワーディング(Data Forwarding)処理と呼ばれている。このようなデータフォワーディング処理に関して、現
在、主に以下の課題があると懸念されている。
(１)データフォワーディング処理においてソース基地局からターゲット基地局へ転送されるユーザデータ(フォワーディングデータ)の終了地点をターゲット基地局(Target eNB)が知ることができない。
(２)基地局間で実施されるフォワーディングデータの転送期間が定義されていない。
以下に説明する実施形態は、主に上記課題(２)の解決を目的として構成される。
通常、基地局間ハンドオーバ処理時における移動局向けのユーザデータに関して、ターゲット基地局は、最大２方路からのユーザデータを受信する可能性がある。２方路の種別は以下の通りである。
〈１〉ＨＯ元の基地局(ソース基地局(S-eNB))からＸ２インタフェースを介して転送され
てくるユーザデータ。
〈２〉ＨＯ処理後に、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイから新規にＳ１インタフェースを介して送信されてくるデータ。
ハンドオーバ処理の過渡期において、ターゲット基地局では、移動局(ＵＥ)に対するユーザデータの送信処理として、以下の処理を行うことが要求される。
〔１〕Ｘ２インタフェース経由で受信されるデータを移動局へ送信する送信処理を優先的に行う。
〔２〕Ｘ２インタフェース経由のデータ送信処理の完了後、新たなＳ１インタフェース経由で受信されるデータを移動局に向けて送信する。
しかしながら、図１に示したようなネットワーク構成を有するＬＴＥシステムにおいて、基地局間の伝送路接続，ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ(以下、単に「ゲートウェイ」と
表記することもある)と基地局との間の伝送路接続は、ＩＰ網(Internet Protocol Network)を適用することが考慮されている。
このため、ターゲット基地局は、Ｓ１インタフェースからのデータを移動局へ送信する処理を、必ずしもＸ２インタフェースからのデータ受信が完了した後に開始できるとは限らない。
例えば、ターゲット基地局が、Ｘ２インタフェースから受信されるユーザデータパケット(ユーザパケット)の送信処理が完了したと判断し、Ｓ１インタフェースから受信されたユーザパケットの送信処理を開始したと仮定する。このとき、ハンドオーバ処理が完全に完了していない場合には、基地局間の伝送路(ＩＰ網)の揺らぎ及び／又は遅延などの影響により、Ｘ２インタフェースからユーザパケットが到着するケースが起こり得る。
ターゲット基地局側では、遅延パケットに関しても送信処理を実施すことが要求される。このため、ターゲット基地局に関して、Ｘ２インタフェースからのデータ(パケット)受信用のバッファ量の確保や、データ(パケット)送信順序制御などの負荷処理を考慮することが要求される。
このため、基地局装置におけるＸ２インタフェース用のバッファサイズ等を大きくすることが要求される。この場合、基地局の装置規模やコストが多大になってしまう。
〔実施形態の概要〕
本実施形態では、上述した課題(２)“ソース基地局によるフォワーディングデータの転送期間が定義されていない”を解決する事を主な目的の一つとする。本実施形態では、該次世代移動通信システム(例えばＬＴＥシステム)におけるハンドーバ時にハンドオーバ処理を実施する基地局間において、ハンドオーバ対象移動局に関して装置間のデータ転送が必要な期間(転送期間)を定義し、装置間で転送期間に関する情報を共有する。これによって、無駄なデータ転送を抑制し、各装置における負荷処理の軽減(例えば、順序制御を不
要にする、バッファサイズの拡大を抑える)を図ることを可能にする。
実施形態では、ハンドオーバ元基地局(ソース基地局)は、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェースを介して接続される装置(ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ又は他の基地局(ターゲット基地局となる基地局))に向けて、必要な情報(メッセージやパラメータ)を送信する。
図５は、実施形態における移動通信システムの構成例及び動作例の概要を説明する図である。図６は、図５に示した移動通信システムにおけるユーザプレーン及び制御プレーンでの動作の流れの例を示す図である。
なお、図５に示したデータ及びメッセージの流れは、図３に示した移動通信システムと同様のものを含んでおり、図３に示したデータの転送ルート(１)〜(３)及びメッセージＡ〜Ｇに、パラメータ／メッセージＢ１，Ｂ２及びＣ１の流れを加えたものとなっている。
図５において、移動通信システム１００は、基地局間ハンドオーバ(Inter eNB Handover)を行う複数の無線基地局(ｅＮＢ)１０Ａ及び１０Ｂと、各基地局１０Ａ及び１０Ｂの上位装置であるＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０(ゲートウェイ２０)とを有するネットワークシステムを備えている。
さらに、移動通信システムは、上述した複数の基地局１０Ａ,１０Ｂ及びゲートウェイ
２０を備えるネットワークに対するユーザ(端末)として、基地局のサービスエリアの在圏時に、当該基地局との呼接続を通じて通信を行う移動局(ＵＥ)３０を備えている。
図５において、最初に、移動局３０が基地局１０ＡのサービスエリアＳＡ１に在圏し、基地局１０Ａとの間で呼を確立すると、移動局３０は、ゲートウェイ３０から基地局１０Ａを介して転送されてくるダウンリンク方向のユーザデータを受信する状態となる。すなわち、図５において実線矢印で示すルート(１)でユーザデータを受信する。
その後、移動局１０が基地局１０ＢのサービスエリアＳＡ２へ向かって移動し、やがてはサービスエリアＳＡ２内に移動する。ここに、移動局３０は、各基地局からの無線信号の受信レベルを随時測定し、例えば、自局が現在接続している基地局(基地局１０Ａ)からの無線信号の受信レベルよりも他の基地局(基地局１０Ｂ)からの無線信号の受信レベルが高くなり、両者の差分が閾値を超えるとハンドオーバ条件が満たされたと判定する。
ハンドオーバ条件が満たされた場合には、移動局３０は、基地局１０Ａ(ソース基地局
１０Ａ)に対して、ＨＯ起動要求メッセージ(“Measurement Report”)を送信する(図５及び図６のメッセージ“Ａ”)。このとき、ソース基地局１０Ａは、ハンドオーバ先基地局(ターゲット基地局：基地局１０Ｂ)，及びゲートウェイ２０に向けて、ユーザデータ転送
期間制御のためのパラメータ又はメッセージを送信する処理を行う(図５及び図６の“Ｂ
１”及び“Ｂ２”)。また、ソース基地局１０Ａは、ゲートウェイ２０からパラメータ又
はメッセージ“Ｂ２”に対する応答を受信する(図５及び図６のメッセージ“Ｃ”)。
図５に示す移動通信システムにおけるハンドオーバ時の動作手順の概要を以下に説明する。以下の説明において、基地局１０Ａがソース基地局であり、基地局１０Ｂがターゲット基地局である。
〈手順１〉 移動局装置(移動局３０)からＨＯ起動要求メッセージ(ハンドオーバ要求
メッセージ)である“Measurement Report”を受信したソース基地局(Source eNB)１０Ａ
は、該当移動局(移動局３０)に関するＨＯ起動及びＨＯ用回線確立要求メッセージ(ハン
ドオーバ処理要求メッセージ)“Handover Request”を、ターゲット基地局(Target eNB)
１０Ｂに送信する(図５及び図６のメッセージ“Ｂ１”)。
このとき、ソース基地局１０Ａは、Ｘ２インタフェースへ向けてユーザデータを転送する期間(転送期間)を示すメッセージ又はパラメータ(受信許容期間を決定するための情報)を“Handover Request”に含める。転送期間を示すメッセージは、例えば、パラメータ：データ転送期間指定タイマ値(Data Forwarding Period Timer Value)を含む。
〈手順２〉 ターゲット基地局１０Ｂでは、ソース基地局１０Ａから受信した“Handover Request”を元に、移動局３０用のハンドオーバリソース(回線)の確保及び確立を含むハンドオーバ処理を実行する。このとき、“Handover Request”に応じて起動されるＸ２インタフェースに関して、このＸ２インタフェースから受信される転送データ(Forwarding Data)の受信許容期間をターゲット基地局１０Ｂは決定する。受信許容期間は、ソース
基地局１０Ａから受信されるデータ転送期間(データ転送期間指定タイマ)を用いて決定することができる。
データ転送期間の引き渡しに関しては、図５に示すように、転送期間を含む“Handover
Request”をターゲット基地局が受信する構成を適用できる。このような構成の代わりに、“Handover Request”と異なるメッセージ(転送期間を含む)をターゲット基地局が受信する構成を適用することもできる。転送期間の受信タイミングは、Ｘ２インタフェースからの転送データの適正な受信期間(受信終期)をターゲット基地局が決定し得る範囲において適宜決定することができる。
手順２によって、ターゲット基地局１０Ｂでは、転送期間に基づき、Ｘ２インタフェース経由で受信する必要のあるユーザデータの受信許容期間(受信処理の終了タイミング)を認識又は決定することができる。受信許容期間の終期は、受信許容期間を示すタイマの設定により決定することができる。タイマ値は、データ転送期間指定タイマ値をそのまま適用しても良く、データ転送期間指定タイマ値を元に決定される異なるタイマ値を適用することができる。
〈手順３〉ソース基地局１０Ａは、移動局３０からの“Measurement report”を受信し、ターゲット基地局１０Ｂに関してハンドオーバ用回線の起動を実施する(“Handover Request”を送信する)場合に、接続中のゲートウェイ２０に対して、移動局３０向けのダウンリンク(ＤＬ)送信データの送信停止要求を含むメッセージ(「送信停止要求メッセージ
」と称する：図５及び図６の“Ｂ２”)を送信する。送信停止要求メッセージは、パラメ
ータの１つとして、ソース基地局１０Ａにおけるターゲット基地局１０Ｂへのデータ転送期間(転送データ受付期間)を示すデータ転送期間指定タイマ値を含むことができる。
ソース基地局１０Ａは、ＨＯ処理中に、以下のようなユーザデータをターゲット基地局
１０Ｂへ送信(転送)することが要求される。
(Ａ) ＨＯ中の移動局３０向けのダウンリンクデータであって、移動局３０との無線チャネル(ダウンリンク)が切断される(無線チャネルがターゲット基地局１０Ｂへ切り替えら
れる)前に、移動局３０へ送信することができなかったユーザデータ(通達確認が取れなかったものを含む）。
(Ｂ) 移動局３０との無線ダウンリンクの切断(無線チャネル切替)後のＨＯ処理中において、新規にＳ１インタフェース経由でゲートウェイ２０から到着するユーザデータ。
上記(Ｂ)のユーザデータ(新規送信必要データ)に関して、無用な転送を抑制するために、ゲートウェイ２０に対して、ソース基地局におけるユーザデータの転送受付可能期間(
転送期間)を示すデータ転送期間指定タイマ情報(データ送信停止タイミングを決定するための情報)を送信停止要求メッセージ“Ｂ２”で通知する。
なお、このような送信停止要求メッセージの送信はオプションであり、必須の構成要件ではない。
〈手順４〉 手順３で説明した送信停止要求メッセージ“Ｂ２”を受信したゲートウェイ２０は、このメッセージ“Ｂ２”に基づいてソース基地局１０Ａからのデータ転送期間指定タイマ情報(タイマ値)を認識する。その後、ゲートウェイ２０は、ソース基地局１０Ａにメッセージ“Ｂ２”に対応する応答確認メッセージ(図５及び図６のメッセージ“Ｃ
１”：データ転送期間指定タイマ確認)を送信する。
このときゲートウェイ２０は、メッセージ“Ｂ２”に含まれるデータ転送期間指定タイマ情報を元に、ソース基地局１０Ａへ向けたユーザデータの送信可能期間(送信停止タイ
ミング)を決定する。送信停止タイミングは、例えば送信可能期間のタイマを設定するこ
とによって決定することができる。設定タイマ値は、データ転送期間指定タイマ値をそのまま適用しても良く、データ転送期間指定タイマ値を元に決定される異なるタイマ値を適用することもできる。その後、ゲートウェイ２０は、送信可能期間のタイマ値が超過したことをトリガとして、Ｓ１インタフェース(ソース基地局１０Ａ)に向けたユーザデータの送信を停止する。なお、タイマ値の超過をトリガとして、ターゲット基地局１０Ｂとの間に設定されるＳ１インタフェースを通じたユーザデータの転送を開始するようにしても良い。
なお、応答確認メッセージ“Ｃ１”は、必須のメッセージではなく、ソース基地局１０Ａが送信停止要求メッセージ“Ｂ２”に対する応答を求めない構成を適用することができる。
手順３及び４によって、ソース基地局１０Ａは、Ｓ１インタフェース(ゲートウェイ２
０)に対して、ユーザデータの送信期間を指定することができる。これによって、ソース
基地局１０Ａ及びターゲット基地局１０Ｂの双方は、無駄なデータ転送期間を意識(無用
なデータ受信待ち状態を保持する)することを要求されない。
ソース基地局１０Ａがターゲット基地局１０Ｂからメッセージ“Ｃ”(HO Request ACK)を受信してからＨＯ処理が完了するまでの手順は、図３及び図４を用いて既に説明した
手順と同じである。すなわち、通常のハンドオーバ処理（UE向けの回線起動確立確認/HO
移行処理/HO完了処理（Path Switch））が実行される。
上述した手順１〜４によれば、次世代移動通信システムにおけるハンドオーバ時の無線基地局(eNB)及び上位装置(MME/SAE Gateway)における、データ転送期間の抑制(短縮化)を図ることができる。手順１〜４に基づくユーザデータの転送方法によって得られる効果と
しては以下の様なものが考えられる。
（ａ）ターゲット基地局１０Ｂ側では、Ｘ２インタフェースからのデータ転送期間とＳ１インタフェースからのデータ転送期間とを区別するための、新パラメータ(データ転送
期間指定タイマ値)を受信することができる。
このため、Ｘ２インタフェース及びＳ１インタフェースの双方のブランチが起動されるＨＯ処理の過渡期において、ターゲット基地局１０Ｂは、移動局３０に対するデータ送信の優先度(Ｘ２とＳ１との何れを優先するか)を、データ転送期間に基づく一定時間(受信
時間)で区切ることができる。これによって、ターゲット基地局１０Ｂは、Ｘ２インタフ
ェースからのユーザデータ到着を徒に待つ必要がなくなる。すなわち、Ｘ２インタフェース用のバッファサイズを節約することができる。
また、ターゲット基地局１０Ｂは、データ転送期間指定タイマ値に基づく設定タイマの超過(タイムアウト)後にＸ２インタフェースからユーザデータが到着しないことを前提として、Ｓ１インタフェースから受信されたユーザデータの送信を開始することができる。
(ｂ) ソース基地局１０Ａは、ゲートウェイ２０に対してデータ転送受付可能期間を指定することができる。これによって、ソース基地局１０Ａは、ターゲット基地局１０Ｂへ転送が必要なユーザデータの調整を自律的に実行することができる。従って、ソース基地局１０Ａは、無駄な転送バッファ(Forwarding Buffer(S1→X2))を準備する必要がない。
これによってバッファ量が節約される。
(ｃ) データ転送期間に係るタイマ値を一意とすることは要求されない。このため、Ｘ２インタフェース(ターゲット基地局)向けに設定されるデータ転送期間指定タイマ値，及びＳ１インタフェース(ゲートウェイ)向けに設定されるデータ転送期間指定タイマ値の夫々は、異なる長さを有することができる。また、データ転送期間指定タイマ値は、例えば、呼種別(ＱｏＳ：Quality of Service)や、実データ流量(Traffic Volume Measurement)などを基準に決定することができる。これによって、柔軟(Flexible)なシステム動作を実現することができる。
(ｄ) 現状想定されている無線基地局(eNode-B)の機能を活用して比較的容易に実現可
能である。
(ｅ) ターゲット基地局１０Ｂは、想定範囲外の時間に到着するＸ２インタフェースからのユーザデータを意識する必要がない。このため、無駄な(効率の低い)順序制御機能(
例えば、Ｓ１インタフェースからのデータ送信処理中に、Ｘ２インタフェースからのデータ転送処理を割り込ませる処理)を省くことができる。これによって、eNode-B装置の開発量を低減することができる。
〈具体例〉
上述した実施形態をさらに詳細に説明する。
《動作例》
図７は、移動局のエリア移動に伴う、ハンドオーバ処理時の制御信号(メッセージ)及びユーザデータの流れの一例(移動通信システムの他の動作例)を示すシーケンス図である。
図７において、移動局(ＵＥ)３０が基地局１０Ａ(ソース基地局：Ｓ−ｅＮＢ)と接続して呼が確立された状態(図７：ＯＰ(operation)１)では、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ(ＭＭＥ／ＳＡＥ−ＧＷ)２０からのユーザプレーンのデータ(ユーザ)は、基地局１０Ａを介
して移動局３０に送信される(図７：ＯＰ２)。
移動局３０の移動に伴い、ＨＯ条件が満たされる(ＨＯトリガが発生する)と(図７：Ｏ
Ｐ３)、移動局３０は、メッセージ“Measurement Report”を基地局１０Ａに送信する(図７：ＯＰ４、図５のメッセージ“Ａ”に相当)。
基地局１０Ａは、メッセージ“Measurement Report”を受信すると、データ転送期間指定タイマ値を含むメッセージ“Handover Request”を基地局１０Ｂ(ターゲット基地局：
Ｔ−ｅＮＢ)へ送信する(図７：ＯＰ５、図５のメッセージ“Ｂ１”に相当)。このように
して、転送期間通知メッセージとして機能する“Handover Request”を通じてターゲット基地局に転送期間が通知される
基地局１０Ｂは、“Handover Request”に基づいて、移動局３０に係る回線獲得やリソース確保を含むハンドオーバ処理を行う。また、基地局１０Ｂは、基地局１０Ａとの間のＸ２インタフェースを起動し、“Handover Request”に含まれるデータ転送期間指定タイマ値に基づいて、このＸ２インタフェースを介して到着するユーザデータの転送期間を計時するＸ２ユーザプレーンデータ転送期間タイマをスタートする(図７：ＯＰ６)。
一方、基地局１０Ａは、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０に対し、データ転送期間指定タイマ値を含むメッセージ(送信停止要求メッセージ(転送期間通知メッセージ))を送信する(図７：ＯＰ７、図５のメッセージ“Ｂ２”に相当)。
ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０は、データ伝送期間指定タイマ値に基づき、ユーザプレーンデータ転送期間タイマをスタートさせる(図７：ＯＰ８)。
ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０は、送信停止要求メッセージに対する確認メッセージを基地局１０Ａに送信する(図７：ＯＰ９、図５のメッセージ“Ｃ１”に相当)。
基地局１０Ｂは、ＨＯ用の回線を確保すると、“Handover Request”に対する応答確認メッセージ“Handover Request Acknowledge”を基地局１０Ａに送信する(図７：ＯＰ１
０、図５のメッセージ“Ｃ”に相当)。
“Handover Request Acknowledge”を受信した基地局１０Ａは、移動局３０に対し、ＨＯ指示メッセージ“Handover Command”を送信する(図７：ＯＰ１１、図５のメッセージ
“Ｄ”に相当)。
“Handover Command”を受信した移動局３０は、セル移動を開始する(図７：ＯＰ１２)。すなわち、移動局３０は、基地局１０Ａとの間のチャネルを解放し、基地局１０Ｂとのチャネルを確立する(無線チャネル切り替えを行う)。
一方、基地局１０Ａは、“Handover Request Acknowledge”の受信後の或るタイミング、例えば“Handover Request Acknowledge”の受信を契機に、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０からのユーザデータ(図７：ＯＰ１３)を移動局３０へ転送するのを停止して、Ｘ２インタフェース送信用のバッファ(転送用バッファ)にユーザデータをバッファリングし、例えば、“Handover Command”の送信を契機として、バッファリングされたユーザデータをＸ２インタフェース(すなわち基地局１０Ｂ)へ向けて転送することを開始する(図７：
ＯＰ１４)。但し、移動局３０へのユーザデータ送信の停止タイミング、及び基地局１０
Ｂへの転送開始タイミングは、適宜設定可能である。
基地局１０Ａは、転送用バッファに蓄積されたユーザデータの転送(図７：ＯＰ１５)、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０から新たに受信するユーザデータ(図７：ＯＰ１６)に対
する転送を行う(図７：ＯＰ１７)。
ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０は、ユーザプレーンデータ転送期間タイマがタイムアウトになるまで、移動局３０へ送信すべきユーザデータをＳ１インタフェースを介して基地局１０Ａへ送信する。ユーザプレーンデータ転送期間タイマがタイムアウトになると、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０は、基地局１０Ａに対するユーザデータの送信を停止する(図７：ＯＰ１８)。
その後、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０は、ターゲット基地局でたる基地局１０Ｂとの間のＳ１インタフェースが起動され、このＳ１インタフェースへのユーザデータ送信処理を開始するまで、移動局３０へ送信すべきユーザデータをバッファリングする。
基地局１０Ｂは、Ｘ２ユーザプレーンデータ転送期間タイマがタイムアウトになるまで、基地局１０Ａ(Ｘ２インタフェース)から到着するユーザデータの受信処理(移動局３０
への転送用バッファ(Ｘ２用バッファ)へのバッファリング)を行う。Ｘ２ユーザプレーン
データ転送期間タイマがタイムアウトになると、基地局１０Ｂは、基地局１０Ａ(Ｘ２イ
ンタフェース)から到着するユーザデータの受信処理を停止する。すなわち、基地局１０
Ｂは、タイムアウト後に到着するユーザデータを破棄する。
図７に示す例では、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０内のタイマが基地局１０Ｂ内のタイマよりも早くタイムアウトし、基地局１０Ｂのタイマがタイムアウトになる前に、基地局１０ＡがＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０からのユーザデータの転送処理を終了し、基地局１０Ｂが基地局１０Ａから転送されたユーザデータの総てをバッファリングできるように、基地局１０Ｂ及びＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０での設定タイマ値(タイマ時間)が調整されている。
移動局３０は、ＨＯ指示に基づくＨＯ処理(チャネル切替等)が終了すると、ＨＯ処理完了報告メッセージ“Handover Confirm”を基地局１０Ｂに送信する(図７：ＯＰ２０、図
５のメッセージ“Ｅ”に相当)。
“Handover Confirm”を受信した基地局１０Ｂは、ＨＯ完了を示すメッセージ“Handover Complete”をＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０へ送信する(図７：ＯＰ２１、図５のメッセージ“Ｆ”に相当)。これによって、基地局１０ＢとＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２
０との間におけるＳ１インタフェースが起動される。
“Handover Complete”を受信したＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０は、このメッセー
ジに対応する応答確認メッセージ“Handover Complete ACK”を基地局１０Ｂに送信する(図７：ＯＰ２２、図５のメッセージ“Ｇ”に相当)。
“Handover Complete ACK”を受信した基地局１０Ｂは、基地局１０Ａに対して、Ｘ２
インタフェースの解放指示を示すメッセージ“Release Resource”を送信する(図７：Ｏ
Ｐ２３)。この時点で、基地局間ＨＯ処理が終了する。
その後、基地局１０Ｂは、バッファリングしておいたＸ２インタフェースからのユーザデータを移動局３０へ送信する(図７：ＯＰ２４)。また、基地局１０Ｂは、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０からＳ１インタフェースを介して受信されるユーザデータ(図７：Ｏ
Ｐ２５)を、移動局３０へ送信する(図７：ＯＰ２６)。基地局１０Ｂは、Ｘ２インタフェ
ースからのユーザデータは、Ｓ１インタフェースからのユーザデータよりも優先的に移動局３０へ送信される。
図７に示した動作例によると、ソース基地局(基地局１０Ａ)から、ユーザデータ転送先であるターゲット基地局１０Ｂと、移動局向けユーザデータ送信元であるＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０との夫々に対し、データ転送期間を指定するタイマ値(データ転送期間
指定タイマ値)が送信される。
ターゲット基地局(基地局１０Ｂ)は、受信されたタイマ値に基づき、ソース基地局からのＸ２インタフェース経由のユーザデータ受信許容期間を定義することができる。このため、例えば、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０との間で起動された新Ｓ１インタフェースから受信されるユーザデータを移動局３０に送信する処理の開始後に、伝送路遅延などに伴う遅延パケットをＸ２インタフェースから受信する必要がなくなる。したがって、移動局向け送信データの順序制御の複雑化を回避することができる。
また、ソース基地局(基地局１０Ａ)は、ユーザデータ送信元のＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０に対して、ユーザデータ送信期間(転送データ受付期間)を指定することができる。これによって、ＨＯ処理中におけるＳ１インタフェースからの転送データ受信の終期(
エンドポイント)を制御し、データ受信を抑制することができる(転送する為だけのデータを抑制することになる)。したがって、ソース基地局に対し、無駄なデータ転送バッファ
を搭載する必要がなくなる。
なお、図７に示した動作例では、“Handover Request”がＸ２データ転送期間指定タイマ値を含む例を示した。Ｘ２データ転送期間指定タイマ値は、“Handover Request”と異なる単独のメッセージとして送信することが可能である。
ソース基地局からＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイへ送信されるデータ転送期間指定タイマ値を含むメッセージ(送信停止要求メッセージ、図７：ＯＰ７、図５のメッセージ“Ｂ２
”)は、新規のメッセージである。
なお、送信停止要求メッセージの送信を適用せず、ターゲット基地局のみに転送期間指定タイマを通知する構成を適用することが可能である。この場合でも、ターゲット基地局では、Ｘ２インタフェースから到着するユーザデータのエンドポイント(受信許容期間の
終期)を知り得ることができるので、無駄なデータ受信待ち状態を抑制することができる
。
《タイマ情報》
図８は、データ転送期間指定タイマ値に係るタイマ情報(Timer Information)の一例を
示す表である。図８の表中のエントリ１は、図７に示した“Handover Request”に含まれるデータ転送期間指定タイマ値に相当するパラメータ(Ｘ２ユーザデータ転送完了タイマ)を示し、エントリ２は、図７に示したＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイへのデータ転送期間指定タイマ(送信停止要求メッセージ)に含まれるデータ転送期間指定タイマ値に相当するパラメータ(Ｓ１ユーザデータ送信期間指定タイマ)を示す。
《移動局の構成例》
図９は、図５及び図７に示した移動局３０として適用可能な移動局装置の構成例を示す図である。図９において、移動局３００は、送受信用のアンテナ３０１と、アンテナ３０１を用いて送受信される無線信号に係る処理を司る無線部(ＲＦ部)３０２と、ベースバンド信号に対する処理を司るベースバンド部３０３と、呼制御部３０４と、記録部(ストレ
ージ)３０５と、スピーカ及びマイクを含む音声入出力部３１５とを備えている。
ＲＦ部３０２は、アンテナ３０１に接続された送信波と受信波を分離するデュプレクサ３１０と、デュプレクサ３１０から出力される受信信号をベースバンド信号に変換する処
理等を行う受信器(ＲＸ)３０７と、受信器３０７から出力される信号のＡ／Ｄ変換処理や、ベースバンド部３０２から入力されるベースバンド信号のＤ／Ａ変換処理等を行うアナログフロントエンド３０８と、アナログフロントエンド３０８から出力される送信信号を周波数シンセサイザ３０９で生成される周波数成分を用いて無線周波数に変調する処理等を行う送信器(ＴＸ)３１０と、送信器３１０からの無線信号を増幅するパワーアンプ３１１とを含んでいる。
ベースバンド部３０３は、アナログフロントエンド３０８から入力されるベースバンド信号の復調処理を通じて音声データや制御データのような様々なデータを得たり、送信すべき音声信号をベースバンド信号に変調したりする変復調部(Ｌ１(無線インタフェース)
モデム及びチャネルコーデック)３１２と、変復調部３０８と音声入出力部３１５との間
のインタフェース変換を司るオーディオインタフェース３１３と、ＲＦ部３０２及びベースバンド部３０３の動作(ＯＦＤＭ信号に係る処理)を制御するベースバンド及びＲＦ制御部３１４とを含んでいる。
呼制御部３０４は、ベースバンド部３０３から得られる制御データ(メッセージ等)や、記録部３０５に格納されている様々なデータやプログラムを用いて、無線チャネル管理・品質管理・モビリティ管理などを実施する機能部である。呼制御部３０４は、例えば、汎用又は専用のプロセッサ装置(ＣＰＵ、ＤＳＰ等)を用いて構成することができる。呼制御部３０４において、基地局から受信される制御データ(メッセージ)やパラメータの解析、解析結果に応じた処理(メッセージやパラメータ生成)等が行われる。
移動局装置の構成は、図９の例に限られず、現状でＬＴＥシステムへの適用が考えられているあらゆる移動局装置の適用が可能である。
《基地局装置の構成例》
図１０Ａは、図５や図７に示した基地局１０Ａ,１０Ｂとして利用可能な基地局装置１
００の構成例を示す図である。図１０Ａにおいて、基地局装置１００は、送受信アンテナ１０１と、送受信アンテナ１０１で受信された無線波を増幅する屋外受信増幅器１０２と、送受信アンテナ１０１を用いて送受信される無線信号に係る処理を司る無線部１１０と、無線部１１０に対する制御を司る無線制御部１２０とを含んでいる。
無線部１１０は、図９に示したパワーアンプ３１１に相当する送信増幅器１１１と、図９に示した受信器３０７，周波数シンセサイザ３０９，送信器３１０及びデュプレクサ３０６としての機能を有する無線送受信機能部１１２と、無線制御部１１３とのインタフェース機能を司るインタフェース機能部１１３とを備える。
無線制御部１２０は、無線部１１０とのインタフェース機能を司るインタフェース機能部１２１と、図９に示した変復調部３１２やベースバンド及びＲＦ制御部３１４等の機能を備えるベースバンド処理機能部と、ＩＰ伝送路１３０に対するＩＰパケットの送受信処理を司る伝送路インタフェース機能部１２３を含むＩＰ処理部１２４と、インタフェース機能部１２１，ベースバンド処理機能部１２２，及びＩＰ処理部１２４の動作を制御する制御部１２５(転送制御部、決定部)とを含んでいる。
基地局装置１００は、ＩＰ伝送路１３０を介して他の基地局装置１００や上位装置(Ｍ
ＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０)と接続される。このＩＰ伝送路１３０上に、上述したＳ
１インタフェースやＸ２インタフェースが生成される。
制御部１２５は、例えば、プロセッサ装置(ＣＰＵ、ＤＳＰ等)と、データやプログラムを格納した記憶装置(ストレージ)と、入出力インタフェース等から構成されており、少な
くとも、移動局との間で確立された通信呼に係る処理を司る呼処理制御機能部１２７(図
１２)，無線リソース(共用無線チャネル)を管理するリソース管理部，タイマ値の計算に
ひつようなパラメータ(テーブル)を格納するパラメータ記憶部(格納部)として機能する。制御部１２５は、単一の回路ユニットで実現されても良く、複数の回路ユニットによって実現されるようにしても良い。
また、ベースバンド処理機能部１２２や伝送路インタフェース機能部１２３において、移動局３０に係るトラフィック量が計測される。すなわち、ベースバンド処理機能部１２２、伝送路インタフェース機能部１２３は、トラフィック測定機能部(トラフィック測定
部)１２６(図１２)としての機能を有する。
制御部１２５において、接続先のターゲット基地局や、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイに対するインタフェースメッセージの生成/送受信処理またメッセージ受信に伴う基地局制
御が実施される。
即ち、移動局，ターゲット基地局，ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイからのメッセージ解析、メッセージ解析結果に応じたパラメータ(データ転送期間指定タイマ値等)の生成、メッセージ生成、メッセージ送信制御、ソース基地局へのユーザデータ送信停止決定、ターゲット基地局へのユーザデータ転送開始／停止決定等を行う。
《ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイの構成例》
図１０Ｂは、図５や図７に示したＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ２０として利用可能なＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ装置２００の構成例を示す図である。
ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ装置２００は、ＭＭＥ装置２１０と、ＳＡＥゲートウェイ装置２２０との組合せである。ＭＭＥ装置２１０は、保守監視機能部２１１と、コンテキスト管理制御部２１２と、共通制御部２１３と、呼処理制御部２１４(決定部)と、伝送路インタフェース制御部２１５(メッセージの送信部、受信部)とを含む。
ＳＡＥゲートウェイ装置２２０は、共通制御部２２１と、ユーザプレーン機能部２２２と、伝送路インタフェース制御部２２３と、伝送路インタフェース制御部２２４とを含んでいる。
保守監視機能部２１１は、ＭＭＥ／ＳＡＥに共通なパラメータ等の管理、装置監視制御、保守監視装置接続制御機能等を司る。コンテキスト管理制御部２１２は、移動局との間で起動される回線内容の管理、状態管理、ＳＡＥインタフェースとのコンテキスト管理等を司る。
呼処理制御部２１４は、ＮＡＳ(Non Access Stratum)の管理、Ｓ１−Ｃ(制御プレーン
のＳ１インタフェース)制御等を行う。呼処理制御部２１４は、図５や図７で説明したメ
ッセージ“Ｂ２”を解析し、送信停止タイミング(ソース基地局の転送受付期間)の決定処理(タイマ設定処理)や、応答メッセージ“Ｃ１”の生成及び送信制御などを行う。
共通制御部２１３は、ＭＭＥ／ＳＡＥ装置共通制御機能を司る。伝送路インタフェース制御部２１５は、Ｓ１−Ｃ向けの伝送路制御を司る。伝送路インタフェース制御部２１５で、メッセージ“Ｂ２”及び“Ｃ１”の送受信が行われる。
共通制御部２２１は、ＳＡＥ側共通制御機能を司る。ユーザプレーン機能部２２２は、ユーザデータ制御・管理を行う。移動局向けのユーザデータの送信先切替処理(ソース基
地局へのユーザデータの送信停止、ターゲット基地局へのユーザデータの送信開始)は、
呼処理制御部２１４からの指示(指示は、例えば共通制御部２１３及び２２１を介して伝
達される)に従って、ユーザプレーン機能部２２２で行われる。
伝送路インタフェース制御部２２３は、Ｓ１−Ｕ(ユーザプレーンのＳ１インタフェー
ス)向けの伝送路のインタフェース管理を行う。伝送路インタフェース制御部２２３から
、送信先の基地局へのユーザデータが送出される。伝送路インタフェース制御部２２４は、ＳＡＥゲートウェイの上位ノードや、他のＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイとの接続インタフェース管理を司る。
なお、図１０Ｂに示した構成は一例であり、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイに対する種々の機能のマッピング及び機能実現箇所に関しては、上記の限りではない。
《タイマ値の決定》
次に、データ転送期間指定タイマ値(転送期間)の決定に関して説明する。タイマ値は、例えば、移動局が確立しているＱｏＳ種別に応じて決定される。或いは、タイマ値は、移動局に向かって流れているダウンリンクのユーザデータのトラフィック量から算出することができる。
(１)ＱｏＳ種別に応じたタイマ値の決定
図１１Ａ,１１Ｂ及び１１Ｃの夫々は、タイマ値選択用テーブルの一例を示す図である
。
タイマ値選択用テーブルは、図１０Ａに示した制御部（記憶部）１２５に予め記憶される。タイマ値選択用テーブルは、例えば、基地局が移動局からの“Measurement Request
”(ＨＯ起動要求)を受信したことを契機に、ソース基地局でターゲット基地局及びＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイに通知すべきデータ転送期間指定タイマ値を決定するために参照される。
図１１Ａ〜１１Ｃに示したタイマ値選択用テーブルは、ＨＯ対象の移動局が使用するＱｏＳ種別に対応するタイマ値を格納している。図１１Ａに示すテーブル例では、“ＶｏＩＰ”，“Video over IP”，“Streaming”，“ＷＷＷ”，“ＦＴＰ”のようなＱｏＳ種別の夫々に対して予め決定されたタイマ値が格納されている。
基地局は、移動局からのＨＯ起動要求時に、その移動局が確立している呼種別(ＱｏＳ)に基づいて、通知すべきタイマ値を選択及び決定する。テーブルに格納されるタイマ値は、例えば固定的に使用される。或いは、タイマ値は、例えば基地局のオペレータにより必要に応じて更新される。
図１１Ａに示すテーブル例は、Ｘ２インタフェース(ターゲット基地局)及びＳ１インタフェース(ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ)の双方に関して同一のタイマ値を適用する場合に使用される。
これに対し、図１１Ｂに示すテーブル例は、Ｘ２インタフェース(ターゲット基地局)とＳ１インタフェース(ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ)との夫々に対し、異なるタイマ値を選択及び決定するために適用される。図１１Ｂに示すテーブルは、例えば、Ｓ１インタフェースとＸ２インタフェースとの伝送路遅延差分や、各インタフェースの伝送容量の相違などを考慮してタイマ値を決定する場合に使用される。
図１１Ｃに示すテーブル例は、Ｓ１インタフェースとＸ２インタフェースとの夫々に対して異なるタイマ値を決定するにあたり、Ｓ１インタフェースに関して規定されているタ
イマ値を格納し、このタイマ値を基準として、Ｘ２インタフェースに関するタイマ値を決定するためのオフセット値を格納している。図１１Ｃに示す例は、Ｓ１インタフェースをベースとしてＸ２インタフェース用のオフセット値を設定している。これに対し、Ｘ２インタフェースに関するＱｏＳ毎のタイマ値を格納し、このタイマ値を基準としてＳ１インタフェースのタイマ値を決定するためのオフセット値が格納されるようにしても良い。
(２)タイマ値の最適値設定方式
タイマ値が格納されたテーブル(タイマ値選択用テーブル)から指定すべきタイマ値を選択する方法の代わりに、実際に移動局向けに流れているトラフィック量に応じたタイマ値を計算し採用する方法を適用することができる。
一例として、ＱｏＳに応じた回線容量は一意に決定することができる(例えば、移動局
からの要求に応じて通信用回線を確保する(呼を確立する)過程で、ＱｏＳに応じた回線容量を知ることができる)。しかし、実際にその移動局が継続的に確保された回線容量を十
分に用いて通信をしているか否かは不明である。このため、ＱｏＳ種別から、一意にタイマ値を決定するだけでなく、トラフィックボリューム測定の結果に応じて、タイマ値をリアルタイム制御することが考えられる。
例えば、移動局からのＨＯ起動要求をソース基地局が受信した時点で、ある期間内の対象移動局のトラッフィック状態(データ通信量の測定結果)に応じて、タイマ値を大きくしたり小さくしたりする手法を使用することができる。
このような通信トラフィックの運用を鑑みた考え方では、実際にデータ通信中(高トラ
フィック)の移動局がハンドオーバ処理を開始した場合において、その移動局に関して確
保された通信回線容量(リソース)量に対するトラフィック量(リソースの使用率)が低い場合には、ＨＯ処理時における基地局間のデータ転送量及びデータ転送期間の設定値は最適化されることが好ましい。
上述した方式を適用することによって、実データ流量に応じて、タイマ値の最適化(過
剰/不足設定の抑制)を図ることができ、ＨＯ対象の移動局の状態に適したデータフォワーディング管理を実施することが可能となる。
図１２は、トラフィック量に応じたタイマ値を決定するための基地局の処理例を示すフローチャートである。図１２に示すフローチャートでは、基地局内のトラフィック測定機能部(トラフィック測定部(測定部))１２６と、呼処理制御機能部(呼処理制御部(呼制御部))１２７とが並列に処理を実行する。
呼処理制御部１２７は、移動局との通信呼が確立された場合に、その呼に係る呼処理を行う。一方、トラフィック測定部１２６は、通信呼が確立された後に、必要に応じてその通信呼に係るトラフィック量を測定する。
トラフィック測定部１２６は、呼が発生してから所定のタイミングを契機に、その移動局に対するダウンリンクのトラフィック量の測定を開始する(ＯＰ１０１)。
トラフィック測定部１２６は、予め規定された測定報告周期の１周期に相当する時間、トラフィック量の測定を行う(ＯＰ１０２)。１周期に相当する時間が経過すると(ＯＰ１
０２：Ｙｅｓ)、トラフィック測定部は、トラフィック測定報告データを生成し(ＯＰ１０３)、トラフィック測定報告データを所定の記憶領域(メモリ)に格納する(ＯＰ１０４)。
その後、呼処理制御部１２７からのメモリアクセスがあれば(ＯＰ１０５：Ｙｅｓ)、ト
ラフィック測定部１２６は、トラフィック測定報告データ(トラフィック測定値)をメモリから呼び出し、呼処理制御部１２７に与える(ＯＰ１０６)。その後、処理がＯＰ１０７に進む。
メモリアクセスが無ければ(ＯＰ１０５：Ｎｏ)、トラフィック測定部１２６は測定報告終了か否かを判定する(ＯＰ１０７)。ここでは、例えば、呼処理制御部に対して、所定回数ｎ(ｎ≧１)のトラフィック測定報告を与えているかが判定される。
終了と判定される場合(ＯＰ１０７：Ｙｅｓ)には、トラフィック測定部１２６は処理を終了する(ＯＰ１０８)。これに対し、測定報告が終了でないと判定される場合には(ＯＰ
１０７：Ｎｏ)、処理がステップＳ１０２に戻り、次の周期におけるトラフィック量が測
定される。メモリには、周期毎のトラフィック測定報告データ(トラフィック測定値)が格納され、ＯＰ１０６で、呼処理制御部１２７からの要求に応じたトラフィック測定値が与えられる。
一方、呼処理制御部１２７では、以下のような処理が行われる。呼処理制御部１２７は、呼処理イベントが発生したと判定すると(ＯＰ２０１：Ｙｅｓ)、その呼処理イベントがＨＯ処理(Measurement Report 受信)か否かを判定する(ＯＰ２０２)。
呼処理イベントがＨＯ処理でなければ(ＯＰ２０２：Ｎｏ)、呼処理制御部１２７は、呼処理イベントに応じたＨＯ処理以外の呼処理制御を実施する(ＯＰ２１１)。呼処理イベントがＨＯ処理であれば(ＯＰ２０２：Ｙｅｓ)、呼処理制御部１２７は、ＨＯ処理制御を実施する(ＯＰ２０３)。
次に、呼処理制御部１２７は、ＨＯ対象移動局のＱｏＳ情報(ＱｏＳ種別)を確定する(
ＯＰ２０４)。ＱｏＳ種別は、呼確立時に基地局(記録部)に保持されるＨＯ対象呼の呼種
別情報に含まれるＱｏＳ種別から獲得される。ＱｏＳ種別の獲得は、既存の様々なＱｏＳ種別判定方法を利用することができる。
次に、呼処理制御部１２７は、対象移動局の自セル接続時のトラフィック情報の収集を開始する(ＯＰ２０５)。すなわち、タイマ値を決定するために必要な所定期間における移動局向けのトラフィック量を収集する。
呼処理制御部１２７は、トラフィック測定部に対してトラフィック測定報告データの付与を要求する指示(測定情報収集要求)を与えるか否かを判定し(ＯＰ２０６)、測定情報収集要求を与える必要があれば(ＯＰ２０６：Ｙｅｓ)、トラフィック測定部に測定情報収集要求を与える。測定情報収集要求を与えると、処理をＯＰ２０７に進める。
ＯＰ２０７では、呼処理制御部１２７は、測定情報収集が完了したか否かを判定する。このとき、測定情報収集が完了していなければ、処理がＯＰ２０６に戻り、測定情報収集が終了していれば、処理がＯＰ２０８に進む。
ＯＰ２０６及びＯＰ２０７のループ処理によって、呼処理制御部１２７は、タイマ値を算出するに必要な周期分のトラフィック測定報告データ(トラフィック測定値)を得る。タイマ値の計算に必要なトラフィック量(データ流量)として、或る１周期におけるトラフィック量(データ流量)を使用することができる。或いは、複数の周期におけるトラフィック量の合計値を使用することができる。或いは、複数の周期における平均値を使用することができる。合計値や平均値の計算は、トラフィック測定部１２６で行われ、その結果がメモリに格納されるようにしても良く、呼処理制御部１２７が各周期の測定報告データを元に計算するようにしても良い。
ＯＰ２０８では、呼処理制御部１２７は、データ転送期間指定タイマ値となるタイマ値を計算する(詳細は後述)。
タイマ値が算出されると、呼処理制御部１２７は、そのタイマ値をデータ転送期間指定タイマ値として含むメッセージを生成し(ＯＰ２０９)、メッセージを送信する(ＯＰ２１
０)。
ＯＰ２０８の処理(タイマ値計算)に関して、測定情報収集が完了した時点で得られたタイマ値計算用のトラフィック量(測定報告値：データ流量)に対応するタイマ値を格納したテーブルを予め用意し、トラフィック量に対応するタイマ値がテーブルから引き出されるようにしても良い。図１３は、テーブルの一例としてのテーブル５０を示す。テーブル５０は、ＱｏＳ種別とデータ流量とに応じたタイマ値を格納している。
或いは、以下のようなデータ転送期間タイマ値の計算方法を適用することができる。図１４は、タイマ値計算方法(ＯＰ２０８の詳細処理)を示すフローチャートであり、図１５は、図１４に示したタイマ値計算に必要なパラメータを格納したテーブルの例(テーブル
６０)を示す図である。
図１４に示すタイマ値計算のために必要な入力情報(入力必要情報)及びパラメータ(必
要設定パラメータ)は、例えば、以下のように規定することができる。
(Ａ)Input必要情報
(i) ＨＯ該当呼及び、データフォワーディング処理を必要とするサービス(ＱｏＳ)情報
(ii)トラフィック測定結果（Traffic Volume Measurement Result）
なお、上記(i)の情報は図１２のＯＰ２０４で獲得され、上記(ii)の情報は図１２のＯ
Ｐ２０７で獲得される。
(Ｂ)必要設定パラメータ
(i) ＱｏＳ毎のデータ量(データレート)幅（Minimum Data Rate/Maximum Data Rate）
(ii) ＱｏＳ毎のタイマ計算用の優先値(Priority Value (Parameter A))
(iii) ＱｏＳ毎の計算値算出用期間パラメータ（Calculation Period）
(iv) タイマ値の基準値
(v) タイマ設定最大値(Timer Maximum Value)
上記したパラメータは、例えば、図１５に示すようなテーブルとして、予め基地局の記憶装置(メモリ：図１０Ｂの記憶部)に格納しておき、呼処理制御部１２７がタイマ値計算に際して参照することができるように構成することができる。
(Ｃ) 計算式として、上記(Ａ)及び(Ｂ)を用いたタイマ値(Forwarding Period Timer Value)の計算式の一例を図１６に示す。図１６に示す計算式は一例であり、他式を用いて計
算することもできる。
図１４において、呼処理制御部１２７は、タイマ値の計算を開始すると(ＯＰ２０８１)、ＨＯ対象呼のＱｏＳ種別を判定する(ＯＰ２０８２)。この判定は、図１２のＯＰ２０４でＱｏＳ種別の確定内容を適用することができる。
次に、呼処理制御部１２７は、ＱｏＳ種別に応じたデータレート幅の計算を行う(ＯＰ
２０８３)。即ち、呼処理制御部は、図１５に示したテーブル６０から、ＱｏＳ種別に応
じた最大データレート及び最小データレートを読み出し、データレート幅を計算する。
次に、呼処理制御部１２７は、ＱｏＳ種別に応じた計算値算出用期間(Calculation Period）をテーブル６０から読み出し、データレート幅を計算値算出用期間で割ることによ
って、ＱｏＳ毎のレンジ値(ＱｏＳ種別に対応するレンジ)を求める(ＯＰ２０８４)。
次に、呼処理制御部１２７は、ＱｏＳ種別に対応するレンジ値を測定報告値(トラフィ
ック測定値)で割った値を算出し、この算出値にテーブル６０から読み出されるＱｏＳ種
別に応じた重み係数(優先値)を乗じる(ＯＰ２０８５)。このようにして、転送期間タイマ値が算出される。
次に、呼処理制御部１２７は、転送期間タイマ値がテーブル６０から読み出されるタイマ設定最大値以下か否かを判定する(ＯＰ２０８６)。このとき、転送期間タイマ値がタイマ設定最大値以下であれば(ＯＰ２０８６：Ｙｅｓ)、その転送期間タイマ値が、ターゲット基地局やＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイに通知すべきデータ転送期間指定タイマ値として決定される。
これに対し、転送期間タイマ値がタイマ設定最大値以下でない場合(ＯＰ２０８６；Ｎ
ｏ)には、呼処理制御部１２７は、転送期間タイマ値がタイマ設定最大値であるみなし(ＯＰ２０８７)、タイマ設定最大値をデータ転送期間指定タイマ値として決定する。その後
、処理がＯＰ２０９(図１２)へ進む。
〈タイマ値を通知することなく転送期間を抑制する制御方式〉
図１１Ａ,図１１Ｂ,図１１Ｃに示したような、Ｘ２インタフェースに係るデータ転送期間指定タイマ値を決定するためのタイマ値選択用テーブルは、基地局毎に管理することができる。さらに、移動通信システム内、或いは、或る範囲に属する基地局グループ間で、タイマ値選択用テーブルの格納内容を共通化することができる。
タイマ値選択用テーブルが共通化されている場合には、以下のような構成を採用しても良い。すなわち、ＨＯ処理に伴うＸ２−ＡＰ情報(Handover Requestに含まれる移動局向
け設定回線情報(ターゲット基地局側で必要となる、移動局の通信回線情報/呼情報等)を
通知し、ターゲット基地局では、Ｘ２−ＡＰ情報に含まれるＱｏＳ情報(ＱｏＳ種別)に基づき、Ｘ２インタフェースでのデータ転送期間タイマ値をタイマ値選択用テーブルから読み出し、読み出されたタイマ値を待ち時間として自ら定義することができる。
タイマ値選択用テーブルで保持されるパラメータ(テーブルの格納内容)が共通の場合では、追加情報（Message/Parameterの送受信）がなくとも、データ転送期間の適正化(抑制)を実現可能である。図１７は、上述したケースにおける移動通信システムの動作例を示
すシーケンス図である。
図１７に示す動作例は、図７に示すと以下の点で異なる。即ち、図１７におけるＯＰ５Ａで、ソース基地局１０Ａは、タイマ値選択用テーブルを用いてデータ転送期間指定タイマ値を決定する。この決定方法は、図７の動作例と同様である。但し、ソース基地局１０Ａにおいて、データ転送期間指定タイマ値によるタイマによる計時を開始する。ソース基地局１０Ａは、データ転送期間指定タイマ値を含まない“Handover Request”(ＱｏＳ情
報を含む)をターゲット基地局１０Ｂに送信する(図１７：ＯＰ５Ｂ)。
ソース基地局１０Ａは、“Handover Request ACK”をターゲット基地局１０Ｂから受信した後の所定タイミングで、ＭＭＥ／ＳＡＥから到着するユーザデータをターゲット基地局に転送する。但し、ＯＰ５Ａで設定したタイマがデータ転送期間指定タイマ値を超過した場合には、ユーザデータの転送を停止する(図１７：ＯＰ５Ｃ)。
一方、ターゲット基地局１０Ｂでは、ソース基地局１０Ａから受信された“Handover Request”に含まれるＱｏＳ種別を抽出し、抽出したＱｏＳ種別に対応するタイマ値をタイマ値選択用テーブルから読み出し、タイマ値を、ソース基地局１０Ａからの転送データの
受信待ちタイマ時間(受信許容期間)として定義し、タイマを設定する(図１７：ＯＰ６Ａ)。その後、タイマがタイムアウトになった場合には、ターゲット基地局１０Ｂは、ソース基地局１０Ａからの転送データの受信処理を停止する(図１７：ＯＰ１９)。
図１７に示した方法(他の実施形態)は、図７に示した方法と比べて、装置間メッセージの送受信増加(制御Bit増加含む)を抑えるメリットがある。
〈ＨＯ対象移動局のトラフィック情報を通知することでデータ転送期間を抑制する方式〉
上述したような、ＨＯ対象移動局に関するデータ転送期間指定タイマ値をソース基地局からターゲット基地局へ通知する手法(図７)、ソース基地局からターゲット基地局へ移動局のＱｏＳ情報を通知することで、一意なタイマ値をターゲット基地局側で定義する手法(図１７)と異なる手法(実施形態)として、以下のような構成を採用することができる。
動作例として、図１７に示したようなシーケンス図と同様の動作となる。但し、以下の点で異なる。
ソース基地局１０Ａは、移動局からのＨＯ起動要求を受信すると、図１２に示したような処理を通じてデータ転送期間指定タイマ値を算出し、このタイマ値に基づくタイマをスタートする(図１７：ＯＰ５Ａ)。タイマ値の算出のために、テーブル５０(図１３)を用いる方法と、タイマ値計算を行う方法(図１４〜図１６)とを任意に選択及び実行することができる。ソース基地局１０Ａは、タイマがタイムアウトになると、データ転送を停止する。
また、ソース基地局１０Ａは、タイマ値の算出に用いたトラフィック測定結果(トラフ
ィック測定報告値)を含む“Handover Request (X2-AP)”をターゲット基地局１０Ｂに通
知する(図１７：ＯＰ５Ｂ)。
“Handover Request (X2-AP)”を受信したターゲット基地局１０Ｂは、トラフィック測定結果を抽出し、このトラフィック測定結果を入力情報として、テーブル５０(図１３)からタイマ値を読み出す、或いは、図１４〜図１６を用いて説明した計算手法でタイマ値を算出する。そして、ターゲット基地局１０Ｂは、得られたタイマ値(受信許容期間)の計時を開始し、タイマがタイムアウトになるまで、ソース基地局１０ＡからＸ２インタフェースを介して到着する転送データの受信処理を行う(タイマがタイムアウトになると、転送
データの受信を停止する(図１７：ＯＰ１９))。
このような構成及び手法が適用される場合には、メッセージの送受信量を抑える一方で、ターゲット基地局において、移動局のトラフィック量を考慮したＸ２インタフェースからの転送データ受信許容期間を定義することができる。これによって、無駄のない受信期間を設定することができる。
（その他）
（付記１）
上位装置に夫々接続された、移動局のハンドオーバ元となる第１の無線基地局と、ハンドオーバ先となる第２の無線基地局とを備え、移動局が複数の移動局間で共用される無線チャネルを用いて第１及び第２の無線基地局の一方と無線接続する移動通信システムであって、
前記第１の無線基地局は、自局と無線接続中の移動局からのハンドオーバ要求メッセージを受信していない場合には、前記上位装置から受信される該移動局向けのデータを該移動局へ転送し、該移動局からハンドオーバ要求メッセージが受信され、このハンドオーバ
要求メッセージに応じて前記第２の無線基地局にハンドオーバ処理要求メッセージを送信する場合には、前記ハンドオーバ要求メッセージの受信後に前記上位装置から受信されるデータの一部又は全部を前記第２の無線基地局に転送し、
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局からの前記ハンドオーバ処理要求メッセージに応じたハンドオーバ処理を通じて、前記第１の無線基地局との無線接続を自局との無線接続に切り替えた前記移動局に対し、前記第１の無線基地局から転送されたデータと、前記ハンドオーバ処理を通じた前記上位装置におけるデータ送信先の切り替えによって前記上位装置から送信されてくる前記移動局向けのデータとの双方を転送し、
前記第１の無線基地局は、前記第２の無線基地局が前記第１の無線基地局から転送されるデータの受信許容期間を決定するための情報を前記第２の無線基地局に通知する
移動通信システム（１）。
（付記２）
他の無線基地局とともに上位装置に接続される無線基地局であって、
複数の移動局間で共用される無線チャネルを用いて自局と接続された移動局からハンドオーバ要求メッセージを受信していない場合には、前記上位装置から受信される該移動局向けのデータを該移動局へ転送する一方、該移動局からのハンドオーバ要求メッセージが受信され、このハンドオーバ要求メッセージに応じてハンドオーバ先である他の無線基地局へハンドオーバ処理要求メッセージが送信される場合に、前記ハンドオーバ要求メッセージの受信後に前記上位装置から受信されるデータの一部又は全部を前記他の無線基地局へ転送する転送制御部と、
前記他の無線基地局が前記無線基地局から転送されるデータの受信許容期間を決定するための情報を前記他の無線基地局へ通知する通知部と
を含む無線基地局（２）。
（付記３）
前記通知部は、前記移動局からのハンドオーバ要求メッセージを受信した前記無線基地局に対する前記データの送信停止タイミングを前記上位装置が決定するための情報を前記上位装置に通知する
付記２に記載の無線基地局（３）。
（付記４）
前記通知部は、前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を示す情報を、前記上位装置及び前記他の無線基地局とのうち、少なくとも前記他の無線基地局へ通知する
付記２に記載の無線基地局（４）。
（付記５）
前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を前記移動局のサービス品質種別に基づいて決定する決定部をさらに含む
付記３に記載の無線基地局（５）。
（付記６）
前記サービス品質種別に応じたデータ転送期間を格納した格納部を更に備え、
前記決定部は、前記無線基地局に保持されている前記移動局の呼種別情報に含まれるサービス品質種別を取得し、このサービス品質種別に応じたデータ転送期間を前記格納部から読み出すことによって、前記データ転送期間を決定する
付記５に記載の無線基地局。
（付記７）
前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を前記移動局のサービス品質種別及び前記移動局向けのトラフィック量に基づいて決定する決定部をさらに含む
付記３に記載の無線基地局（６）。
（付記８）
前記サービス品質種別及びトラフィック量に応じたデータ転送期間を格納した格納部と、
前記トラフィック量を測定する測定部とをさらに含み、
前記決定部は、前記無線基地局に保持されている前記移動局の呼種別情報に含まれるサービス品質種別を取得し、該サービス品質種別と前記測定部で得られたトラフィック量に対応するデータ転送期間を前記格納部から読み出すことによって、前記データ転送期間を決定する付記７に記載の無線基地局。
（付記９）
前記トラフィック量を測定する測定部と、
前記データ転送期間の算出に必要な複数のパラメータを格納した格納部とをさらに含み、
前記決定部は、前記無線基地局に保持されている前記移動局の呼種別情報に含まれるサービス品質種別を取得し、このサービス品質種別に応じた複数のパラメータを前記格納部から読み出し、読み出された複数のパラメータと前記測定部で測定されたトラフィック量とから前記データ転送期間を算出する
付記７に記載の無線基地局。
（付記１０）
前記通知部は、前記他の無線基地局が前記格納部及び前記決定部を備えている場合に、前記他の無線基地局が前記無線基地局から転送されるデータの受信許容期間を決定するための情報として、前記移動局のサービス品質種別を前記他の無線基地局に通知する
付記６に記載の無線基地局。
（付記１１）
前記通知部は、前記格納部，前記測定部，及び前記決定部を前記他の無線基地局が備える場合に、前記他の無線基地局が前記無線基地局から転送されるデータの受信許容期間を決定するための情報として、前記移動局のサービス品質種別及びトラフィック量を前記他の無線基地局に通知する
付記８又は９に記載の無線基地局。
（付記１２）
他の無線基地局とともに上位装置に接続され、複数の移動局間で共用される無線チャネルを用いて移動局と無線接続する無線基地局であって、
前記他の無線基地局から受信される、ハンドオーバ対象移動局のハンドオーバ処理要求メッセージに応じてハンドオーバ処理を行うハンドオーバ処理部と、
前記ハンドオーバ要求メッセージの受信後に、前記他の無線基地局から転送されてくる、前記他の送信装置が前記上位装置から受信した前記ハンドオーバ対象無線基地局向けの転送データを受信する受信部と、
前記他の無線基地局から通知される情報に基づいて、前記受信部が転送データの受信を許容する受信許容期間を決定する決定部と、
前記ハンドオーバ処理を通じて自局と無線接続されたハンドオーバ対象移動局に対し、前記受信許容期間内に前記他の無線基地局から受信された転送データと、前記ハンドオーバ処理を通じた前記上位装置におけるデータ送信先の切り替えによって前記上位装置から送信されてくる前記移動局向けのデータとの双方を転送する転送部と
を含む無線基地局（７）。
（付記１３）
前記決定部は、前記情報として前記他の無線基地局から通知される、前記他の無線基地局が自局に対して前記転送データの転送を行うデータ転送期間に基づいて前記受信許容期間を決定する
付記１２に記載の無線基地局（８）。
（付記１４）
複数の移動局間で共用される無線チャネルを用いて移動局と無線接続する第１の無線基地局及び第２の無線基地局と接続された上位装置であって、
前記第１の無線基地局と無線接続されている移動局向けのデータを前記第１の無線基地局に送信する送信部と、
前記第１の無線基地局が前記移動局からハンドオーバ要求メッセージを受信し、このハンドオーバ要求メッセージに応じて前記第２の無線基地局にハンドオーバ処理要求メッセージを送信する場合に前記第１の無線基地局から通知される情報に基づいて、前記第１の無線基地局に対する前記移動局向けのデータ送信停止タイミングを決定する決定部とを含み、
前記送信部は、前記データ送信停止タイミングで前記第１の無線基地局に対する前記移動局向けのデータ送信を停止するとともに、前記第２の無線基地局で実行されるハンドオーバ処理に応じて前記第２の無線基地局に対する前記移動局向けのデータ送信を開始する上位装置（９）。
（付記１５）
前記決定部は、前記情報として前記第１の無線基地局から通知される、前記第１の無線基地局が前記第２の無線基地局に対して前記上位装置から受信された前記データを転送するデータ転送期間に基づいて前記データ送信停止タイミングを決定する
付記１４に記載の上位装置（１０）。
１０Ａ，１０Ｂ・・・無線基地局
２０・・・ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ(上位装置)
３０・・・移動局
５０、６０・・・テーブル
１００・・・無線基地局装置
１０１・・・送受信アンテナ
１０２・・・屋外受信増幅器
１１０・・・無線部
１１１・・・送信増幅器
１１２・・・無線送受信機能部
１１３、１２１・・・インタフェース機能部
１２０・・・無線制御部
１２２・・・ベースバンド処理機能部
１２３・・・伝送路インタフェース機能部
１２４・・・ＩＰ処理部
１２５・・・制御部
１２６・・・トラフィック測定機能部
１２７・・・呼処理制御機能部
１３０・・・ＩＰ伝送路
２００・・・ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ装置
２１０・・・ＭＭＥ装置
２２０・・・ＳＡＥゲートウェイ装置
２１１・・・保守監視機能部
２１２・・・コンテキスト管理制御部
２１３、２２１・・・共通制御部
２１４・・・呼処理制御部
２１５、２２３、２２４・・・伝送路インタフェース制御部
２２２・・・ユーザプレーン機能部
３００・・・移動局装置
３０１・・・送受信アンテナ
３０２・・・ＲＦ部
３０３・・・ベースバンド部
３０４・・・呼制御部
３０５・・・記録部
３０６・・・デュプレクサ
３０７・・・受信器
３０８・・・アナログフロントエンド
３０９・・・周波数シンセサイザ
３１０・・・送信器
３１１・・・パワーアンプ
３１２・・・変復調部
３１３・・・オーディオインタフェース
３１４・・・ベースバンド及びＲＦ制御部
３１５・・・音声入出力部

Claims (8)

  1. 上位装置に夫々接続された、移動局のハンドオーバ元となる第１の無線基地局と、ハンドオーバ先となる第２の無線基地局とを備え、移動局が無線チャネルを用いて第１及び第２の無線基地局の一方と無線接続する移動通信システムであって、
    前記第１の無線基地局は、自局と無線接続中の移動局からのハンドオーバ要求メッセージを受信していない場合には、前記上位装置から受信される該移動局向けのデータを該移動局へ転送し、該移動局からハンドオーバ要求メッセージが受信され、このハンドオーバ要求メッセージに応じて前記第２の無線基地局にハンドオーバ処理要求メッセージを送信する場合には、前記ハンドオーバ要求メッセージの受信後に前記上位装置から受信されるデータの一部又は全部を前記第２の無線基地局に転送し、
    前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局からの前記ハンドオーバ処理要求メッセージに応じたハンドオーバ処理を通じて、前記第１の無線基地局との無線接続を自局との無線接続に切り替えた前記移動局に対し、前記第１の無線基地局から転送されたデータと、前記ハンドオーバ処理を通じた前記上位装置におけるデータ送信先の切り替えによって前記上位装置から送信されてくる前記移動局向けのデータとの双方を転送し、
    前記第１の無線基地局は、前記第２の無線基地局が前記第１の無線基地局から転送されるデータの受信許容期間を決定するための情報を前記第２の無線基地局に通知し、
    前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局から通知された前記情報に基づいて、前記移動局が前記第２無線基地局と接続される前に開始される前記データの受信許容期間を決定し、
    前記第１の無線基地局は、前記移動局が前記第２無線基地局と接続される前に、前記移動局向けデータの転送を開始し、
    前記第２の無線基地局は、前記データの受信許容期間内に前記第１の無線基地局から受信した前記移動局向けのデータを一時保存し、前記データの受信許容期間満了により、一時保存したデータを、前記上位装置から受信した前記移動局向けのデータよりも優先して前記第２の無線基地局と接続された前記移動局へ転送し、前記一時保存されたデータの転送完了後に、前記上位装置から受信した前記移動局向けのデータを前記移動局へ転送する移動通信システム。
  2. 他の無線基地局とともに上位装置に接続される無線基地局であって、
    無線チャネルを用いて自局と接続された移動局からハンドオーバ要求メッセージを受信していない場合には、前記上位装置から受信される該移動局向けのデータを該移動局へ転送する一方、該移動局からのハンドオーバ要求メッセージが受信され、このハンドオーバ要求メッセージに応じてハンドオーバ先である他の無線基地局へハンドオーバ処理要求メッセージが送信される場合に、前記ハンドオーバ要求メッセージの受信後に前記上位装置から受信されるデータの一部又は全部を前記他の無線基地局へ転送する転送制御部と、
    前記他の無線基地局が前記無線基地局から転送されるデータの受信許容期間を決定するための情報を前記他の無線基地局へ通知する通知部と
    を含み、
    前記データの受信許容期間は、前記移動局が前記他の無線基地局と接続される前に開始され、
    前記転送制御部は、前記移動局が前記他の無線基地局と接続される前に、前記他の無線基地局に対する、前記上位装置から受信されるデータの一部又は全部の転送を開始し、
    前記データの受信許容期間内に前記他の無線基地局へ転送されたデータは前記他の無線基地局にて一時保存され、当該一時保存されたデータは、前記データの受信許容期間満了により、前記他の無線基地局が前記上位装置から受信した前記移動局向けのデータよりも優先して前記他の無線基地局と接続された前記移動局へ転送され、前記一時保存されたデータの転送完了後に、前記他の無線基地局が前記上位装置から受信した前記移動局向けのデータが前記移動局へ転送される
    無線基地局。
  3. 前記通知部は、前記移動局からのハンドオーバ要求メッセージを受信した前記無線基地局に対する前記データの送信停止タイミングを前記上位装置が決定するための情報を前記上位装置に通知する
    請求項２に記載の無線基地局。
  4. 前記通知部は、前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を示す情報を、前記上位装置及び前記他の無線基地局とのうち、少なくとも前記他の無線基地局へ通知する
    請求項２に記載の無線基地局。
  5. 前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を前記移動局のサービス品質種別に基づいて決定する決定部をさらに含む
    請求項３に記載の無線基地局。
  6. 前記無線基地局から前記他の無線基地局へのデータ転送期間を前記移動局のサービス品質種別及び前記移動局向けのトラフィック量に基づいて決定する決定部をさらに含む
    請求項３に記載の無線基地局。
  7. 他の無線基地局とともに上位装置に接続され、無線チャネルを用いて移動局と無線接続する無線基地局であって、
    前記他の無線基地局から受信される、ハンドオーバ対象移動局のハンドオーバ処理要求メッセージに応じてハンドオーバ処理を行うハンドオーバ処理部と、
    前記ハンドオーバ処理要求メッセージの受信後であって、且つ前記移動局と前記無線基地局とが接続される前に開始される前記他の無線基地局の転送によって、前記他の無線基地局が前記上位装置から受信した前記移動局向けの転送データを受信する受信部と、
    前記他の無線基地局から通知される情報に基づいて、前記受信部が転送データの受信を許容する受信許容期間であって、前記移動局が前記無線基地局と接続される前に開始される受信許容期間を決定する決定部と、
    前記ハンドオーバ処理を通じて自局と無線接続されたハンドオーバ対象移動局に対し、前記受信許容期間内に前記他の無線基地局から受信された転送データと、前記ハンドオーバ処理を通じた前記上位装置におけるデータ送信先の切り替えによって前記上位装置から送信されてくる前記移動局向けのデータとの双方を転送する転送部とを含み、
    前記データの受信許容期間内に前記他の無線基地局から受信された前記移動局向けのデータが一時保存され、前記転送部は、前記データの受信許容期間満了により、前記一時保存されたデータを、前記無線基地局が前記上位装置から受信した前記移動局向けのデータよりも優先して前記無線基地局と接続された前記移動局へ転送し、前記一時保存されたデータの転送完了後に、前記無線基地局が前記上位装置から受信した前記移動局向けのデータを前記移動局へ転送する
    無線基地局。
  8. 前記決定部は、前記情報として前記他の無線基地局から通知される、前記他の無線基地局が自局に対して前記転送データの転送を行うデータ転送期間に基づいて前記受信許容期間を決定する
    請求項７に記載の無線基地局。
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