[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5044103B2 - 乳化型エアゾール組成物 - Google Patents

乳化型エアゾール組成物 Download PDF

Info

Publication number
JP5044103B2
JP5044103B2 JP2005083774A JP2005083774A JP5044103B2 JP 5044103 B2 JP5044103 B2 JP 5044103B2 JP 2005083774 A JP2005083774 A JP 2005083774A JP 2005083774 A JP2005083774 A JP 2005083774A JP 5044103 B2 JP5044103 B2 JP 5044103B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
stock solution
aqueous stock
weight
aerosol composition
aliphatic hydrocarbon
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2005083774A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006265137A (ja
Inventor
和弘 松井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daizo Corp
Original Assignee
Daizo Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daizo Corp filed Critical Daizo Corp
Priority to JP2005083774A priority Critical patent/JP5044103B2/ja
Publication of JP2006265137A publication Critical patent/JP2006265137A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5044103B2 publication Critical patent/JP5044103B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Medicinal Preparation (AREA)
  • Cosmetics (AREA)

Description

本発明は、乳化型エアゾール組成物に関する。さらに詳しくは、水性原液と炭素数が3〜5個の脂肪族炭化水素とが乳化したエアゾール組成物であって、優れた冷却効果を有し、皮膚への刺激が少なく、使用感の良好な乳化型エアゾール組成物に関する。
水性原液と液化石油ガス(脂肪族炭化水素)とが乳化したエアゾール組成物として、特許文献1や特許文献2などが開示されている。これらのエアゾール組成物は、少量の水性原液と多量の液化石油ガスとを乳化させるために、水性原液中に配合される界面活性剤は1〜5重量%と多い。なお、これらの実施例においては、界面活性剤配合量が1重量%未満の例もあるが、この場合は、タルクなどの乳化補助剤を配合している。
その結果、前記エアゾール組成物を皮膚に吐出すると、多量の液化石油ガスの気化熱により優れた冷却効果が得られるが、吐出物が乾燥したときに皮膚上に残存する界面活性剤や乳化補助剤が多くなる。そのため、ぬめり感やべたつき感などがあり、また、使用後に塗布面が白くなるなど、使用感が良くないという問題があった。さらに、前記エアゾール組成物は、霧状に噴射させて用いるものである。霧状で噴射すると、噴射物が微細化されるため凍結しやすく、冷却効果を得やすい反面、不要な箇所に付着しやすく、使用者が吸引するおそれがある。
また、使用感を向上させるために、界面活性剤量を少なくすると水性原液と液化石油ガスとが乳化し難くなり、所望の吐出形態や効果が得られない。
ところで、加水分解ホホバエステルは、ホホバ油由来の誘導体であるため、皮膚の保湿効果に優れており、各種化粧料に用いられている(たとえば、特許文献3)。この文献の実施例6には、水性原液とLPG(液化石油ガス)とからなるシェービングフォームが例示されているが、界面活性剤を多く配合しているため、やはり、前記のような問題がある。また、このことから、加水分解ホホバエステルを乳化剤として用いているものではない。さらに、また、前記LPGの配合割合が少ないため、冷却効果がないという問題がある。
特許第2903708号公報 特開平2−255890号公報 特開2004−300125号公報
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、優れた冷却効果を有し、皮膚への刺激が少なく、使用感に優れた乳化型エアゾール組成物を提供することを目的とする。
すなわち、本発明は、加水分解ホホバエステルを含有する水性原液10〜60重量%と、炭素数が3〜5個の脂肪族炭化水素40〜90重量%とからなる乳化型エアゾール組成物である。
前記加水分解ホホバエステルを水性原液中0.1〜5重量%含有することが好ましい。
また、前記脂肪族炭化水素の20℃における蒸気圧が0.08〜0.40MPaであることが好ましい。
本発明の乳化型エアゾール組成物は、加水分解ホホバエステルを含有しているため、皮膚への刺激が少なく、使用感に優れている。さらには、加水分解ホホバエステルを含有した水性原液は、脂肪族炭化水素との乳化性および乳化安定性に優れているため、大気圧下に吐出されても、沸点の低い脂肪族炭化水素を水性原液中に長く保持することができ、吐出直後は発泡して泡状となり、消泡すると凍結する、または吐出時に凍結することにより優れた冷却効果を示す。
本発明の乳化型エアゾール組成物は、加水分解ホホバエステルを含有する水性原液と、炭素数が3〜5個の脂肪族炭化水素とからなり、水性原液と脂肪族炭化水素とを、たとえばエアゾール容器内で乳化させることにより得られる。
本発明で使用される水性原液中に加水分解ホホバエステルを配合することにより、脂肪族炭化水素と乳化しやすく、また乳化安定性に優れるため、従来用いられていた界面活性剤を用いて乳化型エアゾール組成物を得る際に比べて、界面活性剤量を1/5以下にすることができる。その結果、前記エアゾール組成物を皮膚に吐出したとき、皮膚上に残留する界面活性剤量が少なくなり、残存物によるぬめり感やべたつき感などがなく、優れた使用感が得られる。さらには、加水分解ホホバエステルの本来の効果である保湿効果により、使用後、皮膚の乾燥を防ぎ、潤いを与えることができる。
前記加水分解ホホバエステルは、水性原液中に配合され、水性原液と後述する炭素数が3〜5個の脂肪族炭化水素とを乳化させるために用いられるものであり、ホホバの種子から抽出されるホホバ油または水添ホホバ油をエステル交換して得られるホホバエステルを、酸、酵素または他の方法により加水分解して得られるものである。なお、エステル交換とは、エステル結合脂肪酸を他の脂肪酸に置換えることであり、加水分解とは、化学結合に水が付加・離脱することで、解離する反応である。
前記加水分解ホホバエステルとしては、商品名FLORAESTERS K−20W JOJOBAおよびFLORAESTERS K−100 JOJOBA(ともにFLORATECH社製)などがあげられる。なかでも、水と脂肪族炭化水素とを乳化させる効果が高く、乳化安定性にも優れる点で、FLORAESTERS K−20W JOJOBAが好ましい。
前記加水分解ホホバエステルは、純分として、水性原液中0.1〜5重量%配合されることが好ましく、0.3〜3重量%配合されることがより好ましい。加水分解ホホバエステルが0.1重量%より少ないと、多量の脂肪族炭化水素を乳化させるには乳化力が不十分となり、乳化に時間がかかったり、乳化しない恐れがある。一方、5重量%をこえると、加水分解ホホバエステル自身が水性原液と乳化しにくくなり、また、皮膚上に残る成分(残存物)が多くなるため、使用感が低下する傾向にある。
前記水性原液に配合される水としては、とくに限定されないが、精製水、イオン交換水、生理食塩水などがあげられる。前記水は、水性原液中50.0〜99.9重量%配合されていることが好ましく、60.0〜99.7重量%配合されることがより好ましい。水が50.0重量%より少ないと、脂肪族炭化水素と乳化しにくくなる傾向にある。99.9重量%をこえると、加水分解ホホバエステルおよび後述する有効成分などを、必要量配合できなくなる傾向にある。
本発明に用いられる水性原液は、前記加水分解ホホバエステルを必須成分としているが、用途や目的などに応じて有効成分、アルコール類、油成分、粉体および増粘剤などを配合することができる。
前記有効成分としては、消臭剤、殺菌・消毒剤、清涼剤、害虫忌避剤、保湿剤、紫外線吸収剤、アミノ酸、ビタミン類、ホルモン類、酸化防止剤、各種抽出液、鎮痒剤、消炎鎮痛剤、抗真菌剤、収斂剤、抗炎症剤、局所麻酔剤、抗ヒスタミン剤、美白剤、香料などが用いられる。
前記消臭剤としては、ラウリル酸メタクリレート、安息香酸メチル、フェニル酢酸メチル、ゲラニルクロトレート、ミリスチン酸アセトフェノン、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジルなどがあげられる。
前記殺菌・消毒剤としては、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、フェノキシエタノール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化クロルヘキシジン、感光素、パラクロルメタクレゾールなどがあげられる。
前記清涼剤としては、l−メントール、カンフルなどがあげられる。
前記害虫忌避剤としては、N,N−ジエチル−m−トルアミド(ディート)、カプリル酸ジエチルアミドなどがあげられる。
前記保湿剤としては、プロピレングリコール、グリセリン、1,3−ブチレングリコール、コラーゲン、キシリトール、ソルビトール、ヒアルロン酸、カロニン酸、乳酸ナトリウム、dl−ピロリドンカルボン酸塩、ケラチン、カゼイン、レシチン、尿素などがあげられる。
前記紫外線吸収剤としては、パラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸モノグリセリンエステル、サリチル酸オクチル、サリチル酸フェニル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル、パラメトキシケイ皮酸オクチルなどがあげられる。
前記アミノ酸としては、グリシン、アラニン、ロイシン、セリン、トリプトファン、シスチン、システイン、メチオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニンなどがあげられる。
前記ビタミン類としては、レチノール、パルミチン酸レチノール、塩酸ピリドキシン、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸アミド、ニコチン酸dl−α−トコフェロール、ビタミンD2(エルゴカシフェロール)、dl−α−トコフェロール、酢酸dl−α−トコフェロール、パントテン酸、ビオチンなどがあげられる。
前記ホルモン類としては、エラストラジオール、エチニルエストラジオールなどがあげられる。
前記酸化防止剤としては、アスコルビン酸、α−トコフェロール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソールなどがあげられる。
前記各種抽出液としては、シャクヤクエキス、ヘチマエキス、バラエキス、レモンエキス、アロエエキス、ショウブ根エキス、ユーカリエキス、セージエキス、茶エキス、海藻エキス、プラセンタエキス、シルク抽出液などがあげられる。
前記鎮痒剤としては、クロタミトン、d−カンフルなどがあげられる。
前記消炎鎮痛剤としては、サリチル酸メチル、ジフェンヒドラミン、インドメタシン、ピロキシカム、フェルビナク、ケトプロフェンなどがあげられる。
前記抗真菌剤としては、オキシコナゾール、クロトリマゾール、スルコナゾール、ビフォナゾール、ミコナゾール、イソコナゾール、エコナゾール、チオコナゾール、ブテナフィン、および、これらの塩酸塩、硝酸塩、酢酸塩などの塩などがあげられる。
前記収斂剤としては、酸化亜鉛、アラントインヒドロキシアルミニウム、タンニン酸、クエン酸、乳酸などがあげられる。
前記抗炎症剤としては、アラントイン、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸ジカリウム、アズレンなどがあげられる。
前記局所麻酔剤としては、塩酸ジブカイン、塩酸テトラカイン、リドカイン、塩酸リドカインなどがあげられる。
前記抗ヒスタミン剤としては、ジフェンヒドラミン、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミンなどがあげられる。
前記美白剤としては、アルブチン、コウジ酸などがあげられる。
前記香料としては、合成香料、天然香料などがあげられる。
前記有効成分は、水性原液中に0.05〜30重量%、好ましくは0.1〜20重量%配合される。有効成分の配合量が0.05重量%より少ないと、吐出物中の有効成分の濃度が低くなり、通常のエアゾール組成物の使用量では有効成分の効果が充分に発揮できない傾向がある。また、30重量%をこえると、吐出物中の有効成分濃度が高すぎ、有効成分によっては人体へ悪影響を及ぼす場合がある。
前記アルコール類としては、低級アルコール、多価アルコール、高級アルコールなどがあげられる。
前記低級アルコールは、水に溶解し難いまたは溶解しない有効成分や油成分などを配合するための溶媒として用いられたり、冷却感や乾燥性を向上させるなど、使用感を向上させるために用いられる。
前記低級アルコールとしては、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコールなど、炭素数が2〜5の脂肪族アルコールがあげられる。
前記低級アルコールを配合する場合、配合量は水性原液中1〜40重量%、さらには3〜30重量%であることが好ましい。低級アルコールの配合量が1重量%より少ないと、低級アルコールを配合する効果が得られにくい。一方、低級アルコールの配合量が40重量%をこえると、水性原液と脂肪族炭化水素とが乳化し難くなる。また、吐出後に発泡しにくくなり、後述する特定の蒸気圧を有する脂肪族炭化水素を用いても、水性原液の凝固点が低くなりすぎるため、脂肪族炭化水素の気化熱では水性原液を凍結させることができなくなる傾向にある。
前記多価アルコールは、水に溶解し難い成分を配合するための溶媒や、保湿剤などとして用いられる。
前記多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3−ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストリール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジグリセリン、ポリエチレングリコール、トリグリセリンなどがあげられる。
前記多価アルコールを配合する場合は、配合量は水性原液中1〜30重量%、さらには3〜20重量%であることが好ましい。多価アルコールの配合量が1重量%より少ないと、多価アルコールを配合する効果が得られにくい。一方、多価アルコールの配合量が30重量%をこえると乾燥性が低下したり、後述する特定の蒸気圧を有する脂肪族炭化水素を用いても、水性原液が凍結しにくくなるなど、使用感が低下する場合がある。
前記高級アルコールは、泡を堅くするなど、泡質を変化させるために、また、水性原液を凍結しやすくするため、などの目的で用いられる。
前記高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、モノステアリルグリセリンエーテル、ラノリンアルコール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノールなどがあげられる。
前記高級アルコールを配合する場合は、配合量は水性原液中0.1〜10重量%、さらには0.3〜5重量%であることが好ましい。高級アルコールの配合量が0.1重量%より少ないと、高級アルコールを配合する効果が得られにくい。一方、高級アルコールの配合量が10重量%をこえると、水性原液中に溶解しにくく、温度条件によっては水性原液が固まる場合がある。その結果、均一な組成物を吐出することが困難となったり、バルブや吐出部材の吐出孔などで詰まりやすくなる傾向にある。
前記油成分は、皮膚や頭髪を滑らかにする、光沢を付与する、および、乾燥を遅くするなど、使用感を向上させるために用いられる。さらに、融点が0〜60℃の範囲にある油成分を用いる場合は、水性原液を凍結しやすくする効果がある。
前記油成分としては、炭化水素、エステル油、高級脂肪酸、シリコーン油、油脂、ロウ類などがあげられる。
前記炭化水素としては、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、ケロシン、石油エーテル、流動パラフィン、スクワレン、スクワラン、ワセリン、パラフィン、イソパラフィンなどがあげられる。
前記エステル油としては、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸ミリスチル、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソセチル、酢酸ラノリン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アジピン酸ジイソブチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジ−2−エチルヘキシル、ミリスチン酸−2−ヘキシルデシル、パルミチン酸−2−ヘキシルデシル、アジピン酸−2−ヘキシルデシル、コハク酸ジエトキシエチルなどがあげられる。
前記高級脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、リノール酸、リノレイン酸、エイコサペンタエン酸(EPA)、ドコサヘキサエン酸(DHA)などがあげられる。
前記シリコーン油としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、デカメチルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどがあげられる。
前記油脂としては、アボガド油、ツバキ油、タートル油、マカダミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、アマニ油、サフラワー油、ホホバ油、胚芽油、ヤシ油、バーム油、硬化ヒマシ油などがあげられる。
前記ロウ類としては、ミツロウ、ラノリン、酢酸ラノリン、カンデリラロウ、カウナウバロウ、鯨ロウ、モンタンロウなどがあげられる。
前記油成分を配合する場合は、配合量は水性原液中0.1〜10重量%、さらには0.3〜5重量%であることが好ましい。油成分の配合量が0.1重量%より少ないと、油成分を配合する効果が得られにくく、10重量%をこえると、べたついたり、乾燥性が悪くなるなど、使用感が低下する傾向にある。
前記粉体は、粉体自体が有効成分として作用したり、他の有効成分を担持する担体、乳化補助剤、付着剤などとして用いられ、たとえば、タルク、コーンスターチ、酸化チタン、酸化亜鉛、カオリン、雲母、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、セラミックパウダー、窒化ホウ素などがあげられる。また、銀および酸化チタンなどの機能性粉体を、シリカおよびゼオライトなどの多孔性粉体に担持させたものを用いてもよい。
前記粉体を配合する場合は、配合量は水性原液中0.1〜10重量%、さらには0.3〜5重量%であることが好ましい。粉体の配合量が0.1重量%より少ないと、粉体を配合する効果が得られにくくなる傾向にある。10重量%をこえるとバルブや吐出部材の吐出孔で詰まりやすくなる傾向にある。また静置した状態で長期間保存した場合、粉体が容器底部で固まりやすくなり(ケーキング)、均一な組成物を吐出し難くなる。
前記増粘剤は、水性原液の粘度を上昇させて泡質を変化させたり、脂肪族炭化水素が吐出物から気化する時間を長くし、冷却効果を持続させるなどのために用いられる。
前記増粘剤としては、寒天、デキストリン、ペクチン、デンプン、ゼラチン、ゼラチン加水分解物、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ニトルセルロース、結晶セルロース、キサンタンガム、変性ポテトスターチ、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマーなどがあげられる。
前記増粘剤を配合する場合は、配合量は水性原液中0.01〜5重量%、さらには0.1〜3重量%であることが好ましい。増粘剤の配合量が0.01重量%より少ないと、粘度上昇が少なくなる傾向にあり、5重量%をこえると粘度が高くなりすぎ、脂肪族炭化水素との乳化が困難となる傾向にある。
なお水性原液には、水性原液と脂肪族炭化水素とを乳化しやすくするための補助成分として、非イオン型界面活性剤、陰イオン型界面活性剤、陽イオン型界面活性剤、両性型界面活性剤、シリコーン型界面活性剤、高分子界面活性剤、天然系界面活性剤などのなかから、単独でまたは適宜2種以上を組み合わせて用いることができる。
前記非イオン型界面活性剤としては、たとえばソルビタン脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジ、トリ、テトラ、ヘキサおよびデカなどのポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン・脂肪酸アミド類などがあげられる。
前記陰イオン型界面活性剤としては、たとえば、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、脂肪酸石鹸などがあげられる。
前記陽イオン型界面活性剤としては、たとえば、アルキルアンモニウム塩、アルキルベンジルアンモニウム塩などがあげられる。
前記両性型界面活性剤としては、たとえば、酢酸ベタイン、レシチンなどがあげられる。
前記高分子型界面活性剤としては、たとえば、ポリアルキルビニルピリジニウム、アルキルフェノールポリマー誘導体、スチレン・マレイン酸重合物誘導体などがあげられる。
前記シリコーン型界面活性剤としては、たとえば、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリ(オキシエチレン・オキシプロピレン)・メチルポリシロキサン共重合体などがあげられる。
前記天然系界面活性剤としては、サーファクチンナトリウムなどがあげられる。
前記界面活性剤を配合する場合は、配合量は水性原液中0.01〜2重量%、さらには0.05〜1重量%であることが好ましい。界面活性剤の配合量が0.01重量%より少ないと、界面活性剤を配合する効果が得られにくく、2重量%をこえると皮膚に吐出したとき、皮膚上で残存しやすくなり使用感が低下する傾向にある。
本発明に用いられる水性原液は、前記加水分解ホホバエステルを、必要に応じて配合される有効成分やアルコール成分、油成分、粉体、増粘剤さらには界面活性剤とともに、水やアルコール水溶液に溶解もしくは分散させることにより得られる。なお、有効成分や油成分など、水やアルコール水溶液に溶解しない成分を配合する場合は、水性原液調整時に乳化させても良いが、水性原液を分離状態にしておき、脂肪族炭化水素を充填した後、脂肪族炭化水素ともに水性原液と乳化しても良い。
前記水性原液は、エアゾール組成物中10〜60重量%であり、15〜50重量%であることが好ましい。前記水性原液が10重量%より少ないと、乳化しない、または、乳化しても安定性が低下して分離しやすくなる。60重量%をこえると、冷却効果が得られにくく、また、特定の蒸気圧を有する脂肪族炭化水素を用いても、凍結しにくくなる。
前記脂肪族炭化水素は、吐出時に気化熱により水性原液を凍結させる、あるいは、吐出物中に多く含有された状態で泡状に吐出し、消泡するときに脂肪族炭化水素が気化して水性原液を凍結させて冷却効果を付与することができる。
前記脂肪族炭化水素としては、たとえばプロパン(沸点:−42.1℃、蒸気圧(20℃):0.74MPa)、n−ブタン(沸点:−0.5℃、蒸気圧(20℃):0.12MPa)、イソブタン(沸点:−11.7℃、蒸気圧(20℃):0.21MPa)、n−ペンタン(沸点:36.1℃、蒸気圧(20℃):0.04MPa)、イソペンタン(沸点:27.9℃、蒸気圧(20℃):0.08MPa)、およびこれらの混合物などがあげられる。なかでも、吐出物が凍結して優れた冷却効果が得られやすい点で、20℃における蒸気圧が0.08〜0.40であることが好ましい。特に、吐出直後は泡状であるが、消泡すると凍結するため、周囲に飛散することなく目的部位にのみ塗布することができる点で、20℃における蒸気圧が0.1〜0.3MPaであることが好ましく、0.1〜0.25MPaであることがより好ましい。前記蒸気圧が0.08MPaより小さいと、エアゾール組成物が吐出しにくく、吐出しても泡状ではなく液状になる傾向にある。0.40MPaをこえると、吐出部材の吐出孔にて凍結し、繰り返し使用する場合は凍結物が詰まりやすくなる傾向にある。
前記脂肪族炭化水素の配合量は、エアゾール組成物中40〜90重量%であり、50〜85重量%であることが好ましい。前記脂肪族炭化水素が40重量%より少ないと、冷却効果が得られにくく、また、特定の蒸気圧を有する脂肪族炭化水素を用いても、凍結しにくくなる。90重量%をこえると、乳化しない、または、乳化しても安定性が低下して分離しやすくなる。
なお、凍結物の固さおよび凍結時間などを調整するため、さらには、発泡の大きさ、滑らかさおよび発泡時間などの発泡状態を調整するために、ジメチルエーテル、メチルパーフルオロブチルエーテルおよびエチルパーフルオロブチルエーテルなど、前記脂肪族炭化水素以外の液化ガスを配合してもよい。前記液化ガスの配合量は、エアゾール組成物中1〜40重量%であることが好ましく、3〜30重量%であることがより好ましい。前記液化ガスが1重量%より少ないと、配合したことによる効果が得られにくい傾向にある。40重量%をこえると、水性原液と脂肪族炭化水素との乳化を阻害するため、乳化性が低下する傾向にある。
さらに、エアゾール組成物の圧力を調整するために、加圧剤として炭酸ガス、チッ素ガス、亜酸化チッ素ガス、圧縮空気、酸素ガスなどの圧縮ガスを用いることができる。
本発明のエアゾール組成物は、水性原液を容器本体内に充填し、次いでバルブを取り付ける直前にバルブと容器との隙間から脂肪族炭化水素を充填するアンダーカップ充填、もしくはバルブを取り付けた後にバルブを通じて脂肪族炭化水素を充填するスルーノズル充填などの方法により充填することができる。エアゾール組成物を充填したエアゾール容器を振とうなどの方法で、エアゾール容器内部のエアゾール組成物を攪拌することにより、水性原液と脂肪族炭化水素とを乳化させることができる。
なお、使用する脂肪族炭化水素の沸点が、n−ペンタンやイソペンタンのように常温に近い場合は、予め水性原液と脂肪族炭化水素とを乳化させたのち、エアゾール容器に充填しても良い。
前記容器にはとくに限定がなく、アルミニウムやブリキなどの金属容器、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂容器、ガラス容器など、一般にエアゾール製品に用いられているものを適用することができる。
かくして得られる本発明の乳化型エアゾール組成物は、皮膚上に残留する成分が少なく、使用感に優れている。
つぎに、本発明の乳化型エアゾール組成物を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
実施例1
下記の水性原液を調製し、得られた水性原液9gをポリエチレンテレフタレート製耐圧容器(満注量100ml)に充填した。前記耐圧容器の開口部にエアゾールバルブをクリンプし、脂肪族炭化水素21gを充填した。ついで、前記耐圧容器を上下に振り、水性原液と脂肪族炭化水素とを乳化させて、本発明の乳化型エアゾール組成物を得た。
<水性原液>
加水分解ホホバエステル20重量%水溶液(*1) 10.0
精製水 90.0
合 計 100.0(重量%)
<脂肪族炭化水素>
イソブタンおよびn−ブタンの混合物(20℃における蒸気圧0.15MPa)
<エアゾール組成物>
前記水性原液 30.0
前記脂肪族炭化水素 70.0
合 計 100.0(重量%)
*1:商品名 FLORAESTERS K−20W JOJOBA、FLORATECH社製
実施例2
プロパン、イソブタンおよびn−ブタンの混合物からなる脂肪族炭化水素(20℃における蒸気圧0.25MPa)を用いた以外は、実施例1と同様に乳化型エアゾール組成物を調製した。
実施例3
n−ブタン100重量%からなる脂肪族炭化水素(20℃における蒸気圧0.12MPa)を用いた以外は、実施例1と同様に乳化型エアゾール組成物を調製した。
実施例4
水性原液/脂肪族炭化水素の配合比を35/65(重量比)とした以外は、実施例1と同様に乳化型エアゾール組成物を調製した。
実施例5
水性原液/脂肪族炭化水素の配合比を25/75(重量比)とした以外は、実施例1と同様に乳化型エアゾール組成物を調製した。
参考例6
プロパン、イソブタンおよびn−ブタンの混合物からなる脂肪族炭化水素(20℃における蒸気圧0.39MPa)を用いた以外は、実施例1と同様に乳化型エアゾール組成物を調製した。
比較例1
水性原液/脂肪族炭化水素の配合比を70/30(重量比)とした以外は、実施例1と同様に乳化型エアゾール組成物を調製した。
比較例2
水性原液/脂肪族炭化水素の配合比を5/95(重量比)とした以外は、実施例1と同様に乳化型エアゾール組成物を調製した。
比較例3
加水分解ホホバエステルの代わりに非イオン型界面活性剤(商品名 PBC−44、ポリオキシエチレン(20)ポリオキシプロピレン(8)セチルエーテル)を用いた以外は、実施例1と同様に乳化型エアゾール組成物を調製した。
試験項目
エアゾール組成物の製造時に、さらには、得られたエアゾール組成物を用いて、以下の項目について試験を行なった。なお、得られたエアゾール組成物を25℃に調整した恒温水槽中に1時間保存し、エアゾール組成物を25℃に調整している。
a)乳化性
エアゾール組成物の製造時において、水性原液と脂肪族炭化水素とが乳化するのに要した時間を測定した。なお、60回/分の速度で前記耐圧容器を上下に反転させた。
評価基準
◎:1分以内
○:1〜2分
△:2〜5分
×:5〜10分
−:10分経過しても乳化せず
b)乳化安定性
25℃に保った室内に乳化したエアゾール組成物を1ヶ月静置し、分離の有無を目視にて確認した。
評価基準
○:わずかに分離が確認される程度であり、安定している
△:上部に脂肪族炭化水素の分離層が確認される
×:水性原液と脂肪族炭化水素とが完全に2層に分離している
−:乳化物が得られなかったため、評価できず
c)再乳化性
前記b)乳化安定性試験で用いたエアゾール組成物について、再び容器を上下に振り、再乳化に要する回数を測定した。
評価基準
○:2〜5回振ると乳化した
△:5〜10回振ると乳化した
×:10回以上振っても乳化せず
−:乳化物が得られなかったため、評価できず
d)吐出状態
エアゾール組成物0.5gを手のひらに吐出し、吐出物の様子を評価した。
評価基準
◎:吐出後は泡状になり、ほぼ全量が付着し、消泡すると完全に凍結した
○:吐出時に凍結した
×:吐出後は泡状になり、ほぼ全量が付着したが、消泡しても凍結しない
−:乳化物が得られなかったため、評価できず
e)使用感
エアゾール組成物0.5gを手のひらに吐出し、得られた泡を腕に塗布したときの使用感を評価した。
評価基準
○:塗布時は非常に冷たく、べたつきがない
△:塗布時は冷たく、べたつきは気にならない程度
×1:塗布時に冷却感はなく、べたつきもない
×2:塗布時は非常に冷たいが、べたつく
−:乳化物が得られなかったため、評価できず
Figure 0005044103
評価の結果、比較例1は、水性原液の割合が多いため消泡しても凍結せず、冷却効果を得ることができなかった。また、比較例3は、乳化剤として非イオン型界面活性剤を使用しているため脂肪族炭化水素との親和性が低く、大気圧下に吐出されると、吐出とともに脂肪族炭化水素の大部分が蒸発して、気化熱による凍結を起こしていると考えられる。これに対し、実施例1〜5は、使用した加水分解ホホバエステルが脂肪族炭化水素との親和性に優れているため、吐出時は水性原液が脂肪族炭化水素の大部分を保持し、一部の蒸散した脂肪族炭化水素により発泡する。その後、徐々に脂肪族炭化水素が蒸散するため凍結し、冷却効果を得ることができたものと考えられる。参考例6は、乳化性および使用感などには優れているが、発泡せずに凍結した。これは、脂肪族炭化水素の蒸気圧が高いため、吐出時に大部分が蒸散してしまい、吐出物中に脂肪族炭化水素を保持できなかったためと考えられる。
(エアゾール製品例)
以下に、本発明の乳化型エアゾール組成物を用いたエアゾール製品の製造例を示す。
製造例1(水虫薬)
下記の水性原液を調製し、得られた水性原液と液化ガスとを耐圧容器(アルミニウム製、満注量100ml)に充填し、該耐圧容器の開口部にエアゾールバルブを固着した。ついで、前記耐圧容器を上下に数回振ってエアゾール組成物を調製した。
<水性原液>
クロトリマゾール 1.0
リドカイン 2.0
l−メントール 1.0
dl−カンフル 0.5
加水分解ホホバエステル20重量%水溶液(*1) 5.0
エタノール 5.0
タルク 1.0
精製水 残部
合計 100.0(重量%)
<脂肪族炭化水素>
プロパン、イソブタンおよびn−ブタンの混合物(20℃における蒸気圧0.25MPa)
<エアゾール組成物>
前記水性原液 25.0
前記脂肪族炭化水素 75.0
合 計 100.0(重量%)
製造例2(痒み止め)
下記の水性原液を調製し、得られた水性原液と液化ガスとを耐圧容器(アルミニウム製、満注量200ml)に充填し、該耐圧容器の開口部にエアゾールバルブを固着した。ついで、前記耐圧容器を上下に数回振ってエアゾール組成物を調製した。
<水性原液>
クロタミトン 5.0
ジフェンヒドラミン 1.0
リドカイン 2.0
l−メントール 1.0
dl−カンフル 0.5
加水分解ホホバエステル20重量%水溶液(*1) 10.0
エタノール 5.0
防腐剤 0.1
精製水 残部
合計 100.0(重量%)
<脂肪族炭化水素>
イソブタンおよびn−ブタンの混合物(20℃における蒸気圧0.15MPa)
<エアゾール組成物>
前記水性原液 30.0
前記脂肪族炭化水素 70.0
合 計 100.0(重量%)
製造例3(鎮痛剤)
下記の水性原液を調製し、得られた水性原液と液化ガスとを耐圧容器(アルミニウム製、満注量100ml)に充填し、該耐圧容器の開口部にエアゾールバルブを固着した。ついで、前記耐圧容器を上下に数回振ってエアゾール組成物を調製した。
<水性原液>
ケトプロフェン 3.0
l−メントール 1.0
サリチル酸グリコール 5.0
加水分解ホホバエステル20重量%水溶液(*1) 10.0
エタノール 3.0
防腐剤 0.1
精製水 残部
合計 100.0(重量%)
<脂肪族炭化水素>
イソブタンおよびn−ブタンの混合物(20℃における蒸気圧0.20MPa)
<エアゾール組成物>
前記水性原液 30.0
前記脂肪族炭化水素 70.0
合 計 100.0(重量%)
製造例4(シャーベットローション)
下記の水性原液を調製し、得られた水性原液と液化ガスとを耐圧容器(アルミニウム製、満注量200ml)に充填し、該耐圧容器の開口部にエアゾールバルブを固着した。ついで、前記耐圧容器を上下に数回振ってエアゾール組成物を調製した。
<水性原液>
ジプロピレングリコール 1.0
カプリリルグリコール 0.5
加水分解ホホバエステル20重量%水溶液(*1) 5.0
精製水 残部
合計 100.0(重量%)
<脂肪族炭化水素>
イソブタンおよびn−ブタンの混合物(20℃における蒸気圧0.15MPa)
<エアゾール組成物>
前記水性原液 25.0
前記脂肪族炭化水素 75.0
合 計 100.0(重量%)

Claims (3)

  1. ホホバエステルを加水分解して得られる加水分解ホホバエステルを0.1〜5重量%、水を60〜99.7重量%含有する水性原液10〜60重量%と、20℃における蒸気圧が0.1〜0.3MPaである炭素数が3〜5個の脂肪族炭化水素40〜90重量%とからなり、
    吐出すると、吐出直後は泡状となり、消泡すると凍結する吐出物となる乳化型エアゾール組成物。
  2. 前記脂肪族炭化水素の20℃における蒸気圧が0.10.25MPaである請求項記載の乳化型エアゾール組成物。
  3. 前記水性原液が界面活性剤を含有しない請求項1記載の乳化型エアゾール組成物。
JP2005083774A 2005-03-23 2005-03-23 乳化型エアゾール組成物 Active JP5044103B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005083774A JP5044103B2 (ja) 2005-03-23 2005-03-23 乳化型エアゾール組成物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005083774A JP5044103B2 (ja) 2005-03-23 2005-03-23 乳化型エアゾール組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006265137A JP2006265137A (ja) 2006-10-05
JP5044103B2 true JP5044103B2 (ja) 2012-10-10

Family

ID=37201475

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005083774A Active JP5044103B2 (ja) 2005-03-23 2005-03-23 乳化型エアゾール組成物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5044103B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20160071921A (ko) * 2014-12-12 2016-06-22 주식회사 풀무원 하이드롤라이즈드 호호바 에스터 오일을 포함하는 수중유형 가용화 화장료 조성물

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8529970B2 (en) * 2000-01-03 2013-09-10 International Flora Technologies, Ltd. High unsaponifiables and methods of using the same
JP2008230982A (ja) * 2007-03-16 2008-10-02 Daizo:Kk 発泡性エアゾール組成物
CA2791099A1 (en) * 2010-05-24 2011-12-01 International Flora Technologies Ltd. Sunscreen compositions containing hydrolyzed jojoba esters for improved water resistance
JP7012211B2 (ja) * 2017-10-03 2022-01-28 東洋エアゾール工業株式会社 エアゾール製品

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS578280A (en) * 1980-06-20 1982-01-16 Toyo Aerosol Kogyo Kk Aerosol suspension
JP2960445B2 (ja) * 1988-12-28 1999-10-06 株式会社大阪造船所 エアゾール用組成物
JP2903708B2 (ja) * 1989-03-17 1999-06-14 大正製薬株式会社 外用エアゾール剤
JP3161869B2 (ja) * 1993-05-24 2001-04-25 株式会社ダイゾー 油中水型エアゾール組成物およびその製法
JP3687938B2 (ja) * 1996-11-28 2005-08-24 ポーラ化成工業株式会社 噴射用組成物及びそれを含有する皮膚外用組成物
JP4458560B2 (ja) * 1997-04-17 2010-04-28 大正製薬株式会社 エアゾール剤
JPH1112136A (ja) * 1997-06-27 1999-01-19 Taisho Pharmaceut Co Ltd ミノキシジル配合エアゾール剤
JP3947403B2 (ja) * 2002-01-30 2007-07-18 株式会社ダイゾー 噴霧製品
JP2004300125A (ja) * 2003-03-31 2004-10-28 Ikeda Corp 化粧料
JP2005126347A (ja) * 2003-10-22 2005-05-19 Taisho Pharmaceut Co Ltd 頭髪用エアゾール組成物

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20160071921A (ko) * 2014-12-12 2016-06-22 주식회사 풀무원 하이드롤라이즈드 호호바 에스터 오일을 포함하는 수중유형 가용화 화장료 조성물
KR101694987B1 (ko) 2014-12-12 2017-01-10 주식회사 풀무원 하이드롤라이즈드 호호바 에스터 오일을 포함하는 수중유형 가용화 화장료 조성물

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006265137A (ja) 2006-10-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4173034B2 (ja) エアゾール組成物
JP3981289B2 (ja) 発泡性エアゾール組成物
JP5781783B2 (ja) エアゾール組成物
JP5283389B2 (ja) エアゾール組成物
JP5192784B2 (ja) エアゾール製品およびその吐出方法
JP2003252725A (ja) 発泡性エアゾール組成物
JP4971713B2 (ja) エアゾール組成物および該エアゾール組成物を含むエアゾール製品
JP4098093B2 (ja) エアゾール製品
JP4624175B2 (ja) ゲルスプレー用エアゾール組成物
JP4722434B2 (ja) 発泡性エアゾール組成物
JP5180601B2 (ja) エアゾール組成物
JP5044103B2 (ja) 乳化型エアゾール組成物
JP4917723B2 (ja) エアゾール組成物および発泡性エアゾール製品
JP5276781B2 (ja) エアゾール組成物
JP4909651B2 (ja) 噴霧用エアゾール組成物
JP2001302445A (ja) エアゾール製品
JP5507818B2 (ja) エアゾール組成物
JP5341397B2 (ja) エアゾール組成物
JP2003313101A (ja) エアゾール組成物およびエアゾール製品
JP3947403B2 (ja) 噴霧製品
JP2002275454A (ja) 含水エアゾール組成物および含水エアゾール製品の安定化方法
JP2002037362A (ja) 加圧製品
JP2002309241A (ja) 油中水型エアゾール製品
JP4812952B2 (ja) エアゾール組成物
JP2006213682A (ja) 発泡性エアゾール組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080116

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20100517

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110607

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110803

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110927

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20111124

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120710

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120713

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 5044103

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150720

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250