JP5041163B2 - 液晶配向剤および液晶表示素子 - Google Patents

Description

本発明は液晶配向剤および液晶表示素子に関する。さらに詳しくは、優れた耐熱性を示し、且つ帯電圧リーク性に優れた液晶配向膜を与える液晶配向剤および表示素子パネルの製造工程において発生する静電気に起因するパネル異常点灯が抑制された液晶表示素子に関する。

現在、液晶表示素子としては、透明導電膜が設けられている基板表面に液晶配向膜を形成して液晶表示素子用基板とし、その２枚を対向配置してその間隙内に正の誘電異方性を有するネマチック型液晶の層を形成してサンドイッチ構造のセルとし、液晶分子の長軸が一方の基板から他方の基板に向かって連続的に９０°捻れるようにした、いわゆるＴＮ型（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶セルを有するＴＮ型液晶表示素子が広く知られている。また、ＴＮ型液晶表示素子に比して高いコントラスト比を実現できるＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子や視角依存性の少ないＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示素子、ＩＰＳ型の電極構造を変更し表示素子部分の開口率を上げて輝度を向上したＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示素子、さらに視角依存性が少ないと共に動画の高速応答性に優れたＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ：光学補償ベンド）型液晶表示素子、負の誘電異方性を有するネマチック型液晶を用いるＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示素子などが開発されている。
これらの液晶表示素子における液晶配向膜の材料としては、ポリアミック酸、イミド化重合体、ポリアミド、ポリエステルなどの樹脂材料が知られており、特にポリアミック酸またはイミド化重合体からなる液晶配向膜は耐熱性、機械的強度、液晶との親和性などに優れており、多くの液晶表示素子に使用されている（例えば特許文献１〜３参照。）。

これら樹脂材料からなる液晶配向膜を有する液晶表示素子は、近年の液晶テレビに代表されるようにその寿命が１０年を超えることを前提に設計されるため、従来に比較して長時間の駆動が要求されている。この要求に対して、熱的、物理的に安定なイミド環構造を有するイミド化重合体を液晶配向舞の材料として使用することにより、長期間の駆動に対して良好な特性、例えば熱ストレスによる電圧保持率および液晶配向剤の低下を抑制する特性（耐熱性）などを示すことが知られている。しかしながら、ここでイミド構造を多く有するイミド化重合体、例えばイミド化率が５０％以上のイミド化重合体（以下、「高イミド化率イミド化重合体」という。）を用いると、液晶パネルの製造工程においてパネルを固定するために用いられる静電チャックから発生する静電気の影響により、パネルが異常点灯を起こす場合があり、この異常点灯の解消ないし緩和に２４時間程度の長時間を要し、液晶パネルの製造効率が低下することが問題となっている。この異常点灯の解消ないし緩和に長時間を要する原因は、高イミド化率イミド化重合体の電気絶縁性が極めて高いために、液晶セルに蓄積した帯電圧のリーク性が低いことにあるものと考えられている。
このように、液晶パネルにおける耐熱性と帯電圧リーク性とは二律背反の関係にあると考えられている。そこで、従来の高イミド化率イミド化重合体の示す耐熱性を損なわずに帯電圧リーク性に優れる液晶配向膜材料が求められているが、かかる観点から液晶配向膜材料の検討を行った例はほとんど知られていない。かかる観点とは異なる観点からの検討例ではあるが、液晶表示素子の残像特性の改善を図った例としては、いくつかの改善手法ないし液晶配向膜材料の提案がなされている（例えば特許文献４および５参照）。しかし、これらの手法、材料によって、液晶パネルにおける帯電圧リーク性の改善が達成されるものではない。
特開平９−１９７４１１号公報 特開２００３−１４９６４８号公報 特開２００３−１０７４８６号公報 特開平８−１２２７９３号公報 特開２００５−１２０３７６号公報 特開平６−２２２３６６号公報 特開平６−２８１９３７号公報 特開平５−１０７５４４号公報

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、優れた耐熱性を示し、且つ帯電圧リーク性に優れた液晶配向膜を与える液晶配向剤および表示素子パネルの製造工程において発生する静電気に起因するパネル異常点灯が抑制された液晶表示素子を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。

本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第一に、
テトラカルボン酸二無水物と、下記式（Ａ）

（式（Ａ）中、「＊」は、それぞれ、結合手であることを示す。）
で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物、
下記式（Ｄ−ＩＩＩ）

（式（Ｄ−ＩＩＩ）中、Ｒ ^９ は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＯ−であり、Ｒ ^１０ はステロイド骨格、トリフルオロメチルフェニル基、トリフルオロメトキシフェニル基およびフルオロフェニル基から選ばれる骨格もしくは基を有する１価の有機基、または炭素数６〜３０のアルキル基であり、Ｒ ^１１ は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ３は０〜３の整数である。）
で表される化合物ならびに
ｐ−フェニレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも１種を含むジアミンとの反応により得られるポリアミック酸を脱水閉環してなるイミド化重合体を含有する液晶配向剤によって達成される。
本発明の上記目的および利点は、第二に、
上記の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する液晶表示素子により達成される。

本発明の液晶配向剤は、耐熱性、すなわち長時間の熱ストレスを加えられても電圧保持率および液晶配向能が劣化することがなく、しかも表示素子の製造プロセスにおいて発生する静電気による異常点灯が発生した場合でもその解消ないし緩和が速やかに行われるよう帯電圧リーク性に優れる液晶配向膜を与える。
かかる本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜は、種々の液晶表示素子に好適に適用することができる。
本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する本発明の液晶表示素子は、長期間駆動をした場合にも表示性能が劣化することがない。したがって、本発明の液晶表示素子は種々の装置に有効に適用することができ、例えば時計、携帯型ゲーム、ワープロ、ノート型パソコン、カーナビゲーションシステム、カムコーダー、ＰＤＡ、デジタルカメラ、携帯電話、各種モニター、液晶テレビなどの表示装置に好適に用いることができる。

発明の実施するための最良の形態

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の液晶配向剤は、テトラカルボン酸二無水物と、
上記式（Ａ）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物ならびにｐ−フェニレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも１種
を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸を脱水閉環してなるイミド化重合体を含有する。
＜テトラカルボン酸二無水物＞
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、脂環式テトラカルボン酸二無水物、脂肪族テトラカルボン酸二無水物および芳香族テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。

上記脂環式テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、例えば１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジクロロ−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、シス−３，７−ジブチルシクロオクタ−１，５−ジエン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，５，６−トリカルボニル−２−カルボキシノルボルナン−２：３，５：６−ジ無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、下記式（Ｔ−Ｉ）および（Ｔ−ＩＩ）

（式（Ｔ−Ｉ）および（Ｔ−ＩＩ）中、Ｒ^１およびＲ^３は、それぞれ、芳香環を有する２価の有機基であり、Ｒ^２およびＲ^４は、それぞれ、水素原子またはアルキル基であり、複数存在するＲ^２およびＲ^４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。
上記脂肪族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。
上記芳香族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、例えばピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，４−ブタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，８−オクタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−ビス（アンヒドロトリメリテート）、下記式（Ｔ−１）〜（Ｔ−４）

のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。
これらのテトラカルボン酸二無水物は一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物は、脂環式テトラカルボン酸二無水物ならびに芳香族テトラカルボン酸二無水物のうちのピロメリット酸二無水物および２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種（以下、「特定テトラカルボン酸二無水物」という。）を含むものであることが好ましい。特定テトラカルボン酸二無水物としては、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、シス−３，７−ジブチルシクロオクタ−１，５−ジエン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３，５，６−トリカルボニル−２−カルボキシノルボルナン−２：３，５：６−ジ無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、上記式（Ｔ−Ｉ）で表される化合物のうち下記式（Ｔ−５）〜（Ｔ−７）

のそれぞれで表される化合物、上記式（ＩＩ）で表される化合物のうち下記式（Ｔ−８）

で表される化合物、ピロメリット酸二無水物および２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種であることが、良好な液晶配向性を発現しうる観点からより好ましく、さらに好ましくは１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、シス−３，７−ジブチルシクロオクタ−１，５−ジエン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３，５，６−トリカルボニル−２−カルボキシノルボルナン−２：３，５：６−ジ無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、上記式（Ｔ−５）で表される化合物、ピロメリット酸二無水物および２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種であり、特に好ましくは１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、ピロメリット酸二無水物および２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種であり、就中２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオンよりなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。

本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物は、上記の如き特定テトラカルボン酸二無水物を、全テトラカルボン酸二無水物に対して６０モル％以上含むものであることが好ましく、８０モル％以上含むものであることがより好ましい。
テトラカルボン酸二無水物が、特定テトラカルボン酸二無水物物以外のテトラカルボン酸二無水物を含むものである場合、特定テトラカルボン酸二無水物物以外のテトラカルボン酸二無水物の好ましいものとしては、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。

＜ジアミン＞
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体を合成するために用いられるジアミンは、上記式（Ａ）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物（以下、「化合物（Ａ）」という。）を含むものである。かかる化合物（Ａ）としては、例えば下記式（Ａ−１）

（式（Ａ−１）中、Ｕ^１およびＵ^２は、それぞれ独立に、炭素数２〜５のアルキレン基もしくは炭素数４〜６の２価の脂環式基であるか、または員数６〜１０の芳香環を含む２価の有機基である。）
で表される化合物を挙げることができる。
上記式（Ａ−１）におけるＵ^１およびＵ^２の炭素数２〜５のアルキレン基としては、例えば１，３−プロピレン基、１，５−ペンチレン基などを挙げることができる。Ｕ^１およびＵ^２の炭素数４〜６の２価の脂環式基としては、例えば１，４−シクロへキシレン基などを挙げることができる。Ｕ^１およびＵ^２の員数６〜１０の芳香環を含む２価の有機基における「芳香環」とは、単環の芳香族炭化水素環、多環状の芳香族炭化水素環および縮合環系を有する芳香族炭化水素環ならびにこれらの環を構成する炭素原子のうちの１個または複数をヘテロ原子で置き換えた複素芳香環を含む概念である。この員数６〜１０の芳香環を含む２価の有機基としては、炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましい。Ｕ^１およびＵ^２の特に好ましい具体例としては、例えば１，３−プロピレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、トリアジン−２，４−ジイル基などを挙げることができる。
化合物（Ａ）の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノシクロヘキサン）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジンなどを挙げることができ、特にＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジンが好ましい。
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体を合成するために用いられるジアミンとしては、化合物（Ａ）とその他のジアミンとを組み合わせて用いられる。

本発明に使用することのできるその他のジアミンとしては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、２，７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、１，４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル、ジ（４−アミノフェニル）ベンジジン、下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）

（式（Ｄ−４）におけるｙは２〜１２の整数であり、式（Ｄ−５）におけるｚは１〜５の整数である。）
のそれぞれで表される化合物などの芳香族ジアミン；
１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、トリシクロ［６．２．１．０^２，７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなどの脂肪族または脂環式ジアミン；
２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、５，６−ジアミノ−２，３−ジシアノピラジン、５，６−ジアミノ−２，４−ジヒドロキシピリミジン、２，４−ジアミノ−６−ジメチルアミノ−１，３，５−トリアジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、４，６−ジアミノ−２−ビニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−５−フェニルチアゾール、２，６−ジアミノプリン、５，６−ジアミノ−１，３−ジメチルウラシル、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジンラクテート、３，８−ジアミノ−６−フェニルフェナントリジン、１，４−ジアミノピペラジン、３，６−ジアミノアクリジン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルアミン、１−（３，５−ジアミノフェニル）−３−デシルスクシンイミド、１−（３，５−ジアミノフェニル）−３−オクタデシルスクシンイミド、下記式（Ｄ−Ｉ）

（式（Ｄ−Ｉ）中、Ｒ^５はピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンおよびピペラジンから選ばれる窒素原子を含む環構造を有する１価の有機基であり、Ｘ^１は２価の有機基であり、Ｒ^６は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ１は０〜３の整数である。）
で表される化合物、下記式（Ｄ−ＩＩ）

（式（Ｄ−ＩＩ）中、Ｒ^７はピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンおよびピペラジンから選ばれる窒素原子を含む環構造を有する２価の有機基であり、Ｘ^２は、それぞれ、２価の有機基であり、複数存在するＸ^２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ^８は、それぞれ、炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ２は、それぞれ、０〜３の整数である。）
で表される化合物などの分子内に２つの一級アミノ基および該一級アミノ基以外の窒素原子を有するジアミン；
下記式（Ｄ−ＩＩＩ）

（式（Ｄ−ＩＩＩ）中、Ｒ^９は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＯ−であり、Ｒ^１０はステロイド骨格、トリフルオロメチルフェニル基、トリフルオロメトキシフェニル基およびフルオロフェニル基から選ばれる骨格もしくは基を有する１価の有機基、または炭素数６〜３０のアルキル基であり、Ｒ^１１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ３は０〜３の整数である。）
で表される化合物などのモノ置換フェニレンジアミン；
下記式（Ｄ−ＩＶ）

（式（Ｄ−ＩＶ）中、Ｒ^１２は、それぞれ、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、複数存在するＲ^１２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｐは、それぞれ、１〜３の整数であり、ｑは１〜２０の整数である。）
で表される化合物などのジアミノオルガノシロキサン
などを挙げることができる。
これらその他のジアミンは、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記芳香族ジアミンのベンゼン環は、一つまたは二つ以上の炭素数１〜４のアルキル基（好ましくはメチル基）で置換されていてもよい。上記式（Ｄ−Ｉ）、（Ｄ−ＩＩ）および（Ｄ−ＩＩＩ）におけるＲ^６、Ｒ^８およびＲ^１１は、それぞれ、メチル基であることが好ましく、ａ１、ａ２およびａ３は、それぞれ、０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
上記式（Ｄ−ＩＩＩ）におけるＲ^１０のステロイド骨格とは、シクロペンタノ−ペルヒドロフェナントレン核からなる骨格またはその炭素−炭素結合の一つもしくは二つ以上が二重結合となった骨格をいう。かかるステロイド骨格を有するＲ^５の１価の有機基としては、炭素数１７〜５１のものが好ましく、炭素数１７〜２９のものがより好ましい。Ｒ^１０の具体例としては、例えばコレスタン−３−イル基、コレスタ−５−エン−３−イル基、コレスタ−２４−エン−３−イル基、コレスタ−５，２４−ジエン−３−イル基、ラノスタン−３−イル基等を挙げることができる。

本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体を合成するために用いられるその他のジアミンとしては、これらのうち、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，５−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノフルオレン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、上記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）のそれぞれで表される化合物、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、３，６−ジアミノアクリジン、上記式（Ｄ−Ｉ）で表される化合物のうちの下記式（Ｄ−６）

で表される化合物、上記式（Ｄ−ＩＩ）で表される化合物のうちの下記式（Ｄ−７）

で表される化合物、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物および上記式（Ｄ−ＩＶ）で表わされる化合物のうちの１，３−ビス（−３−ジアミノプロピル）テトラメチルジシロキサンよりなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、特に上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物およびｐ−フェニレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物の具体例としては、例えば下記式（Ｄ−８）〜（Ｄ−１６）

のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。
上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物の中では、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）においてＲ^７が−Ｏ−または−ＣＯＯ−であり、Ｒ^８がステロイド骨格を有する一価の有機基である化合物が好ましく、特に上記式（Ｄ−８）〜（Ｄ−１３）
のそれぞれで表される化合物を、好ましいものとしてあげることができる。
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体を合成するために用いられるジアミンは、化合物（Ａ）を全ジアミンに対して１モル％以上含むものであることが好ましく、１０モル％以上含むものであることがより好ましい。

本発明に用いられるジアミンは、化合物（Ａ）と、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物と、ｐ−フェニレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも一種とを含むものである。この場合における各化合物の全ジアミンに対する使用割合は、化合物（Ａ）につき好ましくは１〜８０モル％、より好ましくは５〜７０モル％であり、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物につき好ましくは１〜５０モル％、より好ましくは５〜３０モル％であり、ｐ−フェニレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも一種につき好ましくは３０〜９０モル％、より好ましくは４０〜６０モル％である。

＜イミド化重合体の合成＞
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体は、上記の如きテトラカルボン酸二無水物と、
化合物（Ａ）、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物ならびにｐ−フェニレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも１種を含むジアミンと
を反応させることにより得られるポリアミック酸を脱水閉環することにより合成することができる。
［ポリアミック酸の合成］
ポリアミック酸の合成反応に供されるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの使用割合は、ジアミンのアミノ基１当量に対して、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が０．２〜２当量となる割合が好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．２当量となる割合である。
ポリアミック酸の合成反応は、好ましくは有機溶媒中において、好ましくは−２０℃〜１５０℃、より好ましくは０〜１００℃の温度条件下において、好ましくは１〜７２時間、より好ましくは３〜４８時間行われる。ここで、有機溶媒としては、生成するポリアミック酸を溶解できるものであれば特に制限はなく、例えば１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ヘキシルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどのアミド化合物、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどの非プロトン性化合物；ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール性化合物などを例示することができる。有機溶媒の使用量（α）は、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の総量（β）が、反応溶液の全量（α＋β）に対して０．１〜３０重量％になるような量であることが好ましい。なお、有機溶媒を次に説明する貧溶媒と併用する場合には、上記の有機溶媒の使用量（α）は、有機溶媒と貧溶媒との合計量として理解されるべきである。

上記有機溶媒には、ポリアミック酸の貧溶媒であるアルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、炭化水素などを、生成するポリアミック酸が析出しない範囲で併用してもよい。かかる貧溶媒の具体例としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノール、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、乳酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、ジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、トリクロロエタン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジイソブチルケトン、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテルなどを挙げることができる。
有機溶媒と貧溶媒とを併用する場合、貧溶媒の使用量は生成するポリアミック酸が析出しない範囲で適宜に設定することができるが、溶媒の全量に対して３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましい。

以上のようにして、ポリアミック酸を溶解してなる反応溶液が得られる。このポリアミック酸溶液は、これをそのまま次工程の脱水閉環反応に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで脱水閉環反応に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで脱水閉環反応に供してもよい。ポリアミック酸の単離は、上記のポリアミック酸溶液を大量の貧溶媒中に注いで析出物を得、この析出物を減圧下乾燥する方法、あるいは、ポリアミック酸溶液をエバポレーターで減圧留去する方法により行うことができる。また、このようにして得たポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解し、次いで貧溶媒で析出させる方法、あるいは、エバポレーターで減圧留去する工程を１回または数回行う方法により、ポリアミック酸を精製することができる。

［脱水閉環反応］
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体は、原料であるポリアミック酸が有していたアミック酸構造のすべてを脱水閉環した完全イミド化物であってもよく、アミック酸構造の一部のみを脱水閉環し、アミック酸構造とイミド環構造とが併存する部分イミド化物であってもよい。
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体は、イミド化率が３０モル％以上であることが好ましい。このイミド化率は、４０モル％以上であることがより好ましく、５０モル％以上であることがさらに好ましく、特に６０モル％以上であることが好ましい。イミド化率が３０モル％以上のイミド化重合体を用いることによって、従来知られている高イミド化率イミド化重合体を凌駕する優れた耐熱性を持ちながら帯電圧リーク性にも優れる液晶配向膜を与える液晶配向剤を得ることができる。なお本発明の液晶配向剤においては、イミド化重合体のイミド化率を高くしても、形成される液晶配向膜の帯電圧リーク性が損なわれることがないから、かかる制約なしにイミド化率を高く設定することができ、イミド化率を例えば８０モル％以上、さらには実質的に１００％としても、高度な耐熱性と良好な帯電圧リーク性とが両立した液晶配向膜を与える液晶配向剤を得ることができる。
上記イミド化率は、イミド化重合体のアミック酸構造の数とイミド環構造の数との合計に対するイミド環構造の数の占める割合を百分率で表したものである。このとき、イミド環の一部がイソイミド環であってもよい。イミド化率は、イミド化重合体を適当な重水素化溶媒（例えば重水素化ジメチルスルホキシド）に溶解し、テトラメチルシランを基準物質として室温（例えば２５℃）で^１Ｈ−ＮＭＲを測定した結果から、下記数式（ｉ）により求めることができる。

イミド化率（％）＝（１−Ａ^１／Ａ^２×α）×１００ （ｉ）

（数式（ｉ）中、Ａ^１は化学シフト１０ｐｐｍ付近に現れるＮＨ基のプロトン由来のピーク面積であり、Ａ^２はその他のプロトン由来のピーク面積であり、αはイミド化重合体の前駆体（ポリアミック酸）におけるＮＨ基のプロトン１個に対するその他のプロトンの個数割合である。）

ポリアミック酸の脱水閉環は、好ましくは（１）ポリアミック酸を加熱する方法により、または（２）ポリアミック酸を有機溶媒に溶解し、この溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行われる。
上記（１）のポリアミック酸を加熱する方法における反応温度は好ましくは５０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１７０℃である。反応時間は好ましくは１〜８時間であり、より好ましくは３〜５時間である。反応温度が５０℃未満では脱水閉環反応が十分に進行せず、反応温度が２００℃を超えると得られるイミド化重合体の分子量が低下することがある。
一方、上記（２）のポリアミック酸の溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用量は、所望するイミド化率によるが、ポリアミック酸のアミック酸構造の１モルに対して０．０１〜２０モルとするのが好ましい。また、脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができる。しかし、これらに限定されるものではない。脱水閉環触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１〜１０モルとするのが好ましい。イミド化率は上記の脱水剤、脱水閉環剤の使用量が多いほど高くすることができる。脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。脱水閉環反応の反応温度は好ましくは０〜１８０℃であり、より好ましくは１０〜１５０℃である。反応時間は好ましくは１〜８時間であり、より好ましくは３〜５時間である。
方法（２）においては、上記のようにしてイミド化重合体を含有する反応溶液が得られる。この反応溶液は、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液から脱水剤及び脱水閉環触媒を除いたうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、イミド化重合体を単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したイミド化重合体を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。反応溶液から脱水剤及び脱水閉環触媒を除くには、例えば溶媒置換などの方法を適用することができる。イミド化重合体の単離、精製は、ポリアミック酸の単離、精製方法として上記したのと同様の操作を行うことにより行うことができる。

［末端修飾型の重合体］
本発明の液晶配向剤に含有されるイミド化重合体は、分子量が調節された末端修飾型のものであってもよい。末端修飾型の重合体を用いることにより、本発明の効果が損なわれることなく液晶配向剤の塗布特性などをさらに改善することができる。このような末端修飾型の重合体は、ポリアミック酸を合成する際に、分子量調節剤を重合反応系に添加することにより行うことができる。分子量調節剤としては、例えば酸一無水物、モノアミン化合物、モノイソシアネート化合物などを挙げることができる。
上記酸一無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、ｎ−デシルサクシニック酸無水物、ｎ−ドデシルサクシニック酸無水物、ｎ−テトラデシルサクシニック酸無水物、ｎ−ヘキサデシルサクシニック酸無水物などを挙げることができる。上記モノアミン化合物としては、例えばアニリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−エイコシルアミンなどを挙げることができる。上記モノイソシアネート化合物としては、例えばフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどを挙げることができる。
分子量調節剤の使用割合は、ポリアミック酸を合成する際に使用するテトラカルボン酸二無水物およびジアミンの合計１００重量部に対して好ましくは２０重量以下であり、より好ましくは１０重量部以下である。
［溶液粘度］
以上のようにして得られるイミド化重合体は、濃度１０重量％の溶液としたときに、２０〜８００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることが好ましく、３０〜５００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることがより好ましい。
上記重合体の溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）は、当該重合体の良溶媒を用いて調製した濃度１０重量％の重合体溶液につき、Ｅ型回転粘度計を用いて２５℃において測定した値である。

＜その他の成分＞
本発明の垂直配向型液晶配向膜は、上記の如きイミド化重合体を必須成分として含有するが、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。かかるその他の成分としては、例えば上記イミド化重合体以外の重合体（以下、「他の重合体」という。）、接着性向上剤などを挙げることができる。
上記他の重合体は、溶液特性および電気特性の改善のために使用することができる。かかる他の重合体は、テトラカルボン酸二無水物と化合物（Ａ）を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸を脱水閉環してなるイミド化重合体以外の重合体であり、例えばテトラカルボン酸二無水物と化合物（Ａ）を含まないジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸（以下、「他のポリアミック酸」という。）、該ポリアミック酸を脱水閉環してなるイミド化重合体（以下、「他のイミド化重合体」という。）、ポリアミック酸エステル、ポリエステル、ポリアミド、ポリシロキサン、セルロース誘導体、ポリアセタール、ポリスチレン誘導体、ポリ（スチレン−フェニルマレイミド）誘導体、ポリ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらのうち、他のポリアミック酸または他のイミド化重合体が好ましい。
その他の重合体の使用割合としては、重合体の合計（上記のテトラカルボン酸二無水物と化合物（Ａ）を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミックを脱水閉環してなるイミド化重合体および他の重合体の合計をいう。以下同じ。）に対して好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下である。

上記接着性向上剤は、得られる液晶配向膜の基板表面に対する接着性を向上させる目的で使用することができる。かかる接着性向上剤としては、例えば分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物（以下、「エポキシ化合物」という。）、官能性シラン化合物などを挙げることができる。
上記エポキシ化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，３，５，６−テトラグリシジルオキシ−２，４−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３−（Ｎ−アリル−Ｎ−グリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。
上記の如きエポキシ化合物の使用割合としては、重合体の合計１００重量部に対して好ましくは４０重量部以下であり、より好ましくは０．１〜３０重量部である。

上記官能性シラン化合物としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。
上記の如き官能性シラン化合物の使用割合としては、重合体の総量１００重量部に対して好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは０．０１〜０．２重量部である。

＜液晶配向剤＞
本発明の液晶配向剤は、上記の如きイミド化重合体および必要に応じて任意的に配合されるその他の成分が、好ましくは有機溶媒中に溶解含有されて構成される。
本発明の液晶配向剤に使用できる有機溶媒としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ヘキシルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどを挙げることができる。
本発明の液晶配向剤における固形分濃度（液晶配向剤の溶媒以外の成分の合計重量が液晶配向剤の全重量に占める割合）は、粘性、揮発性などを考慮して適宜に選択されるが、好ましくは１〜１０重量％の範囲である。すなわち、本発明の液晶配向剤は、後述するように基板表面に塗布され、好ましくは加熱されることにより液晶配向膜となる塗膜が形成されるが、固形分濃度が１重量％未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、一方固形分濃度が１０重量％を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得ることができず、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣るものとなる場合がある。
特に好ましい固形分濃度の範囲は、基板に液晶配向剤を塗布する際に用いる方法によって異なる。例えばスピンナー法による場合には固形分濃度１．５〜４．５重量％の範囲が特に好ましい。印刷法による場合には、固形分濃度を３〜９重量％の範囲とし、それにより溶液粘度を１２〜５０ｍＰａ・sの範囲とすることが特に好ましい。インクジェット法による場合には、固形分濃度を１〜５重量％の範囲とし、それにより、溶液粘度を３〜１５ｍＰａ・sの範囲とすることが特に好ましい。
本発明の液晶配向剤を調製する際の温度は、好ましくは０℃〜２００℃であり、より好ましくは２０℃〜６０℃である。

＜液晶表示素子＞
本発明の液晶表示素子は、上記の如き本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備するものである。
本発明の液晶表示素子における好ましい動作モードとしては、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型またはＩＰＳ型を挙げることができる。
本発明の液晶表示素子は、例えば以下（１）ないし（３）の工程により製造することができる。工程（１）は、所望の動作モードによって使用基板、液晶配向剤の好ましい塗布方法および液晶配向剤塗布後の加熱温度が異なる。工程（２）および（３）は各動作モードに共通である。

（１）先ず基板上に本発明の液晶配向剤を塗布し、次いで塗布面を加熱することにより基板上に塗膜を形成する。
（１−１）ＴＮ型、ＳＴＮ型またはＶＡ型液晶表示素子を製造する場合、パターニングされた透明導電膜が設けられている基板二枚を一対として、その各透明性導電膜形成面上に、本発明の液晶配向剤を、好ましくはオフセット印刷法、スピンコート法またはインクジェット印刷法によりそれぞれ塗布し、次いで、各塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。ここに、基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスなどのガラス；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリ（脂環式オレフィン）などのプラスチックからなる透明基板を用いることができる。基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズ（ＳｎＯ_２）からなるＮＥＳＡ膜（米国ＰＰＧ社登録商標）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ_２Ｏ_３−ＳｎＯ_２）からなるＩＴＯ膜などを用いることができ、パターニングされた透明導電膜を得るには、例えばパターンなし透明導電膜を形成した後フォト・エッチングによりパターンを形成する方法、透明導電膜を形成する際に所望のパターンを有するマスクを用いる方法などによることができる。液晶配向剤の塗布に際しては、基板表面および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板表面のうち塗膜を形成するべき面に、官能性シラン化合物、官能性チタン化合物などを予め塗布する前処理を施しておいてもよい。
液晶配向剤塗布後の加熱温度は好ましくは３０〜３００℃であり、より好ましくは４０〜２５０℃であり、加熱時間は好ましくは１〜６０分であり、より好ましくは１０〜３０分である。形成される塗膜の膜厚は、好ましくは０．００１〜１μｍであり、より好ましくは０．００５〜０．５μｍである。

（１−２）一方、ＩＰＳ型液晶表示素子を製造する場合、櫛歯型にパターニングされた透明導電膜が設けられている基板の導電膜形成面と、導電膜が設けられていない対向基板の一面とに、本発明の液晶配向剤を好ましくはロールコーター法、スピンナー法またはインクジェット印刷法によってそれぞれ塗布し、次いで各塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。
このとき使用される基板および透明導電膜の材質、透明導電膜のパターニング方法ならびに基板の前処理については上記（１−１）と同様である。
液晶配向剤を塗布した後の加熱温度は、好ましくは８０〜３００℃であり、より好ましくは１２０〜２５０℃であり、加熱時間は好ましくは１〜６０分であり、より好ましくは１０〜３０分である。
形成される塗膜の好ましい膜厚は、上記（１−１）と同様である。
上記（１−１）および（１−２）のいずれの場合も、本発明の液晶配向剤は塗布後に有機溶媒を除去することによって配向膜となる塗膜を形成するが、本発明の液晶配向剤が、ポリアミック酸またはイミド環構造とアミック酸構造とを併有するイミド化重合体を含有する場合には、塗膜形成後にさらに加熱することによって脱水閉環反応を進行させ、よりイミド化された塗膜としてもよい。

（２）本発明の方法により製造される液晶表示素子がＶＡ型の液晶表示素子である場合には、上記のようにして形成された塗膜をそのまま液晶配向膜として使用することができるが、所望により次に述べるラビング処理を行った後に使用に供してもよい。
一方、ＶＡ型以外の液晶表示素子を製造する場合には、上記のようにして形成された塗膜にラビング処理を施すことにより液晶配向膜とする。
ラビング処理は、上記のようにして形成された塗膜面に対し、例えばナイロン、レーヨン、コットンなどの繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦ることにより行うことができる。これにより、液晶分子の配向能が塗膜に付与されて液晶配向膜となる。
さらに、本発明の液晶配向剤により形成された液晶配向膜に対し、例えば特許文献６（特開平６−２２２３６６号公報）や特許文献７（特開平６−２８１９３７号公報）に示されているような液晶配向膜の一部に紫外線を照射することによって液晶配向膜の一部の領域のプレチルト角を変化させる処理や、特許文献８（特開平５−１０７５４４号公報）に示されているような液晶配向膜表面の一部にレジスト膜を形成したうえで先のラビング処理と異なる方向にラビング処理を行った後にレジスト膜を除去する処理を行い、液晶配向膜が領域ごとに異なる液晶配向能を持つようにすることによって得られる液晶表示素子の視界特性を改善することが可能である。

（３）上記のようにして液晶配向膜が形成された基板を２枚準備し、対向配置した２枚の基板間に液晶を配置することにより、液晶セルを製造する。ここで、塗膜に対してラビング処理を行った場合には、２枚の基板は、各塗膜におけるラビング方向が互いに所定の角度、例えば直交または逆平行となるように対向配置される。
液晶セルを製造するには、例えば以下の２つの方法が挙げられる。
第一の方法は、従来から知られている方法である。先ず、それぞれの液晶配向膜が対向するように間隙（セルギャップ）を介して２枚の基板を対向配置し、２枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填した後、注入孔を封止することにより、液晶セルを製造することができる。
第二の方法は、ＯＤＦ（Ｏｎｅ Ｄｒｏｐ Ｆｉｌｌ）方式と呼ばれる手法である。液晶配向膜を形成した２枚の基板のうちの一方の基板上の所定の場所に例えば紫外光硬化性のシール材を塗布し、さらに液晶配向膜面上に液晶を滴下した後、液晶配向膜が対向するように他方の基板を貼り合わせ、次いで基板の全面に紫外光を照射してシール剤を硬化することにより、液晶セルを製造することができる。
いずれの方法による場合でも、上記のようにして製造した液晶セルにつき、さらに、用いた液晶が等方相をとる温度まで加熱した後、室温まで徐冷することにより、液晶注入時の流動配向を除去することが望ましい。
そして、液晶セルの外側表面に偏光板を貼り合わせることにより、本発明の液晶表示素子を得ることができる。

ここに、シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。液晶としては、ネマチック型液晶およびスメクチック型液晶を挙げることができ、その中でもネマチック型液晶が好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などを用いることができる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック型液晶；商品名「Ｃ−１５」、「ＣＢ−１５」（メルク社製）として販売されているようなカイラル剤；ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶などを、添加して使用してもよい。
液晶セルの外表面に貼り合わされる偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながらヨウ素を吸収させた「Ｈ膜」と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。
本発明の液晶表示素子は、その製造工程において使用される静電チャックから発生する静電気により、パネルが異常点灯を起こした場合でも、その異常点灯は短時間で解消ないし緩和されるから、液晶表示素子の製造効率の向上に資する。
上記のようにして製造された本発明の液晶表示素子は、従来知られている液晶表示素子と比較して、長時間連続駆動した場合であっても表示性能が劣化することがなく、具体的には例えば液晶配向膜の熱劣化による液晶の配向不良に起因すると思われるバックライトの光漏れ等が起こることがないという利点を有する。

以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
なお、下記合成例においてＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジンは、和歌山精化工業（株）の市販品をそのまま使用した。
また、合成例における重合体の溶液粘度は、いずれもＥ型粘度計を用いて２５℃において測定した値である。
合成例１（イミド化重合体の合成例１）
テトラカルボン酸無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物２２４ｇ（１．０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン９６．１ｇ（０．８９モル）、３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン２．６ｇ（０．０１０モル）およびＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン２７ｇ（０．１０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン３，１００ｇに溶解し、室温で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を１０重量％含有する溶液を得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は９０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン６００ｇを追加し、ピリジン１３６ｇおよび無水酢酸１０５ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換（この溶媒置換により、脱水閉環反応に使用したピリジンおよび無水酢酸を系外に除去した。以下同じ。）し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８８％のイミド化重合体（Ａ−１）を２０重量％含有する溶液１，５００ｇを得た。この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度６．０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２２ｍＰａ・ｓであった。

合成例２（イミド化重合体の合成例２）
テトラカルボン酸無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１２ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３８．０ｇ（０．３５モル）、３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン５３．０ｇ（０．１０モル）およびＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン１３．４ｇ（０．０５０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１，９００ｇに溶解し、室温で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を１０重量％含有する溶液を得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は５８ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン６００ｇを追加し、ピリジン１１６ｇおよび無水酢酸９０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９２％のイミド化重合体（Ａ−２）を１５重量％含有する溶液約１，４３０ｇを得た。この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度６．０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。

合成例３（イミド化重合体の合成例３）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４９ｇ（０．３５モル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン１３．４ｇ（０．０５０モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５０モル）を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１，８００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を１０重量％含有する溶液を得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン４０ｇおよび無水酢酸５１ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換することにより、イミド化率約５５％のイミド化重合体（Ａ−３）を１５重量％含有する溶液約１，２００ｇを得た。
この溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８５ｍＰａ・ｓであった。

合成例４（イミド化重合体の合成例４）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３２ｇ（０．３０モル）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン２０ｇ（０．１モル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン１３．４ｇ（０．０５０モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５モル）を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１，１００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換することにより、イミド化率約８０％のイミド化重合体（Ａ−４）を１５重量％含有する溶液約１，２００ｇを得た。この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８７ｍＰａ・ｓであった。

合成例５（イミド化重合体の合成例５）
テトラカルボン酸無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１２ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン２７．０ｇ（０．２５モル）およびＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン６７．０ｇ（０．２５モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１，９００ｇに溶解し、室温で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を１０重量％含有する溶液を得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は８０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン６００ｇを追加し、ピリジン１３６ｇおよび無水酢酸１０５ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９２％のイミド化重合体（Ａ−５）を１５重量％含有する溶液１，１００ｇを得た。この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度６．０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。

合成例６（イミド化重合体の合成例６）
テトラカルボン酸無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１２ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３８ｇ（０．４５モル）およびＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン１３ｇ（０．０．５０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１，９００ｇに溶解し、室温で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、減圧にて濃縮することにより濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８２ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン６００ｇを追加し、ピリジン１３６ｇおよび無水酢酸１０５ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９０％のイミド化重合体（Ａ−６）を１５重量％含有する溶液１，１００ｇを得た。 この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度６．０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。

合成例７（イミド化重合体の合成例７）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１６８ｇ（０．７５モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン１５７ｇ（０．２５モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３２ｇ（０．３０モル）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル８０ｇ（０．４０モル）、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン８５ｇ（０．２０モル）およびＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン２７ｇ（０．１０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン４，２００ｇに溶解し、室温で６時間反応させることにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８５ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，０００ｇを追加し、ピリジン１５０ｇおよび無水酢酸２００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８８％のイミド化重合体（Ａ−７）を１５重量％含有する溶液２，６００ｇを得た。

合成例８（イミド化重合体の合成例８）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１２ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとして３，５−ジアミノ安息香酸３８ｇ（０．２５モル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン６７ｇ（０．２５モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン２，１００ｇに溶解し、室温で６時間反応させることにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、減圧にて濃縮することにより濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，０００ｇを追加し、ピリジン１５０ｇおよび無水酢酸２００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８８％のイミド化重合体（Ａ−８）を１５重量％含有する溶液１，４００ｇを得た。

合成例９（イミド化重合体の合成例８）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１２ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン１３４ｇ（０．５０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン２１００ｇに溶解し、室温で６時間反応させることにより、ポリアミック酸を１０重量％含有する溶液を得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は１００ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，０００ｇを追加し、ピリジン１５０ｇおよび無水酢酸２００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９０％のイミド化重合体（Ａ−９）を１５重量％含有する溶液１，６００ｇを得た。

比較合成例１（他のイミド化重合体の合成例１）
テトラカルボン酸無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物２２４ｇ（１．０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン１０７ｇ（０．９９モル）、３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン２．６ｇ（０．０１０モル）およびＮ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）ピペラジン２７ｇ（０．１０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１，２６０ｇに溶解し、室温で６時間反応させることにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は９０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン６００ｇを追加し、ピリジン１３６ｇおよび無水酢酸１０５ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶剤を新たなγ―ブチロラクトンで溶剤置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８８％のポリイミド（Ｂ−１）を１５重量％含有する溶液１，８００ｇを得た。
この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度６．０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２２ｍＰａ・ｓであった。

比較合成例２（他のイミド化重合体の合成例２）
テトラカルボン酸無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１２ｇ（０．５０モル）およびジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４３．０ｇ（０．４０モル）、３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン５３．０ｇ（０．１０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１，２３０ｇに溶解し、室温で６時間反応させることにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は５８ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン６００ｇを追加し、ピリジン１１６ｇおよび無水酢酸９０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９２％のイミド化重合体（Ｂ−２）を１５重量％含有する溶液約１，０００ｇを得た。この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度６．０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。

比較合成例３（他のイミド化重合体の合成例３）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン５６ｇ（０．４０モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５０モル）を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１，１００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，８００ｇを追加し、ピリジン４０ｇおよび無水酢酸５１ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換することにより、イミド化率約５０％のイミド化重合体（Ｂ−３）を１５重量％含有する溶液約１，１５０ｇを得た。
この溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８５ｍＰａ・ｓであった。

比較合成例４（他のイミド化重合体の合成例４）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４４ｇ（０．３５モル）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン２０ｇ（０．１モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン８００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換することにより、イミド化率約８０％のイミド化重合体（Ｂ−４）を１５重量％含有する溶液約１，２００ｇを得た。
この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８７ｍＰａ・ｓであった。

比較合成例５（他のイミド化重合体の合成例５）
テトラカルボン酸無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１２ｇ（０．５０モル）およびジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン５４ｇ（０．５０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１，２６０ｇに溶解し、室温で６時間反応させることにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン６００ｇを追加し、ピリジン１３６ｇおよび無水酢酸１０５ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９３％のイミド化重合体（Ｂ−５）を１５重量％含有する溶液１，０００ｇを得た。
この溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えて濃度６．０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。

比較合成例６（他のイミド化重合体の合成例６）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１６８ｇ（０．７５モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン１５７ｇ（０．２５モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４３ｇ（０．４０モル）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル８０ｇ（０．４０モル）およびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン８５ｇ（０．２０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン２，７００ｇに溶解し、室温で６時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８５ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，０００ｇを追加し、ピリジン１５０ｇおよび無水酢酸２００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８８％のイミド化重合体（Ｂ−６）を１５重量％含有する溶液２，６００ｇを得た。

比較合成例７（他のイミド化重合体の合成例７）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１２ｇ（０．５０モル）およびジアミンとして３，５−ジアミノ安息香酸７６ｇ（０．５０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン２，１００ｇに溶解し、室温で６時間反応させることにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、減圧にて濃縮することにより濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は５５ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，０００ｇを追加し、ピリジン１５０ｇおよび無水酢酸２００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行なった。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８５％のイミド化重合体（Ｂ−７）を１５重量％含有する溶液１，２００ｇを得た。

実施例１
合成例１で得られたイミド化重合体（Ａ−１）を含有する溶液にγ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを、γ−ブチロラクトン：Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブの比が重量比で７１：１７：１２になるように加え、さらに接着性向上剤としてエポキシ化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを上記重合体溶液に含有されるイミド化重合体の１００重量部に対して２重量部加えて、固形分濃度３．５重量の溶液を調製した。この溶液を十分に撹拌後、孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。
この液晶配向剤を用いて以下のようにして評価を行なった。
＜液晶表示素子の製造および評価＞
［液晶表示素子の製造］
（１）液晶配向剤の被膜の形成
上記で調製した液晶配向剤を、厚さ１ｍｍのガラス基板の一面に設けられたＩＴＯ膜からなる透明導電膜上にスピンナーを用いて回転数２，０００ｒｐｍ、回転時間２０秒間の条件下で塗布し、２００℃で１時間加熱して溶媒を除去することにより、膜厚０．０８μｍの被膜を形成した。
（２）ラビング処理
上記で形成した被膜にレーヨン製の布を巻き付けたロールを有するラビングマシーンにより、ロールの回転数４００ｒｐｍ、ステージの移動速度３ｃｍ／秒、毛足押し込み長さ０．４ｍｍの条件下でラビング処理を行い、塗膜に液晶配向能を付与して液晶配向膜とした。
（３）液晶配向膜付き基板の洗浄および乾燥
上記で得た液晶配向膜を有する基板を、超純水中で１分間超音波洗浄した後、１００℃のクリーンオーブン中で１０分間乾燥した。
上記（１）〜（３）の操作を繰り返すことにより、液晶配向膜を有する基板を二枚（一対）作成した。
（４）液晶の注入および偏光板の接着
次に、上記一対の液晶配向膜を有する基板の液晶配向膜を有するそれぞれの外縁に、直径５．５μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤を塗布した後、液晶配向膜面が相対するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化した。次いで、液晶注入口より基板間に、誘電率の異方性が正の値を示すネマチック型液晶（メルク社製、ＭＬＣ−６２２１）を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止し、基板の外側の両面に偏光板を貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造した。

［液晶表示素子の評価］
（１）液晶配向性の評価
上記で製造した液晶表示素子につき、光学顕微鏡を用いて観察した、このとき、光漏れが観察されなかったものを液晶配向性「良好」、光漏れが観察されたものを液晶配向性「不良」として評価したところ、この液晶表示素子の液晶配向性は「良好」であった。
（２）帯電圧リーク性の評価
上記で製造した液晶表示素子に、１０Ｖの直流電圧を１秒間印加した後、回路を開放状態にして静値し、液晶セルから透過する透過光強度の経時変化を観察して電圧印加前の初期透過率状態に戻るまでの時間を測定した。この時間が２０分以内であったものを帯電リーク性「良好」、２０分を超えた場合を帯電リーク性「不良」として評価したところ、この液晶表示素子が初期透過率状態に戻るまでに要した時間は１５分であり、帯電圧リーク性は「良好」であった。
（３）耐熱性の評価（耐熱ストレス試験）
上記で製造した液晶表示素子につき、先ず５Ｖの電圧を６０マイクロ秒の印加時間、１６７ミリ秒のスパンで印加した後、印加解除から１６７ミリ秒後の電圧保持率を測定した。このときの数値を初期電圧保持率（ＶＨＲ_ＢＦ）とした。ＶＨＲ_ＢＦ測定後、液晶表示素子を１００℃のオーブンに入れ、１，０００時間熱ストレスを印加した。次いで液晶表示素子を室温下に静置して室温まで冷却した後、上記と同様にして熱ストレス印加後の電圧保持率（ＶＨＲ_ＡＦ）を測定した。
上記で測定したＶＨＲ_ＢＦおよびＶＨＲ_ＡＦから、熱ストレス印加前後の電圧保持率の変化率を求め、この変化率が５．０％未満であった場合を耐熱性「良好」、５．０%以上であった場合を耐熱性「不可」として評価したところ、この液晶表示素子の耐熱性は「良好」であった。

実施例２
＜液晶配向剤の調製＞
上記合成例２で得られたイミド化重合体（Ａ−２）を含有する溶液のイミド化重合体（Ａ−２）に換算して１００重量部に相当する量をとり、これにＮ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブの比が重量比で５０：５０になるように加え、さらに接着性向上剤としてエポキシ化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを２重量部加えて、固形分濃度３．５重量％の溶液を調製した。この溶液を十分に撹拌後、孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。
＜液晶表示素子の製造および評価＞
上記実施例１において、液晶として誘電率の異方性が負の値を示すネマチック液晶（メルク社製、ＭＬＣ−２０３８）を用い、さらに、液晶表示素子作製工程で「（２）ラビング処理」工程および「（３）液晶配向膜付き基板の洗浄および乾燥」工程を行わなかったほかは実施例１と同様にして液晶表示素子を製造し、液晶配向性および耐熱性の評価を行なった、結果は表１に示した。
実施例３および４
イミド化重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いた他は実施例２と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表１に示した。

実施例５（参考例）
＜液晶配向剤の調製＞
合成例５で得られたイミド化重合体（Ａ−５）を含有する溶液のイミド化重合体（Ａ−５）に換算して１００重量部に相当する量をとり、これに接着性向上剤としてエポキシ化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンの１０重量部および官能性シラン化合物であるメチル３−［２−（３−トリメトキシシリルプロピルアミノ）エチルアミノ］プロピオネートの０．７５重量部を加え、さらにγ―ブチロラクトンおよびブチルセロソルブを、γ―ブチロラクトン：ブチルセロソルブ比が重量比で８０：２０になるように加えて固形分濃度３．５重量％の溶液とした。この溶液を孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。
＜液晶表示素子の製造および評価＞
上記実施例１において、液晶として誘電率の異方性が正の値を示すネマチック液晶（メルク社製、ＭＬＣ−２０１９）を用いたほかは実施例１と同様にして液晶表示素子を製造し、液晶配向性および耐熱性の評価を行なった、結果は表１に示した。
実施例６〜９（いずれも参考例）
イミド化重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いた他は実施例５と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表１に示した。

比較例１
イミド化重合体として、表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いたほかは実施例１と同様にして液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表１に示した。
比較例２〜４
イミド化重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いたほかは実施例２と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表１に示した。
比較例５〜７
イミド化重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いたほかは実施例５と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表１に示した。

なお、表１の接着性向上剤の「種類」欄における略称は、それぞれ以下の意味である。
［エポキシ化合物］
ＧＡＰＭ：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン
［官能性シラン化合物］
ＭＳＰＰ：メチル３−［２−（３−トリメトキシシリルプロピルアミノ）エチルアミノ］プロピオネート
また、「液晶名」欄の記載は、それぞれ以下の意味である。
６２２１：ＭＬＣ−６２２１（商品名、メルク社製）
２０３８：ＭＬＣ−２０３８（商品名、メルク社製）
２０１９：ＭＬＣ−２０１９（商品名、メルク社製）

Claims (8)

1. テトラカルボン酸二無水物と、
   下記式（Ａ）
   

   

   （式（Ａ）中、「＊」は、それぞれ、結合手であることを示す。）
   で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物、
   下記式（Ｄ−ＩＩＩ）
   

   

   （式（Ｄ−ＩＩＩ）中、Ｒ ^９ は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＯ−であり、Ｒ ^１０ はステロイド骨格、トリフルオロメチルフェニル基、トリフルオロメトキシフェニル基およびフルオロフェニル基から選ばれる骨格もしくは基を有する１価の有機基、または炭素数６〜３０のアルキル基であり、Ｒ ^１１ は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ３は０〜３の整数である。）
   で表される化合物ならびに
   ｐ−フェニレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも１種
   を含むジアミンと
   の反応により得られるポリアミック酸を脱水閉環してなるイミド化重合体を含有することを特徴とする、液晶配向剤。
2. 上記式（Ａ）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物が、下記式（Ａ−１）
   

   

   （式（Ａ−１）中、Ｕ^１およびＵ^２は、それぞれ独立に、炭素数２〜５のアルキレン基もしくは炭素数４〜６の２価の脂環式基であるか、または員数６〜１０の芳香環を含む２価の有機基である。）
   で表される化合物である、請求項１に記載の液晶配向剤。
3. 上記式（Ａ）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物の使用割合が、全ジアミンに対して１モル％以上である、請求項１または２に記載の液晶配向剤。
4. 上記式（Ｄ−ＩＩＩ）におけるＲ^９が−Ｏ−または−ＣＯＯ−であり、Ｒ^１０がステロイド骨格を有する１価の有機基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
5. テトラカルボン酸二無水物が２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオンよりなる群から選択される少なくとも１種を含むものであり、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
6. イミド化重合体のイミド化率が３０％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
7. イミド化重合体のイミド化率が５０％以上である、請求項６に記載の液晶配向剤。
8. 請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備することを特徴とする、液晶表示素子。