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JP5040304B2 - 定着装置 - Google Patents

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Description

本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置に装着され、転写材上に形成された未定着トナー像を、定着部材と加圧部材とにより加圧、加熱して画像を定着する定着装置に関する。
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を有する複合機等の電子写真式画像形成装置に用いられている定着装置は、所定の温度に維持された定着ローラと、弾性層を有してその定着ローラに圧接する加圧ローラとによって形成された定着ニップ部により、未定着のトナー像を形成された転写材を挟持搬送しつつ加圧、加熱する熱ローラ定着方式が、低速機から高速機まで、モノクロ機からカラー機に至るまで、幅広く採用されている。
従来の熱ローラ定着方式の定着装置では、転写材上のトナーを加熱する際に、熱容量の大きな定着ローラを加熱する必要があるため、省電力面で不利であり、また、プリント時に定着ローラを暖めるのに時間がかかり、プリントを開始するまでの時間(ウオームアップタイム)が長くなってしまうという問題がある。
近年、定着装置に定着ベルトを用い、定着ベルトにより低熱容量化し、温度制御されたヒータを定着ベルトに直接加圧接触させることで熱伝導効率を大幅に向上させ、省電力とウオームアップタイムを殆ど必要としないクイックスタートを図ったベルト定着方式の定着装置や画像形成装置が提案され、最近用いられてきている。
上記の定着装置においては、加熱ローラに定着ベルトを圧接部材によって圧接するように構成されているため、定着ベルトの内面と圧接部材との間の摩擦が大きいと、定着ベルトの走行が妨げられ、定着不良や紙しわ等の原因となる。
このため、従来の画像形成装置に使用されている定着装置では、定着ベルトと圧接部材との間に生じる摩擦を低減し、定着ベルトの円滑な走行を可能とするため、定着ベルトの内面に潤滑剤を供給する構成がある。
しかし、この構成では、定着処理を繰り返す間に、潤滑剤が次第に定着ベルトの端部に移動して、定着ベルトの端部から漏れだして、記録用紙に付着したり、装置の内部を汚損するという問題が生じる。
上述の問題を解消するために、特許文献1に提案されている定着装置は、定着ベルトの両端部を回転自在に支持するベルトガイド部材の外周面と定着ベルトの内周面の少なくとも一方に、潤滑剤漏れ防止手段を設けたものである。
特許文献2に提案されている定着装置は、定着ベルトの内面両端部に、潤滑剤を弾く撥液加工部を設けたものである。
特開2002−357968号公報 特開2004−191744号公報
しかしながら、特許文献1及び特許文献2で示される定着装置では、定着ベルトの端部に移動する潤滑剤を押し戻して潤滑剤漏れを防止するものであるが、潤滑剤漏れを防止し、加圧ベルトのスムースな走行を可能にする課題を充分に達成されてない。
本発明は、加圧ベルトの端部からの潤滑剤漏れを防止し、潤滑剤が記録用紙に付着したり装置の内部を汚損することを防止することを目的とする。また、回収した潤滑剤を潤滑剤塗布部材に戻して加圧ベルトの中央方向に戻し循環利用を可能とすることを目的とする。さらに、加圧ベルトの内面を支持する支持ローラの軸方向両端部の潤滑剤漏れを防止することを目的とする。
上記の目的は、以下の解決手段により達成される。
1.圧部材により定着部材に圧接されて回動する加圧ベルトを有し、圧接部に形成される定着ニップにより未定着トナーを定着する定着装置において、
前記加圧ベルトの内面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材と、
前記加圧ベルトの回動方向に関して前記潤滑剤塗布部材の下流かつ前記定着ニップの上流であって、前記加圧ベルトの回動方向に直交する幅方向の両端部に配置され、前記加圧ベルトの内面に摺接して前記潤滑剤を掻き取る一対の第1ブレード部材と、を有し、
前記第1ブレード部材により掻き取った潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材に回収する構成にしたことを特徴とする定着装置。
本発明の定着装置は、以上説明した構成により以下の効果が得られる。
1. 定着ベルトの内面の端部の潤滑剤をブレードで掻き取ることにより、定着ベルトの端部からの潤滑剤漏れが防止され、潤滑剤が記録用紙に付着したり装置の内部を汚損することが防止される。また、ブレードによって掻き取られた潤滑剤を潤滑剤塗布部材に戻す構成にすることで、潤滑剤を加圧ベルトの中央方向に戻して循環利用を可能として、長期間安定した潤滑剤塗布が可能になる。更に、加圧ベルト内面の押圧摺接部材の摩耗による加圧ベルトの耐久性の低下や、摩耗粉により潤滑剤の劣化が防止される。
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
[画像形成装置]
図1は、本発明に係る画像形成装置の構成図である。
画像形成装置Aは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成手段10Y,10M,10C,10K、転写材給紙搬送手段及び定着装置30から構成されている。
原稿台上に載置された原稿は画像読取装置SCの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれ、光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、A/D変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、光書込手段3Y,3M,3C,3Kに入力される。
イエロー(Y)色の画像を形成する画像形成手段10Yは、像担持体1Yの周囲に配置された帯電手段2Y、光書込手段3Y、現像装置4Y及びクリーニング手段5Yを有する。マゼンタ(M)色の画像を形成する画像形成手段10Mは、像担持体1M、帯電手段2M、光書込手段3M、現像装置4M及びクリーニング手段5Mを有する。シアン(C)色の画像を形成する画像形成手段10Cは、像担持体1C、帯電手段2C、光書込手段3C、現像装置4C及びクリーニング手段5Cを有する。黒(K)色の画像を形成する画像形成手段10Kは、像担持体1K、帯電手段2K、光書込手段3K、現像装置4K及びクリーニング手段5Kを有する。
帯電手段2Yと光書込手段3Y、帯電手段2Mと光書込手段3M、帯電手段2Cと光書込手段3C及び帯電手段2Kと光書込手段3Kとは、潜像形成手段を構成する。
4Y,4M,4C,4Kは、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)及び黒(K)の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置である。
中間転写体6は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
画像形成手段10Y,10M,10C,10Kより形成された各色の画像は、回動する中間転写体6上に一次転写手段7Y,7M,7C,7Kにより逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
給紙カセット20内に収容された記録用紙Sは、給紙手段(第1給紙部)21により給紙され、レジストローラ(第2給紙部)22を経て、二次転写手段7Aに搬送され、記録用紙S上にカラー画像が転写される。カラー画像が転写された記録用紙Sは、定着装置30において記録用紙Sが挟持され、熱と圧力とを加えることにより記録用紙S上のトナー像が定着され、装置外に排出される。
一方、二次転写手段7Aにより記録用紙Sにカラー画像を転写した後、記録用紙Sを分離した中間転写体6は、クリーニング手段8により残留トナーが除去される。
画像形成装置Aの本体上部に設置された操作表示部11は、転写材選択設定手段を有し、普通紙、塗工紙等の各種の記録用紙Sを設定する。また、記録用紙Sの厚さ(坪量)、記録用紙Sのサイズ、枚数等を設定する。
また、画像形成装置Aの本体上部近傍には、画像形成処理を実行させる主電源12をオン、オフさせる主電源スイッチと、省電力モードを実行させる副電源13をオン、オフさせる副電源スイッチとが配置されている。画像形成装置Aの本体内には、定着装置30を制御する制御手段14、及び主電源12、副電源13のオン、オフ状態を記憶する記憶手段15が配置されている。
なお、画像形成装置Aの説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
[定着装置]
図2は、本発明に係る定着装置30の断面図である。図3は加圧ベルト41近傍の拡大断面図である。
本発明に係る定着装置30は、通紙路上方の加熱手段300と通紙路下方の加圧手段400を有する。加熱手段300は、加熱ローラ(定着部材)31等を有する。加圧手段400は加圧ベルト41等を有する。
加熱ローラ31と加圧ベルト41との間に形成される定着ニップ部を通して、加熱と加圧とにより記録用紙S上の単色トナー像、或いは多色トナー像を定着する。
加熱ローラ31の内部には2個の加熱源32が配置され、加熱ローラ31の外周面には2個の外部加熱源33が配置されている。加熱ローラ31の外周面には、潤滑剤供給手段34、クリーニング手段35、分離爪36、及び図示しない温度センサ等が配置されている。クリーニング手段35は、ウエブ元巻部351、ウエブ巻取部352、ウエブ押圧ローラ353、クリーニングローラ354、クリーニングウエブ355等から構成されている。
加圧ベルト41は、記録用紙Sの導入部に近い支持ローラ(以下、入口ローラと称す)42、記録用紙Sの出口部に近い分離ローラ43、テンションローラ44の各外周を巻回して張設し、加熱ローラ31の外周面に当接する。
押圧摺接部材(パッド)45は、入口ローラ42と分離ローラ43との間に張架された加圧ベルト41の内面側を押圧して、加熱ローラ31の外周面に圧接させる。加圧ベルト41の内面端部の表層はフッ素樹脂層で被覆されている。表層をフッ素樹脂層で被覆することで、潤滑剤に対する濡れ性が下がり、油膜が出来にくくなることで、潤滑剤の掻き取り部での潤滑剤のすり抜けが無くなり、潤滑剤の漏出が防止される。
加圧ベルト41の内面側で、押圧摺接部材45と入口ローラ42との間には、潤滑剤塗布部材46、第1ブレード部材48、第2ブレード部材49が配置されていて、これらの部材は一体化されたユニットに形成されている。これらの部材を一体化することで、潤滑剤回収の経路をコンパクトにすることができる。また、ユニット交換のメンテナンスも同時に行うことができる。
分離爪51は、分離ローラ43を巻回する加圧ベルト41の外周面に当接して、加圧ベルト41から記録用紙Sの先端部を分離する。
押圧手段52は、加圧ベルト41等を有する加圧手段400を昇降自在に保持して、加圧ベルト41を加熱ローラ31に圧接する。
潤滑剤塗布部材46は、アラミド繊維等の不織布により形成される。潤滑剤塗布部材46は一枚の不織布を折り曲げて端部を接合し、下部を袋状に形成したもので、折曲部が加圧ベルト41の内面に当接する。
潤滑剤塗布部材46の下部の袋状部の内部には、フェルトまたはシリコーンゴムの発泡剤等の発泡材47が挿入されている。潤滑剤塗布部材46と発泡材47には、予め潤滑剤を含浸させる。
潤滑剤塗布部材46の中間部の両側は、ステンレス鋼板等の支持部材48A,49Aにより支持されている。
支持部材48Aの外側には、第1ブレード部材48が接着材により接着される。第1ブレード部材48の先端部は、潤滑剤塗布部材46の先端部より加圧ベルト41の回動方向下流側の位置で、加圧ベルト41の内面側の両端部近傍を圧接する。第1ブレード部材48の先端部は、加圧ベルト41の内面側をカウンタ形式で圧接して、加圧ベルト41の内面側に付着した潤滑剤を掻き取る。
支持部材49Aの外側には、第2ブレード部材49が接着材により接着される。第2ブレード部材49の先端部は、入口ローラ42の両端部近傍の軸端部42Aにカウンタ形式で圧接して、軸端部42Aに付着した潤滑剤を掻き取る。
第1ブレード部材48、第2ブレード部材49、入口ローラ42の両端部近傍の軸端部42Aの各表面はフッ素樹脂層で被覆されている。
第1ブレード部材48の先端部によって加圧ベルト41の内面の両端部近傍から掻き取られた潤滑剤は、第1ブレード部材48の面に沿って下降して、潤滑剤塗布部材46内の発泡材47に吸収されて循環使用される。また、第2ブレード部材49の先端部によって入口ローラ42の両端部の軸端部42Aからから掻き取られた潤滑剤は、第2ブレード部材49の面に沿って下降して、潤滑剤塗布部材46内の発泡材47に吸収されて循環使用される。
図4は、加圧手段400の模式図である。
加圧ベルト41の内面で両端近傍に摺接する一対の第1ブレード部材48の内側幅をB1i、外側幅をB1oとする。押圧摺接部材45の幅をP、入口ローラ42の支持部の軸方向長さをW、入口ローラ42の加圧ベルト支持部の平均直径をR、潤滑剤塗布部材46の潤滑剤塗布幅をLとする。
(1) B1i>Pに設定する。押圧摺接部材45の幅Pが第1ブレード部材48の内側間隔をB1iより大きいと(B1i>P)、潤滑剤を掻き取った部分で、押圧摺接部材45の摩耗が激しくなる。
(2) W>B1i+R/3に設定する。加圧ベルト41が入口ローラ42との接触部分で潤滑剤が押し広げられ、加圧ベルト41の内面の両端部に押し出される。これを防止するため、入口ローラ42の加圧ベルト支持部の軸方向長さWをB1i+R/3より多くして、入口ローラ42の両端部近傍に潤滑剤が移行して外部に漏出することを防止する。
(3) B1o>W+R/3に設定する。入口ローラ42の加圧ベルト41支持部の端部に潤滑剤が押し広げられて更に外部に漏出する。この潤滑剤を掻き取るため、2個の第1ブレード部材48の外側間隔をB1oを、入口ローラ42の軸方向長さWに対してW+R/3より大きく設定すると(B1o>W+R/3)、潤滑剤漏出防止効果が大きい。
(4) L<W−R/3に設定する。潤滑剤塗布部材46の潤滑剤塗布幅Lは、入口ローラ42の軸方向長さWより短く形成されている。例えば、入口ローラ42の平均直径Rとすると、L<W−R/3に設定する。潤滑剤塗布部材46による潤滑剤塗布幅Lが入口ローラ42の加圧ベルト支持部の軸方向長さWと同程度以上であると、加圧ベルト41と入口ローラ42との接触部分で潤滑剤が押し広げられてしみ出てくる。そのため、潤滑剤塗布幅Lを入口ローラ42の幅WよりR/3だけ小さくすることで、潤滑剤のしみ出しを抑制することができる。
(5) 第1ブレード部材48は、幅が広い方が漏れ防止効果が大きいが、加圧ベルト41の両端部は、回動時のベルト面の暴れが大きいため、約10mmを超える第1ブレード部材ではベルト面の移動に追従しきれなくなる。
第1ブレード部材48と、第2ブレード部材49は、加圧ベルト41の回動方向に直交する幅方向の両端部に少なくとも各々一対以上配置した。
第1ブレード部材48の外側幅B1o、及び第2ブレード部材49の外側幅B2はいずれも、加圧ベルト41の幅B3より小となるように設定した。これによって、第1ブレード部材48の外側及び第2ブレード部材49により掻き取られて外側に漏れ出した潤滑剤が、加圧ベルト41の端部から外周面側に回り込んで記録用紙Sに付着したり装置の内部を汚損することが防止される。
加圧ベルト41は、入口ローラ42に当接しない幅方向の両端部は僅か変形して走行する。第1ブレード部材48に切り目を設けて分割して複数の舌状形状にすることにより、第1ブレード部材48の先端部は、加圧ベルト41の内周面に均一に当接して、潤滑剤の漏出を防止する。
図5は、第1ブレード部材48の先端部形状を示す図である。
一対の第1ブレード部材48の先端部の形状は、加圧ベルト41の回動方向に直交する方向に対して、その内側部が外側部より短い傾斜角θを有する傾斜面を形成している。傾斜角θは、4°以上16°未満に設定される。第1ブレード部材48の外側部の最先端が加圧ベルト41の幅方向の両端部近傍の内面に摺接する。
傾斜角θが4°以上の傾斜面に設定することにより、潤滑剤を中央にかき寄せる効果が生じ、潤滑剤の漏出を防止することが可能である。傾斜角θが16°以上の傾斜面では、第1ブレード部材48を加圧ベルト41に全域密接させることが困難となり、潤滑剤漏出防止効果が低下する。
なお、加熱ローラ31に代えて加熱源を有する定着ベルトを配置した構成の定着装置でも、本発明の加圧手段400は適用可能である。
本発明に係る画像形成装置の構成図。 本発明に係る定着装置の断面図。 加圧ベルト近傍の拡大断面図。 加圧手段の模式図。 第1ブレード部材の先端部形状を示す図。
符号の説明
30 定着装置
300 加熱手段
31 加熱ローラ(定着部材)
400 加圧手段
41 加圧ベルト(加圧部材)
42 支持ローラ(入口ローラ)
42A 軸端部
45 押圧摺接部材(パッド)
46 潤滑剤塗布部材
47 発泡材
48 第1ブレード部材
48A,49A 支持部材
49 第2ブレード部材

Claims (3)

  1. 圧部材により定着部材に圧接されて回動する加圧ベルトを有し、圧接部に形成される定着ニップにより未定着トナーを定着する定着装置において、
    前記加圧ベルトの内面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材と、
    前記加圧ベルトの回動方向に関して前記潤滑剤塗布部材の下流かつ前記定着ニップの上流であって、前記加圧ベルトの回動方向に直交する幅方向の両端部に配置され、前記加圧ベルトの内面に摺接して前記潤滑剤を掻き取る一対の第1ブレード部材と、を有し、
    前記第1ブレード部材により掻き取った潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材に回収する構成にしたことを特徴とする定着装置。
  2. 前記第1ブレード部材の近傍に配置され、前記加圧ベルトを回動可能に支持する支持ローラの回動方向に直交する端部に摺接するよう配置され、前記支持ローラに付着した前記潤滑剤を掻き取る一対の第2ブレード部材を有し、
    前記第2ブレード部材により掻き取った潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材に回収する構成にしたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
  3. 前記第1ブレード部材の内側幅B1i、前記第1ブレード部材の外側幅B1o、前記加圧部材の幅P、前記支持ローラの加圧ベルト支持部の軸方向長さW、前記支持ローラの加圧ベルト支持部の平均直径R、前記潤滑剤塗布部材の潤滑剤塗布幅Lを、下記の式を満たすように設定したことを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。
    B1i>P
    W>B1i+R/3
    B1o>W+R/3
    L<W−R/3
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