[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4929755B2 - 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置 - Google Patents

液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4929755B2
JP4929755B2 JP2006046858A JP2006046858A JP4929755B2 JP 4929755 B2 JP4929755 B2 JP 4929755B2 JP 2006046858 A JP2006046858 A JP 2006046858A JP 2006046858 A JP2006046858 A JP 2006046858A JP 4929755 B2 JP4929755 B2 JP 4929755B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
liquid
ink
piezoelectric element
supply path
top plate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2006046858A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006264322A (ja
Inventor
道昭 村田
浩之 宇佐美
洋文 中村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Business Innovation Corp
Original Assignee
Fuji Xerox Co Ltd
Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fuji Xerox Co Ltd, Fujifilm Business Innovation Corp filed Critical Fuji Xerox Co Ltd
Priority to JP2006046858A priority Critical patent/JP4929755B2/ja
Publication of JP2006264322A publication Critical patent/JP2006264322A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4929755B2 publication Critical patent/JP4929755B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Particle Formation And Scattering Control In Inkjet Printers (AREA)

Description

本発明は、液滴を吐出するノズルと、ノズルと連通するとともに液体が充填される圧力室と、圧力室の一部を構成する振動板と、圧力室へ液体流路を介して供給する液体をプールする液体プール室と、振動板を変位させる圧電素子と、を有する液滴吐出ヘッドと、この液滴吐出ヘッドを備えた液滴吐出装置に関する。
従来から、主走査方向に往復移動するインクジェット記録ヘッド(以下、単に「記録ヘッド」という場合がある)の複数のノズルから選択的にインク滴を吐出し、副走査方向に搬送されて来る記録用紙等の記録媒体に文字や画像等を印刷するインクジェット記録装置は知られている。
このようなインクジェット記録装置において、その記録ヘッドには圧電方式やサーマル方式等がある。例えば圧電方式の場合には、図28、図29に示すように、インクタンクからインクプール室402を経てインク400が供給される圧力室404に、圧電素子(電気エネルギーを機械エネルギーに変換するアクチュエーター)406が設けられ、その圧電素子406が圧力室404の体積を減少させるように凹状に撓み変形して中のインク400を加圧し、圧力室404に連通するノズル408からインク滴400Aとして吐出させるように構成されている。
このような構成のインクジェット記録ヘッドにおいて、近年では、低コストで小型でありながら、高解像度な印刷が可能とされることが求められている。この要求に応えるためには、ノズルを高密度に配設することが必要となるが、現状の記録ヘッドでは、図示するように、ノズル408の隣に(ノズル408とノズル408の間に)インクプール室402が設けられているため、ノズル208を高密度に配設することにも限界があった。
また、インクジェット記録ヘッドには、所定の圧電素子に電圧を印加する駆動ICを設けるが、従来は、図30に示すように、FPC(フレキシブルプリント配線基板)410で実装していた。つまり、圧電素子406の上面の金属電極表面に、FPC410に形成したバンプ412を接合することによって接続していた。このFPC410には駆動IC(図示省略)が実装されているため、この段階で圧電素子406と駆動ICが電気的に接続されることになる。
また、記録ヘッドの外部表面に設けられた電極端子と、駆動ICが実装された実装基板上の電極端子をワイヤーボンディング法で接続するという方法がある(例えば、特許文献1参照)。更に、記録ヘッドの外部表面に設けられた電極端子に駆動ICを接合して接続した後、その記録ヘッドに設けられた引き出し配線の電極端子にFPCを接合して接続するという方式がある(例えば、特許文献2参照)。
何れの場合も、ピッチが微細(例えば、10μmピッチ以下)な配線を形成することができないため、ノズル密度が高くなると、実装基板やFPCのサイズが大きくなり、小型化を阻害したり、コストをアップさせたりする問題がある。ノズルを高密度配置するためには、たとえば、圧電素子等をインクプール室に近接して配置する構成も考えられるが、このような構成では、圧電素子をインクから保護する必要が生じてしまう。
特開平2−301445号公報 特開平9−323414号公報
本発明は上記事実を考慮し、ノズルの高密度化と、それに伴う微細ピッチ配線の形成を実現可能にして高解像度化が図れるようにするとともに、圧電素子を液体から保護できるようにした液滴吐出ヘッドと、この液滴吐出ヘッドを備えた液滴吐出装置を得ることを目的とする。
請求項1に記載の発明では、液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通し、液体が充填される圧力室と、前記圧力室へ供給する液体をプールする液体プール室と、前記圧力室の一部を構成すると共に圧力室と前記液体プール室の間に位置し、液体プール室から圧力室へと液体を供給可能とする液体供給路を構成する開口が形成された振動板と、前記振動板を変位させる圧電素子と、前記圧電素子に駆動信号を供給する配線を備えるとともに、前記振動板の開口と連通して前記液体供給路の一部を構成する貫通口が圧力室と一対一で対応して形成された天板部材と、前記貫通口の周囲に位置するように配設され、貫通口と連通し前記液体供給路を構成する開口が形成された隔壁部材と、前記天板部材の前記貫通口の断面積を前記圧力室に向かって漸減させることで内部の流路抵抗を調整する流路抵抗調整手段と、を有することを特徴とする。
この液滴吐出ヘッドでは、液体が、天板部材の貫通口から隔壁部材の開口及び振動板の開口(すなわち液体供給路)を経て、圧力室に供給され、充填される。このように、隔壁部材で構成された液体供給路によって液体を供給することで、圧電素子を隔壁部材で覆って液体から隔離できる。このため、液体による圧電素子の侵食を防止でき、圧電素子を保護し長寿命化できる。
液体供給路の一部を構成する貫通口は、圧力室と一対一で対応して形成されている。したがって、各圧力室への確実なインク供給が可能となる。
振動板は、圧力室と液体プール室との間に位置している。すなわち、液体プール室と圧力室とは振動板をはさんで反対側にあり、同一平面上に存在しないので、圧力室を近接配置することで、ノズルの高密度配置が可能となる。
また、天板部材の貫通口の断面積を圧力室に向かって漸減させることで内部の流路抵抗を調整する流路抵抗調整手段が設けられている。これにより、圧力室への液体供給をより適切に行うことができるので、ノズルから吐出される液滴の滴体積の最適化や、圧力室への速やかな液体供給を両立させることが可能となる。さらに、天板部材を薄くすることなく流路抵抗を調整することが可能である。
なお、請求項2に記載のように、圧電素子に駆動信号を供給する駆動ICを、この液滴吐出ヘッドが備えるようにしてもよい。
請求項3に記載の発明では、請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記液体供給路が、前記圧電素子と一対一で設けられていることを特徴とする。
これにより、圧電素子で容積を変化させる圧力室に対して、貫通口だけでなく液体供給路が一対一で構成され、確実な液体供給が可能となる。また、圧電素子のそれぞれを、液体供給路内の液体からより確実に隔離し、保護することも可能となる。
請求項4に記載の発明では、請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記液体供給路の一部が、複数の前記圧電素子に共通で設けられていることを特徴とする。
これにより、液体供給路の構造を簡素化することができる。
流路抵抗調整手段としては、たとえば、請求項5に記載のように、前記天板部材の前記貫通口の少なくとも一部の断面積を、前記圧力室に向かって段階的に変化させることを含んで構成されているもの、さらに、請求項6に記載のように、前記天板部材の前記貫通口の内側に配置されて液体供給路の一部を所望の断面積及び長さに規定する流路抵抗調整部、を含んで構成されているもの、等を挙げることができ、これらを併用することも可能である。
請求項7に記載の発明では、請求項1〜請求項6のいずれか1項に記載の発明において、前記天板部材の、前記圧電素子と反対側に、液体を貯留可能な液体プール室が備えられていることを特徴とする。
したがって、液体プール室に一時的に液体を貯留しておき、この液体を、液体供給路を介して圧力室に供給できるので、供給に要する時間が短くなる。液体プール室は、圧電素子と反対側で天板部材に備えられているので、この液体プール室内の液体も圧電素子から隔離される。
請求項8に記載の発明では、請求項1〜請求項7のいずれか1項に記載の発明において、前記天板部材と前記圧電素子との間に空洞部が構成され、前記隔壁部材と前記天板部材の少なくとも一方に、前記空洞部を大気に連通させる大気連通部、が形成されていることを特徴とする。
このように、天板部材と圧電素子との間の空洞部を、大気連通部によって大気に連通させることで、圧電素子による振動板の変位に対する影響を少なくすることができる。
請求項9に記載の発明では、請求項1〜請求項8のいずれか1項に記載の液滴吐出ヘッドを備えたことを特徴とする。
請求項1〜請求項8のいずれか1項に記載の液滴吐出ヘッドを備えているので、圧電素子を液体から隔離し、保護できると共に、ノズルの高密度化に対応し、高解像度化を実現することができる。
本発明は上記構成としたので、ノズルの高密度化と、それに伴う微細ピッチ配線の形成を実現可能にして高解像度化が図れるとともに、圧電素子を液体から保護できる。
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、記録媒体は記録用紙Pとして説明をする。また、記録用紙Pのインクジェット記録装置10における搬送方向を矢印PFで表す。また、図において、矢印UP、矢印LO、矢印PFが示されている場合は、それぞれ上方向、下方向、記録用紙搬送方向を示すものとし、上下の表現をした場合は、上記各矢印に対応しているものとする。
インクジェット記録装置10は、図1に示すように、記録用紙を送り出す用紙供給部12と、記録用紙の姿勢を制御するレジ調整部14と、インク滴を吐出して記録用紙に画像形成する記録ヘッド部16と、記録ヘッド部16のメンテナンスを行なうメンテナンス部18とを備える記録部20と、記録部20で画像形成された記録用紙を排出する排出部22とから基本的に構成される。
用紙供給部12は、記録用紙が積層されてストックされているストッカ24と、ストッカ24から1枚ずつ取り出してレジ調整部14に搬送する搬送装置26とから構成されている。
レジ調整部14は、ループ形成部28と記録用紙の姿勢を制御するガイド部材29が備えられており、この部分を通過することによって記録用紙のコシを利用してスキューが矯正されると共に搬送タイミングが制御されて記録部20に進入する。
排出部22は、記録部20で画像が形成された記録用紙を排紙ベルト23を介してトレイ25に収納するものである。
記録ヘッド部16とメンテナンス部18の間には、記録用紙Pが搬送される用紙搬送路27が構成されている(搬送方向を矢印Hに示す)。スターホイール17と搬送ロール19とで記録用紙を挟持しつつ連続的に(停止することなく)搬送する。そして、この記録用紙Pに対して、記録ヘッド部16からインク滴が吐出され、記録用紙Pに画像が形成される。
メンテナンス部18は、インクジェット記録ユニット30に対して対向配置されるメンテナンス装置21で構成されており、インクジェット記録ヘッド32に対するキャッピングや、ワイピング、さらにダミージェットやバキューム等の処理を行うことができる。
図2−1に示すように、インクジェット記録ユニット30のそれぞれは、用紙搬送方向と直交する方向に配置された、支持部材31を備えており、この支持部材31に複数のインクジェット記録ヘッド32が取り付けられている。インクジェット記録ヘッド32には、マトリックス状に複数のノズル56が形成されており、記録用紙Pの幅方向には、インクジェット記録ユニット30全体として一定のピッチでノズル56が並んでいる。そして、用紙搬送路27を連続的に搬送される記録用紙Pに対し、ノズル56からインク滴を吐出することで、記録用紙P上に画像が記録される。なお、インクジェット記録ユニット30は、たとえば、いわゆるフルカラーの画像を記録するために、YMCKの各色に対応して、少なくとも4つ配置されている。
図2−2に示すように、それぞれのインクジェット記録ユニット30のノズル56による印字領域幅は、このインクジェット記録装置10での画像記録が想定される記録用紙Pの用紙最大幅PWよりも長くされており、インクジェット記録ユニット30を紙幅方向に移動させることなく記録用紙Pの全幅にわたる画像記録が可能とされている。ここで、印字領域とは、記録用紙Pの両端から印字しないマージンを引いた記録領域のうち最大のものが基本となるが、一般的には印字対象となる用紙最大幅PWよりも大きくとっている。これは、記録用紙が搬送方向に対して所定角度傾斜して(スキューして)搬送されるおそれがあること、また縁無し印字の要請が高いためである。
以上のような構成のインクジェット記録装置10において、次にインクジェット記録ヘッド32について詳細に説明する。図3は第1参考例のインクジェット記録ヘッド32の構成を示す概略平面図であり、図4−1はインクジェット記録ヘッド32を部分的に取り出して主要部分が明確になるように示す概略縦断面図である。
このインクジェット記録ヘッド32には、天板部材40が配置されている。本実施形態では、天板部材40を構成するガラス板製の天板41はインクジェット記録ヘッド32全体の天板となっている。なお、天板部材40には、後述する駆動IC60と、駆動IC60に通電するための金属配線90が設けられている。金属配線90は、樹脂膜92で被覆保護されている。
天板部材40には、耐インク性を有する材料で構成されたプール室部材39が貼着されており、天板41との間に、所定の形状及び容積を有するインクプール室38が構成されている。プール室部材39には、インクタンクと連通するインク供給ポート(いずれも図示省略)が所定箇所に穿設されており、図示しないインク供給ポートから注入されたインク110は、インクプール室38に貯留される。
図4−2にも示すように、天板41には、後述する圧力室50と一対一で対応する貫通口112が形成されており、その内部が第1インク供給路114Aとなっている。また、貫通口112のそれぞれに対応して、少なくともその周囲から立設されるように、リブ隔壁42が形成されている。リブ隔壁42は、天板41と後述する圧電素子基板70の基板本体との間の空間を矩形状に仕切るとともに、貫通口112に連通しており、その内部が第2インク供給路114Bとなっている。第1インク供給路114A及び第2インク供給路114Bは、同一の断面積D1を有する第1インク供給路114Aが構成されている。
このように、リブ隔壁42を設け、その内部をインク供給路としたことで、供給途中でのインク漏れが防止されている。なお、リブ隔壁42には大気連通孔116が形成されており、インクジェット記録ヘッド32の製造時や画像記録時における天板41と圧電素子基板70との空間の圧力変動を低減している。
流路基板72には、インクプール室38から供給されたインクが充填される圧力室50が形成され、圧力室50と連通するノズル56からインク滴が吐出されるようになっている。そして、インクプール室38と圧力室50とが同一水平面上に存在しないように構成されている。したがって、圧力室50を互いに接近させた状態に配置することが可能であり、ノズル56をマトリックス状に高密度に配設することが可能となっている。
流路基板72の、ノズル56が形成された側と反対の面には、圧電素子基板70が貼着されており、圧力室50の1つの面を構成すると共に、天板部材40との間に、所定の空間と構成している。圧電素子基板70は振動板48を有しており、振動板48の振動によって圧力室50の容積を増減させて圧力波を発生させることで、ノズル56からのインク滴の吐出が可能になる。
圧電素子46は、圧力室50毎に振動板48の上面に接着されている。振動板48は、SUS等の金属で成形され、少なくとも上下方向に弾性を有し、圧電素子46に通電されると(電圧が印加されると)、上下方向に撓み変形する(変位する)構成になっている。なお、振動板48は、ガラス等の絶縁性材料であっても差し支えはない。圧電素子46の下面には一方の極性となる下部電極52が配置され、圧電素子46の上面には他方の極性となる上部電極54が配置されている。
また、圧電素子46は、低透水性絶縁膜(SiOx膜)80で被覆保護されている。圧電素子46を被覆保護している低透水性絶縁膜(SiOx膜)80は、水分透過性が低くなる条件で着膜するため、水分が圧電素子46の内部に侵入して信頼性不良となること(PZT膜内の酸素を還元することにより生ずる圧電特性の劣化)を防止できる。なお、下部電極52と接触する金属(SUS等)製の振動板48は、低抵抗なGND配線としても機能するようになっている。
さらに、隔壁層118と、下部電極52及び振動板48には、第2インク供給路114Bと連通して第3インク供給路114Cとなる開口が形成されている。インクプール室38のインクは、第1インク供給路114Aから第2インク供給路114B及び第3インク供給路114Cを経て、圧力室50に充填される。
このように、第1インク供給路114A、第2インク供給路114B及び第3インク供給路114Cによって、圧力室50と一対一で対応するインク供給路114が構成される。圧力室50とインク供給路114とを一対一で対応させることで、各圧力室50への確実なインク供給が可能となっている。また、第2インク供給路114Bを構成するリブ隔壁42や第3インク供給路114Cを構成する隔壁層118によって、圧電素子46が第2インク供給路114B内及び第3インク供給路114C内のインクから隔離されており、インクによる圧電素子46の侵食が阻止されている
なお、圧力室50へのインク供給が可能であれば、インク供給路114の一部(たとえば第1インク供給路114A)を複数の圧力室50で共通化して、構造を簡素化してもよい。
第3インク供給路114Cは、第1インク供給路114A及び第2インク供給路114Bの断面積D1よりも小さい断面積D2を有しており、インク供給路114全体での流路抵抗が所定の値になるように調整されている。これに対し、第1インク供給路114A及び第2インク供給路114Bの断面積D1はD2よりも十分に大きくされており、第3インク供給路114Cでの流路抵抗と比べて実質的に無視できる程度とされている。なお、図4−1からも分かるように、低透水性絶縁膜(SiOx膜)80の第3インク供給路114Cに対応する部分は、第3インク供給路114Cよりも広く開口されており、ここに隔壁層118の一部の樹脂が入り込むことで、全体として、断面積D2を有する第3インク供給路114Cが構成されている。
駆動IC60は、天板41の圧電素子基板70と対向する面(図4−1では下面)で、且つ平面視にてインクプール室38の外側に位置するように、天板41に実装されている。
駆動IC60の周囲は樹脂材58で封止されている。この駆動IC60を封止する樹脂材58の注入口40Bは、図5に示すように、製造段階における天板41において、各インクジェット記録ヘッド32を仕切るように格子状に複数個穿設されており、後述する圧電素子基板70と流路基板72とを結合(接合)後、樹脂材58によって封止された(閉塞された)注入口40Bに沿って天板40を切断することにより、マトリックス状のノズル56(図2−1参照)を有するインクジェット記録ヘッド32が1度に複数個製造される構成になっている。
この駆動IC60の下面には、図6に示すように、複数のバンプ62がマトリックス状に所定高さ突設されており、天板41の金属配線90にフリップチップ実装されるようになっている。したがって、圧電素子46に対する高密度配線と低抵抗化が容易に実現可能であり、これによって、インクジェット記録ヘッド32の小型化が実現可能となっている。
また、天板41の金属配線90と上部電極54の間にはバンプ64がマトリックス状に所定高さで配設され、金属配線90と上部電極54とが電気的に接続されている。このため、圧電素子基板70の個別配線が不要になっている。
したがって、そこから駆動IC60からの信号が、天板部材40の金属配線90に通電され、さらに金属配線90からバンプ64を経て上部電極54に通電される。そして、所定のタイミングで圧電素子46に電圧が印加され、振動板48が上下方向に撓み変形することにより、圧力室50内に充填されたインク110が加圧されて、ノズル56からインク滴が吐出する。
以上のような構成のインクジェット記録ヘッド32において、次に、その製造工程について、図7〜図13を基に詳細に説明する。
図7に示すように、このインクジェット記録ヘッド32は、圧電素子基板70と流路基板72とを別々に作成し、両者を結合(接合)することによって製造される。そこで、まず、圧電素子基板70の製造工程について説明するが、圧電素子基板70には、流路基板72よりも先に天板部材40が結合(接合)される。
図8−1(A)に示すように、まず、貫通孔76Aが複数穿設されたガラス製の第1支持基板76を用意する。第1支持基板76は撓まないものであれば何でもよく、ガラス製に限定されるものではないが、ガラスは硬い上に安価なので好ましい。この第1支持基板76の作製方法としては、ガラス基板のブラスト加工及びフェムト秒レーザー加工や、感光性ガラス基板(例えば、HOYA株式会社製PEG3C)を露光・現像する等が知られている。
そして、図8−1(B)に示すように、その第1支持基板76の上面(表面)に接着剤78を塗布し、図8−1(C)に示すように、その上面に金属(SUS等)製の振動板48を接着する。このとき、振動板48の貫通孔48Aと第1支持基板76の貫通孔76Aとは重ねない(オーバーラップさせない)ようにする。なお、振動板48の材料として、ガラス等の絶縁性基板を用いても差し支えない。
ここで、振動板48の貫通孔48Aは、第3インク供給路114Cの形成用とされる。また、第1支持基板76に貫通孔76Aを設けるのは、後工程で薬液(溶剤)を第1支持基板76と振動板48との界面に流し込むためで、接着剤78を溶解して、その第1支持基板76を振動板48から剥離するためである。更に、第1支持基板76の貫通孔76Aと振動板48の貫通孔48Aとを重ねないようにするのは、製造中に使用される各種材料が第1支持基板76の下面(裏面)から漏出しないようにするためである。
次に、図8−1(D)に示すように、振動板48の上面に積層された下部電極52をパターニングする。具体的には、金属膜スパッタ(膜厚500Å〜3000Å)、ホトリソグラフィー法によるレジスト形成、パターニング(エッチング)、酸素プラズマによるレジスト剥離である。この下部電極52が接地電位となる。次に、図8−1(E)に示すように、下部電極52の上面に、圧電素子46の材料であるPZT膜と上部電極54を順にスパッタ法で積層し、図8−1(F)に示すように、圧電素子46(PZT膜)及び上部電極54をパターニングする。
具体的には、PZT膜スパッタ(膜厚3μm〜15μm)、金属膜スパッタ(膜厚500Å〜3000Å)、ホトリソグラフィー法によるレジスト形成、パターニング(エッチング)、酸素プラズマによるレジスト剥離である。下部および上部の電極材料としては、例えば圧電素子であるPZT材料との親和性が高く、耐熱性がある、Au、Ir、Ru、Pt等が挙げられる。
その後、図8−2(G)に示すように、上面に露出している下部電極52と上部電極54の上面に低透水性絶縁膜(SiOx膜)80を積層し、上部電極54とバンプ64を接続するための開口84(コンタクト孔)を形成する。
具体的には、Chemical Vapor Deposition(CVD)法にてダングリングボンド密度が高い低透水性絶縁膜(SiOx膜)80を着膜し、ホトリソグラフィー法によるレジスト形成、パターニング(HFエッチング)、酸素プラズマによるレジスト剥離を行う。なお、ここでは低透水性絶縁膜としてSiOx膜を用いたが、SiNx膜、SiOxNy膜等であってもよい。
次いで、図8−2(H)に示すように、上部電極54と低透水性絶縁膜(SiOx膜)80の上面に隔壁層118を積層し、パターニングする。具体的には、隔壁層118を構成する樹脂を塗布した後キュアを行い、その後、Si含有レジストによりホトリソグラフィー法でレジストを形成する。そして、酸素ガスを用いたRIE法でエッチングし、レジスト膜を剥離する。このとき、隔壁層118にも開口84を形成しておく。
そして次に、図8−2(I)に示すように、隔壁層118上に、感光性樹脂を積層して露光・現像によりパターニングする。この感光性樹脂98がリブ隔壁42となる。
なお、圧電素子46の上方にはリブ隔壁42がパターニングされていないが、これは、振動板48(圧電素子46)の変位(上下方向の撓み変形)が阻害されるのを防止するためである。
樹脂保護膜88とリブ隔壁42とは、同種の樹脂材料で構成することも可能であり、これによって、このリブ隔壁42に対する接合力をより強固にすると共に、その界面からのインク110の侵入をより一層防止することが可能になる。また、このように、同種の樹脂材料で構成されると、それらの熱膨張率が略等しくなるので、熱応力の発生が少なくて済む利点もある。
こうして、圧電素子基板70が製造され、この圧電素子基板70に、例えばガラス板を支持体とする天板部材40が結合(接合)される。なお、以下の図9−1及び図9−2では、説明の便宜上、配線形成面を下面として説明するが、実際の工程では上面になる。
天板部材40の製造においては、図9−1(A)に示すように、天板部材40自体が支持体となる程度の強度を確保できる厚み(0.3mm〜1.5mm)の天板41を含んでいるので、別途支持体を設ける必要がない。まず、図9−1(B)に示すように、天板41の下面に金属配線90を積層してパターニングする。具体的には、スパッタ法にてAl膜(厚さ1μm)を着膜する、ホトリソグラフィー法でレジストを形成する、塩素系のガスを用いたRIE法にてAl膜をエッチングする、酸素プラズマにてレジスト膜を剥離する、という加工である。
そして、図9−1(C)に示すように、金属配線90が形成された面に樹脂膜92(例えば、富士フイルムアーチ社製の感光性ポリイミド Durimide7320)を積層してパターニングする。なお、このとき、一部の金属配線90には、バンプ64を接合するため、樹脂膜92を積層しないようにする。
そして、図9−1(D)に示すように、樹脂膜92が積層されていない金属配線90にバンプ64をメッキ法等で形成する。このバンプ64は上部電極54と電気的に接続するために必要な高さを有するように形成されている。
さらに、図9−1(E)に示すように、金属配線86に駆動IC60をフリップチップ実装する。このとき、駆動IC60は、予め半導体ウエハプロセスの終りに実施されるグラインド工程にて、所定の厚さ(70μm〜300μm)に加工されている。
そして、図9−1(F)に示すように、駆動IC60の周囲を樹脂材58で封止し、駆動IC60を水分等の外部環境から保護できるようにする。更には、後工程でのダメージ、例えば、できあがった圧電素子基板70をダイシングによってインクジェット記録ヘッド32に分割する際の水や研削片によるダメージを回避することができる。
次に、図9−1(G)に示すように、天板41の金属配線90が形成されていない面に、ホトリソグラフィー法でレジストをパターニングする。
次いで、図9−1(H)に示すように、天板41にサンドブラスト処理を行って開口を形成した後、保護用レジスト94を酸素プラズマにて剥離する。
こうして、天板部材40の製造が終了したら、図10(A)に示すように、この天板部材40を圧電素子基板70に被せて、両者を熱圧着により結合(接合)する。すなわち、感光性樹脂98(リブ隔壁42)を隔壁層118に接合し、バンプ64を上部電極54に接合する。
このとき、バンプ64には十分な高さが確保されており、感光性樹脂(リブ隔壁42)を隔壁層118へ接合することにより、バンプ64が上部電極54に自動的に接合される。つまり、バンプ64は高さ調整が容易なので(潰れやすいので)、感光性樹脂98(リブ隔壁42)と隔壁層118との接続が容易にできる。
次に、図10(B)に示すように、第1支持基板76の貫通孔76Aから接着剤剥離溶液を注入して接着剤78を選択的に溶解させることで、その第1支持基板76を圧電素子基板70から剥離処理する。これにより、図10(C)に示すように、天板部材40が結合(接合)された圧電素子基板70が完成する。そして、この状態から、天板部材40の天板41が圧電素子基板70の支持体となる。
一方、流路基板72は、図11(A)に示すように、まず、貫通孔100Aが複数穿設されたガラス製の第2支持基板100を用意する。第2支持基板100は第1支持基板76と同様、撓まないものであれば何でもよく、ガラス製に限定されるものではないが、ガラスは硬い上に安価なので好ましい。この第2支持基板100の作製方法としては、ガラス基板のブラスト加工およびフェムト秒レーザー加工や、感光性ガラス基板(例えば、HOYA株式会社製PEG3C)を露光・現像する等が知られている。
そして、図11(B)に示すように、その第2支持基板100の上面(表面)に接着剤104を塗布し、図11(C)に示すように、その上面(表面)に樹脂基板102(例えば、厚さ0.1mm〜0.5mmのアミドイミド基板)を接着する。そして次に、図11(D)に示すように、その樹脂基板102の上面を金型106に押し付け、加熱・加圧処理する。その後、図11(E)に示すように、金型106を樹脂基板102から離型処理することにより、圧力室50やノズル56等が形成される流路基板72が完成する。
こうして、流路基板72が完成したら、図12−1(A)に示すように、圧電素子基板70と流路基板72とを熱圧着により結合(接合)する。そして次に、図12−1(B)に示すように、第2支持基板100の貫通孔100Aから有機エタノールアミン処理により接着剤剥離溶液を注入して接着剤104を選択的に溶解させることで、その第2支持基板100を流路基板72から剥離処理する。
その後、図12−2(C)に示すように、第2支持基板100が剥離された面を、アルミナを主成分とする研磨材を使用した研磨処理又は酸素プラズマを用いたRIE処理することにより、表面層が取り除かれ、ノズル56が開口される。そして、図12−2(D)に示すように、そのノズル56が開口された下面に撥水剤としてのフッ素材108(例えば、旭ガラス社製のCytop)を塗布する。
そして、図12−3(E)に示すように、天板部材40(天板41)の上面にプール室部材39を装着して、これらの間にインクプール室38を構成することにより、インクジェット記録ヘッド32が完成し、図12−3(F)に示すように、インクプール室38や圧力室50内にインク110が充填可能とされる。
以上のようにして製造されるインクジェット記録ヘッド32を備えたインクジェット記録装置10において、次に、その作用を説明する。まず、インクジェット記録装置10に印刷を指令する電気信号が送られると、ストッカ24から記録用紙Pが1枚ピックアップされ、搬送装置26により搬送される。
一方、インクジェット記録ユニット30では、すでにインクタンクからインク供給ポートを介してインクジェット記録ヘッド32のインクプール室38にインク110が注入(充填)され、インクプール室38に充填されたインク110は、インク流路114を経て圧力室50へ供給(充填)されている。そして、このとき、ノズル56の先端(吐出口)では、インク110の表面が圧力室50側に僅かに凹んだメニスカスが形成されている。
そして、記録用紙Pを搬送しながら、複数のノズル56から選択的にインク滴を吐出することにより、記録用紙Pに、画像データに基づく画像の一部を記録する。すなわち、駆動IC60により、所定のタイミングで、所定の圧電素子46に電圧を印加し、振動板48を上下方向に撓み変形させて(面外振動させて)、圧力室50内のインク110を加圧し、所定のノズル56からインク滴として吐出させる。
こうして、記録用紙Pに、画像データに基づく画像が完全に記録されたら、排紙ベルト23により記録用紙Pをトレイ25に排出する。これにより、記録用紙Pへの印刷処理(画像記録)が完了する。
ここで、このインクジェット記録ヘッド32は、インクプール室38と圧力室50の間に振動板48(圧電素子46)が配置され、インクプール室38と圧力室50が同一水平面上に存在しないように構成されている。したがって、圧力室50が互いに近接配置され、ノズル56が高密度に配設されている。
また、圧電素子46に電圧を印加する駆動IC60は、振動板48と天板41との間に配設され、振動板48や天板部材40より外部へ露出しない(突出しない)構成とされている(インクジェット記録ヘッド32内に内蔵されている)。したがって、インクジェット記録ヘッド32の外部に駆動IC60を実装する場合に比べて、圧電素子46と駆動IC60の間を接続する金属配線86やバンプ64の長さが短くて済み、これによって、駆動IC60から圧電素子46までの低抵抗化が実現されている。
つまり、実用的な配線抵抗値で、ノズル56の高密度化、即ちノズル56の高密度なマトリックス状配設が実現されており、これによって、高解像度化が実現可能になっている。しかも、その駆動IC60は、天板41にフリップチップ実装されているので、高密度の配線接続が容易にでき、更には駆動IC60の高さの低減も図れる(薄くできる)。したがって、インクジェット記録ヘッド32の小型化も実現される。
具体的には、従来のFPC方式による電気接続では、ノズル解像度は600npi(nozzle per pitch)が限界であったが、本発明の方式では、容易に1200npi配列が可能となった。また、サイズについては、600npiのノズル配列を例にとって比較した場合、FPCを用いなくて済むため、1/2以下にすることが可能となった。
また、この駆動IC60の周囲は、樹脂材58で埋められて封止されているので、水分等の外部環境から駆動IC60を保護することができる。
また、インクプール室38のインク110は、第1インク供給路114A、第2インク供給路114B及び第3インク供給路114Cを経て圧力室50に供給されるが、これらのインク供給路を構成する部材、特に第2インク供給路114Bを構成するリブ隔壁42や第3インク供給路114Cを構成する隔壁層118によって、圧電素子46が供給途中のインクから確実に隔離されている。これにより、インクによる圧電素子46の侵食を阻止し、圧電素子46をインク110から保護することができる。これに対し、圧電素子等がインク供給路の内面に露出しているとインクが接触するため、長期にわたる使用でインクにより侵食されるおそれがある。本発明では、圧電素子46のインクによる侵食が阻止され、これを長寿命化できる。
また、天板41の金属配線90が、樹脂保護膜92によって被覆されているので、インク110による金属配線86の腐食を防止することができる。
以上、何れにしても、このインクジェット記録ヘッド32を構成する圧電素子基板70及び流路基板72は、常に硬い支持基板76、100上でそれぞれ製造され、かつ、それらの製造工程において、支持基板76、100がそれぞれ不要となった時点で、各支持基板76、100が取り除かれるという製造方法が採用されているので、極めて製造しやすい構成となっている。なお、製造された(完成した)インクジェット記録ヘッド32は、天板41によって支持されるので(天板41が支持体とされるので)、その剛性は確保される。
次に、以下において、本発明の第1実施形態第3参考例のインクジェット記録ヘッドを説明する。これらのインクジェット記録ヘッドにおいて、第1参考例と同一の構成要素、部材等は同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図13には、本発明の第1実施形態のインクジェット記録ヘッド132が示されている。第1実施形態のインクジェット記録ヘッド132では、天板41に形成された貫通口134の形状のみが、第1参考例と異なっている。
貫通口134は、インクプール室38からリブ隔壁42へ向かって断面漏斗状に形成されており、第1インク供給路114Aもインクプール室38からリブ隔壁42へ向かって断面積D1が漸減されている。
図4−1に示す第1参考例での貫通口112の形状では、第1インク供給路114Aの断面積D1が一定であるため、流路抵抗を下げるためには、断面積D1を大きくするか、もしくは天板41を薄くして流路長を短くする必要がある。しかし、断面積D1を大きくする場合には、リブ隔壁42の寸法から限界がある。すなわち、リブ隔壁42で構成される第2インク供給路114Bよりも第1インク供給路114Aが側方へはみ出すと、インクプール室38のインクが、天板41と圧電素子46との間の空間へ漏れ出てしまうおそれがある。また、天板41を薄くする場合にも、天板41の強度確保の観点から限界がある。
これに対し、第1実施形態では、天板41を薄くすることなく第1インク供給路114Aの流路抵抗を小さくすることができ、インク漏出のおそれもない。しかも、第1インク供給路114A内において、インク110が流れる方向に断面積D1が減少しているので、死水域がなく、インク110の流れが良好になる。さらに、第1インク供給路114Aが上方に向かって広がっているので、内部の気泡が発生した場合でも、上方へ気泡がスムーズに移動し、いわゆる泡抜けが良好になる。
図14には、本発明の第2実施形態のインクジェット記録ヘッド142が示されている。第2実施形態では、階段状に形成された貫通口144を備えており、第1インク供給路114Aの断面積D1がインクプール室38側において広くなっている。
この第2実施形態においても、天板41を薄くすることなく第1インク供給路114Aの流路抵抗を小さくすることができ、インク漏出のおそれもない。また、第1インク供給路114A内インク110の流れが良好になると共に、いわゆる泡抜けも良好になる。
図15には、本発明の第3実施形態のインクジェット記録ヘッド152が示されている。第3実施形態では、第1インク供給路114Aの断面積D1が、圧電素子46側において第1参考例よりも広くなっているが、さらに、インクプール室38側において漏斗状に漸増している。このような形状の貫通口154であっても、天板41を薄くすることなく第1インク供給路114Aの流路抵抗を小さくすることができ、インク漏出のおそれもない。また、第1インク供給路114A内のインク110の流れが良好になると共に、いわゆる泡抜けも良好になる。
図16には、本発明の第2参考例のインクジェット記録ヘッド162が示されている。第2参考例では、駆動IC60が圧電素子基板70と同一平面に実装されている。そして、天板部材40の金属配線90から、バンプ64、圧電素子基板70上の金属配線90を経て、駆動IC60に電気信号が送られる。そして、駆動IC60により、所定のタイミングで、所定の圧電素子46に電圧を印加し、振動板48を上下方向に撓み変形させて(面外振動させて)、圧力室50内のインク110を加圧し、所定のノズル56からインク滴として吐出させる。
したがって、第2参考例においても第1〜第3実施形態と同様にして、記録用紙Pに画像を記録することができる。
なお、第2参考例では、低透水性絶縁膜(SiOx膜)80上にさらに、樹脂層82が形成されている。この樹脂層82は、駆動IC60と上部電極54とを接続する個別配線の保護膜として機能する。
図17には、本発明の第3参考例のインクジェット記録ヘッド172が示されている。第3参考例では、大気連通孔116がリブ隔壁42ではなく、天板41のプール室部材39よりも側方に位置する部分に形成されている。このように、大気連通孔116の位置は特に限定されず、第3参考例のインクジェット記録ヘッド172であっても、第1参考例のインクジェット記録ヘッド32と同様の作用を奏する。
図18には、本発明の第4参考例のインクジェット記録ヘッド182が示されている。第4参考例では、駆動IC60がインクジェット記録ヘッド182の外部に配置されている。また、第4参考例の金属配線90は、天板41の上面にも設けられており、その一部が天板41を貫通して、下面側の金属配線90と繋がっている。天板41の上面側の金属配線90には、バンプ186によってフレキシブルプリント配線板184が接合されており、このフレキシブルプリント配線板184が上方に折り曲げられて、その上部でバンプ62を介して駆動IC60が実装されている。したがって、駆動IC60は、バンプ62、フレキシブルプリント配線板184及びバンプ186を介して金属配線90に接続されていることになる。
このように、本発明に係るインクジェット記録ヘッドとしては、駆動IC60を含むことなく構成されている(駆動IC60は外部に配置されている)ものでもよい。
また、以上説明した第1〜第4参考例のインクジェット記録ヘッドでは、インクプール室38から圧力室50までのインクの流路のうち、とくに第3インク供給路114Cにおいて流路抵抗を規定されるようにし、適正な径(ドロップサイズ)でのインク滴吐出や、圧力室50へのインク供給時間の短縮を実現可能としている。すなわち、流路抵抗が大きすぎると、圧力室50へのインク供給に時間がかかってしまい、結果的に、インク滴吐出の周波数が低くなって、画像記録にも長時間を要することになる。また、流路抵抗が小さすぎると、吐出されるインク滴の径(滴体積)が不安定になるおそれがある。本発明では、第3インク供給路114Cの断面積D3及び流路長を適切に設定することで、これらを両立している。
上記各実施形態では、第3インク供給路114Cの流路抵抗が調整されて、所望の流路抵抗となっているものを例に挙げたが、インクプール室38から圧力室までのインク供給路114の流路抵抗を、さらに好ましい値とし、インク滴の吐出速度や圧力室50へのリフィル特性がさらに望ましいものとなるようにしてもよい。以下では、上記第1〜第3参考例のいずれにも適用可能な、第3インク供給路114Cの構造の変形例を説明する。
まず、インク供給路114の流路抵抗の好ましい範囲について説明する。
一例として、表1に示す仕様のインクジェット記録ヘッドを考える。
Figure 0004929755
この場合、図19(A)に示すように、圧電素子対応部304、圧力室対応部306、インク供給路対応部308及びノズル対応部310を備えた等価回路302を用いて、吐出特性を解析できる。一例として、図19(B)に、圧電素子46を振動させたときの、ノズル56におけるメニスカスの挙動(振動速度)を示す。
同様に、図20(A)に示すように、ノズル対応部314及びインク供給路対応部316を備えた等価回路312を用いて、リフィル特性を解析できる。一例として、図20(B)に、リフィル時のメニスカスの振動変位を示す。
また、表1に示す仕様を満たすインクジェット記録ヘッドのノズル56、圧力室50の寸法等は、表2に示す範囲とすることができる。
Figure 0004929755
ここで、図21(B)に示すようにインク供給路114の一部を円柱形状と考えた場合の、表1及び表2の仕様(特性)を満足させる直径Dと長さLとの関係が図21(A)に示されている。一部が円柱構造とされたインク供給路114の場合、円柱部分の長さLと直径Dの関係が、太線LLよりも上で、且つ太線LLに近いほうが好ましい。また、インクジェット記録ヘッドの製造プロセスを考慮すると、L/D(アスペクト比)ができるだけ<1以下となるように設定するのが好ましい。
以上から、上記の例では、直径D=16μm、長さL=23μm程度がインク流路の望ましい寸法となる。このような所望の寸法を満たす各変形例を、以下で説明する。
図22には、第1変形例の第3インク供給路214Cが拡大して示されている。第1変形例では、隔壁層118の下部が下部電極52及び低透水性絶縁膜(SiOx膜)80の開口内に入り込む構造とされており、この隔壁層118の下部と振動板48とで、所望の直径D及び長さLを有する流路抵抗調整部216がインク供給路114(第3インク供給路114C)の一部に構成されている。なお、隔壁層118は、上方に向かって断面積が漸減する漏斗状に形成されており、上端はがリブ隔壁42と同一の開口になっている。
図23には、第2変形例の第3インク供給路224Cが示されている。第2変形例では、第1変形例と比較して、隔壁層118の下部が下部電極52及び低透水性絶縁膜(SiOx膜)80の開口内に入り込むことなく流路抵抗調整部226が構成されており、実質的に流路抵抗を有してインク流れ(供給)を制御するのは、振動板48に形成された開口のみとなっている。
図24には、第3変形例の第3インク供給路234Cが示されている。第3変形例では、第1変形例と比較して、隔壁層118の下部が下部電極52及び低透水性絶縁膜(SiOx膜)80の開口内からさらに、振動板48の開口内にも入り込んで、流路抵抗調整部236が構成されている。このため、振動板48のみではインク流路に十分な高さを確保できない場合であっても、下部電極52、低透水性絶縁膜(SiOx膜)80及び振動板48の3部材でインク流路の高さを確保できる。下部電極52や低透水性絶縁膜(SiOx膜)80もインクから隔離する必要がある場合(使用するインクに対して下部電極材料や低透水性絶縁膜材料が著しく侵食される場合等)にも本構成が有効である。
図25には、第4変形例の第3インク供給路244Cが示されている。第4変形例では、隔壁層118が、下部電極52に対応する部分と、低透水性絶縁膜(SiOx膜)80に対応する部分の2層に分けられて、流路抵抗調整部246が構成されている。これにより、たとえば低透水性絶縁膜(SiOx膜)80が第1変形例等と比較して厚い場合でもこれに対応でき、インク流路の長さをより長く確保可能となる。
以上、第1〜第4変形例では、第3インク供給路を所望の構造とする例を挙げたが、これに代えて、以下に示すように、第1インク供給路を所望の形状としてもよい。
図26には、第5変形例のインクジェット記録ヘッド252が示されている。第5変形例では、図27(A)にも示すように、基板41に形成された第1インク供給路214Aが二段階の開口断面積を有するように段状に形成されており、その下半分が、所定の直径D及び長さLを有する流路抵抗調整部254とされている。そして、インクプール室38から圧力室50までのインク供給路114の流路抵抗が、実質的にこの流路抵抗調整部254で規定されるようになっている。また、第5変形例の第3インク供給路114Cは、第2インク供給路114Bと同様の開口断面積を有しており、インク供給路114全体の流路抵抗に影響を与えないようになっている。
また、天板41がガラス製とされているので、高い加工精度で流路抵抗規定部254を形成することができる。
天板41に形成する流路抵抗調整部254の形状は、図26及び図27(A)に示したものに限定されない。たとえば、図27(B)に示すように、流路抵抗調整部254を第3インク供給路114Cの上半分に形成してもよい。図27(C)に示すように、第1インク供給路214Aのうち、流路抵抗調整部254が形成されていない部分を漏斗状としてもよい。さらに、図27(D)に示すように、第1インク供給路を多段階で開口断面積が漸減する形状として、流路抵抗調整部254を構成してもよい。
なお、上記では、本発明の液滴吐出ヘッドとして、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドを挙げ、液滴吐出装置としても、インクジェット記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置を挙げたが、本発明の液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置は、記録用紙P上へ画像(文字を含む)を記録するものに限定されない。すなわち、記録媒体は紙に限定されるものでなく、また、吐出する液体もインクに限定されるものではない。例えば、高分子フィルムやガラス上にインクを吐出してディスプレイ用カラーフィルターを作成したり、溶接状態の半田を基板上に吐出して部品実装用のバンプを形成したりする等、工業用に用いられる液滴吐出装置全般が広く含まれる。
また、これらの液滴吐出装置では、FWAに限らず、主走査機構と副走査機構を有するPartial Width Array(PWA)に本発明を適用してもよい。
本発明のインクジェット記録装置を示す概略正面図である。 本発明のインクジェット記録装置におけるインクジェット記録ヘッドの配列を示す説明図である。 本発明のインクジェット記録装置における記録用紙の幅と印字領域の幅との関係を示す説明図である。 本発明の第1参考例のインクジェット記録ヘッドの構成を示す概略平面図である。 本発明の第1参考例のインクジェット記録ヘッドの構成を示す断面図である。 本発明の第1参考例のインクジェット記録ヘッドのインク供給路近傍を拡大して示す断面図である。 本発明の第1参考例のインクジェット記録ヘッドとして切断される前の天板を示す概略平面図である。 本発明のインクジェット記録ヘッドの駆動ICのバンプを示す概略平面図である。 本発明の第1参考例のインクジェット記録ヘッドを製造する全体工程の説明図である。 本発明の第1参考例に係る圧電素子基板を製造する工程(A)〜(F)を示す説明図である。 本発明の第1参考例に係る圧電素子基板を製造する工程(G)〜(I)を示す説明図である。 本発明の第1参考例に係る天板部材を製造する工程(A)〜(E)を示す説明図である。 本発明の第1参考例に係る天板部材を製造する工程(F)〜(H)を示す説明図である。 本発明の第1参考例に係る圧電素子基板に天板部材を接合する工程(A)〜(C)を示す説明図である。 本発明に係る流路基板を製造する工程(A)〜(E)を示す説明図である。 本発明の第1参考例に係る圧電素子基板に流路基板を接合する工程(A)〜(B)を示す説明図である。 本発明の第1参考例に係る圧電素子基板に流路基板を接合する工程(C)〜(D)を示す説明図である。 本発明の第1参考例に係る圧電素子基板に流路基板を接合した後工程において、(E)はプール室部材を接合する工程、(F)はインクを充填する工程を示す説明図である。 本発明の第1実施形態のインクジェット記録ヘッドを図4と同様の断面で示す断面図である。 本発明の第2実施形態のインクジェット記録ヘッドを図4と同様の断面で示す断面図である。 本発明の第3実施形態のインクジェット記録ヘッドを図4と同様の断面で示す断面図である。 本発明の第2参考例のインクジェット記録ヘッドを図4と同様の断面で示す断面図である。 本発明の第3参考例のインクジェット記録ヘッドを図4と同様の断面で示す断面図である。 本発明の第4参考例のインクジェット記録ヘッドを図4と同様の断面で示す断面図である。 (A)はインクジェット記録ヘッドの吐出特性の解析に用いられる等価回路を示す回路図であり、(B)は圧電素子駆動時のインクメニスカスの振動速度を示すグラフである。 (A)はインクジェット記録ヘッドのリフィル特性の解析に用いられる等価回路を示す回路図であり、(B)はインクメニスカスのリフィル振動の変位を示すグラフである。 (A)インクジェット記録ヘッドのインク供給路の長さ及び直径と流路抵抗との関係を示すグラフであり、(B)はインク供給路の形状モデルを概略的に示す説明図である。 本発明の第1変形例のインクジェット記録ヘッドでのインク供給路の一部を拡大して示す断面図である。 本発明の第2変形例のインクジェット記録ヘッドでのインク供給路の一部を拡大して示す断面図である。 本発明の第3変形例のインクジェット記録ヘッドでのインク供給路の一部を拡大して示す断面図である。 本発明の第4変形例のインクジェット記録ヘッドでのインク供給路の一部を拡大して示す断面図である。 本発明の第5変形例のインクジェット記録ヘッドを図4と同様の断面で示す断面図である。 (A)〜(D)はいずれも、本発明のインクジェット記録ヘッドのインク供給路の変形例を示す説明図である。 従来のインクジェット記録ヘッドの構造を示す概略断面図である。 従来のインクジェット記録ヘッドの構造を示す概略平面図である。 従来のインクジェット記録ヘッドの構造を示す概略斜視図である。
符号の説明
10 インクジェット記録装置(液滴吐出装置)
12 用紙供給部
14 レジ調整部
16 記録ヘッド部
17 スターホイール
18 メンテナンス部
19 搬送ロール
20 記録部
21 メンテナンス装置
22 排出部
23 排紙ベルト
24 ストッカ
25 トレイ
26 搬送装置
27 用紙搬送路
28 ループ形成部
29 ガイド部材
30 インクジェット記録ユニット
32 インクジェット記録ヘッド(液滴吐出ヘッド)
38 インクプール室(液体プール室)
40 天板部材
42 リブ隔壁
44 記録ヘッド
46 圧電素子
48 振動板
48A 貫通孔
50 圧力室
52 下部電極
54 上部電極
56 ノズル
58 樹脂材
60 駆動IC
62 バンプ
64 バンプ
66 インク流路
70 圧電素子基板
72 流路基板
76 支持基板
76A 貫通孔
78 接着剤
80 低透水性絶縁膜(SiOx膜)
84 開口
86 金属配線
88 樹脂保護膜
90 金属配線
92 樹脂膜
94 保護用レジスト
98 感光性ドライフィルム
100 支持基板
100A 貫通孔
102 樹脂基板
104 接着剤
106 金型
108 フッ素材
110 液体
118 隔壁層(隔壁部材)
132 インクジェット記録ヘッド(液滴吐出ヘッド)
142 インクジェット記録ヘッド(液滴吐出ヘッド)
152 インクジェット記録ヘッド(液滴吐出ヘッド)
162 インクジェット記録ヘッド(液滴吐出ヘッド)
172 インクジェット記録ヘッド(液滴吐出ヘッド)
182 インクジェット記録ヘッド(液滴吐出ヘッド)
200 液体
200A 液滴滴
202 インクプール室
204 圧力室
206 圧電素子
208 ノズル
212 バンプ
214C 第3インク供給路
224C 第3インク供給路
234C 第3インク供給路
244C 第3インク供給路
252 インクジェット記録ヘッド(液滴吐出ヘッド)
254 流路抵抗調整部
P 記録用紙

Claims (9)

  1. 液滴を吐出するノズルと、
    前記ノズルと連通し、液体が充填される圧力室と、
    前記圧力室へ供給する液体をプールする液体プール室と、
    前記圧力室の一部を構成すると共に圧力室と前記液体プール室の間に位置し、液体プール室から圧力室へと液体を供給可能とする液体供給路を構成する開口が形成された振動板と、
    前記振動板を変位させる圧電素子と、
    前記圧電素子に駆動信号を供給する配線を備えるとともに、前記振動板の開口と連通して前記液体供給路の一部を構成する貫通口が圧力室と一対一で対応して形成された天板部材と、
    前記貫通口の周囲に位置するように配設され、貫通口と連通し前記液体供給路を構成する開口が形成された隔壁部材と、
    前記天板部材の前記貫通口の断面積を前記圧力室に向かって漸減させることで内部の流路抵抗を調整する流路抵抗調整手段と、
    を有することを特徴とする液滴吐出ヘッド。
  2. 前記圧電素子に駆動信号を供給する駆動IC、をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の液滴吐出ヘッド。
  3. 前記液体供給路が、前記圧電素子と一対一で設けられていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の液滴吐出ヘッド。
  4. 前記液体供給路の一部が、複数の前記圧電素子に共通で設けられていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の液滴吐出ヘッド。
  5. 前記流路抵抗調整手段が、前記天板部材の前記貫通口の少なくとも一部の断面積を、前記圧力室に向かって段階的に変化させることを含んで構成されていることを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の液滴吐出ヘッド。
  6. 前記流路抵抗調整手段が、前記天板部材の前記貫通口の内側に配置されて貫通口の一部を所望の断面積及び長さに規定する流路抵抗調整部、を含んで構成されていることを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の液滴吐出ヘッド。
  7. 前記天板部材の、前記圧電素子と反対側に、液体を貯留可能な液体プール室が備えられていることを特徴とする請求項1〜請求項6のいずれか1項に記載の液滴吐出ヘッド。
  8. 前記天板部材と前記圧電素子との間に空洞部が構成され、
    前記隔壁部材と前記天板部材の少なくとも一方に、前記空洞部を大気に連通させる大気連通部、が形成されていることを特徴とする請求項1〜請求項7のいずれか1項に記載の液滴吐出ヘッド。
  9. 請求項1〜請求項8のいずれか1項に記載の液滴吐出ヘッドを備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
JP2006046858A 2005-02-23 2006-02-23 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置 Expired - Fee Related JP4929755B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006046858A JP4929755B2 (ja) 2005-02-23 2006-02-23 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005047059 2005-02-23
JP2005047059 2005-02-23
JP2006046858A JP4929755B2 (ja) 2005-02-23 2006-02-23 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006264322A JP2006264322A (ja) 2006-10-05
JP4929755B2 true JP4929755B2 (ja) 2012-05-09

Family

ID=37200761

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006046858A Expired - Fee Related JP4929755B2 (ja) 2005-02-23 2006-02-23 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4929755B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2014185370A1 (ja) 2013-05-15 2014-11-20 コニカミノルタ株式会社 インクジェットヘッド

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4992414B2 (ja) * 2006-12-22 2012-08-08 富士ゼロックス株式会社 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置
JP5305691B2 (ja) * 2008-02-27 2013-10-02 キヤノン株式会社 液体吐出ヘッドおよびその製造方法
JP5477015B2 (ja) * 2010-01-25 2014-04-23 コニカミノルタ株式会社 インクジェットヘッド
JP2013144360A (ja) * 2010-04-20 2013-07-25 Konica Minolta Inc インクジェット式記録ヘッド
JP2011240636A (ja) * 2010-05-19 2011-12-01 Konica Minolta Holdings Inc 液滴吐出ヘッド
WO2012165321A1 (ja) * 2011-05-27 2012-12-06 コニカミノルタホールディングス株式会社 インクジェットヘッドの製造方法、インクジェットヘッド、部材間通電構造の製造方法及び部材間通電構造
JP6201584B2 (ja) * 2013-09-30 2017-09-27 ブラザー工業株式会社 液滴噴射装置及び液滴噴射装置の製造方法

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001270103A (ja) * 2000-03-24 2001-10-02 Seiko Epson Corp インクジェット式記録ヘッド
JP3714151B2 (ja) * 2000-10-31 2005-11-09 ブラザー工業株式会社 インクジェットプリンタヘッド
JP2002172776A (ja) * 2000-12-06 2002-06-18 Ricoh Co Ltd インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置
JP2003320663A (ja) * 2002-05-02 2003-11-11 Ricoh Co Ltd 液滴吐出ヘッド及びその製造方法、インクカートリッジ並びにインクジェット記録装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2014185370A1 (ja) 2013-05-15 2014-11-20 コニカミノルタ株式会社 インクジェットヘッド
US9539811B2 (en) 2013-05-15 2017-01-10 Konica Minolta, Inc. Inkjet head

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006264322A (ja) 2006-10-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4929755B2 (ja) 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置
JP5012043B2 (ja) 液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置
JP2006281777A (ja) 液滴吐出ヘッド、及び、液滴吐出装置
JP2008213434A (ja) 液滴吐出ヘッド、液滴吐出装置及び画像形成装置
JP4929598B2 (ja) 液滴吐出ヘッド、及び、液滴吐出装置
US7524024B2 (en) Electrical connection substrate, droplet discharge head, and droplet discharge apparatus
JP2006044222A (ja) インクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置
JP4586427B2 (ja) インクジェット記録ヘッド
JP2006021521A (ja) 液滴吐出ヘッドの製造方法及び液滴吐出ヘッド並びに液滴吐出装置
JP5145636B2 (ja) 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置
JP5011765B2 (ja) 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置
JP2006044225A (ja) 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置
JP2008044219A (ja) 基板の製造方法と基板、及び液滴吐出ヘッドの製造方法と液滴吐出ヘッド、並びに液滴吐出装置
JP5011884B2 (ja) 液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びに液滴吐出装置
JP2008173924A (ja) 液滴吐出ヘッド
JP2007083484A (ja) 液滴吐出ヘッド、及び、液滴吐出ヘッド製造方法
US7416286B2 (en) Inkjet recording head and inkjet recording device
US7448733B2 (en) Liquid droplet ejecting head and liquid droplet ejecting device
JP4735282B2 (ja) 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置
JP2006032900A (ja) 圧電素子、インクジェット記録ヘッド、及びインクジェット記録装置
JP4639957B2 (ja) 液滴吐出ヘッド及び液滴吐出装置
JP2008246835A (ja) 液滴吐出ヘッド及び画像形成装置
JP2007130973A (ja) 液滴吐出ヘッドの製造方法及び液滴吐出ヘッド並びに液滴吐出装置
JP2006305987A (ja) 液滴吐出ヘッド、及び液滴吐出ヘッドの製造方法
JP2007160536A (ja) 液滴吐出ヘッドの製造方法及び液滴吐出ヘッド並びに液滴吐出装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20081225

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110208

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110411

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110823

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20111018

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120117

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120130

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4929755

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150224

Year of fee payment: 3

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees