JP4923554B2 - 定着装置および画像形成装置 - Google Patents
定着装置および画像形成装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4923554B2 JP4923554B2 JP2005362882A JP2005362882A JP4923554B2 JP 4923554 B2 JP4923554 B2 JP 4923554B2 JP 2005362882 A JP2005362882 A JP 2005362882A JP 2005362882 A JP2005362882 A JP 2005362882A JP 4923554 B2 JP4923554 B2 JP 4923554B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roll
- fixing
- tension
- belt
- pressure
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Fixing For Electrophotography (AREA)
Description
ところが、従来の2ロール方式の定着装置は、高速で連続して送られてくる多数枚の記録紙に対しては、充分な定着処理を行うことが困難であるという問題を有している。すなわち、2ロール方式の定着装置においては、定着ロールを構成する芯金や芯金に被覆されたシリコーンゴム等からなる弾性層等が熱的抵抗体として作用する。そのため、2ロール方式の定着装置では、記録紙が定着ロールの表面から奪う熱量に対応した熱量を、定着ロールの内部に配置したヒータから即応的に、かつ充分に供給することが構造的に難しい。
その結果、2ロール方式の定着装置に高速で連続して記録紙が送られると、定着ロールの表面温度が漸次低下し、次第に定着性能が低下するという不都合が生じる。また、画像形成装置の立ち上がり時において、定着ロールの表面温度が一時的に落ち込む所謂「温度ドループ現象」が発生し易くなる。特に、記録紙として熱容量の大きい厚紙等が使用される場合には、定着ロールの表面から奪われる熱量が大きくなるので、定着性能の低下や温度ドループが大きくなり、定着不良に基づく画像品質の劣化を生じさせることとなる。
このような定着ベルトを用いた定着装置では、ニップ部に進入する前に予め張架ロール内に配設されたヒータによって定着ベルトを充分に加熱しておき、ニップ部においては加熱された定着ベルトから記録紙およびトナー像に熱を加えることでトナー像を定着している。そのため、定着ベルトが定着処理の間に記録紙によって熱を奪われても、定着ベルト自体の熱容量が小さいことから、定着ベルトは張架ロール内のヒータにより短時間で所定の定着可能温度まで回復させることが可能である。それにより、加熱部材として定着ベルトを用いた定着装置では、ニップ部内に進入する際の定着ベルトの温度を所定値に維持することが容易となり、画像形成装置が高速化されても、ニップ部に充分な熱量を供給することが可能である。
また、他の目的は、画像形成装置の高速化を図った場合においても、高い定着性能を維持することができる定着装置を提供することにある。
ここでの「上流側」および「下流側」とは、ベルト部材の回動方向(移動方向)における「上流側」および「下流側」を意味する。以下、同様である。
また、ニップ部の下流にてベルト部材が定着ロールに張架されるラップ領域の下流側であり、かつニップ部の上流側である領域に配置されて、ベルト部材を張架するとともに、ベルト部材の張力を調整する張力調整機構が備えられた第2の張架ロールをさらに備えたことを特徴とすることもできる。さらに、第1の張架ロールは、第1の張架ロールをベルト部材の移動方向に回転させる駆動部が備えられたことを特徴とすることもできる。この場合に、駆動部は、第1の張架ロールをベルト部材の移動速度よりも速い周速で回転させることを特徴とすることもできる。
また、第1の張架ロールと第2の張架ロールとは、定着ロールと加圧部材とが軸支される支持体にて、定着ロールと加圧部材との略平行な位置関係を維持しながら移動可能に軸支されたことを特徴とすることができる。加えて、剥離部材は、定着ロールに対して揺動自在に配設されたことを特徴とすることができる。
さらには、剥離部材を通過したベルト部材から剥離された記録材を導くガイド部材をさらに備え、ガイド部材は、定着ロールに対して揺動自在に配設されたことを特徴とすることができる。また、第1の張架ロールは、表面に高摩擦層が形成されたことを特徴とすることもできる。
[実施の形態1]
図1は本実施の形態が適用される画像形成装置の一例としてのデジタルカラープリンタ1を示した概略構成図である。図1に示すデジタルカラープリンタ1は、所謂タンデム型であり、各色の画像データに対応して画像形成を行なう画像形成プロセス部20、例えばパーソナルコンピュータ(PC)3や画像読取装置4に接続され、これらから受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理部(IPS:Image Processing System)22、各装置(各部)の動作を制御する制御部10を備えている。
ここで、各画像形成ユニット26Y,26M,26C,26Kは、現像器33に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成ユニット26Y,26M,26C,26Kは、それぞれがイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)のトナー像を形成する。
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Pは、中間転写ベルト41から剥離され、搬送ベルト76,77により定着装置60まで搬送される。定着装置60に搬送された用紙P上の未定着トナー像は、定着装置60によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙P上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Pは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部(不図示)に搬送される。
図2は本実施の形態の定着装置60の概略構成を示す側断面図である。この定着装置60は、加熱部材の一例としての定着ベルトモジュール61と、定着ベルトモジュール61に対して圧接して配置された加圧部材の一例としての加圧ロール62とで主要部が構成されている。
定着ベルトモジュール61は、ベルト部材の一例としての定着ベルト610、定着ベルト610を張架しながら回転駆動する定着ロール611、内側から定着ベルト610を張架する第2の張架ロールとしてのテンションロール612、外側から定着ベルト610を張架する外部加熱ロール613、定着ロール611とテンションロール612との間で定着ベルト610の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール614、定着ベルトモジュール61と加圧ロール62とが圧接される領域であるニップ部N内の下流側領域に配置され、用紙Pを定着ベルト610から剥離する剥離部材の一例としての剥離パッド64、ニップ部Nの下流側であって、定着ベルト610が再び定着ロール611に張架されるまでの領域において定着ベルト610を張架する第1の張架ロールとしてのアイドラーロール615により主要部が構成されている。
また、定着ロール611の内部には、加熱源として定格900Wのハロゲンヒータ616aが配設され、定着ロール611の表面に接触するように配置された温度センサ617aの計測値に基づき、画像形成装置の制御部10(図1参照)が定着ロール611の表面温度を150℃に制御している。
また、テンションロール612の両端部には、定着ベルト610を外側に押圧するバネ部材を備えたテンション調整装置(不図示)が配設されている。それにより、テンションロール612は、定着ベルト610の張力を所定値(例えば、15kgf)に調整する機能を有している。
さらに、テンションロール612の近傍には、定着ベルト610のエッジ位置を検知するベルトエッジ位置検知機構(不図示)が配設されている。そして、テンションロール612には、ベルトエッジ位置検知機構の検知結果に応じて定着ベルト610の軸方向における当接位置を変位させる軸変位機構(不図示)が配設されている。それにより、定着ベルト610の蛇行(ベルトウォーク)を制御するステアリングロールとしても機能する。
なお、このような定着ベルト610に対する蛇行制御は、姿勢矯正ロール614において行なうように構成することもできる。
外部加熱ロール613の内部には、加熱源としての定格1000Wのハロゲンヒータ616cが配設されており、温度センサ617cと制御部10(図1参照)とによって、表面温度が190℃に制御されている。したがって、外部加熱ロール613は、定着ベルト610を張架する機能とともに、定着ベルト610を外周面側から加熱する機能をも併せ持っている。したがって、本実施の形態では、定着ロール611とテンションロール612および外部加熱ロール613とによって定着ベルト610が加熱される構成を採用している。
さらに、剥離パッド64は、定着ロール611の回転軸に対して揺動自在に配設されている。それにより、例えば、加圧ロール62を定着ロール611に対して接離自在に構成した際において加圧ロール62の接離動作を行なう場合、また、加圧ロール62の定着ロール611に対する押圧荷重値の設定を変更する場合、さらには、ニップ部Nに厚紙が進入した際の剥離パッド64と加圧ロール62との相対位置が変動した場合等においても、剥離パッド64と定着ロール611とのギャップが変動しないように構成することができる。そのため、剥離パッド64と定着ロール611とが干渉することを抑制できることから、後段で述べる、ニップ部N内において定着ベルト610の張力のみによって加圧ロール62に圧接される領域(境界領域N2S(図3参照))を極小幅(例えば、2mm以下)に維持できるので、安定した定着性能、さらに定着装置60での高い信頼性を保証することができる。
このように配置されたアイドラーロール615により、本実施の形態の定着装置60では、剥離パッド64の下流側での定着ベルト610と剥離パッド64とが摺動する領域を短く設定することが可能となる。それにより、定着ベルト610に余分な負荷が生じることを抑えることができるので、定着ベルト610の円滑な搬送が可能となる。そのため、ニップ部Nでの定着ベルト610の搬送も円滑となり、高品質な定着画像の形成が可能となる。
また、アイドラーロール615には、定着ベルト610のテンション(張力)を調整するためのテンション調整装置80(図2、図3では不図示、後段の図8、図9を参照)が設けられている。このテンション調整装置80によるアイドラーロール615のテンション調整機能に関しては、後段で詳細に説明する。
図3は、ニップ部Nの近傍領域を表す概略断面図である。図3に示したように、定着ベルトモジュール61と加圧ロール62とが圧接されたニップ部Nには、定着ベルト610が定着ロール611にラップされたラップ領域内において、加圧ロール62が定着ベルト610の外周面に圧接するように配置されることにより、ロールニップ部(第1ニップ部)N1が形成されている。
このような定着ロール611と加圧ロール62との構成により、本実施の形態のロールニップ部N1では、加圧ロール62の弾性層622が変形することでロールニップ部N1が形成されており、加圧ロール62側がニップ(ロールニップ部N1)を形成するロール(NFPR:NIP Forming Pressure Roll)として機能している。すなわち、ロールニップ部N1では、定着ロール611には凹みが殆ど生じず、加圧ロール62表面のみが大きく凹んだ状態(加圧ロール62の凹み量>定着ロール611の凹み量)が形成されることで、定着ベルト610の進行方向に所定の幅を持ったニップ領域を作り出している。
このように、本実施の形態の定着装置60では、ロールニップ部N1において定着ベルト610がラップされている側の定着ロール611は殆ど変形せず、円筒形状が維持されている。そのため、定着ベルト610は定着ロール611表面の円周面に沿って回動し、その回動半径に変動が生じることがないので、進行速度を一定に維持しながらロールニップ部N1を通過することができる。それにより、定着ベルト610がロールニップ部N1を通過する際にも、定着ベルト610にはシワや歪みが極めて発生し難い。その結果、定着画像に画像乱れが生じることが抑制され、良質の定着画像を安定的に提供することができる。なお、本実施の形態の定着装置60では、ロールニップ部N1は定着ベルト610の進行方向に沿って15mmの幅に設定されている。
図3に示したように、剥離パッドニップ部N2を形成する剥離パッド64は、断面が略円弧形状に形成され、ロールニップ部N1の下流側近傍にて定着ロール611の軸方向に沿って配置されている。そして、剥離パッドニップ部N2を通過した後の定着ベルト610は、剥離パッド64の外側面に倣って回動する。それにより、定着ベルト610の進行方向は剥離パッド64によってアイドラーロール615方向に屈曲するように急激に変化する。そのため、ロールニップ部N1および剥離パッドニップ部N2を通過した用紙Pは、剥離パッドニップ部N2を出た時点で定着ベルト610の進行方向の変化に追随できなくなり、用紙Pは自身の所謂「コシ」によって定着ベルト610から剥離される。このようにして、剥離パッドニップ部N2の出口部において、用紙Pに対する曲率分離が安定的に行なわれる。なお、本実施の形態の定着装置60では、剥離パッドニップ部N2は定着ベルト610の進行方向に沿って8.5mmの幅に設定されている。
剥離パッド64は、上述したようにロールニップ部N1の下流側近傍に配設されている。それにより、ロールニップ部N1および剥離パッドニップ部N2からなるニップ部N内においては、ロールニップ部N1内でニップ圧がピークとなる位置(後段の図5参照)から剥離パッドニップ部N2の最下流位置に至るまでの領域で、ニップ圧が所定値以下に落ち込んだ谷間の領域が発生することが抑制され、ニップ圧が連続的に単調減少するように設定することが可能となる。そのため、本実施の形態の定着装置60では、安定的な用紙分離を実現すると同時に、画像ムラ等といった画像不良のない高品質の定着画像を提供することが可能となる。
ここでは、まず、ロールニップ部N1の下流側近傍に配設された剥離パッド64により、ニップ圧が所定値以下に落ち込む谷間の領域が発生することが抑制され、ニップ部N内でニップ圧が連続的に単調減少するように設定される点について説明する。
しかし、かかる定着ベルトモジュール61を用いた定着装置60においても、用紙Pの表面にはトナー像が担持されているため、定着ベルト610の熱によってトナー像が溶融した際に、トナー像が接着剤となって用紙Pと定着ベルト610との間に付着力が働く。そのため、従来の定着装置と同様に、定着ベルト610表面から用紙Pを剥離する機構を設ける必要がある。特に画像形成装置の高速化を図った場合には、定着装置60において一旦剥離不良が生じて紙詰まり(ジャム)が生じると、その影響を受けて損傷する後続の用紙Pの枚数も多くなることから、ニップ部Nを高速で通過した用紙Pを定着ベルト610側から安定的に、かつ確実に剥離する必要がある。
そこで、本実施の形態の定着ベルトモジュール61では、ニップ部Nの下流部に定着ベルト610の進行方向を急激に変化させて、用紙Pを定着ベルト610から剥離する剥離部材、すなわち剥離パッド64を配設している。
ここで図4は、剥離パッド64をロールニップ部N1の下流側端部N1Eから所定の距離以上に離隔して配設した場合のニップ部N(ロールニップ部N1および剥離パッドニップ部N2)のニップ圧プロファイルの概略を示した図である。図4に示したように、この場合には、剥離パッドニップ部N2において、ロールニップ部N1との境界領域N2Sにニップ圧Pnが所定値Pn1以下に落ち込んだ谷間の領域が形成される。
しかし、剥離パッドニップ部N2内のロールニップ部N1との境界領域N2Sにおけるニップ圧Pnが所定値Pn1以下の低い状態に形成されていると、ロールニップ部N1で抑え込まれていた気泡が境界領域N2Sにおいては抑止できずに発生することとなる。そして、気泡が発生した状態で、用紙Pが剥離パッド64の配設されたニップ圧の高い領域N2Tに進入すると、境界領域N2Sにおいて発生した気泡がその高いニップ圧によって用紙Pの表面上を動き回ることとなる。そうすると、用紙P上のトナー像は、ロールニップ部N1を通過した直後であって、溶融したトナーが未だ完全に固化されていない状態にあるため、気泡が動き回ることによってトナー像が乱される現象が生じる。その結果、定着画像に画像ムラ等の画像不良が発生するという事態を招来することとなる。
このように、境界領域N2Sのニップ圧Pnを所定のPn1よりも高く設定できるので、境界領域N2Sにおいて気泡の発生を抑止することができる。さらには、ロールニップ部N1内でニップ圧がピークとなる位置から剥離パッドニップ部N2の最下流位置に至るまで、ニップ圧を連続的に単調減少するように設定することにより、ロールニップ部N1において高いニップ圧により抑え込まれていた水蒸気や熱膨張しようとする空気は、剥離パッドニップ部N2を通過するまでの経路で徐々に開放されることとなり、上記したような気泡が動き回る現象の発生を抑制することが可能となる。そのため、未だ完全に固化されていない状態のトナー像が乱されることが殆ど無くなり、定着画像に画像ムラ等の画像不良が発生するのを抑制することができる。
Pn≧Po×(Tn/To−1) ……(1)
すなわち、上記した境界領域N2Sでのニップ圧Pnの所定値Pn1は、
Pn1=Po×(Tn/To−1)
となる。
なお、Tnは定着ベルト610の絶対温度、Toは定着ロール611から充分に離れた位置における空気の絶対温度(環境温度)、Poは大気圧である。
PV = nRT ……(2)
なお、Pは圧力、Vは体積、nはモル数、Rは気体定数、Tは絶対温度である。
したがって、次の(3)式および(4)式が導かれる。
(Po+Pn)×Vn = nRTn ……(3)
PoVo = nRTo ……(4)
なお、Vnは境界領域N2S内の気泡の体積、Voは大気圧下での気泡の体積である。 境界領域N2S内で気泡の発生を抑制するには、Vn≦Voなる条件を満たせばよい。そこで、(3)式および(4)式より、次の(5)式が導かれる。
Tn/(Po+Pn)≦To/Po ……(5)
さらに(5)式を変形すると、上記した式(1)が導かれる。
そして、剥離パッド64は、式(1)を満たすニップ圧Pnとなるような充分に狭い境界領域N2Sが形成されるように、ロールニップ部N1の下流側近傍位置に配設されることとなる。
図6は、剥離パッド64が配置された領域周辺を表す概略断面図である。図6に示したように、剥離パッド64には、主として、定着ロール611側に面する内側面64a、剥離パッドニップ部N2を通過した定着ベルト610の進行方向を急激に変化させる外側面64b、定着ベルト610を加圧ロール62に押圧する押圧面64cが形成されている。
剥離パッド64の内側面64aは、剥離パッド64を定着ロール611側に極力近接させて(例えば、剥離パッド64と定着ロール611とのギャップを0.5mm)配置するために、定着ロール611の周面に倣った湾曲面で形成されている。すなわち、図6に示した境界領域N2Sを極力狭く設定するためには、ロールニップ部N1(図3も参照)の下流側近傍であって、定着ロール611と加圧ロール62とで画成されたくさび状領域Qにおいて、剥離パッド64が加圧ロール62表面を押圧するように配置する必要がある。そのため、内側面64aの上流側端部(押圧面64cの上流側端部)64pをロールニップ部N1の下流側端部N1Eの近傍、すなわち上記したくさび状領域Q内の定着ロール611に近接した位置に設置できるように、内側面64aは定着ロール611の周面に倣った湾曲面に形成している。本実施の形態の剥離パッド64では、内側面64aは曲率半径33mmの略円周面で形成している。なお、内側面64aは、定着ロール611の周面に倣う湾曲面であれば、略円周面等の曲面に限らず、複数の平面を段階的に屈曲させて形成することも可能である。
また、内側面64aの上流側端部64pをくさび状領域Q内の定着ロール611に近接した位置に設置できるようにするとともに、上流側端部64p部分の強度および剛性を確保するために、内側面64aと押圧面64cとのなす角度θ1は、20〜50°に設定するのが好適である。
図7は、押圧面64cの上流側端部64pを定着ロール611に接触するように設定して、定着ロール611からの押圧力も同時に受ける構成を示した図である。図7に示したように、この場合には、押圧面64cの上流側端部64pは、くさび状領域Qの最深部を埋めるように、くさび形状で形成される。このように、押圧面64cの上流側端部64pをくさび形状に形成することで、定着ロール611からの押圧力を安定して受けることができると同時に、定着ロール611と摺擦しても、上流側端部64pの定着ロール611との接触面および定着ロール611表面に磨耗が生じ難くなる。そのため、長期に亘って剥離パッド64の機能を維持することが可能である。
なお、押圧面64cは、定着ベルト610や定着ロール611と摺擦するので、定着ベルト610の進行をスムーズに行ない、また、定着ロール611との磨耗を低減するため、その表面に、摩擦係数が小さく、かつ耐摩耗性に優れた例えばテフロン(登録商標)等を被覆した構成とすることが好ましい。
さらに、外側面64bは、定着ベルト610が加圧ロール62から離隔した後、円滑にアイドラーロール615および定着ロール611の方向に進行するように、アイドラーロール615に向けて傾斜した平面で形成されている。この場合に、外側面64bは外側(定着ベルト610側)に向けて凸状湾曲した曲面で形成することもできる。なお、外側面64bも押圧面64cと同様に、定着ベルト610と摺擦するので、定着ベルト610の進行をスムーズに行なうため、その表面に、摩擦係数が小さく、かつ耐摩耗性に優れた例えばテフロン(登録商標)等を被覆した構成とすることが好ましい。
アイドラーロール615は、上述したように、剥離パッド64の定着ベルト610進行方向下流側近傍であって、かつ定着ベルト610が再び定着ロール611に張架されるラップ領域よりも上流側の領域にて、剥離パッド64を通過した定着ベルト610を剥離パッド64から離れるように導く位置に配置されている。そして、アイドラーロール615には、定着ベルト610がニップ部Nを通過し、再び定着ロール611に張架されるラップ領域までの領域において定着ベルト610のテンション(張力)を調整する張力調整機構の一例としてのテンション調整装置80が設けられている。
図8および図9に示したように、テンション調整装置80は、アイドラーロール615の両端部において定着ベルト610の内周面側から外側に向かう押圧力をアイドラーロール615に付与することで、定着ベルト610のテンションを調整するように構成されている。
また、テンション調整装置80には、テンション調整装置80を矢印J方向にスライド移動させるテンショナー移動機構810が設けられている。テンショナー移動機構810は、2つの偏心カム811を備えており、この偏心カム811を回転させることで、テンショナーベース802を介してテンション調整装置80全体を矢印J方向にスライド移動させるように構成されている。
また、アイドラーロール615はスライダー806を介してテンショナーフレーム801に支持されている。それにより、ニップ部Nに用紙Pが進入した際に、定着ロール611、加圧ロール62および剥離パッド64の相互の相対位置が変動して定着ベルト610にテンションの変動が生じた場合にも、それに対応して、アイドラーロール615は矢印J方向に振動することができる。そのため、ニップ部Nに用紙Pが進入した際の衝撃による定着ベルト610のテンションの変動を吸収することができ、画像乱れの発生を抑制することが可能である。
ここで、図10は、剥離パッド64の下流側で定着ベルト610に弛みが生じている場合を示した図である。このような状態は、定着ベルト610のコシが強いために、剥離パッド64の剥離領域Rにおける曲率の急激な変化に定着ベルト610が追随しきれない場合や、ニップ部N以外の領域で定着ベルト610にスリップが発生している場合等に発生する。この場合には、剥離領域Rにおいて定着ベルト610の曲率に急激な変化が生じないため、用紙Pの剥離不良が発生し易くなる。また、定着ベルト610と用紙Pとの密着性が損なわれるため、光沢ムラが発生する可能性も高くなる。
また、図11は、剥離パッドニップ部N2内の境界領域N2Sにて定着ベルト610に弛みが生じている場合を示した図である。このような状態は、剥離パッド64の摺動抵抗が大きい場合に定着ベルト610にブレーキがかかる場合等で発生する。この場合には、光沢ムラや上記した画像ムラの発生、さらには定着ベルト610の座屈といったトラブルを引き起こす可能性が生じる。
例えば、アイドラーロール615でのテンション調整装置80において、定着ベルト610が弛み無く張架された際に、定着ベルト610の製造時に生じる所定の周長誤差(例えば、±0.5mm)を吸収できるように所定のテンション以上を付加するように設定されたとする。しかし、厚紙通紙時等に定着ベルト610の駆動トルクが大きく変化した場合等には、定着ベルト610のベルトスリップが発生しやすくなり、局所的に数mmの弛みが生じる場合もある。その場合には、アイドラーロール615でのテンション調整装置80の制御範囲を超えてしまい、定着ベルト610に生じる弛みを充分に抑制することができない可能性が生じる。
これに対して、テンションロール612にもテンション調整装置80を設けることで、アイドラーロール615でのテンション調整装置80およびテンションロール612でのテンション調整装置80のいずれか一方または双方で定着ベルト610のテンションを荷重センサ804によるバネ荷重値として検知し、テンションロール612およびアイドラーロール615の双方で定着ベルト610のテンションを調整することができる。そのため、アイドラーロール615でのテンション調整装置80だけでは調整できない範囲の定着ベルト610に生じる弛みを、テンションロール612でのテンション調整装置80と協働させることで、定着ベルト610のテンションが所定範囲内となるように、ベルトテンションのより精密な管理が可能となる。
そのため、境界領域N2Sでの気泡の発生を抑止することができる。さらに、ニップ圧を連続的に単調減少するように設定することにより、ロールニップ部N1において高いニップ圧により抑え込まれていた水蒸気や熱膨張しようとする空気を、剥離パッドニップ部N2を通過するまでの経路で徐々に開放することが可能となる。それにより、水蒸気や熱膨張した空気が気泡となってニップ内で動き回る現象の発生を抑制することができるため、未だ完全に固化されていない状態のトナー像が乱されることが殆ど無くなり、定着画像に画像ムラ等の画像ディフェクトの発生を抑制することが可能となる。
このように配置されたアイドラーロール615により、本実施の形態の定着装置60では、剥離パッド64の下流側での定着ベルト610と剥離パッド64とが摺動する領域を短く設定することが可能となる。それにより、定着ベルト610に余分な負荷が生じることを抑えることができるので、定着ベルト610の円滑な搬送が可能となる。そのため、ニップ部Nでの定着ベルト610の搬送も円滑となり、高品質な定着画像の形成が可能となる。
また、アイドラーロール615には、定着ベルト610のテンション(張力)を調整するためのテンション調整装置80が設けられている。それにより、定着ベルト610がニップ部Nを通過し、再び定着ロール611に張架されるラップ領域までの領域において、定着ベルト610に弛みが発生するのを抑制することができる。そのため、安定した用紙Pの剥離を実現するとともに、光沢ムラや画像ムラの発生、さらには定着ベルト610の座屈といったトラブルの発生を抑止することが可能となる。
画像形成装置の二次転写部T2(図1参照)において未定着トナー像が静電転写された用紙Pは、搬送ベルト76,77により、定着装置60のニップ部Nに向けて(図2参照:矢印F方向)搬送されてくる。そして、ニップ部Nを通過する用紙P表面の未定着トナー像は、主としてロールニップ部N1に作用する圧力と熱とにより用紙Pに定着される。
その結果、本実施の形態の定着装置60においては、連続通紙時においても定着温度を略一定に維持することが可能となる。また、高速定着動作の開始時に定着温度が落ち込む温度ドループ現象の発生を抑制することが可能となる。特に、熱容量の大きな厚紙等に対する定着においても、定着温度の維持および温度ドループの発生を抑制することができる。さらには、紙種に対応させて定着温度を途中で切り替える(定着温度のアップおよびダウンの双方を含む。)必要がある場合にも、定着ベルト610は熱容量が小さいので、ハロゲンヒータ616a、さらにはハロゲンヒータ616b、ハロゲンヒータ616cの出力調整により、所望の温度への切り替えを容易、かつ速やかに行なうことも可能となる。
そのため、本実施の形態のロールニップ部N1においては、定着ベルト610がラップされている側の定着ロール611は殆ど変形しない構成が実現されている。それにより、定着ベルト610は、ロールニップ部N1を通過する際に、その進行速度を一定に維持することが可能となり、ロールニップ部N1において定着ベルト610にシワや歪みが生じることを抑制することができる。その結果、ロールニップ部N1を用紙Pが通過する際に、定着ベルト610のシワや歪みに起因するトナー像の乱れの発生が抑えられ、良質の定着画像を安定的に提供することが可能となる。
そのため、ロールニップ部N1において定着ロール611の曲率のもとで加熱加圧された用紙Pは、剥離パッドニップ部N2において加圧ロール62による相反する方向に向いた曲率に進行方向が変化させられる。その際に、用紙P上のトナー像と定着ベルト610表面との間で微小なマイクロスリップが生じる。それによって、トナー像と定着ベルト610との付着力が弱められ、用紙Pは定着ベルト610から剥離され易い状態が形成される。このように、剥離パッドニップ部N2は、最終の剥離工程で確実に剥離が行なわれるための準備工程にも位置付けられる。
このようにして、用紙Pは剥離パッドニップ部N2を出た時点で定着ベルト610から剥離され、安定的に、かつ確実に曲率分離される。
また、アイドラーロール615には、定着ベルト610のテンションを調整するためのテンション調整装置80が設けられている。それにより、定着ベルト610がニップ部Nを通過し、再び定着ロール611に張架されるラップ領域までの領域において、定着ベルト610に弛みが発生するのを抑制することができる。そのため、安定した用紙Pの剥離を実現するとともに、光沢ムラや画像ムラの発生、さらには定着ベルト610の座屈といったトラブルの発生を抑止することが可能となる。
ここで、剥離案内板83は、定着ロール611の回転軸に対して揺動自在に配設することもできる。通紙される用紙Pの厚さや硬さ等に応じて剥離パッド64が揺動したり、また、それに伴ってアイドラーロール615に配置されたテンション調整装置80により定着ベルト610のテンション(張力)が調整される際に、剥離領域Rでの定着ベルト610の進行方向が変化する場合がある。その際に、定着ベルト610の進行方向に対応させて剥離案内板83の位置を調整することで、定着ベルト610から分離された用紙Pを安定して排紙ガイド65に導くことが可能となる。
このように、本実施の形態の定着装置60では、境界領域N2Sでの気泡の発生を抑止するとともに、ニップ圧を連続的に単調減少するように設定することにより、ロールニップ部N1において高いニップ圧により押さえ込まれていた水蒸気や熱膨張しようとする空気を、剥離パッドニップ部N2を通過するまでの経路において徐々に開放することが可能となり、水蒸気や熱膨張した空気が気泡となってニップ内で動き回る現象の発生を抑制することができる。そのため、未だ完全に固化されていない状態のトナー像が乱されることが殆ど無くなり、定着画像に画像ムラ等の画像ディフェクトの発生を抑制することが可能となる。
このように配置されたアイドラーロール615により、本実施の形態の定着装置60では、剥離パッド64の下流側での定着ベルト610と剥離パッド64とが摺動する領域を短く設定することが可能となる。それにより、定着ベルト610に余分な負荷が生じることを抑えることができるので、定着ベルト610の円滑な搬送が可能となる。そのため、ニップ部Nでの定着ベルト610の搬送も円滑となり、高品質な定着画像の形成が可能となる。
また、アイドラーロール615には、定着ベルト610のテンションを調整するためのテンション調整装置80が設けられている。それにより、定着ベルト610がニップ部Nを通過し、再び定着ロール611に張架されるラップ領域までの領域において、定着ベルト610に弛みが発生するのを抑制することができる。そのため、安定した用紙Pの剥離を実現するとともに、光沢ムラや画像ムラの発生、さらには定着ベルト610の座屈といったトラブルの発生を抑止することが可能となる。
実施の形態1では、画像形成装置に搭載される定着装置60において、定着ベルトモジュール61に対して圧接して配置される加圧部材として、加圧ロール62を用いた構成について説明した。実施の形態2では、加圧部材として複数のロールにより加圧ベルト700が張架された加圧ベルトモジュール70を用いた構成について説明する。なお、実施の形態1と同様な構成については同様な符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態に係る定着装置90では、加圧ベルト700の内側に圧力パッド704が加圧ベルト700を介して定着ロール611側に向けて付勢された状態で配置され、加圧ベルト700を定着ロール611のラップ領域に押圧している。また、ベルトニップ部N3の最下流部では、加圧ロール701が、加圧手段としての圧縮コイルスプリング(不図示)によって、加圧ベルト700および定着ベルト610を介して定着ロール611の中心軸に向けて付勢されており、定着ロール611および定着ベルト610の当接部に局所的な高圧を生じさせている。
そのため、ベルトニップ部N3を幅広く形成することができるので、用紙P上のトナー像に対するさらなる安定した定着性能を実現することが可能となる。また、加圧ロール701による局所的な高圧によって溶融したトナー像に効率的に圧力を加えるので、高い定着性を保持するとともに、トナー像表面を平滑にしてカラー画像に良好な画像光沢を付与することができる。
なお、インレットロール702および張架ロール703のいずれかのロールには、加圧ベルト700のベルトエッジ位置を検知するベルトエッジ位置検知機構と、ベルトエッジ位置検知機構の検知結果に応じて加圧ベルト700の軸方向における当接位置を変位させる軸変位機構とを配設し、加圧ベルト700の蛇行(ベルトウォーク)を制御するように構成することも可能である。
圧力パッド704の弾性体部材としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性の高い弾性体や、板バネ等を用いることができる。弾性体部材上に形成された低摩擦層は、加圧ベルト700内周面と圧力パッド704との摺動抵抗を小さくするために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性のある材質であることが望ましい。具体的には、テフロン(登録商標)を含浸させたガラス繊維シート、フッ素樹脂シート、フッ素樹脂塗膜等を用いることができる。
このように配置されたアイドラーロール615により、本実施の形態の定着装置90でも、剥離パッド64の下流側での定着ベルト610と剥離パッド64とが摺動する領域を短く設定することが可能となる。それにより、定着ベルト610に余分な負荷が生じることを抑えることができるので、定着ベルト610の円滑な搬送が可能となる。そのため、ニップ部Nでの定着ベルト610の搬送も円滑となり、高品質な定着画像の形成が可能となる。
また、アイドラーロール615には、実施の形態1と同様に、定着ベルト610のテンションを調整するためのテンション調整装置80が設けられている。それにより、定着ベルト610がニップ部Nを通過し、再び定着ロール611に張架されるラップ領域までの領域において、定着ベルト610に弛みが発生するのを抑制することができる。そのため、安定した用紙Pの剥離を実現するとともに、光沢ムラや画像ムラの発生、さらには定着ベルト610の座屈といったトラブルの発生を抑止することが可能となる。
Claims (16)
- 記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
回動可能な定着ロールと、
前記定着ロールに張架される回動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記定着ロールを押圧するように配置されてニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着ロールと前記加圧部材との圧接部の下流側近傍にて、前記ベルト部材の外表面を当該加圧部材に押圧する剥離部材と、
前記剥離部材の下流側であり、かつ前記ニップ部の下流にて前記ベルト部材が前記定着ロールに張架されるラップ領域の上流側である領域に配置されて、当該ベルト部材を張架する第1の張架ロールと、
前記ニップ部の下流にて前記ベルト部材が前記定着ロールに張架されるラップ領域の下流側であり、かつ当該ニップ部の上流側である領域に配置されて、当該ベルト部材を張架するとともに、当該ベルト部材の張力を調整する張力調整機構が備えられた第2の張架ロールと
を備えたことを特徴とする定着装置。 - 前記第1の張架ロールは、前記剥離部材を通過した前記ベルト部材を当該剥離部材から離れる方向に導くことを特徴とする請求項1記載の定着装置。
- 前記第1の張架ロールは、前記ベルト部材の張力を調整する張力調整機構が備えられたことを特徴とする請求項1記載の定着装置。
- 前記張力調整機構は、前記第1の張架ロールを前記ベルト部材の内周面側から外周面側に向かう方向に押圧するバネ部材と、当該バネ部材でのバネ荷重を検知する荷重検知部とを含み、当該荷重検知部で検出されるバネ荷重が所定の範囲内となるように当該バネ部材による当該第1の張架ロールへの押圧力を調整することを特徴とする請求項3記載の定着装置。
- 前記第1の張架ロールは、当該第1の張架ロールを前記ベルト部材の移動方向に回転させる駆動部が備えられたことを特徴とする請求項1記載の定着装置。
- 前記駆動部は、前記第1の張架ロールを前記ベルト部材の移動速度よりも速い周速で回転させることを特徴とする請求項5記載の定着装置。
- 記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
回動可能な定着ロールと、
前記定着ロールに張架される回動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記定着ロールを押圧するように配置されてニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着ロールと前記加圧部材との圧接部の下流側近傍にて、前記ベルト部材の外表面を当該加圧部材に押圧する剥離部材と、
前記剥離部材の下流側であり、かつ前記ニップ部の下流にて前記ベルト部材が前記定着ロールに張架されるラップ領域の上流側である領域に配置されて、当該ベルト部材を張架するとともに、当該ベルト部材の張力を調整可能な第1の張架ロールと、
前記ニップ部の下流にて前記ベルト部材が前記定着ロールに張架されるラップ領域の下流側であり、かつ当該ニップ部の上流側である領域に配置されて、当該ベルト部材を張架するとともに、当該ベルト部材の張力を調整可能な第2の張架ロールと
を備えたことを特徴とする定着装置。 - 前記第1の張架ロールは、当該第1の張架ロールを前記ベルト部材の内周面側から外周面側に向けて押圧するバネ部材と、当該バネ部材でのバネ荷重を検知する荷重検知部とを含む張力調整機構を備え、前記第2の張架ロールは、当該第2の張架ロールを当該ベルト部材の内周面側から外周面側に向けて押圧するバネ部材と、当該バネ部材でのバネ荷重を検知する荷重検知部とを含む張力調整機構を備えたことを特徴とする請求項7記載の定着装置。
- 前記第1の張架ロールと前記第2の張架ロールとは、当該第1の張架ロールの前記張力調整機構で検出されたバネ荷重値と、当該第2の張架ロールの前記張力調整機構で検出されたバネ荷重値とのいずれか一方または双方に基づいて、前記ベルト部材の張力を調整することを特徴とする請求項8記載の定着装置。
- 前記第1の張架ロールと前記第2の張架ロールとは、前記定着ロールと前記加圧部材とが軸支される支持体にて、当該定着ロールと当該加圧部材との略平行な位置関係を維持しながら移動可能に軸支されたことを特徴とする請求項7記載の定着装置。
- 前記剥離部材は、前記定着ロールに対して揺動自在に配設されたことを特徴とする請求項7記載の定着装置。
- 前記剥離部材を通過した前記ベルト部材から剥離された記録材を導くガイド部材をさらに備え、当該ガイド部材は、前記定着ロールに対して揺動自在に配設されたことを特徴とする請求項7記載の定着装置。
- 前記第1の張架ロールは、表面に高摩擦層が形成されたことを特徴とする請求項7記載の定着装置。
- トナー像を形成するトナー像形成部と、
前記トナー像形成部によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写部と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着部とを含み、
前記定着部は、
回動可能な定着ロールと、
前記定着ロールに張架される回動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記定着ロールを押圧するように配置されてニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着ロールと前記加圧部材との圧接部の下流側近傍にて、前記ベルト部材の外表面を当該加圧部材に押圧する剥離部材と、
前記剥離部材の下流側であり、かつ前記ニップ部の下流にて前記ベルト部材が前記定着ロールに張架されるラップ領域の上流側である領域に配置されて、当該ベルト部材を張架する第1の張架ロールと、
前記ニップ部の下流にて前記ベルト部材が前記定着ロールに張架されるラップ領域の下流側であり、かつ当該ニップ部の上流側である領域に配置されて、当該ベルト部材を張架するとともに、当該ベルト部材の張力を調整する張力調整機構が備えられた第2の張架ロールと
を備えたことを特徴とする画像形成装置。 - 前記定着部の前記加圧部材は、前記定着ロールとの圧接部での凹み量が当該定着ロールの凹み量よりも大きいことを特徴とする請求項14記載の画像形成装置。
- 前記定着部は、前記加圧部材が、複数の張架ロールによってベルト部材が張架された加圧ベルトモジュールで形成されたことを特徴とする請求項14記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005362882A JP4923554B2 (ja) | 2005-12-16 | 2005-12-16 | 定着装置および画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005362882A JP4923554B2 (ja) | 2005-12-16 | 2005-12-16 | 定着装置および画像形成装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007164025A JP2007164025A (ja) | 2007-06-28 |
JP4923554B2 true JP4923554B2 (ja) | 2012-04-25 |
Family
ID=38246952
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005362882A Expired - Fee Related JP4923554B2 (ja) | 2005-12-16 | 2005-12-16 | 定着装置および画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4923554B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5343344B2 (ja) * | 2007-10-29 | 2013-11-13 | 富士ゼロックス株式会社 | 定着装置および画像形成装置 |
US8170436B2 (en) * | 2009-01-12 | 2012-05-01 | Xerox Corporation | Apparatuses useful for printing and methods of controlling a temperature of a surface in apparatuses useful for printing |
JP6107339B2 (ja) * | 2013-04-04 | 2017-04-05 | コニカミノルタ株式会社 | 定着装置および画像形成装置 |
JP2015180906A (ja) | 2014-03-07 | 2015-10-15 | 株式会社リコー | 定着装置及び画像形成装置 |
JP6269192B2 (ja) * | 2014-03-11 | 2018-01-31 | コニカミノルタ株式会社 | 画像形成装置 |
US9996035B2 (en) | 2016-03-18 | 2018-06-12 | Ricoh Company, Ltd. | Fixing device and image forming apparatus with a movable presser which moves a fixing belt |
US10012936B2 (en) | 2016-03-18 | 2018-07-03 | Ricoh Company, Ltd. | Fixing device and image forming apparatus |
JP6701563B2 (ja) | 2016-03-18 | 2020-05-27 | 株式会社リコー | 定着装置および画像形成装置 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3829695B2 (ja) * | 1995-05-16 | 2006-10-04 | 富士ゼロックス株式会社 | 画像定着装置 |
JP3287195B2 (ja) * | 1995-10-20 | 2002-05-27 | 富士ゼロックス株式会社 | 定着装置 |
JP4748885B2 (ja) * | 2001-06-21 | 2011-08-17 | 株式会社リコー | ベルト定着装置および画像形成装置 |
JP2003122159A (ja) * | 2001-10-11 | 2003-04-25 | Konica Corp | 定着装置 |
JP2005234103A (ja) * | 2004-02-18 | 2005-09-02 | Oki Data Corp | 定着装置 |
JP2005338594A (ja) * | 2004-05-28 | 2005-12-08 | Fuji Xerox Co Ltd | 定着装置および画像形成装置 |
-
2005
- 2005-12-16 JP JP2005362882A patent/JP4923554B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2007164025A (ja) | 2007-06-28 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4609240B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP5347726B2 (ja) | 定着装置及び画像形成装置 | |
JP4586392B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP2007121329A (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4706395B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP5309457B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4655822B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4609124B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4923554B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4821594B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP2006243471A (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP5343344B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP2007193121A (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4940929B2 (ja) | 定着装置 | |
JP2007199383A (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4609116B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4696846B2 (ja) | 定着装置 | |
JP4792968B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4655848B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP2007147905A (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4591008B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP2007086543A (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP4857708B2 (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP2009109660A (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP5435164B2 (ja) | 定着装置及び画像形成装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20081120 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20101124 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110118 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110607 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110721 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120110 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120123 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150217 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |