JP4908881B2 - 筆記具 - Google Patents

Description

本発明は、軸筒の把持部位に滑り止めなどを目的として、弾性変形可能な軟質材料からなる筒状のグリップ（弾性把持部材）を具備した、例えばボールペンやシャープペンシルやサインペンなどの筆記具に関する。
詳しくは、グリップの後端部の位置ズレ防止機構を備えた筆記具に関する。

従来、この種の筆記具として、グリップ（外被体）の後端に内方へ向けて複数の凸部（後方厚肉部）を周方向へ等間隔毎に突出形成し、これら凸部を夫々軸筒の外周面及びその後方固定突起の間に区画形成された凹部（空間）へ嵌め込み、その外側から係止リング（後方止めリング）で覆って挟み込むことにより、グリップの後端凸部と軸筒とが凹凸嵌合され、これら後方固定突起と係止リングとの間に幅狭の後方幅狭部を形成して、筆記時の把持圧でグリップ（外被体）の後端部に前方への押圧力が掛かったとしても、該グリップの後端凸部が後方幅狭部を通過できないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、軸筒とグリップとの固定を、グリップの後方に、１個以上の凹部や貫通孔（穴）を形成し、この凹部や貫通孔に係合する突起を前記軸筒側に形成して、それらの凹凸嵌合や又は貫通孔に突起を挿通した軸嵌合で前方へ移動不能に保持することにより、グリップと軸筒の緩みや空回り等が防止されるものもある（例えば、特許文献２参照）。

しかし乍ら、このような従来の筆記具によれば、特許文献１の場合は、グリップの後端部に前方への押圧力が掛かると、グリップの後端部全体が軸方向へ伸び変形して、この前方への押圧力が、複数の凹凸嵌合部だけに集中的に掛かるため、軟質材料からなる各凸部の肉厚寸法が薄くなり易く、それにより凹凸嵌合部が外れて前方への位置ズレする恐れがあるという問題がある。
また、特許文献２の場合には、グリップの後端部に前方への押圧力が掛かると、グリップの後端部全体が軸方向へ伸び変形して、この前方への押圧力が凹凸嵌合部や軸嵌合部に集中的に掛かるため、軟質材料からなる凹部や貫通孔の肉厚寸法が薄くなり易く、それにより凹凸嵌合部が外れたり、貫通孔が断裂するなどして前方への位置ズレする恐れがあるという問題がある。
特に、近年では把持感触を向上する観点などから、例えばゴム硬度が４０度以下の極軟質な材料で成形したグリップが増えつつあり、その場合には、上述した位置ズレの発生が顕著となり、長期に亘って快適な把持感触を持続できないという問題があった。
特開２００５−０７５８５号公報（第４，５，７，８頁、図２−８） 特開２００５−６７０８５号公報（第３，４頁、図１，３−８）

本発明は、上記従来事情に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、成形材料に関係なくグリップ後端部の前方及び周方向への位置ズレや空回りと緩みやめくれを確実に防止した筆記具を提供することにある。

上記課題を解決するために、第一の発明では、軸筒側にグリップの端部内周面と対向する傾斜面を形成すると共に、この傾斜面に対して係止リングを該軸筒の軸方向へ向け移動不能に止着し、前記傾斜面に沿ってグリップの端部を挿入して拡径させ、このグリップの端部拡径面に対し前記係止リングを被せて、その内側係合面と該端部拡径面とを密着させたことを特徴とする。
また、第二の発明では、上記第一の発明の構成に加えて、上記グリップの端縁に、その肉厚寸法が厚い肉厚部を形成し、この肉厚部を上記軸筒側の傾斜面沿いに挿入し拡径させることで、該肉厚部と隣り合う肉薄部の外周に係止凹部を形成し、この係止凹部と、上記係止リングの内側係合面に形成された係止凸部とを嵌合したことを特徴とする。
また、第三の発明では、上記第一又は第二の発明の構成に加えて、上記係止リングの外周に外装リングを被せて、その内周面を該係止リングの外周面に密着させたことを特徴とする。
また、第四の発明では、上記第一乃至第三の何れか一つの発明の構成に加えて、上記軸筒側と係止リングとの間に、これら双方を周方向へ移動不能に係合する位置決め手段を設けたことを特徴とする。

本発明は、上記構成により下記の作用効果を奏する。
第一の発明によれば、軸筒側に形成された傾斜面に対して、係止リングを該軸筒の軸方向へ向け移動不能に止着し、この傾斜面に沿ってグリップの端部を挿入して拡径させ、この端部拡径面に対し前記係止リングを被せて、その内側係合面と該端部拡径面とを密着させることにより、グリップの端部の拡径変形に伴い軸筒側に対する締め付け力が大きくなって摩擦抵抗が増大し、更に該グリップの端部拡径面が、係止リングの内側係合面と周方向略全周に亘って軸方向及び周方向へ移動不能に嵌合保持されるため、筆記時の把持圧でグリップに対し前方への押圧力が掛かっても、前方への押圧力が集中せずに周方向へ略均等に掛かると同時に、係止リングでグリップの端部拡径面の厚み方向への拡径及び変形が抑制され、またグリップに対し周方向への押圧（捻れ力）が作用しても、グリップの回転移動が阻止される。
従って、成形材料に関係なくグリップ後端部の前方及び周方向への位置ズレや空回りと緩みやめくれを確実に防止することができる。
よって、グリップの後端部が凹凸嵌合や軸嵌合で前方へ移動不能に保持される従来技術と比べ、例えばゴム硬度が４０度以下の極軟質な材料でグリップを成形しても、部分的な断裂が発生せず、長期に亘って快適な把持感触を持続できる。

第二の発明によれば、グリップの端縁に、その肉厚寸法が厚い肉厚部を形成し、この肉厚部を軸筒側の傾斜面沿いに挿入し拡径させることで、該肉厚部と隣り合う肉薄部の外周に係止凹部を形成し、この係止凹部と、上記係止リングの内側係合面に形成された係止凸部とを嵌合することにより、グリップの肉厚部が係止リングの係止凸部に突き当たって前方へ移動が阻止される。
従って、グリップの前方への位置ズレを完全に防止することができる。

第三の発明によれば、係止リングの外周に外装リングを被せて、その内周面を該係止リングの外周面に密着させることにより、係止リングの外形状が拡径不能に保持され、傾斜面によって拡径したグリップの端部及び係止リングの厚み方向への拡径及び変形が抑制される。
従って、グリップ端部の保持力を更に向上させることができる。
よって、グリップ後端部の前方及び周方向への位置ズレと緩みやめくれを更に確実に防止できる。
更に、係止リングが外装リングにより隠れるので、装飾効果が得られると共にデザインの自由度も増える。

第四の発明によれば、軸筒側と係止リングとの間に、これら双方を周方向へ移動不能に係合する位置決め手段を設けることにより、組立時において軸筒１側と係止リング３及びグリップが位置合わせされ、また筆記時の把持圧でグリップに対し周方向への押圧（捻れ力）が作用しても、位置決め手段で係止リング及びグリップの回転移動が阻止される。
従って、軸筒と係止リング及びグリップを周方向へ正確に位置合わせしながらグリップの空回りをより効果的に防止することができる。

本発明の筆記具Ａは、図１〜図３に示す如く、軸筒１と、その把持部位１ａを覆うように挿着されるグリップ２と、このグリップ２の外周面と対向当接する係止リング３とを備え、この係止リング３を、軸筒１側に対して軸方向か或いは少なくとも前方（図面では下方）へ向け移動不能に止着すると共に、該グリップ２の後端部内周面２ａ及び又は前端部内周面を、前記軸筒１側に形成された傾斜面１ｂに沿って挿入することにより、弾性変形させて拡径し、この端部拡径面２ｂに対し前記係止リング３を被せて、その内側係合面３ａと該端部拡径面２ｂとを軸方向及び周方向へ移動不能に密着させたものである。

前記軸筒１の把持部位１ａか又はそれに対して軸方向へ移動不能に取り付けられた部材には、後方へ向けて徐々に拡径する傾斜面１ｂをテーパー状に形成している。

前記グリップ２は、好ましくはゴム硬度が５〜４０度、詳しくは１５度程度の極軟質な材料で、略円筒状か又は断面三角形や多角形などの角筒状に形成され、その内径を前記軸筒１の把持部位１ａの外径と略同じとするか、或いはそれよりも若干大きくして、把持部位１ａへの挿入を容易にすると共に、その後端部及び又は前端部を円筒状に形成している。
その他の例として、予め複数に分割形成された部品を相互に連結することで、筒状のグリップ２となるようにしたり、例えば特開２００５−０７５８５号公報に開示されるように、グリップ２と軸筒１の把持部位１ａとの間に、緩衝目的でゲル状物質などを介在させることも可能である。

そして、グリップ２には、その後端縁及び又は前端縁に肉厚部２ｃを形成すると共に、この肉厚部２ｃと隣接して肉厚寸法が薄い肉薄部２ｄを形成し、この肉厚部２ｃを上記軸筒１側の傾斜面１ｂ沿いに挿入して拡径させることにより、該肉厚部２ｃと隣り合う肉薄部２ｄの外周に係止凹部２ｅを形成することが好ましい。

上記係止リング３は、例えば金属や合成樹脂などの硬質材料で環状に形成され、その内径を、拡径される前のグリップ２の後端縁及び又は前端縁よりも大きくすると共に、前記傾斜面１ｂで拡径されたグリップ２の端部拡径面２ｂの外径と略同じか又はそれよりも若干小さくすることで、該グリップ２の端部拡径面２ｂと対向する内側係合面３ａを形成している。
この内側係合面３ａには、その内方へ向け突出する環状の係止凸部３ｂを周方向全周に亘り形成して、前記グリップ２の肉厚部２ｃと隣り合う係止凹部２ｅと嵌合させることが好ましい。

この係止リング３の軸筒１側に対する止着手段としては、該係止リング３を軸筒１又はそれに対し軸方向（少なくとも前方）へ向け移動不能に取り付けられた部材に対して、ネジ止めすることにより、少なくとも前方へ向け移動不能に止着する。
それ以外の例としては、例えば凹凸嵌合や軸嵌合やピン止めや接着や溶着などで、軸方向か或いは少なくとも前方へ向け移動不能に止着すると共に、更に必要に応じて周方向へ移動不能に止着することも可能である。

更に、前記軸筒１側と係止リング３との間には、これら双方を周方向へ移動不能に係合する位置決め手段４を設けて、両者を周方向へ移動不能に位置決めすることが好ましい。
この場合も該位置決め手段４は、例えば凹凸嵌合に限らず、軸嵌合やピン止めや接着や溶着などで止着することも可能である。

また、前記係止リング３の外周には、外装リング５を被せて、その内周面５ａを該係止リング３の外周面３ｃに密着させることにより、係止リング３の外形状を拡径不能に保持するか、又は径方向へ押圧して縮径させるようにすることが好ましい。
以下、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。

この実施例１は、図１（ａ）〜（ｃ）及び図２に示す如く、上記軸筒１の把持部位１ａの後端部分に傾斜面１ｂを形成し、この傾斜面１ｂに沿ってグリップ２の後端部を挿入して拡径させ、この後端部拡径面２ｂに係止リング３を被せると共に、軸筒１に対して前方へ向け移動不能に被せられた外装リング５の内周面５ａと該係止リング３の外周面３ｃとをネジ止めすることで、これらグリップ２の後端部拡径面２ｂと係止リング３の内側係合面３ａとが軸方向及び周方向へ移動不能に密着される場合を示すものである。

前記軸筒１には、グリップ２の弾性変形した後端面２ｆと対向当接する環状突起１ｃが形成され、この環状突起１ｃの外径を、上記係止リング３の係止凸部３ｂの内径よりも大きく形成し、該環状突起１ｃの前面に向けて傾斜面１ｂを周方向全周に亘り形成している。

この把持部位１ａの外周面には、必要に応じて図１（ｃ）に示す如く、軸方向へ延びる凹凸部１ｄを形成するなどしてグリップ２の内周面との摩擦抵抗を減少させることにより、把持部位１ａへのグリップ２の挿入を容易にすることも可能である

更に、前記軸筒１の環状突起１ｃには、上記位置決め手段４の凸部４ａを、一個又は周方向へ適宜間隔毎に複数突設し、これと対向する上記係止リング３の後端縁には、該凸部４ａと対応する数の係止凹部４ｂを凹設し、図示例の場合には図１（ａ）（ｂ）に示す如く、凸部４ａと係止凹部４ｂが夫々周方向へ等間隔毎に一対ずつ配置されている。

また、上記グリップ２は、拡径前の初期状態で、その後端縁に後端部内周面２ａから内方へ突出する肉厚部２ｃを周方向全周に亘って一体形成すると共に、その後端部外周面２ｇの外径を、他の部分の外周面２ｈの外径よりも小さくして肉薄状に形成することにより、この後端部外周面２ｇの外周に、上記係止リング３と後述する外装リング５を被せた状態で、その外周面５ｂとグリップ２の他の部分の外周面２ｈとが略面一状となるようにしている。

この係止リング３の外周面３ｃと対向当接する外装リング５は、例えば金属や合成樹脂などの硬質材料で環状に形成され、その内周に上記軸筒１の環状突起１ｃと軸方向へ係合する段部５ｃを形成して、前方へ向け移動不能に嵌合させると共に、その前端部内周面５ａの内径を係止リング３の外径と同じにして、これら係止リング３の外周面３ｃと外装リング５の内周面５ａとを螺着接合させている。

また、その他の例として図示せぬが、係止リング３に軸方向へ延びるすり割りを周方向へ一つ設けて断面Ｃ字形に形成するか、又はすり割りを等間隔毎に複数設けて、径方向へ弾性変形可能にすることにより、その外側に外装リング５を被せた状態で、該係止リング３を縮径させるようにすることも可能である。

そして、図示例の場合には、上記軸筒１が把持部位１ａを凹状に形成した前軸であり、この前軸の後端部外周１ｅに、前記外装リング５の後端部５ｄを嵌挿又は圧入することで、この前軸１に対し外装リング５が軸方向へ移動不能に一体化され、該後端部５ｄの外周面には後軸１′を螺着接合などで連結することにより、これら前軸１、外装リング５及び後軸１′を一体化している。

更に、上記軸筒１の前端には、グリップ２の前端面との間に、滑り性に優れた材料で形成された滑りリング６を介して先口７が螺着接合などで連結され、その内部には、リフィール８が出没自在に組み込まれたノック式ボールペンの場合を示している。

次に、斯かる筆記具Ａの組立方法及びその作用効果について説明する。
先ず、図２の一点鎖線に示す如く、グリップ２の後端部外周面２ｇに沿って係止リング３を挿入して一体化し、この状態で、軸筒１の把持部位１ａに対してその前方からグリップ２を挿入すると、図２の実線に示す如く、グリップ２の後端縁の内方へ突出する肉厚部２ｃが軸筒１の把持部位１ａで押されて、外方へ突出する。

そのまま、これらグリップ２の後端部及び係止リング３を傾斜面１ｂに沿って挿入すると、図１の部分拡大図に示す如く、特にグリップ２の肉厚部２ｃが捲り上がって更に拡径する。
それにより、グリップ２の後端部の拡径変形に伴って、軸筒１の傾斜面１ｂに対する締め付け力が大きくなって摩擦抵抗が増大すると同時に、該グリップ２の後端部拡径面２ｂが、係止リング３の内側係合面３ａと周方向略全周に亘って軸方向及び周方向へ移動不能に嵌合保持される。

この状態で、グリップ２の弾性変形した後端面２ｆが、軸筒１の環状突起１ｃの前面側に当接するか又はそれに近い状態まで差し込むと同時に、位置決め手段４を構成する軸筒１の凸部４ａとグリップ２の凹部４ｂとを凹凸嵌合させて、周方向へ位置合わせする。

そして、軸筒１の環状突起１ｃへ向けてその後方（図面では上方）から外装リング５を挿入し、その内周の段部５ｃを該軸筒１の環状突起１ｃと軸方向へ係合させると共に、その前端部内周面５ａを係止リング３の外周面３ｃに螺着接合させる。

それにより、外装リング５の内周面５ａが係止リング３の外周面３ｃに密着して、係止リング３の外形状が拡径不能に保持され、上記傾斜面１ｂによって拡径されたグリップ２の後端部及び係止リング３の厚み方向への拡径及び変形が抑制される。

このように組み立てられた筆記具Ａは、筆記時の把持圧でグリップ２に対し前方への押圧力が掛かったとしても、グリップ２の後端部の拡径変形による傾斜面１ｂへの摩擦抵抗が増大することに加え、筆記による前方への押圧力が周方向の一部分に集中して作用することはなく、周方向略全周に亘り均等に掛かると同時に、グリップ２の後端部拡径面２ｂの厚み方向への拡径及び変形が係止リング３で抑制され、またグリップ２に対し周方向への押圧（捻れ力）が作用しても、グリップ２の回転移動が阻止される。

それにより、グリップ２全体を弾性変形し易い軟質材料で成形しても、それに関係なくグリップ２後端部の前方及び周方向への位置ズレ及び緩みやめくれや空回りを確実に防止できる。

更に、本実施例の場合には、グリップ２の後端縁の肉厚部２ｃを軸筒１の傾斜面１ｂ沿いに拡径させることで、それと隣り合う肉薄部２ｄに係止凹部２ｅが形成され、この係止凹部２ｅと係止リング３の内側係合面３ａの係止凸部３ｂとを嵌合させたため、グリップ２の肉厚部２ｃが係止リング３の係止凸部３ｂに突き当たって前方へ移動が阻止される。
それにより、グリップ２の前方への位置ズレを完全に防止できるという利点がある。

また、軸筒１と係止リング３とが位置決め手段４で周方向へ移動不能に位置決めされるため、、組立時において軸筒１側と係止リング３及びグリップ２が位置合わせされ、また筆記時の把持圧でグリップ２に対し周方向への押圧（捻れ力）が作用しても、位置決め手段４で係止リング３及びグリップ２の回転移動が阻止される。
それにより、軸筒１と係止リング３及びグリップ２を周方向へ正確に位置合わせしながらグリップ２の空回りをより効果的に防止できるという利点もある。

また図示せぬが、係止リング３にすり割りを設けて断面Ｃ字形に形成した場合には、軸筒１の把持部位１ａへの挿入前に、グリップ２と係止リング３を一体的に組み込む必要がなく、グリップ２の後端部のみを傾斜面１ｂ沿いに弾性変形させて拡径した後に、その外側から係止リング３を嵌め込むことが可能となるので、把持部位１ａへの挿入作業が容易になり、しかも、その外側に外装リング５を被せて該係止リング３を縮径すれば、傾斜面１ｂによって拡径したグリップ２の後端部及び係止リング３の厚み方向への拡径及び変形が抑制されるため、上述したような作用効果をも得られるという利点がある。

この実施例２は、図３に示す如く、上記グリップ２の肉厚部２ｃを、拡径前の初期状態で後端部内周面２ａから内方へ突出させるのではなく、それと反対の後端部外周面２ｇから外方へ突出させるか、又は径方向内外へ略均等に突出させることで、グリップ２の後端部内周面２ａを略平坦に形成した構成が、前記図１及び図２に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１及び図２に示した実施例１と同じものである。

従って、図３に示す実施例２は、グリップ２の後端部を軸筒１の把持部位１ａに挿入しても、グリップ２の後端縁の肉厚部２ｃが外方へ突出しているため、上述した実施例１と同様な作用効果が得られると共に、グリップ２の後端部内周面２ａは略平坦であるため、前記図１及び図２に示した実施例１よりも、把持部位１ａへのグリップ２の挿入が容易であるという利点がある。

尚、前示実施例１、２では、グリップ２の後端部だけを傾斜面１ｂ沿いに弾性変形させて拡径し、その外側に係止リング３を被せて少なくとも前方へ移動不能に密着したが、これに限定されず、グリップ２の前端部も同様に図示せぬが、軸筒１側の傾斜面沿いに弾性変形させて拡径し、その外側に係止リング又は先口７などを被せて少なくとも後方への位置ズレ及び緩みやめくれを防止するようにしても良い。
更に、グリップ２の後端縁及び又は前端縁に肉厚部２ｃを形成したが、これに限定されず、肉厚部２ｃの無い後端縁及び又は前端縁を傾斜面１ｂに沿って拡径し、その外側に係止リング３を被せて、その内側係合面３ａと該端部拡径面２ｂとを軸方向へ移動不能に密着させるだけでも良い。

また、図示例では、前記軸筒１である前軸と後軸１′が外装リング５を介して螺着接合される場合を示したが、これに限定されず、軸筒を分離不能な一体構造としても良い。
また更に、上記筆記具Ａがノック式ボールペンの一例を示したが、これに限定されず、回転操作によって筆記部を出没させる構造のボールペンや、筆記部が出没しない構造のボールペン、或いはそれ以外の例えばシャープペンシルやサインペンなどであっても良い。

本発明の筆記具の一実施例を示し、（ａ）が筆記具の正面図でその半分を縦断すると共に要部を部分拡大して示しており、（ｂ）が図１（ａ）の（１Ｂ）−（１Ｂ）線に沿える横断平面図であり、（ｃ）が図１（ａ）の（１Ｃ）−（１Ｃ）線に沿える横断平面図である。 グリップと係止リングの組立途中を示した分解状態の縦断正面図である。 本発明の筆記具の他の実施例を示し、グリップと係止リングの組立途中を示した分解状態の縦断正面図である。

符号の説明

１ 軸筒 １ａ 把持部位
１ｂ 傾斜面 ２ グリップ
２ａ 端部内周面（後端部内周面） ２ｂ 端部拡径面（後端部拡径面）
２ｃ 肉厚部 ２ｄ 肉薄部
２ｅ 係止凹部 ３ 係止リング
３ａ 内側係合面 ３ｂ 係止凸部
３ｃ 内周面 ４ 位置決め手段
５ 外装リング ５ａ 内周面（前端部内周面）

Claims (4)

1. 軸筒（１）の把持部位（１ａ）に弾性変形可能な軟質材料からなる筒状のグリップ（２）を具備した筆記具において、
   前記軸筒（１）側にグリップ（２）の端部内周面（２ａ）と対向する傾斜面（１ｂ）を形成すると共に、この傾斜面（１ｂ）に対して係止リング（３）を該軸筒（１）の軸方向へ向け移動不能に止着し、前記傾斜面（１ｂ）に沿ってグリップ（２）の端部を挿入して拡径させ、このグリップ（２）の端部拡径面（２ｂ）に対し前記係止リング（３）を被せて、その内側係合面（３ａ）と該端部拡径面（２ｂ）とを密着させたことを特徴とする筆記具。
2. 上記グリップ（２）の端縁に、その肉厚寸法が厚い肉厚部（２ｃ）を形成し、この肉厚部（２ｃ）を上記軸筒（１）側の傾斜面（１ｂ）沿いに挿入し拡径させることで、該肉厚部（２ｃ）と隣り合う肉薄部（２ｄ）の外周に係止凹部（２ｅ）を形成し、この係止凹部（２ｅ）と、上記係止リング（３）の内側係合面（３ａ）に形成された係止凸部（３ｂ）とを嵌合したことを特徴とする請求項１記載の筆記具。
3. 上記係止リング（３）の外周に外装リング（５）を被せて、その内周面（５ａ）を該係止リング（３）の外周面（３ｃ）に密着させたことを特徴とする請求項１又は２記載の筆記具。
4. 上記軸筒（１）側と係止リング（３）との間に、これら双方を周方向へ移動不能に係合する位置決め手段（４）を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の筆記具。

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