JP4906283B2 - 赤外線吸収フィルム - Google Patents

Description

本発明は赤外線吸収フィルム、さらに詳しくは、８５０〜１３００ｎｍの近赤外領域の波長における光線の吸収能に優れると共に、良好な可視光線透過率を有し、かつ耐光性や耐候性に優れ、特にプラズマディスプレイ用の近赤外線吸収フィルムなどとして有用な赤外線吸収フィルムに関するものである。

プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）は、電極間のプラズマ放電により封入されているキセノンガスの分子を励起し、発生する紫外線で蛍光物質を励起し、可視光領域の光を発光させ映像を表示する装置である。
ＰＤＰにおいては、発光体より近赤外線を発することが知られている。この近赤外線は、コードレスホン、近赤外線リモートコントロール装置を使用するビデオデッキなど、周辺にある電子機器に作用し、正常な動作を阻害するおそれがあり、この近赤外線を極力遮断することが要求される。
さらに、ＰＤＰにおいては、表示面が平面であるため、外光が差し込んだ際に、広い範囲で反射した光が同時に目に入り、画面が見えにくくなる場合があり、外光の反射防止が必要である。また、ＰＤＰの発光を所定の透過率で透過させて、良好な画面表示をすることや、発光色の色調補正をすることも重要である。
ＰＤＰにおいては、これらの要求に対して、一般に表示画面に、（１）電磁波遮断フィルム、（２）近赤外線吸収フィルム及び（３）反射防止フィルムの少なくとも３枚の機能性フィルムを有する前面板を、該反射防止フィルムが、最表面（観察者側）になるように配置する処置が講ぜられている（例えば、特許文献１参照）。この場合、少なくとも３枚の機能性フィルムを別々に作製して、それらを貼合しなければならず、コストが高くつくのを免れない。
したがって、１枚のフィルムにおいて、近赤外線吸収層上に反射防止層を積層した複合機能性フィルムとすれば、コストリダクション効果は大きい。
近年、コストダウンの面から、最表面の反射防止フィルムにおいて、その基材の反射防止層とは反対側の面に近赤外線吸収層を設けることにより、１枚のフィルムで、反射防止性能と近赤外線吸収性能を兼ね備えた機能性フィルムが開発されている。このような機能性フィルムを製造する場合、（１）反射防止フィルムの裏面への近赤外線吸収層の形成、及び（２）近赤外線吸収フィルムの裏面への反射防止層の形成、の２つの方法があるが、いずれの場合も、フィルムのロスが発生するため、コストダウンの効果は小さい。
ＰＤＰに使用される近赤外線吸収フィルムは、現在、イモニウム系の有機系色素を主として利用したものであるが、この近赤外線吸収フィルムは耐光性や耐候性に劣り、経時により近赤外線吸収性能が劣化するという欠点を有している。
ＰＤＰ用の近赤外線吸収フィルムに対しては、近赤外線吸収性能に優れると共に、良好な耐光性や耐候性を有し、かつ可視光線透過率の高いものが要求されるが、これらを十分に満たす近赤外線吸収フィルムは、これまで見出されていないのが実状である。
他方、各種建築物や車両の窓などのいわゆる開口部は、太陽光線を取り入れるために透明なガラス板や樹脂板で構成されている。しかし、太陽光線には可視光線の他に紫外線や赤外線が含まれ、特に赤外線のうち８００〜２５００ｎｍの近赤外線は熱線と呼ばれ、開口部分から進入することにより室内の温度を上昇させる原因となる。
そこで近年では、各種建築物や車両の窓材などとして、可視光線を十分に取り入れながら熱線を遮蔽して、明るさを維持しつつ同時に室内の温度上昇を抑制する熱線遮蔽材が検討され、そのための各種手段が提案されている。
例えば、透明樹脂フィルムに金属を蒸着してなる熱線反射フィルムを、ガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板などの透明基材に接着した熱線遮蔽板が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、このような金属を蒸着した熱線反射フィルムは、熱線遮蔽性能については優れているものの、透明性が悪く、可視光線を十分に取り入れることができない上、製造コストが高くつくなどの欠点を有している、
このような欠点を改良するために、近年、基材フィルム上に、赤外線遮蔽剤を含有する赤外線遮蔽層を設けてなる様々な赤外線遮蔽フィルムが提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
しかしながら、このような赤外線遮蔽フィルムに対しては、可視光線を良好に透過すると共に、近赤外領域の波長の光を効果的に遮蔽する機能を有し、かつ耐光性や耐候性が良好であって、経時により近赤外線吸収性能の劣化が抑制されたものが要求されるが、前記の赤外線遮蔽フィルムは、これらの要求性能を十分に満たしているとはいえない。
また、８００〜１１００ｎｍの近赤外領域における光線透過率が３０％以下で、可視光線透過率が高い赤外線吸収フィルタ（例えば、特許文献５参照）、８００〜１１００ｎｍの近赤外領域における光線透過率が２０％以下で、可視光線透過率が５０％以上である近赤外線遮蔽性減反射材（例えば、特許文献６参照）が開示されている。
しかしながら、８５０〜１３００ｎｍのより広い近赤外領域における光線透過率が１０％以下で、かつ可視光線透過率が６５％以上である赤外線吸収フィルムは、これまで開発されていない。
特開平１１−１２６０２４号公報 特開昭６１−２７７４３７号公報 特開平７−１００９９６号公報 特開平９−１５６０２５号公報 特開平１１−３０５０３３号公報 特開２００２−６１０２号公報

本発明は、このような事情のもとで、近赤外線吸収性能に優れると共に、可視光線透過率が高く、かつ耐光性や耐候性に優れ、経時により近赤外線吸収性能の劣化が抑制され、しかも製造コストが低く、ＰＤＰ用の近赤外線吸収フィルムとして、あるいは各種建築物や車両の窓材用などの熱線遮蔽フィルム等として好適な赤外線吸収フィルムを提供することを目的としてなされたものである。

本発明者らは、前記の好ましい性質を有する赤外線吸収フィルムを開発すべく鋭意研究を重ねた結果、基材フィルムの一方の面に、無機系色素を含むエネルギー硬化型樹脂組成物からなる硬化物層を設けてなり、少なくとも波長８５０〜１３００ｎｍの全領域における光線透過率がある値以下で、かつ可視光線透過率がある値以上の赤外線吸収フィルムがその目的に適合し得ることを見出し、この知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）ポリエステルからなる基材フィルムと、その一方の面に近赤外線吸収硬化物層を有するフィルムであって、該硬化物層は、多官能アクリレートからなる紫外線硬化型樹脂組成物中に、近赤外線吸収剤として、０.５μｍ以下の粒径のセシウム含有酸化タングステンを２０〜４０質量％を含有し、さらに防眩性付与剤として、メラミン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、アクリル−スチレン系共重合体粒子、ポリカーボネート系粒子、ポリエチレン系粒子、ポリスチレン系粒子若しくはベンゾグアナミン系樹脂粒子である平均粒径２〜１０μｍの有機樹脂粒子又は平均粒径が０.５〜１０μｍのシリカ粒子若しくはコロイド状シリカ粒子のアミン化合物による凝集物からなり平均粒径が０.５〜１０μｍの無機フィラー３〜８質量％を含有するものであって、前記フィルムは、少なくとも波長８５０〜１３００ｎｍの全領域における光線透過率が１０％以下であり、かつ可視光線透過率が６５％以上であることを特徴とする赤外線吸収フィルム、
（２）ポリエステルからなる基材フィルムと、その一方の面に近赤外線吸収硬化物層及び単層反射防止層を有するフィルムであって、前記近赤外線吸収硬化物層は、多官能アクリレートからなる紫外線硬化型樹脂組成物中に、０.５μｍ以下の粒径のセシウム含有酸化タングステンを２０〜４０質量％を含有し、さらに、防眩性付与剤として、メラミン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、アクリル−スチレン系共重合体粒子、ポリカーボネート系粒子、ポリエチレン系粒子、ポリスチレン系粒子若しくはベンゾグアナミン系樹脂粒子である平均粒径２〜１０μｍの有機樹脂粒子又は平均粒径が０.５〜１０μｍ程度のシリカ粒子若しくはコロイド状シリカ粒子のアミン化合物による凝集物からなり平均粒径が０.５〜１０μｍの無機フィラー３〜８質量％を含有するものであり、前記単層反射防止層は、多官能アクリレートからなる紫外線硬化型樹脂組成物中に、平均粒径２０〜１００μｍ、比重１.７〜１.９、屈折率１.２５〜１.３６の多孔性シリカを５０〜８０質量％含有するものであり、前記フィルムは、少なくとも波長８５０〜１３００ｎｍの全領域における光線透過率が１０％以下であり、かつ可視光線透過率が６５％以上であることを特徴とする赤外線吸収フィルム、
（３）ｘｙ色度座標において、ｘが０.２７〜０.３３を示し、かつｙが０.２８〜０.３４を示す上記(１)又は(２)項に記載の赤外線吸収フィルム、
（４）近赤外線吸収硬化物層又は単層反射防止層が、有機系及び／又は無機系帯電防止剤を含む上記(１)〜(３)項のいずれかに記載の赤外線吸収フィルム、
（５）基材フィルムの他方の面に粘着剤層を有する上記(１)〜(４)項のいずれかに記載の赤外線吸収フィルム、及び
（６）プラズマディスプレイ用である上記(１)〜(５)項のいずれかに記載の赤外線吸収フィルム、
を提供するものである。

本発明によれば、８５０〜１３００ｎｍの近赤外領域の波長における光線吸収性能に優れると共に、可視光線透過率が高く、かつ耐光性や耐候性に優れ、経時により近赤外線吸収性能の劣化が抑制され、しかも製造コストが低い赤外線吸収フィルムを提供することができる。
この赤外線吸収フィルムは、ＰＤＰ用の近赤外線吸収フィルムとして、あるいは各種建築物や車両の窓材用などの熱線遮蔽フィルム等として用いることができるが、特にＰＤＰ用の近赤外線吸収フィルムとして好適である。

本発明の赤外線吸収フィルムは、基材フィルムと、その一方の面に設けられた無機系色素を含むエネルギー硬化型樹脂組成物からなる硬化物層を有している。
前記基材フィルムについては特に制限はなく、従来赤外線吸収フィルムの基材として公知のプラスチックフィルムの中から適宜選択して用いることができる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等を挙げることができる。
これらの基材フィルムは、透明、半透明のいずれであってもよく、また、着色されていてもよいし、無着色のものでもよく、用途に応じて適宜選択すればよい。
これらの基材フィルムの厚さは特に制限はなく、適宜選定されるが、通常１５〜２５０μｍ、好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。また、この基材フィルムは、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、片面又は両面にプライマー処理を施したものも用いることができる。

本発明の赤外線吸収フィルムにおいては、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に、無機系色素を含むエネルギー硬化型樹脂組成物からなる硬化物層（以下、無機系色素含有硬化物層と称することがある。）が設けられている。
ここで、エネルギー硬化型樹脂組成物としては、熱硬化型樹脂組成物又は活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を挙げることができる。
熱硬化型樹脂組成物としては、特に制限はなく、従来公知のものの中から、適宜選択して用いることができる。この熱硬化型樹脂組成物は、一般に熱硬化性樹脂を基本成分とし、さらに所望により他の樹脂及び硬化剤などを含有するものである。
上記熱硬化性樹脂としては、例えば炭素−炭素二重結合やグリシジル基を有するアクリレート系重合体、不飽和ポリエステル、イソプレン重合体、ブタジエン重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、他の樹脂としては、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリイミド、ニトリル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、塗工液の粘度を調節したり、硬化物層に所望の物性を付与するために用いられるものであり、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

さらに、硬化剤としては、例えばジベンゾイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルぺルオキシベンゾエート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネートなどの有機過酸化物、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２,２'−アゾビスジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物、フェニレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどのポリアミン類、ドデセニル無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸などの酸無水物、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどのイミダゾール類やジシアンジアミド、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などのルイス酸、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。これらの硬化剤は、使用する熱硬化性樹脂の種類に応じて適宜選択される。
一方、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物を基本成分とし、所望により光重合開始剤などを含有するものである。
ここで、活性エネルギー線硬化性化合物とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線などを照射することにより、架橋、硬化する化合物を指す。
このような活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えば活性エネルギー線重合性プレポリマー及び／又は活性エネルギー線重合性モノマーを挙げることができる。上記活性エネルギー線重合性プレポリマーには、ラジカル重合型とカチオン重合型があり、ラジカル重合型の活性エネルギー線重合性プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。

エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。これらの活性エネルギー線重合性プレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、カチオン重合型の活性エネルギー線重合性プレポリマーとしては、エポキシ系樹脂が通常使用される。このエポキシ系樹脂としては、例えばビスフェノール樹脂やノボラック樹脂などの多価フェノール類にエピクロルヒドリンなどでエポキシ化した化合物、直鎖状オレフィン化合物や環状オレフィン化合物を過酸化物などで酸化して得られた化合物などが挙げられる。
活性エネルギー線重合性モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能アクリレートが挙げられる。これらの活性エネルギー線重合性モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記活性エネルギー線重合性プレポリマーと併用してもよい。

所望により用いられる光重合開始剤としては、ラジカル重合型の活性エネルギー線重合性プレポリマーや活性エネルギー線重合性モノマーに対しては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２(ヒドロキシ−２−プロプル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどが挙げられる。また、カチオン重合型の活性エネルギー線重合性プレポリマーに対する光重合開始剤としては、例えば芳香族スルホニウムイオン、芳香族オキソスルホニウムイオン、芳香族ヨードニウムイオンなどのオニウムと、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネートなどの陰イオンとからなる化合物が挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記活性エネルギー線重合性プレポリマー及び／又は活性エネルギー線重合性モノマー１００質量部に対して、通常０.２〜１０質量部の範囲で選ばれる。

前記の熱硬化型樹脂組成物又は活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含有させる無機系色素（無機系近赤外線吸収剤）については、少なくとも波長８５０〜１３００ｎｍの全領域における光線透過率が１０％以下で、かつ可視光線透過率が６５％以上である赤外線吸収フィルムを与えることのできるものであればよく、特に制限されず、様々な種類のものを適宜選択して用いることができる。
当該無機系色素としては、例えば、酸化タングステン系化合物、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化亜鉛、酸化インジウム、錫ドープ酸化インジウム(ＩＴＯ)、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫(ＡＴＯ)、酸化セシウム、硫化亜鉛、さらにはＬａＢ₆、ＣｅＢ₆、ＰｒＢ₆、ＮｄＢ₆、ＧｄＢ₆、ＴｂＢ₆、ＤｙＢ₆、ＨｏＢ₆、ＹＢ₆、ＳｍＢ₆、ＥｕＢ₆、ＥｒＢ₆、ＴｍＢ₆、ＹｂＢ₆、ＬｕＢ₆、ＳｒＢ₆、ＣａＢ₆、(Ｌａ，Ｃｅ)Ｂ₆などの六ホウ化物等が挙げられる。これらの中では、近赤外線の吸収率が高く、かつ可視光線の透過率が高いことから、酸化タングステン系化合物が好ましく、特にセシウム含有酸化タングステンが好適である。
一般に、有機系色素（有機系近赤外線吸収剤）と無機系色素を比較した場合、近赤外線の吸収能力は有機系の方が優れているが、耐光性や耐候性については、無機系の方が格段に優れている。また、有機系のものは着色しやすいという欠点も有している上、１１００〜１３００ｎｍの領域における光線透過率を１０％以下にすることは困難である。
したがって、本発明においては無機系色素が用いられ、特にセシウム含有酸化タングステンの使用が好ましい。この無機系色素は、可視光領域において吸収が少なく、かつ透明なコート層を形成するには、好ましくは０.５μｍ以下、より好ましくは０.１μｍ以下の粒径を有するものが有利である。

本発明においては、前記無機系色素は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により有機系色素と併用することができる。ここで、有機系色素としては、例えばシアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、ナフタロシアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、さらにはＮ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス(ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル)−ｐ−フェニレンジアミニウムの過塩素酸塩、フェニレンジアミニウムの塩素塩、フェニレンジアミニウムのヘキサフルオロアンチモン酸塩、フェニレンジアミニウムのフッ化ホウ素酸塩、フェニレンジアミニウムのフッ素塩、フェニレンジアミニウムの過塩素酸塩などのアミノ化合物やイモニウム化合物、銅化合物とビスチオウレア化合物、リン化合物と銅化合物、リン酸エステル化合物と銅化合物との反応により得られるリン酸エステル銅化合物などが挙げられる。
これらの中では、チオールニッケル錯塩系化合物（特開平９−２３０１３４号公報など）及びフタロシアニン系化合物が好ましく、特に、特開２０００−２６７４８号公報などに開示されているフッ素含有フタロシアニン化合物が、有機系色素の中で、可視光線透過率が高く、かつ良好な耐熱性、耐光性、耐候性などを有することから、好適である。
なお、無機系色素を単独使用した場合、たとえ波長が８５０〜１３００ｎｍの領域で光線透過率が１０％を超える部分があったり、あるいは可視光線透過率が６５％未満であったとしても、２種以上を併用（少なくとも１つは無機系色素）することにより、波長８５０〜１３００ｎｍの全領域における光線透過率が、１０％以下で、かつ可視光線透過率が６５％以上であればよい。
本発明における前記無機系色素の使用量は、硬化物層中の無機系色素の含有量が、通常１０〜６０質量％、好ましくは２０〜４０質量％になるように選定される。

本発明においては、無機系色素含有硬化物層には、防眩性付与剤として、有機及び／又は無機フィラーを含有させることができる。有機フィラーとしては、例えばメラミン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、アクリル−スチレン系共重合体粒子、ポリカーボネート系粒子、ポリエチレン系粒子、ポリスチレン系粒子、ベンゾグアナミン系樹脂粒子などが挙げられる。これらの有機フィラーの平均粒径は、通常２〜１０μｍ程度である。
また、無機フィラーとしては、例えば平均粒径が０.５〜１０μｍ程度のシリカ粒子や、コロイド状シリカ粒子のアミン化合物による凝集物であって、平均粒径が０.５〜１０μｍ程度のものなどを挙げることができる。
これらの防眩性付与剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、当該硬化物層中のその含有量は、通常２〜１５質量％、好ましくは３〜８質量％である。当該硬化物層に防眩性付与剤を含有させることにより、本発明の赤外線吸収フィルムの６０°グロス値は、通常３０〜１２０となる。
本発明において、基材フィルムの一方の面に無機系色素含有硬化物層を形成させるには、例えば以下に示す方法を用いることができる。
まず、（１）無機系色素を含む熱硬化型樹脂組成物、又は（２）無機系色素を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製する。
前記（１）の無機系色素を含む熱硬化型樹脂組成物は、前述の熱硬化性樹脂と、無機系色素を含む近赤外線吸収剤と、所望により用いられる前述の他の樹脂、硬化剤、防眩性付与剤、さらには各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加えることにより、調製することができる。
一方、前記（２）の無機系色素を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、前述の活性エネルギー線硬化性化合物と、無機系色素を含む近赤外線吸収剤と、所望により用いられる前述の光重合開始剤、防眩性付与剤、さらには各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加えることにより、調製することができる。

次に、適当な溶剤に、前記（１）の無機系色素を含む熱硬化型樹脂組成物、又は（２）の無機系色素を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を加え、それぞれ熱硬化型塗工液又は活性エネルギー線硬化型塗工液を調製する。
この際用いる溶剤としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、メチルイソブチルケトン、イソホロンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤などが挙げられる。
このようにして調製された塗工液の濃度、粘度としては、コーティング可能な濃度、粘度であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
次に、基材フィルムの一方の面に、上記塗工液を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥させる。
塗工液が熱硬化型の場合は、恒温槽や赤外加熱灯などを用いて加熱硬化させるのがよい。これにより無機系色素含有硬化物層が形成される。加熱条件としては、温度は１００〜１３０℃の範囲が好ましく、加熱時間は２分ないし５分間程度で十分である。
一方、塗工液が活性エネルギー線硬化型である場合には、前記乾燥塗膜に活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させることにより、無機系色素含有硬化物層が形成される。
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプなどで得られる。一方電子線は、電子線加速器などによって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、重合開始剤を添加することなく、硬化物層を得ることができる。

本発明においては、得られる赤外線吸収フィルムに、優れた耐擦傷性を付与し得る点から、熱硬化型塗工液よりも、活性エネルギー線硬化型塗工液の方が好ましい。
また、この無機系色素含有硬化物層の厚さは２〜１５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは４〜１０μｍである。
本発明の赤外線吸収フィルムが、例えばＰＤＰ用として用いられる場合には、必要に応じ、無機系色素含有硬化物層上に、反射防止層を設けることができる。
この反射防止層の形成方法については特に制限はなく、従来公知の方法、例えばドライプロセス法及びウェットプロセス法のいずれも用いることができるが、本発明においては、ウェットプロセス法により、活性エネルギー線照射による硬化樹脂と多孔性シリカ粒子とを含む低屈折率層からなる反射防止層を設けることが好ましい。
この活性エネルギー線照射による硬化樹脂と多孔性シリカ粒子とを含む低屈折率層は、例えば活性エネルギー線硬化性化合物と、多孔性シリカ粒子と、所望により光重合開始剤などを含む低屈折率層形成用塗工液を、無機系色素含有硬化物層上にコーティングして塗膜を形成させ、活性エネルギー線を照射して、該塗膜を硬化させることにより、形成することができる。
前記の活性エネルギー線硬化性化合物及び所望により用いられる光重合開始剤については、前述の無機系色素含有硬化物層の説明において示したとおりである。
この低屈折率層に含まれる多孔性シリカ粒子としては、比重が１.７〜１.９、屈折率が１.２５〜１.３６及び平均粒径が２０〜１００ｎｍの範囲にあるものが好ましく用いられる。このような性状を有する多孔性シリカ粒子を用いることにより、反射防止性能に優れる反射防止層が１層タイプの赤外線吸収フィルムを得ることができる。
本発明においては、この低屈折率層中の多孔性シリカ粒子の含有量は、好ましくは３０〜８０質量％の範囲で選定される。該多孔性シリカ粒子の含有量が上記範囲にあれば、当該低屈折率層は所望の低屈折率を有する層となり、得られる赤外線吸収フィルムは、反射防止性に優れたものとなる。該多孔性シリカ粒子の好ましい含有量は、５０〜８０質量％であり、特に６０〜７５質量％の範囲が好ましい。

当該低屈折率層は、厚さが５０〜２００ｎｍ、好ましくは７０〜１３０ｎｍであって、屈折率が、１.４３以下、好ましくは１.３０〜１.４２、さらに好ましくは１.３５〜１.４０の範囲にあるものが好適である。当該低屈折率層の厚さや屈折率が上記範囲にあれば、反射防止性能、及び耐擦傷性に優れる赤外線吸収フィルムを得ることができる。
なお、この低屈折率層の下層の無機系色素含有硬化物層の屈折率は、通常１.４７〜１.６０、好ましくは１.４９〜１.５５の範囲である。
本発明において用いられるこの低屈折率層形成用塗工液は、必要に応じ、適当な溶剤中に、前記の活性エネルギー線硬化性化合物と、多孔性シリカ粒子と、所望により用いられる前記の光重合開始剤、さらには各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加え、溶解又は分散させることにより、調製することができる。
この際用いる溶剤については、前述の無機系色素含有硬化物層形成用塗工液の説明において示したとおりである。
このようにして調製された塗工液の濃度、粘度としては、コーティング可能な濃度、粘度であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
無機系色素含有硬化物層上に、この塗工液を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、これに活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させることにより、所望の低屈折率層が形成される。
活性エネルギー線については、前述の無機系色素含有硬化物層の説明において示したとおりである。

本発明において、無機系色素含有硬化物層の形成を、活性エネルギー線硬化型の塗工液を用いて形成する場合、無機系色素含有硬化物層及び低屈折率層の形成は、以下に示す方法で行うのが有利である。
まず、基材フィルムの一方の面に無機系色素含有硬化物形成用の活性エネルギー線硬化型塗工液をコーティングして塗膜を形成させ、活性エネルギー線を照射してハーフキュア状態に硬化させる。この際、紫外線を照射する場合には、光量は、通常５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ²程度である。次いで、このようにして形成されたハーフキュア状態の硬化層上に、低屈折率層形成用塗工液をコーティングして塗膜を形成させ、活性エネルギー線を十分に照射し、前記ハーフキュア状態の硬化層と共に完全に硬化させる。この際、紫外線を照射する場合、光量は、通常４００〜１０００ｍＪ／ｃｍ²程度である。なお、無機系色素含有硬化物層及び／又は低屈折率層を完全に硬化させる際は、酸素による硬化阻害を防ぐために、窒素ガスなどの雰囲気下で、活性エネルギー線を照射することができる。この場合、酸素濃度は低い方がよく、２容量％以下が好ましい。
このようにして、基材フィルムの一方の面に、無機系色素含有硬化物層及び低屈折率層を、順にかつ層間密着性よく、形成することができる。
本発明の赤外線吸収フィルムにおいては、無機系色素含有硬化物層又は反射防止層に、有機系及び／又は無機系帯電防止剤を含有させることができる。この帯電防止剤を含有させることにより、得られる赤外線吸収フィルムには、埃や塵などが付着しにくくなる。
有機系帯電防止剤としては特に制限はなく、従来公知の非イオン系、アニオン系、カチオン系、両性系帯電防止剤の中から選ばれる少なくとも１種が用いられる。これらの中で、効果及び均質分散性などの点から、分子内に１個以上の四級アンモニウム塩基を有するカチオン系帯電防止剤が好適である。

四級アンモニウム塩基を有するカチオン系帯電防止剤は、低分子型及び高分子型のいずれも使用することができるが、効果の持続性及びブリードアウトやガス発生の防止性などの点から、高分子型カチオン系帯電防止剤が好ましい。
上記高分子型カチオン系帯電防止剤としては、従来公知のものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。具体的には、分子内に、一般式（Ｉ）

（式中、Ｒ¹及びＲ²は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ³は炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数７〜１０のアラルキル基、Ｘ^n-はｎ価の陰イオン、ｎは１〜４の整数を示す。）
で表される四級アンモニウム塩基を有する高分子重合体を好ましく挙げることができる。
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ¹及びＲ²で示されるアルキル基並びにＲ³のうちのアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基、特に炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、また、Ｒ³のうちのアラルキル基としては、ベンジル基が好ましい。炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
一方、Ｘ^n-は無機陰イオン、有機陰イオンのいずれであってもよく、その例としてはＦ^-、Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-のハロゲンイオン、ＮＯ₃ ^-、ＣｌＯ₄ ^-、ＢＦ₄ ^-、ＣＯ₃ ^2-、ＳＯ₄ ^2-などの無機陰イオン、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-、さらには酢酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸などの有機酸の残基からなる有機陰イオンが挙げられる。

このような高分子型四級アンモニウム塩系帯電防止剤としては、例えば以下に示す化合物、すなわち、ポリビニルベンジル型［（ａ）］、ポリ(メタ)アクリレート型［（ｂ）］、スチレン−(メタ)アクリレート共重合体型［（ｃ）］、スチレン−マレイミド共重合体型［（ｄ）］、メタクリレート−メタクリルイミド共重合体型［（ｅ）］などを挙げることができる。なお、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）の共重合体型においては、ランダム共重合体型及びブロック共重合体型のいずれであってもよい。

本発明においては、この高分子型カチオン系帯電防止剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、低分子型カチオン系帯電防止剤としては、例えば、一般式（II）

（式中、Ａは炭素数１０〜３０のアルキル基、Ｒ⁴及びＲ⁵は、それぞれ同一又は異なる炭素数１０のアルキル基、Ｒ⁶は炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数７〜１０のアラルキル基、Ｙ^m-はｍ価の陰イオン、ｍは１〜４の整数を示す。）
で表される四級アンモニウム塩基を有する化合物を好ましく挙げることができる。
上記一般式（II）におけるＡの例としては、ラウリル基などのドデシル基、ミリスチル基などのテトラデシル基、パルミチル基などのヘキサデシル基、ステアリル基などのオクタデシル基、エイコシル基、ベヘニル基などが挙げられる。
また、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｙ^m-及びｍは、それぞれ一般式（Ｉ）におけるＲ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｘ^n-及びｎと同じである。
本発明においては、この低分子型カチオン系帯電防止剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
さらに、本発明においては、帯電防止剤として、分子内に１個以上の四級アンモニウム塩基及び１個以上の重合性不飽和基を有する反応性カチオン系帯電防止剤を用いてもよい。
このような反応性カチオン系帯電防止剤を用いることにより、熱エネルギーを印加又は活性エネルギー線を照射した際に、前述の熱硬化性又は活性エネルギー線硬化性化合物と共重合して、形成される高分子鎖内に取り込まれるため、得られる赤外線吸収フィルムは、帯電防止性能の持続性が向上する。
この反応性カチオン系帯電防止剤としては、例えば一般式（III）

（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。）
で表される反応性四級アンモニウム塩系化合物などを挙げることができる。

本発明においては、この反応性カチオン系帯電防止剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記高分子型カチオン系帯電防止剤、低分子型カチオン系帯電防止剤及び反応性カチオン系帯電防止剤を適当に組み合わせて用いることができる。
一方、無機系帯電防止剤としては特に制限はなく、従来公知の透明導電フィラー、あるいはテトラアルコキシシランの加水分解、縮合反応により得られるシラノール基を有するシリカゾル、シラノール基やその他親水性基を有するシロキサン系ポリマーなどを用いることができる。これらの無機系帯電防止剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記有機系帯電防止剤と併用してもよい。
本発明においては、無機系色素含有硬化物層又は反射防止層中の前記帯電防止剤の含有量は、その種類に応じて適宜選定されるが、例えば有機系帯電防止剤の場合、通常２〜２５質量％の範囲で選定される。該帯電防止剤の含有量が上記範囲にあれば、赤外線吸収フィルムは、良好な帯電防止性能を発揮すると共に、他の性能に悪影響を及ぼすことがない。この含有量は、好ましくは３〜２５質量％、より好ましくは５〜２０質量％の範囲である。ここで、帯電防止性能としては、例えば表面抵抗率が、通常温湿度条件下（２３℃、５０％ＲＨ）で、３×１０¹³（Ω／□）以下、好ましくは３×１０¹²（Ω／□）以下である。
このようにして作製された本発明の赤外線吸収フィルムは、少なくとも波長８５０〜１３００ｎｍの全領域における光線透過率が１０％以下であり、かつ可視光線透過率が６５％以上である。前記波長における光線透過率が１０％以下であれば、本発明の赤外線吸収フィルムをＰＤＰの前面板に用いた場合に、該ＰＤＰから発生する近赤外線による周辺電子機器（例えば、コードレスホン、近赤外線リモートコントロール装置を使用するビデオデッキなど）の誤作動を効果的に抑制することができる。また、建築物や車両の窓材用などの熱線遮蔽フィルムとして用いる場合、太陽光中の熱線を効果的に遮蔽することができる。

さらに、可視光線透過率が６５％以上であれば、本発明の赤外線吸収フィルムをＰＤＰの前面板に用いても、該ＰＤＰの視認性（表示画面）が良好である。また、建築物や車両の窓材用などの熱線遮蔽フィルムとして用いる場合、室内に可視光線を十分に取り入れ、明るさを維持することができる。
本発明の赤外線吸収フィルムは、無機系色素含有硬化物層上に反射防止層を設けた場合、波長５００〜７００ｎｍにおける反射率は、通常６％以下である。また、ヘイズ値は、通常３％未満であるが、無機系色素含有硬化物層に防眩性付与剤を含有させた場合は、３〜３０％程度である。
本発明の赤外線吸収フィルムは、通常ｘｙ色度座標において、ｘが０.２７〜０.３３を示し、かつｙが０.２８〜０.３４を示す。
三刺激値ＸＹＺによる色の表示方法は、ＣＩＥ（国際照明委員会）の１９３１年の会議で定められた表色系で、ＣＩＥ表色系ともいわれ、色を定量的に取扱うのには、最も適した科学的表色方法である。なお、三刺激値ＸＹＺとは、表色上の三原色光の等エネルギーにおける色刺激値を指す。
スペクトルの三刺激値ＸＹＺから、スペクトル色の色度座標ｘ、ｙを求め、該ｘ、ｙを直交軸とする座標空間で色を表したものがｘｙ色度図（ＣＩＥ色度図）であり、図１に示すようにＲＧＢ曲線となる。図１はＣＩＥ色度図である。
全ての色の色度は、ＲＧＢ曲線とＲＢ直線で囲まれた図形の中にはいる。
本発明の赤外線吸収フィルムにおいては、このＣＩＥ色度図において、通常ｘが０.２７〜０.３３の範囲にあり、かつｙが０.２８〜０.３４の範囲にある。

本発明の赤外線吸収フィルムにおいては、無機系色素含有硬化物層上又は反射防止層上に、必要に応じさらに防汚コート層を設けることができる。この防汚コート層は、一般にフッ素系樹脂を含む塗工液を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、前記各層上にコーティングし、塗膜を形成させ、乾燥処理することにより、形成することができる。
この防汚コート層の厚さは、通常１〜１０ｎｍ、好ましくは３〜８ｎｍの範囲である。該防汚コート層を設けることにより、得られる赤外線吸収フィルムは、表面の滑り性が良くなると共に、汚れにくくなる。
本発明の赤外線吸収フィルムにおいては、基材フィルムの無機系色素含有硬化物層とは反対側の面に、被着体に貼着させるための粘着剤層を形成させることができる。この粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。この粘着剤層の厚さは、通常５〜５０μｍの範囲である。
なお、本発明の赤外線吸収フィルムをＰＤＰ用の近赤外線吸収フィルムとして用いる場合には、前記粘着剤層には、表示装置の発光色を色調補正するために、染料や顔料を含有させることができる。
さらに、この粘着剤層の上に、剥離フィルムを設けることができる。この剥離フィルムとしては、例えばグラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙及び各種プラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗付したものなどが挙げられる。この剥離フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
本発明の非反射防止型赤外線吸収フィルムは、ＰＤＰ用の近赤外線吸収フィルムとして、あるいは各種建築物や車両の窓材用などの熱線遮蔽フィルム等として用いることができ、特にＰＤＰ用の近赤外線吸収フィルムとして好適である。
また、本発明の反射防止型赤外線吸収フィルムは、特にＰＤＰ用の近赤外線吸収兼反射防止機能を有するフィルムとして、ＰＤＰ前面板の層構成を簡略化することができ、好適である。

次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた赤外線吸収フィルムの物性は、以下に示す方法に従って測定した。
（１）波長８５０〜１３００ｎｍにおける光線透過率
(株)島津製作所製「ＵＶ−３１０１ＰＣ」により、各波長による透過率を測定した。
（２）ｘｙ色度座標
分光光度計［(株)島津製作所製「ＵＶ−３１０１ＰＣ」］を用い、ＪＩＳ Ｚ ８７０１−１９９９に準拠して測定した。
（３）可視光線透過率及びヘイズ値
日本電色工業社製ヘイズメーター「ＮＤＨ ２０００」を使用し、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して可視光線透過率（全光線透過率）及びヘイズ値を測定した。
（４）波長５００ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍにおける反射率
分光光度計［(株)島津製作所製「ＵＶ−３１０１ＰＣ」］により、波長５００ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍにおける反射率を測定した。
（５）６０°グロス値
日本電色工業社製グロスメーター「ＶＧ ２０００」を使用し、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定した。
（６）耐擦傷性
スチールウール＃００００を使用し、荷重９.８×１０^-3Ｎ／ｍｍ²で５往復擦った後に目視観察を行い、下記の判定基準で評価した。
○：傷が付かない。
×：傷が付く。
（７）耐光性
ガラス板に透明粘着剤を介して貼付した試料を、フェードメータ（カーボンアーク、ブラックパネル温度６３℃）に投入し、試料側から２００時間紫外線を照射した後に各種光学特性を評価した。
（８）表面抵抗率
試料を２３℃、湿度５０％の条件下２４時間調湿後、表面層の表面抵抗率を、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠し、(株)アドバンテスト社製デジタルエレクトロメーターに連結した平行電極を使用して測定した。

参考例１
活性エネルギー線硬化性化合物として多官能アクリレート混合物［荒川化学(株)製、商品名「ビームセット５７５ＣＢ」、固形分濃度１００％、光重合開始剤含有］１００質量部に、近赤外線吸収剤［住友金属鉱山(株)製、商品名「ＹＭＦ−０１」、セシウム含有酸化タングステン（タングステンに対し、セシウム３３モル％含有、平均粒径３０ｎｍ）含有量１０質量％懸濁液、全固形分濃度１４質量％］３００質量部を混合したのち、全体の固形分濃度が３０質量％になるようにメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）で希釈して、塗工液を調製した。
次に、 基材フィルムとして厚さ１００μｍの両面易接着処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム［東洋紡績(株)製、商品名「Ａ４３００」］表面に、前記塗工液を硬化後の厚さが７μｍになるように、マイヤーバーＮｏ.１６で塗布した。次いで、８０℃で１分間乾燥したのち、紫外線を光量２５０ｍＪ／ｃｍ²で照射して、赤外線吸収フィルムを作製した。
このようにして作製された赤外線吸収フィルムの性能を第１表に示す。
実施例２
参考例１において、紫外線光量を７０ｍＪ／ｃｍ²として作製した近赤外線吸収剤含有硬化物層に、以下のようにして調製した反射防止層形成用塗工液を、硬化後の厚さが１００ｎｍになるようにマイヤーバーＮｏ.４で塗布した。次いで、８０℃で１分間乾燥したのち、紫外線を光量５００ｍＪ／ｃｍ²照射して、反射防止層を有する赤外線吸収フィルムを作製した。このときの反射防止層の屈折率は１.３８であった。
このようにして作製された赤外線吸収フィルムの性能を第１表に示す。
＜反射防止層形成用塗工液の調製＞
多官能アクリレート混合物［荒川化学(株)製、商品名「ビームセット５７５ＣＢ」、固形分濃度１００％］１００質量部に、多孔性シリカ粒子のメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）分散体［触媒化成工業(株)製、商品名「ＥＬＣＯＭ ＲＴ−１００２ＳＩＶ」、固形分濃度２１質量％、多孔性シリカ粒子：比重１.８、屈折率１.３０、平均粒径６０ｎｍ］１２００質量部を混合したのち、全体の固形分濃度が２質量％になるようにＭＩＢＫで希釈して、反射防止層形成用塗工液を調製した。
実施例３
活性エネルギー線硬化性化合物として多官能アクリレート混合物［荒川化学(株)製、商品名「ビームセット５７５ＣＢ」、固形分濃度１００％、光重合開始剤含有］１００質量部に、近赤外線吸収剤［住友金属鉱山(株)製、商品名「ＹＭＦ−０１」、セシウム含有酸化タングステン（タングステンに対し、セシウム３３モル％含有）含有量１０質量％懸濁液、全固形分濃度１４質量％］３００質量部を混合し、さらに防眩性付与剤としてシリカ粒子［東ソー・シリカ(株)製、商品名「ニップシールＥ−２００」、平均粒径３μｍ］５質量部を加えたのち、全体の固形分濃度が３０質量％になるようにＭＩＢＫで希釈して塗工液を調製した以外は、参考例１と同様にして防眩性を付与した赤外線吸収フィルムを作製した。
このようにして作製された赤外線吸収フィルムの性能を第１表に示す。
実施例４
参考例１の活性エネルギー線硬化性化合物を、帯電防止性ハードコート剤［ＪＳＲ(株)製、商品名「デソライトＫＺ６１６３」固形分濃度７５質量％］１３０質量部とし、光重合開始剤として［チバスペシャリティーケミカルズ(株)製、商品名「イルガキュア９０７」］４質量部を加えた以外は、参考例１と同様にして赤外線吸収フィルムを作製した。
このようにして作製された赤外線吸収フィルムの性能を第１表に示す。
比較例１
ポリエステル系樹脂として［東洋紡績(株)製、商品名「バイロン２０ＳＳ」、固形分濃度３０質量％、トルエンとＭＥＫの混合溶剤希釈］１００質量部と代表的な近赤外線吸収剤（イモニウム系色素）［日本化薬(株)製、商品名「ＫＡＹＡＳＯＲＢ ＩＲＧ−０２２」、固形分濃度１００％（粉体）］１質量部を混合し、さらに希釈溶剤としてシクロヘキサノンを加え全体の固形分濃度が１２質量％になるように希釈して塗工液を調製した。
次に基材フィルムとして厚さ１００μｍの両面易接着処理ＰＥＴフィルム［東洋紡績(株)製、商品名「Ａ４３００」］の表面に、前記塗工液を乾燥後の厚さが４μｍになるように、マイヤーバーＮｏ.１６で塗布した。１３０℃、２分間乾燥して赤外線吸収フィルムを作製した。
このようにして作製された赤外線吸収フィルムの性能を第１表に示す。

第１表から明らかなように、本発明の赤外線吸収フィルム（参考例１及び実施例２〜４）は、初期値の光線透過率及び耐光性における光線透過率のいずれにおいても、波長８５０〜１３００ｎｍの全領域において、光線透過率が１０％未満の値を示しており、また、ｘｙ色度座標において、初期値及び耐光性共に、ｘが０.２７〜０.３３、ｙが０.２８〜０.３４の範囲にある。したがって、耐光性に極めて優れていることが分かる。
これに対し、比較例１の赤外線吸収フィルムは、初期値の光線透過率が、波長１２００ｎｍ、１３００ｎｍで１０％を超えており、また、耐光性における光線透過率が、８５０〜１３００ｎｍの全ての領域において、初期値に比べて著しく高くなっており（６９％＜）、耐光性が極めて悪いことが分かる。

本発明の赤外線吸収フィルムは、８５０〜１３００ｎｍの近赤外線吸収性能に優れると共に、可視光線透過率が高く、かつ耐光性や耐候性に優れ、経時により近赤外線吸収性能の劣化が抑制され、しかも製造コストが低い。したがって、ＰＤＰ用の近赤外線吸収フィルムとして、あるいは各種建築物や車両の窓材用などの熱線遮蔽フィルム等に用いることができ、特にＰＤＰ用近赤外線吸収フィルムとして好適である。

ＣＩＥ色度図である。

Claims (6)

1. ポリエステルからなる基材フィルムと、その一方の面に近赤外線吸収硬化物層を有するフィルムであって、該硬化物層は、多官能アクリレートからなる紫外線硬化型樹脂組成物中に、近赤外線吸収剤として、０.５μｍ以下の粒径のセシウム含有酸化タングステンを２０〜４０質量％を含有し、さらに防眩性付与剤として、メラミン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、アクリル−スチレン系共重合体粒子、ポリカーボネート系粒子、ポリエチレン系粒子、ポリスチレン系粒子若しくはベンゾグアナミン系樹脂粒子である平均粒径２〜１０μｍの有機樹脂粒子又は平均粒径が０.５〜１０μｍのシリカ粒子若しくはコロイド状シリカ粒子のアミン化合物による凝集物からなり平均粒径が０.５〜１０μｍの無機フィラー３〜８質量％を含有するものであって、前記フィルムは、少なくとも波長８５０〜１３００ｎｍの全領域における光線透過率が１０％以下であり、かつ可視光線透過率が６５％以上であることを特徴とする赤外線吸収フィルム。
2. ポリエステルからなる基材フィルムと、その一方の面に近赤外線吸収硬化物層及び単層反射防止層を有するフィルムであって、前記近赤外線吸収硬化物層は、多官能アクリレートからなる紫外線硬化型樹脂組成物中に、０.５μｍ以下の粒径のセシウム含有酸化タングステンを２０〜４０質量％を含有し、さらに、防眩性付与剤として、メラミン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、アクリル−スチレン系共重合体粒子、ポリカーボネート系粒子、ポリエチレン系粒子、ポリスチレン系粒子若しくはベンゾグアナミン系樹脂粒子である平均粒径２〜１０μｍの有機樹脂粒子又は平均粒径が０.５〜１０μｍ程度のシリカ粒子若しくはコロイド状シリカ粒子のアミン化合物による凝集物からなり平均粒径が０.５〜１０μｍの無機フィラー３〜８質量％を含有するものであり、前記単層反射防止層は、多官能アクリレートからなる紫外線硬化型樹脂組成物中に、平均粒径２０〜１００μｍ、比重１.７〜１.９、屈折率１.２５〜１.３６の多孔性シリカを５０〜８０質量％含有するものであり、前記フィルムは、少なくとも波長８５０〜１３００ｎｍの全領域における光線透過率が１０％以下であり、かつ可視光線透過率が６５％以上であることを特徴とする赤外線吸収フィルム。
3. ｘｙ色度座標において、ｘが０.２７〜０.３３を示し、かつｙが０.２８〜０.３４を示す請求項１又は２に記載の赤外線吸収フィルム。
4. 近赤外線吸収硬化物層又は単層反射防止層が、有機系及び／又は無機系帯電防止剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の赤外線吸収フィルム。
5. 基材フィルムの他方の面に粘着剤層を有する請求項１〜４のいずれかに記載の赤外線吸収フィルム。
6. プラズマディスプレイ用である請求項１〜５のいずれかに記載の赤外線吸収フィルム。
   

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