JP4985023B2 - 大豆たん白加水分解物及びその製造方法 - Google Patents
大豆たん白加水分解物及びその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4985023B2 JP4985023B2 JP2007083376A JP2007083376A JP4985023B2 JP 4985023 B2 JP4985023 B2 JP 4985023B2 JP 2007083376 A JP2007083376 A JP 2007083376A JP 2007083376 A JP2007083376 A JP 2007083376A JP 4985023 B2 JP4985023 B2 JP 4985023B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- protein
- soybean
- protein hydrolyzate
- free amino
- soybean protein
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Meat, Egg Or Seafood Products (AREA)
- Preparation Of Compounds By Using Micro-Organisms (AREA)
- Peptides Or Proteins (AREA)
Description
また、特許文献2(特開昭59−166040号公報)には、大豆蛋白質溶液を加熱処理した後、ブロメライン又はパパインを作用させて凝乳状とし、乾燥、粉末化して保水性とゲル化力に優れた大豆蛋白粉末が開示されている。しかし、本発明の酵素とは異なる。
また、特許文献3(特開昭62−14796号公報)には本願出願人の発明であるが、植物性蛋白をペニシリウム属由来の中性及び/又はアルカリ性プロテアーゼを用いて酵素分解する方法が開示されているが、得られるものは加熱してもゲル化しない大豆蛋白であり、ゲル化する本願発明とは異なるものである。
また、特許文献4(特開平6−46799号公報)には大豆蛋白含有溶液をエラスターゼ処理することによりピックル液用大豆蛋白分解物を得る方法が開示されているが、本願発明とは酵素が異なる。
また、特許文献5(特開平9−313111号公報には、大豆蛋白質中のβ−コングリシニンをパパイン、プロメライン、フィシン等を用いて選択的に分解させて得られるβ−コングリシニン低含量大豆蛋白質分解物が開示され、食肉製品に用いることも開示されている。本願発明とは酵素分解の態様が異なる。
また、特許文献6(特開平5−328939号公報)には大豆蛋白質分解物を含有するピックル液が開示されているが、用いる酵素としては例えばパパイン、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン等が開示されているだけであり、本願発明のような酵素は開示されていない。
又、特許文献8(特開2005−80668号公報)には、アスペルギルスなどのエンドペプチターゼ活性およびエキソペプチターゼ活性の両方を有する真菌性プロテアーゼ酵素もしくは真菌性プロテアーゼ酵素の混合物を用いて加水分解して可溶性大豆タンパク質を得ることが示されている。
しかしペプチドまで加水分解しており、もはやゲル形成力を有するものではない。
すなわち、本発明は、下記物性を有する大豆たん白加水分解物である。
(a)加水分解率が0.22Mトリクロロ酢酸(TCA)可溶率で4〜20%。
(b)乾燥固形分中遊離アミノ酸含量が0.1〜2重量%。
(c)遊離アミノ酸中の疎水性アミノ酸の割合が35%以上。
(d)ゲル化力を保有する。
(f)NSI(Nitrogen soluble index)が70〜100。
この大豆たん白加水分解物はピックル液用が好ましい。また本発明はこの大豆たん白加水分解物を含んでなるピックル液である。
また、本発明は、大豆たん白質を含む溶液を中性で加熱後Aspergillus oryzae由来あるいはRhizopus oryzae由来の、ペプチダーゼ活性を有する酵素を用いて下記条件となるように加水分解することを特徴とする大豆たん白加水分解物の製造法である。
(a)加水分解率が0.22Mトリクロロ酢酸(TCA)可溶率で4〜20%。
(b)遊離アミノ酸含量が0.1〜2重量%。
(c)遊離アミノ酸中の疎水性アミノ酸の割合が35%以上。
(d)ゲル化力を保有する。
(f)NSI(Nitrogen soluble index)が70〜100。
本発明は、大豆たん白を含む溶液を中性で加熱後Aspergillus oryzae由来あるいはRhizopus oryzae由来の、ペプチダーゼ活性を有する酵素を用いて下記条件となるように加水分解することを特徴とする大豆たん白加水分解物の製造法である。
(a)加水分解率が0.22Mトリクロロ酢酸(TCA)可溶率で4〜20%。
(b)遊離アミノ酸含量が0.1〜2重量%。
(c)遊離アミノ酸中の疎水性アミノ酸の割合が35%以上。
(d)ゲル化力を保有する。
(f)NSI(Nitrogen soluble index)が70〜100。
本発明において大豆たん白加水分解物の加水分解率は、0.22Mトリクロロ酢酸(TCA)可溶率で4〜20%、好ましくは5〜15%が適当である。0.22M TCA可溶率で4%よりも低い分解度では、たん白に吸着していると思われる大豆臭の不快臭成分の遊離による脱臭効果および後味の不快味低減効果が乏しく、逆に20%を超える分解度の場合では、大豆臭の脱臭効果は高くなるものの、ゲル化力が損われるからである。
尚、0.22M TCA可溶率は、大豆たん白加水分解物に10倍量の水を加え、プロペラ撹拌し、濾紙(No.5)透過液を得、これに対し、等量の0.44M TCA溶液を加え、濾紙(No.6)透過液中の窒素をケルダール法で測定し、重量で除して百分率で表した。
大豆たん白加水分解物の粉末と3.5倍の重量の水をワーリングブレンダーにより均一なペーストとし、直径25mmのケーシングに充填し、80℃湯浴中で30分ボイルし、水冷し、ケーシングから取り出した後、形状を保っているものをゲル化力保有(例えば実施例の表中にて○と表記した)と評価した。ケーシングから取り出した後、形状を保たないものをゲル化力無し(例えば、比較例の表中にて×と表記した)。また、ケーシングから取り出した後、厚さ3mmに輪切りにして、折り曲げてひび割れしないものをゲル化力良好(例えば、実施例の表中にて◎と表記した)と評価した。
すなわち、本発明は下記物性を有する大豆たん白加水分解物である。
(a)加水分解率が0.22Mトリクロロ酢酸(TCA)可溶率で4〜20%。
(b)乾燥固形分中遊離アミノ酸含量が0.1〜2重量%。
(c)遊離アミノ酸中の疎水性アミノ酸の割合が35%以上。
(d)ゲル化力を保有する。
(f)NSI(Nitrogen soluble index)が70〜100。
以上の項目については前述の製造法の項で説明したので説明を省く。
ただ、NSI(Nitorogen soluble index)は次のようにして測定した。
大豆たん白加水分解物に10倍量の水を加え、プロペラ撹拌し、濾紙(No.5)透過液中の窒素をケルダール法で測定し、大豆たん白加水分解物の同法による総窒素量で除して百分率で表した。NSIの値は70~100、好ましくは80〜100、より好ましくは90〜100が適当である。NSIの値が高いほど、たん白加水分解物が水に溶解しやすく、より強い加熱ゲルを形成する事ができる。
不二製油(株)製の低変性脱脂大豆10kgに15倍の水を加え、1NのNaOHでpH7.5に調整し、室温でホモミキサーを用い1時間攪拌抽出を行った後、遠心分離機(1000g×10分)によりおから成分を除去して脱脂豆乳を得た。これに1NのHClを加え、pHを4.5に調整し、蛋白質成分を等電点沈澱させ、遠心分離して沈澱物を採取し、分離大豆蛋白カード(以下「カード」という。)を得た。このカードの固形分は約30重量%であった。固形分11重量%の濃度になるように水を加え、水酸化ナトリウムを用い溶液pH7.3に中和した。これをVTIS殺菌機(アルファバル社製)を用いて加熱処理(140℃,1分)を行いたん白変性させた大豆たん白溶液を得た。
この大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.2%のAspergillus oryzae由来の「フレーバーザイム」(ノボザイムジャパン(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
大豆臭の評価は各実施例、比較例で得られた大豆たん白加水分解物または大豆たん白の5重量%水溶液の風味(大豆臭、渋味、収斂味)について、5名のパネラーを用いて官能評価を実施した。点数は、10点満点で点数が高いほど大豆臭、渋味、収斂味が少なく良好とし、5名の平均で示した。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.1%のAspergillus oryzae由来のペプチダーゼである「ウマミザイムG」(天野エンザイム(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.2%のRhizopus oryzae由来の「ペプチダーゼR」(天野エンザイム(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.04%のBacillus subtilis由来の「プロチンAC10F」(大和化成(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.02%のパパイヤ由来の「パパイン」(大和化成(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.05%の「フレーバーザイム」(ノボザイムジャパン(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.5%の「フレーバーザイム」(ノボザイムジャパン(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり1.0%の「フレーバーザイム」(ノボザイムジャパン(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液を、55℃で30分間保持した。酵素処理しないで大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.01%の「フレーバーザイム」(ノボザイムジャパン(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり2.0%の「フレーバーザイム」(ノボザイムジャパン(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
実施例1と同様に調製した、たん白変性させた大豆たん白溶液に、対乾物量あたり0.5%の「プロチンAC10F」(大和化成(株)製)を加え、55℃の反応温度で30分間、たん白加水分解を行った。酵素処理後の大豆たん白溶液をVTIS殺菌機を用いて加熱処理(140℃,15秒)を行い、噴霧乾燥し、大豆たん白加水分解物を得た。
詳しくは、大豆臭が低減され風味に優れ、かつゲル化力を有するたん白加水分解物が可能になったものである。そして、このたん白加水分解物はピックル液として畜肉製品に利用しやすい粘度を有しながらもゲル形成力を有し、インジェクションなどして畜肉製品に用いることにより風味の優れた畜肉製品を製造することが可能になったものである。
Claims (3)
- 下記物性を有する、ピックル液用である大豆たん白加水分解物。
(a)加水分解率が0.22Mトリクロロ酢酸(TCA)可溶率で4〜20%。
(b)乾燥固形分中遊離アミノ酸含量が0.1〜2重量%。
(c)遊離アミノ酸中の疎水性アミノ酸の割合が35%以上。
(d)ゲル化力を保有する。
(f)NSI(Nitrogen soluble index)が70〜100。 - 請求項1の大豆たん白加水分解物を含んでなるピックル液。
- 大豆たん白質を含む溶液を中性で加熱後Aspergillus oryzae由来あるいはRhizopus oryzae由来の、遊離アミノ酸の増加量を0.22M TCA可溶率の増加量で除した値を百分率で表したエキソペプチダーゼ活性とエンドプロテアーゼ活性との比率(Exo/End比)が0.3%以上の酵素を用いて下記条件となるように加水分解することを特徴とする、ピックル液用である大豆たん白加水分解物の製造法。
(a)加水分解率が0.22Mトリクロロ酢酸(TCA)可溶率で4〜20%。
(b)遊離アミノ酸含量が0.1〜2重量%。
(c)遊離アミノ酸中の疎水性アミノ酸の割合が35%以上。
(d)ゲル化力を保有する。
(f)NSI(Nitrogen soluble index)が70〜100。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007083376A JP4985023B2 (ja) | 2007-03-28 | 2007-03-28 | 大豆たん白加水分解物及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007083376A JP4985023B2 (ja) | 2007-03-28 | 2007-03-28 | 大豆たん白加水分解物及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008237127A JP2008237127A (ja) | 2008-10-09 |
JP4985023B2 true JP4985023B2 (ja) | 2012-07-25 |
Family
ID=39909213
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007083376A Expired - Fee Related JP4985023B2 (ja) | 2007-03-28 | 2007-03-28 | 大豆たん白加水分解物及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4985023B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPWO2012137825A1 (ja) * | 2011-04-04 | 2014-07-28 | 味の素株式会社 | 呈味の増強された食品の製造方法及び食品の呈味増強方法 |
WO2013089025A1 (ja) * | 2011-12-12 | 2013-06-20 | 不二製油株式会社 | 濃縮大豆蛋白質素材 |
EP2984938A1 (en) | 2014-08-07 | 2016-02-17 | Fuji Oil Company, Limited | Composition comprising mung bean protein, processed livestock meat and pickling solution |
WO2016172979A1 (zh) * | 2015-04-30 | 2016-11-03 | 中国食品发酵工业研究院 | 一种低致敏低苦味大豆低聚肽及其制备方法和应用 |
US20190045819A1 (en) * | 2015-09-29 | 2019-02-14 | Kaneka Corporation | Fermented food composition production method |
CN111011576B (zh) * | 2019-12-30 | 2023-05-02 | 杭州衡美食品科技有限公司 | 一种高蛋白即食营养餐组合物及其制备方法 |
JP7559338B2 (ja) | 2020-03-25 | 2024-10-02 | 不二製油株式会社 | たん白質強化パン類の製造方法 |
WO2024225151A1 (ja) * | 2023-04-27 | 2024-10-31 | サントリーホールディングス株式会社 | 豆類由来組成物及びその製造方法並びにニワトリの砂肝由来組成物及びその製造方法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2765497B2 (ja) * | 1994-12-12 | 1998-06-18 | 不二製油株式会社 | 大豆蛋白素材の製造法 |
JP3269519B2 (ja) * | 1996-03-28 | 2002-03-25 | 不二製油株式会社 | 大豆蛋白分解物及びその製造方法 |
JP3240942B2 (ja) * | 1996-12-03 | 2001-12-25 | 不二製油株式会社 | 食肉製品の製造方法 |
JP4189566B2 (ja) * | 2001-03-30 | 2008-12-03 | 不二製油株式会社 | 食肉製品用蛋白組成物およびそれを用いた食肉製品 |
-
2007
- 2007-03-28 JP JP2007083376A patent/JP4985023B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2008237127A (ja) | 2008-10-09 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4985023B2 (ja) | 大豆たん白加水分解物及びその製造方法 | |
JP5125514B2 (ja) | 大豆ペプチド混合物の製造法 | |
EP0797927B1 (en) | Soybean protein hydrolysate, process for producing the same, and meat products and drinks using the same | |
US5077062A (en) | Hydrolyzed soy protein and process for preparing soy protein | |
JP6191822B2 (ja) | 濃縮大豆蛋白質素材 | |
JPWO2008136326A1 (ja) | 酸性可溶大豆蛋白質の製造法 | |
US20100136615A1 (en) | Method of producing soybean protein material | |
JP4844240B2 (ja) | 大豆蛋白の製造方法 | |
JP2765497B2 (ja) | 大豆蛋白素材の製造法 | |
JPWO2006080426A1 (ja) | 大豆蛋白の製造方法 | |
Tsumura | Improvement of the physicochemical properties of soybean proteins by enzymatic hydrolysis | |
CN106102472B (zh) | 粉末状大豆蛋白材料和使用它的肉制加工品 | |
JP5802214B2 (ja) | 畜肉加工食品の製造方法及び畜肉加工食品改質用の酵素製剤 | |
JP3470441B2 (ja) | 醗酵促進剤及び醗酵促進剤の製造方法 | |
JPWO2005120244A1 (ja) | 大豆蛋白加水分解物の製造法 | |
JP2006141231A (ja) | 大豆蛋白の製造法 | |
JP5183006B2 (ja) | 大豆蛋白加水分解物の製造方法 | |
CN114886005A (zh) | 一种大豆-鸡肉蛋白呈味基料及其制备方法与应用 | |
JP3269519B2 (ja) | 大豆蛋白分解物及びその製造方法 | |
JPH07227217A (ja) | 高水溶性大豆タンパク質 | |
JP5628501B2 (ja) | 塩味増強剤を含有する低食塩味噌又は低食塩味噌調味料 | |
JPH0581219B2 (ja) | ||
JP3726410B2 (ja) | 大豆たん白含有飲料 | |
JPH0362382B2 (ja) | ||
JP7456698B2 (ja) | タンパク質食材含有食品の食感改良剤、並びにこれを使用する食感改良方法及びタンパク質食材含有食品の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100118 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110809 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110817 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20111014 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120403 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120416 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4985023 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150511 Year of fee payment: 3 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |