JP4979422B2 - 電流制限部材及び該電流制限部材を備える電池パック - Google Patents
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Description
電池コア21においては、電池22と電池23とが並列に接続されている。
電池22,23は直方体状であり、その内部に正極及び負極をセパレータを介して巻回した発電要素を含む、例えばリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池であり、発電要素をアルミニウム又はアルミニウム合金製のケースに収納してなる。電池22,23それぞれの一側面には、負極端子22a,23aが設けられている。負極端子22a,23aが設けられた部分以外の電池22,23の全体が正極(端子)とされる。
正面視で、電池23の負極端子23aが設けられている前記一側面が電池22の負極端子22aが設けられている前記一側面より後退している状態で、すなわち、電池22,23の並設方向と交叉する方向に段差を付けた状態で、電池22と電池23とが接続されている。
負極端子22a、23aは、リード27,28を介し保護素子としてのPTC素子25,26の電極と接続されている。PTC素子25,26は、短絡電流等の過大電流が流れたとき、及び電池22,23の温度が上昇したときに、充放電回路の電流を制限する感熱素子である。
リード30の他端部には、電池22の前記一側面に配される保護回路基板34の電極と接続するための基板接続部30aが設けられている。リード30は、前記段差に沿って折り曲げられており、折り曲げ部分の保護素子26側の平坦部において、PTC素子25の裏面に設けられた他方の電極に接続されたリード31と接続されている。
前記リード27とリード30の基板接続部30a側との間には、短絡を防止するために絶縁テープ32が介在されている。リード28と、リード29のリード30接続側部分,及びリード30との間には絶縁テープ33が介在されている。
保護回路基板34には、電池22,23の過充電及び過放電等を防止するための保護回路が実装されている。保護回路基板34の他方の電極は、リード35の電極接続部35aと接続されており、リード35の他端部は、電池22の他の側面と接続されている。
図5の電池コア21においては、PTC素子26を負極端子23aより電池22側に配することにした場合、段差部に沿った狭い範囲内で、PTC素子26の前記他方の電極と接続されたリードと、PTC素子25の前記他方の電極と接続されたリードと、保護回路基板に接続するためのリードとを接続しなければならず、接続が困難になる。従って、PTC素子26を負極端子23aに対して電池22と反対側に配し、リードを迂回させており、リード及び絶縁テープの数が多くなり、部材の配置が複雑であった。
また、それに伴い溶接箇所も多くなっていた。
また、両保護素子が共通リードの延出部により電気保護回路とも接続されているので、さらに部材を削減することができる。従って、コストダウンが図られる。
そして、部材が削減されるので、組立工数も削減することができる。
さらに、溶接箇所が少なくなるので、信頼性が向上する。
そして、2個の保護素子を段差部分を挟み、隣り合って配置することができるので、コンパクト化が図られる。
そして、溶接箇所も減じるので信頼性が向上する。
実施の形態1.
図1は本発明の実施の形態1に係る電池パックの電池コア1を示す一部破断斜視図、図2は電池コア1を示す一部破断平面図、図3は電流制限部材4を示す斜視図である。
電池2,3は直方体状であり、その内部に、銅集電体に負極合剤を塗布してなる負極、及びアルミニウム集電体に正極合剤を塗布してなる正極がセパレータを介して巻回された扁平巻状の電極群(図示せず)と、非水電解液(図示せず)とを含む非水電解質二次電池、具体的には例えばリチウムイオン二次電池等の二次電池であり、発電要素をアルミニウム又はアルミニウム合金製のケースに収納してなる。
電池2,3それぞれの一側面には、負極端子2a,3aが設けられている。負極端子2a,3aが設けられた部分以外の電池2,3の全体が正極(端子)とされる。
正面視で、電池3の負極端子3aが設けられている前記一側面(以下、負極突設面と称す)が電池2の負極端子2aが設けられている負極突設面より後退している状態で、すなわち、電池2,3の並設方向と交叉する方向に段差を付けた状態で、電池2と電池3とが接続されている。
電池2の平面の端部の電池3側には、絶縁テープ8が貼着されている。
PTC素子41,42は、短絡電流等の過大電流が流れたとき、及び電池22,23の温度が上昇したときに、充放電回路の電流を制限する感熱素子である。
共通リード43のL字状の底辺部(共通リード43の直線状の基部からの延出部)は、後述する保護回路基板6の電極と接続される基板接続部43aとされ、端部側に切り欠き43bが設けられている。
基板61の裏面には、電池2,3の過充電及び過放電等を防止するための保護回路62が実装されている。
そして、基板61の一端部に設けられた電極と前記基板接続部43aとが抵抗溶接(スポット溶接)により接続されている。上述したように、基板接続部43aには切り欠き43bが設けられているので、抵抗溶接時に溶接電極を切り欠き43bの両側に当て、通電するときに、基板接続部43aの面方向に無効電流が流れるのが抑制されている。なお、同様の効果を得るために、切り欠き43bの代わりに穴を設けることにしてもよい。
さらに、基板61の他端部に設けられた他方の電極と、リード7の電極接続部7aとが接続されている。このリード7の他端部は電池2の他側面と接続されている。
これにより、電池2の負極突設面に対向して保護回路基板6が配される。
従って、部材点数及び組立工数を削減してコストダウンが図られる。
また、溶接箇所が少なくなるので、信頼性が向上する。
図4は本発明の実施の形態2に係る電池パックの電流制限部材14を示す斜視図である。図中、図3と同一部分は同一符号を付してある。
共通リード46のT字状の突出部(共通リード46の直線状の基部からの延出部)は、保護回路基板の電極と接続される基板接続部46aとされ、端部側に切り欠き46bが設けられている。
すなわち、電池2の負極端子2aとリード44とを接続してPTC素子41を電池2の負極突設面に密着させ、共通リード46を段差部分に沿って密着させ、PTC素子42を電池3の負極突設面に密着させて、リード45を電池3の負極端子3aと接続する。電池2及び電池3の各負極突設面が並設方向と交叉する方向に揃っている場合も同様に接続する。
さらに、保護回路基板6に設けられた他方の電極と、電池2の他側面とが接続されて、電池2の負極突設面に対向して保護回路基板6が配され、電池コアが構成されることになる。
従って、部材点数及び組立工数を削減してコストダウンが図られる。
また、溶接箇所が少なくなるので、信頼性が向上する。
また、前記実施の形態1及び2においては、電流制限部材4又は14がPTC素子を2個有する場合につき説明しているがこれに限定されるものではない。
そして、前記実施の形態1及び2においては、電池2,3が非水電解質二次電池である場合につき説明しているがこれに限定されるものではなく、ニッケル・水素二次電池及びニッケル・カドミウム二次電池等の他の電池であってもよい。
また、本発明に係る電流制限部材が配置される電気要素は電池に限定されるものではない。
2、3 電池
2a、3a 負極端子
4、14 電流制限部材
41、42 PTC素子
43、46 共通リード
43a、46a 基板接続部
43b、46b 切り欠き
44、45 リード
5、8 絶縁テープ
6 保護回路基板
61 基板
62 保護回路
63 外部出力端子
7 リード
7a 電極接続部
Claims (4)
- 電気要素に過大電流が流れた場合、又は該電気要素の温度が上昇した場合に、該電気要素の電流を制限する保護素子同士をL字状又はT字状の共通リードで接続し、
該共通リードの直線状の基部からの延出部が、電気保護回路に接続されるように構成されていることを特徴とする電流制限部材。 - 前記延出部の電気保護回路との接続側には、切り欠き又は穴が設けられている請求項1に記載の電流制限部材。
- 直方体状をなし、並設された2個の電池と、
請求項1又は2に記載の電流制限部材と、
電気保護回路を実装した保護回路基板と
を備え、
前記電流制限部材の共通リードは、両電池の隣接する側面に沿って配され、前記延出部が前記電気保護回路と接続されていることを特徴とする電池パック。 - 2個の電池は、並設方向と交叉する方向に段差を付けて並設されている請求項3に記載の電池パック。
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