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JP4964710B2 - β−グルカン含有穀物糖化物の製造方法 - Google Patents

β−グルカン含有穀物糖化物の製造方法 Download PDF

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JP4964710B2 JP2007221921A JP2007221921A JP4964710B2 JP 4964710 B2 JP4964710 B2 JP 4964710B2 JP 2007221921 A JP2007221921 A JP 2007221921A JP 2007221921 A JP2007221921 A JP 2007221921A JP 4964710 B2 JP4964710 B2 JP 4964710B2
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Description

本発明は、甘味素材である糖化物に機能性を付与した食品素材の提供、およびその製造法に関するものである。本発明の製造方法により得られる穀物糖化物は、機能性成分であるβ−グルカンを1〜15質量%含有し、かつヨード発色テストが(−)である糖化物であり、特に血清コレステロール低下作用や免疫調節作用を有する食品素材として、健康食品分野におけるサプリメント用、一般食品分野における飲料、パン、和洋菓子等に幅広く使用することができる。
近年、β−グルカンの生理機能が見出されている。β−グルカンの構造は、グルコースを構成ユニットとし、これらがβ−1,3結合、β−1,4結合する直鎖上の高分子である。例えば、β−グルカン量が異なる大麦粉を原料とするケーキ、マフィン等を摂取することにより、摂取したβ−グルカン量に依存して総コレステロール値が減少する事例が報告されている(例えば、非特許文献1及び非特許文献2参照。)。また、米国FDAは、大麦β−グルカンに血清コレステロール値を低下させる効果があり、ヘルスクレームとして冠状心疾患の危険を減らす表示を認めている。
またマウスに大麦β−グルカンを腹腔内投与することにより、腹腔内細胞中の好中球集積が観察され、マクロファージ様細胞数の増加、活性化や細胞培養液中のIL−12、IFN−γの産生増強が観察された報告があり(例えば、非特許文献3参照。)、大麦β−グルカンによる免疫調節作用が謳われている。
穀物には、水溶性食物繊維であるβ−グルカンが含まれている。β−グルカンが比較的多く含まれる穀物としては、麦やオーツ麦が知られ、その含有量は6質量%とされる(例えば、非特許文献4参照。)。これら大麦やオーツ麦において、β−グルカンは、デンプン貯蔵細胞の細胞壁成分として存在する。こうした事実に鑑み、様々な大麦等穀物からのβ−グルカン製造法が考えられている。例えば、多ろう質大麦を原料とし、水抽出により製造する方法(例えば、特許文献1参照。)、あるいは、大麦、オーツ麦を原料として、アルカリ抽出、中和、アルコール沈殿により、重量平均分子量10万〜100万のβ−グルカンを得る方法(例えば、特許文献2参照。)、搗精歩留まり82質量%以下の大麦糠類を原料として、80〜90℃の熱水にてβ−グルカンを抽出する方法(例えば、特許文献3参照。)等がある。しかし、これらの方法は基本的に大麦等穀物からβ−グルカンを抽出する方法であり、抽出効率を上げるために様々な工夫はされているものの、いずれも抽出効率は不十分である。また、大麦等穀物中のβ−グルカン量は6〜10質量%程度と澱粉質やタンパク質等他の成分に比べると含有量が著しく低く、抽出後の残渣は製品であるβ−グルカンに比べ、著しく多い。これらは、飼料等付加価値の低い利用、または廃棄物にせざるを得ないため、製品単価が高くならざるを得ず、多くのサプリメント用、一般食品用に使用することが困難であった。
実際、β−グルカンの生理機能に基づいた食品素材が近年開発されている。例えば、キッコーマン社から「オーツ麦50EX」、「オーツ麦EX」、ADEKA社から「大麦β−グルカン」等が販売されている。これらは機能的には優れているものの、高価である(例えば、非特許文献5参照。)。
穀物を原料とする糖化物は古くから開発されている。原料としてモチゴメ、ウルチゴメ、砕米、モロコシ、トウモロコシ、アワ、サツマイモデンプン、ジャガイモデンプンが用いられ、これらを液化・糖化した後、金網等でアクを取り、自然濾過、加熱濃縮することにより麦芽飴や米飴が得られる。(例えば、非特許文献6参照。)これらの特徴は、米や麦芽に由来するビタミンやミネラル類等栄養素を含み、かつ香ばしい風味を持つ点であり、栄養強化、風味を増強する甘味料として活用されている。しかし、これらの糖化物は、微量成分としてミネラルや香気成分が含まれているものの、マルトースを主体とする糖類が主成分であり、各種菓子やつくだ煮等に利用されるが、β−グルカン等機能成分を含まず、サプリメントとして利用されることはなかった。
また、穀物中のタンパク質やミネラルの栄養性に着眼したものが開発されている。米を液化・糖化した後、適当なpHに調整しタンパク質分解酵素処理することにより、アミノ酸がリッチな米飴が製造できる(例えば、特許文献4参照。)。また、小麦を原料としたシロップ(例えば、特許文献5参照。)、大麦を原料とした水飴(例えば、特許文献6及び特許文献7参照。)があるが、いずれもタンパク質を分解したアミノ酸やミネラルの一部である亜鉛含量を増やしたものであり、β−グルカン等機能成分を含有するものではなく、やはりサプリメントとして利用されることはなかった。
こうした事実に鑑み、大麦等β−グルカンを含有する穀物を液化反応、糖化反応を行う前にβ−グルカナーゼ活性度が0〜10%のタンパク質分解酵素によりタンパク質を分解し、次にβ−グルカナーゼ活性度が0〜10%の液化酵素、およびβ−グルカナーゼ活性度が0〜10%の糖化酵素により澱粉質を分解することにより、大麦等穀物のβ−グルカンを損傷、損失することなく糖化物中に混合させることができること、本発明は抽出法に比べ、低コストで製造できることを見出し、本発明に至った。
特公平4−11197号公報 特公平6−83652号公報 特開平11−225706号公報 特開2002−191316号公報 特開2005−323556号公報 特開2006−262839号公報 特開2006−262840号公報 K.M.Behall et al, J. Amer. Coll. Nutr., 23, 55-62、2004年 K.M.Behall et al, Am. J. Clin. Nutr., 80, 1185-1193、2004年 椿和文等、アレルギーの臨床、25(13)、66-71、2005年 全国調理師養成施設協会著、「最新食品成分標準表」、全国調理師養成施設協会、1998年1月 食品と開発、41(10)、60−62、2006年 二国二郎編集、「デンプンハンドブック」朝倉書店、1961年1月15日、p590−597
本発明の目的は、大麦等穀物を原料とし、穀物が含むβ−グルカンを効率よく糖化物中に入れ込むことにより、β−グルカンの持つ機能性を活かした食品素材で、かつ低コストで製造可能な食品素材を開発することである。
本発明は、β−グルカンを含む穀物を原料とし、液化反応、糖化反応を行う前に、β−グルカナーゼ活性度が0〜10%のプロテアーゼタンパク質分解酵素を用いてタンパク質分解反応を行い、次にβ−グルカナーゼ活性度が0〜10%の液化酵素、β−グルカナーゼ活性度が0〜10%の糖化酵素により澱粉質分解を行い、固液分離、スプレードライ、凍結乾燥法等を行うことにより得られた素材が1〜15質量%のβ−グルカンを含有し、ヨード発色テストが(−)である穀物糖化物であり、本糖化物が上記目標を達成することを見出し、本発明を完成させたものである。
本発明により、β−グルカンが1〜15質量%を含有し、ヨード発色テストが(−)であることを特徴とする穀物糖化物を得ることができる。本発明品は、β−グルカンの持つ機能性を活かした糖化物であり、健康食品分野におけるサプリメント用、一般食品分野における飲料、パン、和洋菓子等に幅広く使用することができる。
以下に本発明を詳細に説明する。原料は、β−グルカンを含む穀物を用いる。澱粉質とβ−グルカンを含む穀物であれば本発明に使用することができるが、β−グルカン含量が高いものほど得られる糖化物中のβ−グルカン含量が高く、商品価値が高い。β−グルカンを含む穀物としては、大麦やオーツ麦があり、本発明に使用することができるが、これ以外の穀物でもβ−グルカンを含めば本発明に使用することができ、特にこれにこだわらない。なお、β−グルカンは低分子化されたものよりも分子量が10以上の高分子β−グルカンのほうが商品価値が高い。その理由は、大麦やオーツ麦由来の分子量が10以上のβ−グルカンに関しては古くから幅広くその生理機能が調べられ、多くの知見が得られているのに対し、低分子化されたものは新規に上市されたものであり、その生理機能の確認はまだまだ十分でないためである。
まず始めに、本糖化物を製造するにあたり、上記穀物を水に分散させる。この際、穀物の濃度として、1〜20質量%であることが重要である。穀物の仕込み濃度が20質量%より高い場合、十分な液化反応を行うことができず、糖化物に未分解の澱粉が残ってしまう。未分解の澱粉が残った糖化物は、老化しやすい等の理由により商品価値が著しく低い。未分解の澱粉の有無はヨード発色テストにより確認できる。また、未分解の澱粉が残った糖化液は粘度が高く、固液分離が困難である。
次にタンパク質分解反応を行う。市販の酵素は、主活性のみならず、他の反応を触媒する活性を持つことが多く、これを副活性という。副活性作用であるβ−グルカナーゼ活性のレベルをβ−グルカナーゼ活性度と定義する。なお、β−グルカナーゼ活性とは、β−グルカンのβ−1,3結合、β−1,4結合を切断する酵素活性である。タンパク質分解酵素は、β−グルカナーゼ活性度が0〜10%のものを使用することが重要である。β−グルカナーゼ活性度が10%以上のものを使用するとβ−グルカンが分解してしまい、分子量が10以上のβ−グルカンが1質量%以下になる。
タンパク質分解反応は、液化反応の前に行うことが重要である。β−グルカンはタンパク質と相互作用しているため、タンパク質分解反応を行わなければ、β−グルカンが液部に十分に遊離しない。このため、この順序で反応を行わなければ、固液分離の際に、残渣側にβ−グルカンが残ったままとなり、最終的にβ−グルカンが十分含まれない糖化物しか得られない。
実際には上記穀物含有の水溶液の温度をタンパク質分解酵素の反応温度まで上げて、タンパク質分解酵素を添加し、タンパク質を分解する。この際、水の温度を反応温度まで上げた後に、穀物、タンパク質分解酵素を添加してもよい。この際の反応温度とは、穀物の糊化温度よりも低く、かつタンパク質分解酵素が活性をもつ温度のことである。前処理の際の反応温度は穀物の糊化温度以上まで上げてはならない。粘度が上がりすぎ、液化反応が不十分と成るためである。また、タンパク質分解酵素はその温度に応じて活性が異なり、温度が低すぎても反応が進まない。反応温度範囲は、穀物の種類やタンパク質分解酵素の種類により異なるが、通常20℃から60℃で行うのが好ましい。タンパク質分解酵素の添加量は特に限定するものではないが、固形分1gに対して、50〜1000U添加する。反応pHは、タンパク質分解酵素が活性をもつ範囲ならよく、特に限定する必要はない。また、反応時間も特に限定するものではないが、生産性を考慮すると通常1〜24時間で行う。例えば、大麦5部に対し水を95部添加し、固形分1g当たりタンパク質分解酵素を300U添加し、55℃まで温度を上げ、3時間反応させることにより、反応を行うことができる。
その後、上記反応液に、液化酵素を添加して液化反応を行う。ここで言う液化とは、澱粉質をランダムに切断し、水に可溶化させることである。液化酵素は、α−アミラーゼを用いればよく、植物由来、微生物由来のものがあるが、β−グルカナーゼ活性度が0〜10%のものであればいずれを用いても良い。β−グルカナーゼ活性度が10%以上のものを使用すると前処理反応でβ−グルカンが分解してしまい、分子量が10以上のβ−グルカンが1質量%以下になる。また、液化酵素添加量は特に限定するものではないが、通常1gあたり10〜1000U添加する。液化酵素は、β−グルカナーゼ活性度が0〜10%であれば特に由来に限定されるものではない。液化酵素添加後、穀物の糊化温度以上まで昇温して、液化する。液化温度は穀物の糊化温度よりも高ければよく、特に限定するものではない。例えば、上記前処理液に、β−グルカナーゼ活性度が0〜10%の液化酵素を固形分1g当たり50U添加し、30分かけて80℃まで昇温し、80℃の状態を30分保持することにより液化することができる。
さらに、上記液化液に糖化酵素を添加し、糖化反応を行う。ここで言う糖化とは、液化により生じるデキストリン類をさらに分解し、少糖類とすることである。β−グルカナーゼ活性度が0〜10%のものであることが重要であり、この条件さえ満たせば、糖化酵素は液化液により可溶化されたデキストリンを分解するものであれば、特に限定されるものではない。また、酵素の種類をかえることにより、目的に応じた糖組成とすることができる。なお、糖化反応の際の反応温度は、短時間で失活しない程度に低く、雑菌汚染の恐れがない程度に高い温度であれば特に問題はなく、通常は50〜70℃にするが、酵素の至適温度にするのがより好ましい。また、pHは短時間で失活しない程度であれば特に問題はないが、酵素の至適pHにするのがより好ましい。なお、ここで言う至適pHとは酵素活性が最も高くなるpHのことであり、至適温度とは酵素活性が最も高くなる温度のことである。
糖化酵素としてβ−アミラーゼを用いれば、マルトースが多く含まれる糖化物を得ることができる。この際、β−アミラーゼとしては、大豆や大麦麦芽など植物由来のものやBacillus属、Pseudomonas属など微生物由来のものがあるが、β−グルカナーゼ活性度が0〜10%のものであればいずれを用いてもよい。マルトースの量は、β−アミラーゼの添加量と反応時間により調整することができるが、更に、枝切酵素を使用することにより増やすことができる。枝切酵素とは、澱粉やデキストリンのα−1,6結合を切断する酵素で、種類としてプルラナーゼやイソアミラーゼがある。β−グルカナーゼ活性度が0〜10%のものであれば特に由来を限定するものではなく、プルラナーゼ「アマノ」(天野エンザイム、Klebsiella pneumoniae由来)やプロモザイム(ノボザイムズ、Bacillus acidopullulyticus由来)等が使用できる。最終的に、糖組成としてマルトース量は、液化の際の分解度にもよるが、30〜75質量%まで調整することができる。
また、糖化酵素としてグルコアミラーゼを用いれば、グルコースが多く含まれる糖化液を得ることができる。この際、グルコアミラーゼとしては、β−グルカナーゼ活性度が0〜10%のものであれば特に由来にはこだわらない。グルコースの量は、グルコアミラーゼの量と反応時間により調整することができるが、更に、枝切酵素の使用することにより増やすことができる。市販の酵素では、プルラナーゼが配合されたグルコアミラーゼがあり、これらを用いることにより作業性を上げることができる。最終的に、糖組成としてグルコース量は、液化の際の分解度にもよるが、50質量%以上まで調整することができる。
この様にして製造した糖化液から遠心分離やフィルタープレスにより固液分離をして不溶部を除くことにより、液部を得る。このまま、本液部を後工程に使用しても良いが、ケイソウ土や活性炭などを助材とするろ過を行うことにより、清澄な液を得ることができる。また、濾過は遠心分離やフィルタープレスを行わない液を直接行うこともできる。固液分離した液や濾過液でも食品素材として利用することができるが、栄養豊富なため、わずかな微生物の混入でも微生物が増殖してしまい、運送するのが困難である。
通常の穀物糖化物は、得られた清澄な濾過液を濃縮することにより、微生物に汚染されにくい糖化物とすることができるが、本発明品は濃縮中固形分濃度を上げるとゲル化してしまうため、微生物が増殖しないレベルまで濃縮することができない。
得られた清澄な濾過液を粉体とすることにより、微生物に汚染されにくい運送に適した糖化物に仕上ることができる。粉体化する方法は、特にこだわらないが、例えばスプレードライ法、凍結乾燥法がある。
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
[糖組成測定、ヨード発色テスト、および水分量の測定方法]
本発明において行った一連の分析は次の方法で行った。糖組成はHPLCにより測定した。HPLCの構成は、ポンプが日本ウォーターズ製600コントローラ、カラムが島津製作所製SCR−101N、溶媒が純水、検出器が日本ウォーターズ製示差式屈折率計2414である。ヨード発色テストは、澱粉化学実験法(朝倉書店、1979年)に基づいて行った。すなわち、12.7gヨウ素、40gヨードカリを純水25mlに溶解させたものを純水で5倍に希釈した溶液を、固形分10質量%に希釈した糖化物と混合し、発色の状況を目視で確認する。黄色を(−)、青色を(+3)とし、その青色程度に応じて、その間を(+1)、(+2)とする。水分量は、常圧加熱乾燥法(五訂日本食品標準成分表分析マニュアルの解説、財団法人日本食品分析センター編)による。すなわち、アルミ容器にサンプルを入れ、105℃乾燥後の質量変化より求めた。
[β−グルカンの定量方法]
β−グルカンの定量は、2通り行うことにより、低分子から高分子までのβ−グルカン全量と分子量が10以上の高分子β−グルカンをそれぞれ測定する。低分子から高分子を含むβ−グルカン総量は、メガザイム社のβ−グルカン測定キットを用いて、McCleary法(酵素法)により行った。すなわち、固形分約1gをメスフラスコを用いて100mlに希釈する。希釈した糖化物5mlを遠心管に入れ、細かく粉砕した硫酸アンモニウム2.5gを加え、溶解する。4℃、20時間静置した後、4℃、3000rpm、10分遠心し、上清を除去する。残ったペレットに50質量%エタノール水溶液1mLを加え、激しく攪拌してペレットを懸濁させ、さらに50質量%エタノール水溶液10mL加えて混合する。再び、4℃、3000rpm、5分遠心し、上清を除去する。再度、ペレット懸濁、エタノール添加、遠心の操作を繰り返す。ペレットを20mM リン酸ナトリウムバッファー(pH 6.5)4.8mLに再溶解し、リケナーゼ溶液200μLを加え、40℃、5分インキュベーションする。25℃、3000rpm、10分遠心した上清を100μLずつエッペンチューブに移す。チューブにβ-グルコシダーゼ溶液100μL加えて40℃、15分反応させる。その後、チューブにglucose oxidase/peroxidase(GOPOD)を3mLずつ加え、40℃、20分反応させる。510nmの吸光度を測定する。なお、β-グルコシダーゼ溶液のかわりに50mM 酢酸バッファー(pH4.0)100μLを加えたものをブランクとする。β−グルカン含有量は、次式により求めた。
β−グルカン(質量%)=△A×F×9×D
ここに、
△A=サンプルの吸光度−ブランクの吸光度
F=100/グルコース100μgの吸光度
D=糖化物をメスフラスコで希釈した際の希釈倍率
[分子量が10以上の高分子β−グルカンの定量]
分子量が10以上の高分子β−グルカンはコンゴレッド法(栃木農試研報、No47、57−64、1998年)により行った。
[β−グルカナーゼ活性度の測定方法]
β−グルカナーゼ活性度は、次の方法により測定される。β−グルカンの標準(大麦由来、シグマ社)を5mg/mlとなるよう純水で溶解して、β−グルカン溶液を作製する。酵素サンプルは純水で5mg/mlとなるよう希釈する。β−グルカン溶液と希釈した酵素サンプルを試験管内で混ぜて、50℃恒温槽に14時間インキュベーションした後、氷冷する。コンゴレッド法により、溶液中の分子量10以上のβ−グルカンを測定する。酵素サンプルのかわりに、純水で同様の操作を行ったものをブランクとした。β−グルカナーゼ活性度は次式より求めた。
β−グルカナーゼ活性度(%)=(1−B/B)×100
ここに、
B=酵素サンプル中のβ−グルカン濃度
=ブランク中のβ−グルカン濃度
[β−グルカナーゼ活性度の測定例]
β−グルカナーゼ活性度の測定法に基づいて、タンパク質分解酵素、液化酵素、糖化酵素のβ−グルカナーゼ活性度を測定した。タンパク質分解酵素として、スミチームFP、スミチームP(以上、新日本化学社製 「スミチーム」(登録商標))、プロテアーゼPアマノ3G(天野エンザイム社製)、サモアーゼPC10F(大和化成製 「サモアーゼ」(登録商標))を、液化酵素として、クライスラ−ゼT10S(大和化成製 「クライスターゼ」(登録商標))、BAN(ノボザイムズ製)を、糖化酵素として、βアミラーゼ#1500S(ナガセケムテックス製)、プルラナーゼ「アマノ」3(天野エンザイム製)、ハイマルトシンGL(エイチビィアイ製 「ハイマルトシン」(登録商標))、シルバラーゼ(大和化成製 「シルバラーゼ」(登録商標))をそれぞれ用いた。結果を表1に示す。
Figure 0004964710
表1から、タンパク質分解酵素として、スミチームP、サモアーゼPC10Fは、β−グルカナーゼ活性度が10%以下のため、本発明に使用することができるが、スミチームFP、プロテアーゼPアマノ3Gは、10%以上のβ−グルカナーゼ活性度をもつため、本発明には用いることができない。また、液化酵素として、クライスターゼT10Sは、β−グルカナーゼ活性度が10%以下のため、本発明に使用することができるが、BANは、10%以上のβ−グルカナーゼ活性度をもつため、本発明には用いることができない。さらに、糖化酵素として、βアミラーゼ#1500S、プルラナーゼ「アマノ」3、シルバラーゼは、β−グルカナーゼ活性度が10%以下のため、本発明に使用することができるが、ハイマルトシンGLは、10%以上のβ−グルカナーゼ活性度をもつため、本発明には用いることができない。
[実施例1]
大麦(栽培品種:CDCファイバー)の粉砕物50gを純水950gに分散させる。これに苛性ソーダを加えて、pHを6.0に調整する。これに、スミチームP(新日本化学工業製、Bacillus Subtilis由来プロテアーゼ)を15000U添加し、55℃で1時間反応する。この後、クライスターゼT10S(大和化成製、Bacillus Subtilis由来α−アミラーゼ)を2500U添加した後、加熱して1時間かけて90℃に昇温し、90℃で1時間反応する。次に、60℃まで冷却し、pHを変えずに糖化酵素としてβアミラーゼ#1500S(ナガセケムテックス製、大豆由来)を500U、プルラナーゼ「アマノ」3(天野エンザイム製、Klebsiella pneumonial由来)を500U添加し、60℃で24時間反応する。反応液を70℃に加熱し、これをろ紙No.5C(東洋濾紙製)上に10gの珪藻土#800S(昭和化学工業製)をコートしたヌッチェに通液する。このろ過液を孔径5μのニトロセルロースタイプメンブランフィルター(東洋濾紙製)に通液した後、スプレードライ試験装置L−8i(大川原化工機製)にかけた。運転条件は、原液温度80℃、ディスクMC−50、回転数25000rpm、入口温度150℃で行い、粉体状の糖化物が得られた。結果を表2に示す。
[実施例2]
大麦(栽培品種:CDCファイバー)の粉砕物100gを純水900gに分散させる。これに苛性ソーダを加えて、pHを6.0に調整する。これに、スミチームPを30000U添加し、55℃で1時間反応する。この後、クライスターゼT10S(大和化成製、Bacillus Subtilis由来α−アミラーゼ)を5000U添加した後、加熱して1時間かけて90℃に昇温し、90℃で1時間反応する。次に、60℃まで冷却し、pHを変えずにβアミラーゼ#1500S(ナガセケムテックス製、大豆由来)を1000U、プルラナーゼ「アマノ」3(天野エンザイム製、Klebsiella pneumonial由来)を1000U添加し、60℃で24時間反応する。その後、実施例1と同様の操作を行うことにより糖化物が得られた。結果を表2に示す。
[実施例3]
大麦(品種:ミサトゴールデン)の粉砕物を使用し、糖化酵素としてβアミラーゼ#1500S(ナガセケムテックス製、大豆由来)を500U添加するのみであることの他は、実施例1と同様の操作を行うことにより糖化物が得られた。結果を表3に示す。
[実施例4]
麦として、オーツ麦(品種:ヒダカ)の粉砕物を使用し、タンパク質分解酵素として、サモアーゼPC10F(大和化成製、Bacillus stearothermophilus由来プロテアーゼ)を使用する他は、実施例1と同様の処理を行うことにより、糖化物が得られた。結果を表2に示す。
[実施例5]
糖化酵素としてβアミラーゼ#1500S、プルラナーゼ「アマノ」3の代わりに、シルバラーゼ(大和化成製、Bacillus sp.およびAspergilus niger由来)1500U使用する他は、実施例1と同様の処理を行うことにより、糖化物が得られた。結果を表2に示す。
[比較例1]
大麦(栽培品種:CDCファイバー)の粉砕物300gを純水700gに分散させる。これに苛性ソーダを加えて、pHを6.0に調整する。これに、スミチームPを90000U添加し、55℃で1時間反応する。この後、クライスターゼT10S(大和化成製、Bacillus Subtilis由来α−アミラーゼ)を15000U添加した後、加熱して1時間かけて90℃に昇温し、90℃で1時間反応した後、60℃まで冷却し、pHを変えずにβアミラーゼ#1500S(ナガセケムテックス製、大豆由来)を3000U、プルラナーゼ「アマノ」3(天野エンザイム製、Klebsiella pneumonial由来)を3000U添加し、60℃で24時間反応する。その後、実施例1と同様の操作を行うことにより糖化物が得られた。実施例1と同様の操作を行うことにより糖化物が得られた。結果を表2に示す。
[比較例2]
大麦(栽培品種:CDCファイバー)の粉砕物50gを純水950gに分散させる。これに苛性ソーダを加えて、pHを6.0に調整する。この後、タンパク質分解酵素を添加せずに、55℃で1時間反応する。クライスターゼT10S(大和化成製、Bacillus Subtilis由来α−アミラーゼ)を2500U添加した後、加熱して1時間かけて90℃に昇温し、90℃で1時間反応した後、実施例1と同様の操作を行うことにより糖化物が得られた。結果を表2に示す。
[比較例3]
大麦(栽培品種:CDCファイバー)の粉砕物50gを純水950gに分散させる。これに苛性ソーダを加えて、pHを6.0に調整する。この後、タンパク質分解酵素としてタンパク質分解酵素アマノPアマノ3G(天野エンザイム製、Aspergillus melleus由来プロテアーゼ)を10000U添加して55℃で1時間反応した後、実施例1と同様の操作を行うことにより糖化物が得られた。結果を表2に示す。
[比較例4]
大麦(栽培品種:ミサトゴールデン)の粉砕物50gを純水950gに分散させる。スミチームPを15000U添加し、55℃で1時間反応する。この後、BAN(ノボザイムズ製、Bacillus Subtilis由来α−アミラーゼ)を2000U添加した後、実施例1と同様の操作を行うことにより糖化物が得られた。結果を表2に示す。
[比較例5]
大麦(栽培品種:ミサトゴールデン)の粉砕物50gを純水950gに分散させる。スミチームPを150002500U添加し、55℃で1時間反応する。この後、クライスターゼT10S(大和化成製、Bacillus Subtilis由来α−アミラーゼ)を2500U添加した後、加熱して1時間かけて90℃に昇温し、90℃で1時間反応した後、60℃まで冷却し、pHを変えずにハイマルトシン(エイチビィアイ製、小麦由来β−アミラーゼ)を500U、プルラナーゼ「アマノ」3を500U添加した後、実施例1と同様の操作を行うことにより糖化物が得られた。結果を表2に示す。
Figure 0004964710
表2から、穀物の仕込み濃度が20重量%より高い場合、もしくは液化反応・糖化反応を行う前にタンパク質分解酵素を用いたタンパク質分解反応を行わない場合は、ヨード発色テストが(−)にならず未分解の澱粉が残ることがわかる。また、製造に使用する液化酵素、糖化酵素、タンパク質分解酵素として10%以上のβ−グルカナーゼ活性度をもつ酵素を用いた場合、β−グルカンが分解して十分なβ−グルカンが得られないことがわかる。

Claims (7)

  1. β−グルカンを含む穀物粉砕物を水に分散した液に、タンパク質分解酵素、液化酵素及び糖化酵素を添加して反応させ、穀物糖化物を得る方法であって、
    前記タンパク質分解酵素、液化酵素及び糖化酵素は、いずれも下記β−グルカナーゼ活性度が0〜10%であり、
    前記タンパク質分解酵素が、スミチームP(新日本化学社製、「スミチーム」(登録商標))及びサモアーゼPC10F(大和化成製、「サモアーゼ」(登録商標))の少なくとも一方であり、
    前記液化酵素が、クライスターゼT10S(大和化成製、「クライスターゼ」(登録商標))であり、
    前記糖化酵素が、βアミラーゼ#1500S(ナガセケムテックス製)、プルラナーゼ「アマノ」3(天野エンザイム製)及びシルバラーゼ(大和化成製、「シルバラーゼ」(登録商標))からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、
    得られる穀物糖化物が、1〜15質量%のβ−グルカンを含有し、下記ヨード発色テストが(−)であることを特徴とする穀物糖化物の製造方法。
    (β−グルカナーゼ活性度)
    β−グルカナーゼ活性度は、以下の方法で求められる値である。
    β−グルカンを5mg/mlとなるように純水に溶解したβ−グルカン溶液と、酵素サンプルを5mg/mlとなるように純水で希釈したものとを試験管内で混ぜ、50℃の恒温槽で14時間インキュベーションした後に氷冷し、コンゴレッド法(栃木農試研報、No47、57−64、1998年)により、溶液中の分子量10 以上のβ−グルカンの濃度を測定する。また、前記酵素サンプルの代わりに純水を使用して同様の操作を行ったブランク中の分子量10 以上のβ−グルカンの濃度を同様に測定し、下式によりβ−グルカナーゼ活性度を求める。
    β−グルカナーゼ活性度(%)=(1−B/B )×100
    ただし、前記式中、Bは酵素サンプルを使用した溶液中の分子量10 以上のβ−グルカン濃度であり、B はブランク中の分子量10 以上のβ−グルカンの濃度である。
    (ヨード発色テスト)
    12.7gのヨウ素と、40gのヨードカリを純水25mlに溶解させ、さらに純水で5倍に希釈した溶液を、固形分が10質量%となるように希釈した穀物糖化物と混合し、発色の状況を目視で確認し、黄色のものを(−)とする。
  2. 得られる穀物糖化物中の分子量が10以上のβ−グルカンがβ−グルカン全体の50質量%以上であることを特徴とする請求項1記載の穀物糖化物の製造方法。
  3. 前記穀物粉砕物として、大麦もしくはオーツ麦の粉砕物を使用することを特徴とする請求項1又は2に記載の穀物糖化物の製造方法。
  4. 得られる穀物糖化物を、水分が10質量%未満である粉体とすることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の穀物糖化物の製造方法。
  5. 得られる穀物糖化物中の糖組成、マルトースの割合が30〜75質量%であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の穀物糖化物の製造方法。
  6. 得られる穀物糖化物中の糖組成、グルコースの割合が50質量%以上であることを特徴とする請求項1〜5のいずれか一項に記載の穀物糖化物の製造方法。
  7. 前記穀物粉砕物と水の配合比が、穀物粉砕物1〜20質量%、水80〜99質量%であることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の穀物糖化物の製造方法
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
BE1020120A3 (nl) * 2011-06-06 2013-05-07 Duynie Holding Bv Samenstelling van voedsel voor dieren.
NZ709990A (en) * 2013-02-05 2019-06-28 Oatly Ab Liquid oat base
JP5493042B1 (ja) * 2013-07-10 2014-05-14 たかい食品株式会社 米由来のアミノ酸含有糖化物組成物、及びその製造方法
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0683652B2 (ja) * 1990-03-30 1994-10-26 雪印乳業株式会社 脂質代謝改善物及びその製造法
JPH10120704A (ja) * 1996-10-14 1998-05-12 Kirin Brewery Co Ltd 大麦麦芽由来の水溶性多糖類組成物ならびにその製造方法および用途
JP3243559B2 (ja) * 1998-02-18 2002-01-07 株式会社はくばく 大麦糠由来β−グルカンを主成分とする水溶性食物繊維の製造法
US6190708B1 (en) * 1998-10-19 2001-02-20 Cereal Base Ceba Ab Enzyme preparations for modifying cereal suspensions
JP2002528062A (ja) * 1998-10-26 2002-09-03 セバ エービー オートムギからβ−グルカン組成物を分離する方法及びそれから得られた生成物
NZ510956A (en) * 1998-10-26 2004-02-27 Angeliki Oste Triantafyllou Preparation of wort and beer of high nutritional value, and corresponding products
JP2002306124A (ja) * 2001-04-18 2002-10-22 Asahi Denka Kogyo Kk βグルカン含有液状飲食品
JP4698038B2 (ja) * 2001-02-15 2011-06-08 株式会社Adeka βグルカン含有油脂組成物を含有するベーカリー製品
US20070056053A1 (en) * 2003-03-20 2007-03-08 Diversa Corporation Glucosidases, nucleic acids encoding them and methods for making and using them

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