JP4957239B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は画像形成装置に関する。

従来、電子写真方式の画像形成装置として、像担持体としての電子写真感光体上に形成されたトナー像を、電子写真感光体から中間転写体に一次転写した後、中間転写体から記録材に二次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。また、下記特許文献１、２には、中間転写体について電子写真感光体に対する速度差を設けた画像形成装置が開示されている。
特開平４−３０５６６６号公報 特開２００４−１１７７２２号公報

本発明は、高画質化と装置の長寿命化とを両立可能な中間転写方式の画像形成装置を提供することを目的とする。特に、高温高湿条件での画像形成時に生じやすい画像ボケ等の画質欠陥を十分に抑制することができ、かつ、電子写真感光体の表面の摩耗を必要最低限にとどめて電子写真感光体の特性を長期間維持することができる中間転写方式の画像形成装置を提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明は、電子写真感光体上に形成されたトナー像を、前記電子写真感光体から中間転写体に一次転写した後、前記中間転写体から記録材に二次転写する中間転写方式の画像形成手段と、
前記電子写真感光体の使用履歴に応じて、下記式（１）：
（式（１）中、ｖ_１は前記電子写真感光体の表面の移動速度［ｍｍ／ｓ］を示し、ｖ_２は前記電子写真感光体の表面の移動方向に沿った前記中間転写体の表面の移動速度［ｍｍ／ｓ］を示す。）
で表される速度比率Δｖを制御することが可能な制御手段と
を備え、
前記電子写真感光体は、前記中間転写体に近い側の表面に、硬化型樹脂を含有する表面層を有し、
前記制御手段が、 前記電子写真感光体について予め取得されている前記画像形成手段における合計画像形成回数、前記電子写真感光体の合計回転数及び前記記録材の合計出力枚数から選ばれる少なくとも１つのパラメータと前記電子写真感光体の最表面の摩耗量との相関に基づいて、前記電子写真感光体の合計磨耗量を見積もり、見積もった合計磨耗量が所定値に達している場合に、前記移動速度比率Δｖが０となるように制御することが可能なものであることを特徴とする画像形成装置にある。

請求項２に記載の発明は、制御手段が、電子写真感光体の使用履歴に応じて、移動速度比率Δｖについての複数のΔｖから一のΔｖを選択することにより、移動速度比率Δｖを制御することが可能なものであることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置にある。

請求項３に記載の発明は、温度及び湿度を検知する検知手段をさらに備え、制御手段が、検知手段において検知された温度及び湿度の少なくとも一方が所定値を超える場合に、電子写真感光体の使用履歴に応じて移動速度比率Δｖが０となるように制御することが可能なものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置にある。

請求項１に記載の発明は、本構成を有していない画像形成装置と比較して、高画質化と装置の長寿命化とを高水準で両立することができ、特に、使用初期の画像形成時に生じやすい画像ボケ等の画質欠陥を十分に抑制することができ、かつ、電子写真感光体の表面の摩耗を必要最低限にとどめて電子写真感光体の特性を長期間維持することができるという効果を有する。

請求項２に記載の発明は、本構成を有していない画像形成装置と比較して、高画質化と装置の長寿命化とを両立することができるという請求項１に記載の発明の効果に加えて、移動速度比率Δｖの制御を容易にかつ確実に行うことができるという効果を有する。

請求項１に記載の発明は、本構成を有していない画像形成装置と比較して、高画質化と装置の長寿命化とを両立することができるという請求項１に記載の効果をより高めることができ、特に、電子写真感光体の表面の摩耗をより低減して電子写真感光体を一層長寿命化することができるという効果を有する。

請求項３に記載の発明は、本構成を有していない画像形成装置と比較して、高画質化と装置の長寿命化とを両立することができるという請求項１に記載の効果をより高めることができ、特に、高温高湿条件での画像形成時に生じやすい画像ボケ等の画質欠陥をより確実に抑制することができるという効果を有する。

以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではない。なお、図面中、同一要素には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。

（画像形成装置）
図１は本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。図１に示した画像形成装置は、電子写真方式にて各色成分トナー像が形成される複数（本実施の形態では四つ）の画像形成ユニット１０（具体的には１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃであるが、これらを総称して「画像形成ユニット１０」という。）、各画像形成ユニット１０で形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）保持させる搬送体としての中間転写ベルト２０を備えている。また、図１に示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０に転写された重ね画像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写装置３０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置５０を備えている。さらに、図１に示した画像形成装置は、画像形成動作全体を制御する制御部６０を有している。

複数の画像形成ユニット１０のそれぞれは、図１中の矢印Ａ方向に回転する電子写真感光体１１、この電子写真感光体１１を所定の電位に帯電する帯電装置１２を備えている。図１において帯電装置１２は帯電ロールを備える接触帯電方式帯電装置である。なお、接触帯電方式により帯電を行う場合、電子写真感光体１へのストレスは大きくなるが、図１に示した画像形成装置では、後述するように、硬化型樹脂を含有する保護層１６を備える電子写真感光体が用いられているため、優れた耐久性を得ることができる。なお、接触帯電方式帯電装置の代わりに、従来から公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式帯電装置を用いることもできる。

また、複数の画像形成ユニット１０のそれぞれは、帯電された電子写真感光体１１に静電潜像を書き込む露光装置１３、各色成分トナーが収容されて電子写真感光体１１上の静電潜像を現像する現像装置１４を有している。露光装置１３としては、電子写真感光体１１表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体１１の支持体（基体）と感光層との間での干渉縞を防止することができる。現像装置１４としては、一成分系、ニ成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。また、使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや化学重合法による球形トナーが好適に使用される。使用されるトナーは、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得ることができる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法なども適用可能である。形状制御、粒度分布制御の観点からは、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。トナー母材は結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの平均粒径は１μｍ以上１２μｍ以下、好ましくは３μｍ以上９μｍ以下である。

トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。また、結晶性の低融点（融点１００℃以下）樹脂、特に、ポリエステル樹脂を用いることもできる。

また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。

離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。

また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本実施形態におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。

トナーは上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。

トナーに添加される滑性粒子としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲で、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。活性粒子のトナーへの添加量は、好ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。

また、トナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物を除去する目的で、酸化アルミニウム、酸化セリウム、硫酸バリウムなどの無機粒子を添加することができ、中でも酸化セリウムが好ましい。これらの無機粒子の平均粒径は、好ましくは０．１μｍ以上３．０μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上２．０μｍ以下である。無機粒子を添加する場合には、トナーへの添加量は滑性粒子より多いことが好ましく、また、滑性粒子の添加量との和が０．６質量％以上であることが好ましい。

無機粒子及び滑性粒子の添加量をそれぞれ上述の好ましい範囲内とすることで、放電生成物に対するクリーニング特性と平均形状係数１００以上１５０以下のトナーに対するクリーニング特性とを両立させることができる。

トナーには、粉体流動性、帯電制御等を目的として、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなる。

また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。

さらに、複数の画像形成ユニット１０のそれぞれは、電子写真感光体１１上に担持されたトナー像を搬送体としての中間転写ベルト２０に転写する転写バイアス印加部材としての一次転写ロール１５、一次転写後の電子写真感光体１１上の残留物を除去するドラムクリーナー１６を具備している。なお、本実施形態では、これら一次転写ロール１５および中間転写ベルト２０によって、転写部材が構成されている。ドラムクリーナー１６は、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードを用い、その一端のエッジを感光体等の電子写真感光体表面に当接させて、表面に付着したトナー等の現像剤を除去する方法や、導電性プラスチックを用いたブラシ等、公知のクリーニング方法が用いられる。

また、一次転写ロール１５には、例えばソレノイド等からなり、中間転写ベルト２０に対する付勢力を調整可能な付勢手段としてのロール付勢機構１７が取り付けられている。また、電子写真感光体１１を駆動するためのドラム駆動モータ１８が設けられている。このドラム駆動モータ１８は、高い精度で回転速度を調整することのできるステッピングモータ等にて構成される。

中間転写ベルト２０は、複数（本実施形態では六つ）の支持ロール２１〜２６に掛け渡されている。ここで、支持ロール２１は中間転写ベルト２０の駆動ロールである。支持ロール２２、２３、２６は従動ロールとして用いられる。支持ロール２４は中間転写ベルト２０の搬送方向に略直交する方向の蛇行を規制する補正ロール（ステアリングロール：軸方向一端部を支点として傾動自在に配設される）である。支持ロール２５は後述する二次転写装置３０のバックアップロールである。そして、駆動ロール２１を挟んだ中間転写ベルト２０には、二次転写後の中間転写ベルト２０上の残留物を除去するベルトクリーナー２７が配設されている。中間転写ベルト２０は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものから構成される。また、駆動ロール２１を駆動するためのベルト駆動モータ２８が設けられている。このベルト駆動モータ２８も、上述したドラム駆動モータ１８と同様に、高い精度で回転速度を調整することのできるステッピングモータ等にて構成される。

二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール３１と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール３１の対向電極をなすバックアップロール２５とを備えている。さらに、二次転写装置３０は、バックアップロール２５にトナーの帯電極性と同極性の二次転写バイアスを印加する給電ロール３２が当接配置されている。

また、用紙搬送系は、シートとしての用紙Ｐを収容する用紙収容部４０、この用紙収容部４０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送経路に搬送する送り出しロール４１、送り出しロール４１にて繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール４２を備えている。また、搬送ロール４２の用紙搬送方向下流側には、所定のタイミングで二次転写装置３０に用紙Ｐを送り込むための位置合わせロール４３が配設されている。また、二次転写装置３０よりも用紙搬送方向下流側には、二次転写後の用紙Ｐを定着装置５０まで搬送するための搬送ベルト４４が設けられている。さらに、定着装置５０よりも用紙搬送方向下流側には、図示しない排出受けに排出するための排出ロール４５が取り付けられている。

さらに、定着装置５０は、内部に加熱源を有し、回転可能に配設される加熱ロール５１を備えている。また、定着装置５０は、加熱ロール５１に圧接配置され、加熱ロール５１に従動回転する加圧ロール５２を備えている。ここで、加熱ロール５１は図示しない温度調整部によって所定の温度範囲となるように制御されている。

次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。画像読取装置やパーソナルコンピュータ等から出力される画像データは、図１に示すような画像形成装置に入力される。画像形成装置では、画像処理装置にて所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１０等によって作像作業が実行される。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色の色材階調データに変換され、露光装置１３に出力される。

露光装置１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザーから出射された露光ビームを画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの各々の電子写真感光体１１に照射している。画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの電子写真感光体１１では、帯電装置１２によって表面が帯電された後、この露光装置１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの現像装置１４にて、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像として現像される。

画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの電子写真感光体１１上に形成されたトナー像は、各電子写真感光体１１と中間転写ベルト２０とが当接する一次転写部にて、中間転写ベルト２０上に転写される。より具体的には、一次転写部において、一次転写ロール１５にて中間転写ベルト２０の基材に対しトナーの帯電極性と逆極性の電圧を付加され、未定着トナー像が中間転写ベルト２０の表面に順次重ね合わせられて一次転写が行われる。このようにして一次転写された未定着トナー像は、中間転写ベルト２０の回転に伴って二次転写装置３０に搬送される。

一方、用紙搬送系では、画像形成のタイミングに合わせて送り出しロール４１が回転し、用紙収容部４０から用紙Ｐが供給される。送り出しロール４１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール４２により搬送され、二次転写装置３０に到達する。二次転写装置３０に到達する前に、用紙Ｐはレジロール４３によって一旦停止され、前述のようにしてトナー像が担持された中間転写ベルト２０の移動タイミングに合わせてレジロール４３が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。

二次転写装置３０では、中間転写ベルト２０を介して、二次転写ロール３１がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２０と二次転写ロール３１との間に挟み込まれる。このとき、給電ロール３２にトナーの帯電極性と同極性の電圧（本実施の形態では負極性）が印加されると、二次転写ロール３１を対向電極とする転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト２０上に担持された未定着トナー像は、二次転写ロール３１とバックアップロール２５とによって押圧される二次転写位置にて、用紙Ｐに静電転写される。

その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト２０から剥離された後、搬送ベルト４４によって定着装置５０まで搬送される。定着装置５０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置５０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。その後、定着画像が形成された用紙Ｐは排出ロール４５によって図示しない排出受けに排出される。一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト２０上に残った残留トナーは、中間転写ベルト２０の回動に伴ってベルトクリーナー２７との対向部まで搬送され、ベルトクリーナー２７によって中間転写ベルト２０上から除去される。

ここで、上述した画像形成動作における一次転写動作について詳細に説明する。図２は、速度設定手段あるいは付勢力設定手段としての制御部６０の機能ブロック図の一例を示している。但し、図２には、一次転写動作に関連する機能ブロックのみを示している。制御部６０のＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ６３との間で適宜データのやりとりを行いながら処理を実行する。また、この制御部６０には、入出力インタフェース６４を介して、ＵＩ（ユーザインタフェース）７１からの画像形成情報（画像形成開始、終了等の指示）、各画像形成ユニット１０の電子写真感光体１１にそれぞれ取り付けられたサイクルカウンタ７２からのサイクルカウント情報（電子写真感光体１１のサイクル数（合計回転数））が入力される。なお、本実施形態では電子写真感光体１１のサイクル数をサイクルカウント情報として用いているが、サイクルカウント情報は画像形成ユニット１０における画像形成回数または用紙Ｐの合計出力枚数であってもよい。

また、本実施形態に係る画像形成装置には画像形成時の温度及び湿度を検知する温湿度センサー７０が設けられている。温湿度センサー７０で検知された温度及び湿度に関する情報は、入出力インタフェース６４を介してＣＰＵ６１に入力される。ＣＰＵ６１は温湿度センサーから入力された情報に応じて、予めＲＯＭ６２に入力されたプログラムに従いＲＡＭ６３との間で適宜データのやりとりを行いながら処理を実行する。

また、制御部６０は、入出力インタフェース６４を介して、各一次転写ロール１５に対応して設けられたロール付勢機構１７（具体的には１７Ｋ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ）、各電子写真感光体１１に対応して設けられたドラム駆動モータ１８（具体的には１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ）、ベルト駆動モータ２８を制御する。

本実施形態では、制御部６０により、電子写真感光体１１の使用履歴に応じて、あるいは更に温湿度センサー７０で検知された温度及び湿度に関する情報に応じて、下記式（１）：
（式（１）中、ｖ_１は前記電子写真感光体の表面の移動速度［ｍｍ／ｓ］を示し、ｖ_２は前記電子写真感光体の表面の移動方向に沿った前記中間転写体の表面の移動速度［ｍｍ／ｓ］を示す。）
で表される速度比率Δｖの制御が行われる。制御部６０による速度比率Δｖの制御処理は、例えば図３に示すフローチャートの手順に沿って行われる。

ＣＰＵ６１は、画像形成開始信号３０１が入力されると、温湿度センサー７０で検知された湿度が予め設定されている基準値（本実施形態では例えば５０％ＲＨ）以下であるか否かを判断する（湿度条件判断処理３０２）。その結果、湿度が所定値以下である場合には、その回の画像形成における移動速度比率Δｖを０に決定し（３０３）、Δｖ＝０の条件下での画像形成を開始する（３０４）。一方、湿度が所定値を超える場合には、温度条件判断処理３０５に移行する。なお、本実施形態では湿度の基準値を５０％ＲＨとしたが、電子写真感光体への放電生成物等の付着等に起因する画像ボケ等の画質欠陥をより確実に防止できる点から、湿度の基準値は１５％ＲＨ以上４５％ＲＨ以下の範囲内で設定することが好ましい。

温湿度センサー７０で検知された湿度が予め設定されている基準値を超える場合、ＣＰＵ６１は、温湿度センサー７０で検知された温度が予め設定されている基準値（本実施形態では例えば２２℃）以下であるか否かを判断する（温度条件判断処理（ステップ３０５））。その結果、温度が所定値以下である場合には、その回の画像形成における移動速度比率Δｖ０に決定し（ステップ３０６）、Δｖ＝０の条件下での画像形成を開始する（ステップ３０７）。一方、温度が所定値を超える場合には、摩耗量見積処理（ステップ３０８）に移行する。なお、本実施形態では温度の基準値を２２℃としたが、電子写真感光体への放電生成物等の付着等に起因する画像ボケ等の画質欠陥をより確実に防止できる点から、温度の基準値は１０℃以上２０℃以下の範囲内で設定することが好ましい。

温湿度センサー７０で検知された温度及び湿度がそれぞれ予め設定されている基準値を超える場合、ＣＰＵ６１は、電子写真感光体１１について予め取得されているサイクル数（合計回転数）と摩耗量との相関に基づいて、電子写真感光体１１の合計摩耗量を見積もり（摩耗量見積処理（ステップ３０８））、次いで、見積もられた摩耗量が予め設定されている基準値以下であるか否かを判断する（摩耗量判断処理（ステップ３０９））。その結果、見積もられた摩耗量が基準値を超えている場合は、その回の画像形成における移動速度比率Δｖを０に決定し（ステップ３１０）、画像形成を開始する（ステップ３１１）。一方、見積もられた摩耗量が基準値以下の場合には、速度比率Δｖを０ではない所定の値に決定し（ステップ３１２）、Δｖ＞０の条件下での画像形成を開始する（ステップ３１３）。本実施形態においては、電子写真感光体１１について予め取得されている移動速度比率Δｖと摩耗量との相関についての情報がＣＰＵ６１に記憶されている。また、ＲＯＭには移動速度比率Δｖと摩耗量との相関に基づいて、移動速度比率Δｖについての複数のΔｖから一のΔｖを選択するプログラムが記憶されている。そして、移動速度比率Δｖについての複数の移動速度比率Δｖから一の移動速度比率Δｖを選択することにより、移動速度比率Δｖの制御が可能となっている。本実施形態では、ステップ３０９の摩耗量判断処理における基準値については１つでも良いし、複数設けてより細かな移動速度比率Δｖの制御をおこなっても良い。なお、摩耗量見積処理（ステップ３０８）は、電子写真感光体のサイクル数と摩耗量との相関の代わりに、合計画像形成回数と摩耗量との相関又は用紙Ｐの合計出力枚数と摩耗量との相関に基づいて行ってもよい。

（感光体実施の形態）
次に、電子写真感光体１１の好ましい例について詳述する。図４、５はそれぞれ電子写真感光体の要部を示す模式断面図である。図４に示した電子写真感光体は電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた感光層を有するもの（機能分離型感光体）である。また、図５に示した電子写真感光体は電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含有する層が設けられたもの（単層型感光層）である。より具体的には、図４に示す電子写真感光体においては、導電性支持体１１２上には下引き層１１４、電荷発生層１１５、電荷輸送層１１６、保護層１１７がこの順で設けられて感光層１１３が構成されている。図５に示した電子写真感光体は、導電性支持体１１２上には下引き層１１４、電荷発生／電荷輸送層１１８、保護層１１７がこの順で設けられて感光層１１３が構成されている。

導電性支持体１１２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。感光ドラムがレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍから８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。さらに、本実施形態の感光体を用いることでブレードクリーナーや転写ベルトとの摩擦係数が低減できるため、感光体の回転がスムーズになり、バンディングなどの画質欠陥を防止できる。さらにまた、感光体などの駆動モーターにかかる負荷が低減でき、低消費電力化することにも効果がある。また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、支持体表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが好ましい。粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましい。Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、本実施形態による被膜を形成しても画質が粗くなって不適である。さらに高画質を維持するためには、下引き層１３を設けるとさらによい。この下引き層は積層構造からなる感光層１２の帯電時において、導電性支持体１１から感光層への電荷の注入を阻止するとともに、感光層を導電性支持体に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用、あるいは場合によっては導電性支持体の光の反射防止作用等を付加させることができる。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。

陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。

陽極酸化膜の膜厚は０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。

リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が好ましい。処理温度は、４２℃以上４８℃以下であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚については０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。

ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分以上６０分以下の間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。

また、下引き層１１４に用いられる材料としてはジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。また、下引き層中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等をもちいる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。下引き層１１４の厚みは一般的には、０．１μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以上２５μｍ以下が適当である。また、下引き層１１４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬塗布法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層１１４を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引き層１１４を形成することが好ましい。

次に電荷発生層１１５について説明する。電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など既知のもの全て使用することができるが、特に３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７及び、特開平５ー２７９５９１に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２及び、特開平５−１４０４７３に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３及び、特開平５−４３８１３開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。

電荷発生層１１５に用いられる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。

電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに本実施形態で実施した前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、本実施形態で用いる電荷発生層の厚みは一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２μｍが適当である。また、電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬塗布法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。

次いで、電荷輸送層１１６について説明する。電荷輸送層１１６としては、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。

電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。

上記式（ａ−１）中、Ｒ^３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ^６及びＡｒ^７は置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ_６Ｈ_４−Ｃ（Ｒ^３８）＝Ｃ（Ｒ^３９）（Ｒ^４０）、又は、−Ｃ_６Ｈ_４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）_２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ^３８、Ｒ^３９、Ｒ^４０は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。

上記式（ａ−２）中、Ｒ^３５及びＲ^３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ^３６、Ｒ^３６’、Ｒ^３７及びＲ^３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ^３８）＝Ｃ（Ｒ^３９）（Ｒ^４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）_２を、Ｒ^３８、Ｒ^３９及びＲ^４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。

ここで、上記式（ａ−３）中、Ｒ^４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）_２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ^４２、Ｒ^４２’、Ｒ^４３、及びＲ^４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。

電荷輸送層１１６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：５が好ましい。

また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。

電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する塗布液を電荷発生層５上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。電荷輸送層を形成するための塗布液に用いられる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。

また、画像形成時に発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層３を構成する電荷輸送層６等には酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。

また、感光層３中には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。

電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ_２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。

保護層１１７は、上述の通り、硬化性樹脂の硬化物を含んで構成されている。

硬化性樹脂としては、アルコールに可溶な硬化性樹脂が好ましい。本実施形態でいう「アルコールに可溶な硬化性樹脂」とは、炭素数５以下のアルコールから選ばれる少なくとも１種のアルコールに１質量％以上溶解可能な硬化性樹脂を意味する。アルコールに可溶な硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂が好ましく、特に、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シロキサン樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。これらの硬化性樹脂の中でも、保護層７の機械強度、電気特性及び付着物除去性の点でフェノール樹脂が好ましい。

フェノール樹脂としては、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸又はアルカリ触媒下で反応させ、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマー、及びそれらの混合物、又はそれらをオリゴマー化されたもの、およびモノマーとオリゴマーの混合物を作製する。このうち、分子の構造単位の繰り返しが２以上２０以下程度の比較的大きな分子がオリゴマー、それ以下のものがモノマーである。

このとき用いられる酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、リン酸などが用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）_２、Ｍｇ（ＯＨ）_２、Ｂａ（ＯＨ）_２、ＣａＯ、ＭｇＯ等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物、あるいはアミン系触媒や、酢酸亜鉛、酢酸ナトリウムなどの酢酸塩類などが用いられる。

アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合がある。そのような場合は、減圧で留去させるか、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより不活性化、あるいは、除去することが好ましい。また、硬化の際には、硬化触媒を用いることもできる。その際用いる触媒は電気特性等に悪影響を与えなければ特に限定されない。
保護層７は、上記の構成材料に加えて、電気特性の改良のために導電性無機粒子及び／又は電荷輸送性有機化合物を更に含有することが好ましい。

導電性無機粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。本実施形態において用いられる導電性粒子の平均粒径は、保護層の透明性の点で０．３μｍ以下が好ましく、特には０．１μｍ以下が好ましい。また、本実施形態においては、上述した導電性無機粒子の中でも透明性の点で金属酸化物を用いることが特に好ましい。また、分散性のコントロールなどのために粒子の表面を処理することが好ましい。処理剤としては、シランカップリング剤、シリコーンオイル、シロキサン化合物、及び界面活性剤等が挙げられる。これらはフッ素原子を含有することが好ましい。

また、電荷輸送性有機化合物としては、用いる硬化性樹脂と相溶するものが好ましく、さらに、用いる硬化性樹脂と化学結合を形成するものがより好ましい。

反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）及び（ＶＩ）で表される化合物が、成膜性、機械強度及び安定性に優れるため好ましい。
Ｆ−［（Ｘ^１）_ｎ１Ｒ^１−Ｚ^１Ｈ］_ｍ１ （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ^１はアルキレン基を示し、Ｚ^１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ^１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ−［（Ｘ^２）_ｎ２−（Ｒ^２）_ｎ３−（Ｚ^２）_ｎ４Ｇ］_ｎ５ （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ^２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ^２はアルキレン基を示し、Ｚ^２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ^３）_{（３-ａ）}Ｑ_ａ］_ｂ （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｂ価の有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ^３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］

［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ^４、Ｒ^５及びＲ^６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ^７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ^６とＲ^７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］

［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ^８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］

［式（ＶＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ^９は１価の有機基を示し、ｎ８は１〜４の整数を示す。］

また、上記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表わされる化合物における上記Ｆは、下記一般式（ＶＩＩ）で表される基であることが好ましい。

［式（ＶＩＩ）中、Ａｒ^１、Ａｒ^２、Ａｒ^３及びＡｒ^４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ^５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ^１〜Ａｒ^５のうち１〜４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＸ）で示される部位、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（Ｘ）で示される部位、上記一般式（ＩＶ）で表わされる化合物における下記一般式（ＸＩ）で示される部位、上記一般式（Ｖ）で表される化合物における下記一般式（ＸＩＩ）で表される部位、又は上記一般式（ＶＩ）で表される化合物における下記一般式（ＸＩＩＩ）と結合するための結合手を有する。］
−（Ｘ^１）_ｎ１Ｒ^１−Ｚ^１Ｈ （ＶＩＩＩ）
−（Ｘ^２）_ｎ２−（Ｒ^２）_ｎ３−（Ｚ^２）_ｎ４Ｇ （ＩＸ）
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ^３）_{（３-ａ）}Ｑ_ａ （Ｘ）

また、上記一般式（ＶＩＩ）中のＡｒ^１〜Ａｒ^４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（１）〜（７）に示されるアリール基が好ましい。

上記式（１）〜（７）中、Ｒ^１０は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ^１１〜Ｒ^１３はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｄは上記一般式（ＶＩＩＩ）〜（ＸＩＩＩ）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。

また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。

上記式（８）、（９）中、Ｒ^１４及びＲ^１５はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。

また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で示される２価の基が好ましい。

式（１０）〜（１７）中、Ｒ^１６及びＲ^１７はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。

また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。

また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ^５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ^１〜Ａｒ^４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ^１〜Ａｒ^４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。

さらに、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。

シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えても良い。シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。

また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を保護層１６に加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などがあげられる。特に、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が好ましい。当該樹脂の分子量は２，０００以上１００，０００以下が好ましく、５，０００以上５０，０００以下がより好ましい。樹脂の分子量が２，０００未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、１００，０００を超えると溶解度が低下して添加量が制限され、さらには塗布時に製膜不良を招く傾向にある。また、当該樹脂の添加量は１質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、５質量％以上２０質量％以下がさらに好ましい。当該樹脂の添加量が１質量％未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、４０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。

これらの成分を含有する保護層用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される化合物が析出しやすくなるため、一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される化合物１質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上３０質量部以下、より好ましくは１質量部以上２０質量部以下で使用される。

また、上記成分を反応させて塗布液を得るときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、好ましくは室温以上１００℃以下、より好ましくは３０℃以上８０℃以下で、好ましくは１０分以上１００時間以下、より好ましくは１時間以上５０時間以下加温しても良い。また、この際に超音波を照射することも好ましい。これにより、恐らく部分的な反応が進行し、塗布液の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。

保護層１１７には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。

ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。

更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、保護層１６に各種粒子を添加することもできる。粒子の一例として、ケイ素含有粒子を挙げることができる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径が好ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、保護層の全固形分全量を基準として、好ましくは０．１質量％以上５０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。

ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は好ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層中のシリコーン粒子の含有量は、保護層の全固形分全量を基準として、好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。

また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集 ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ_２Ｏ_３、ＳｎＯ_２−Ｓｂ_２Ｏ_３、Ｉｎ_２Ｏ_３−ＳｎＯ_２、ＺｎＯ_２−ＴｉＯ_２、ＺｎＯ−ＴｉＯ_２、ＭｇＯ−Ａｌ_２Ｏ_３、ＦｅＯ−ＴｉＯ_２、ＴｉＯ_２、ＳｎＯ_２、Ｉｎ_２Ｏ_３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。

また、保護層１１７に表面処理された金属酸化物を添加することもできる。添加する金属酸化物としては公知のものを用いることが出来るが、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛が好ましく、電気導電性の観点から酸化錫、酸化亜鉛がより好ましい。前記金属酸化物はその他の元素を少量ドープされていても良い。例えば、ストロンチウムをドープした酸化錫や、アルミニウムをドープした酸化亜鉛等が挙げられる。

前記金属酸化物の粉体抵抗値としては、１Ω・ｃｍ以上１×１０^７Ω・ｃｍ以下の範囲が好ましく、１０Ω・ｃｍ以上１×１０^５Ω・ｃｍ以下がさらに好ましい。粉体抵抗が１０Ω・ｃｍ未満であると、保護層の抵抗値が低くなりすぎて高温高湿下で画像流れが発生し、逆に１ｘ１０^７Ω・ｃｍを超えると、電気特性の悪化の懸念がある。

前記金属酸化物の平均粒径は１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲が好ましく、３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が更に好ましい。平均粒径が１０ｎｍ未満であると表面積が大きくなりすぎ分散性が悪化することがあり、平均粒径が１００ｎｍを超えると、保護層内で金属酸化物とバインダー、電荷輸送剤成分が不均一になり、透明性が損なわれる可能性がある。

前記金属酸化物はスルホン酸エステル基を持った加水分解性の有機ケイ素化合物、またはチオール基を有する有機ケイ素化合物、もしくはスルフィド基を有する有機ケイ素化合物のうち少なくとも１種類で表面処理される。

なお、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂やフェノール系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。

一方、電荷発生／電荷輸送層１１８は、電荷発生材料、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して形成される。これらの成分は電荷発生層１１５及び電荷輸送層１１６の説明で例示されたものと同様のものを用いることができる。電荷発生／電荷輸送層１１８中の電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。電荷発生／電荷輸送層１１８の形成方法は、電荷輸送層１１４や電荷輸送層１１６の形成方法と同様である。電荷発生／電荷輸送層１１８の膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに好ましい。

図４、５に示した電子写真感光体の感光層１１３を構成する各層には、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本実施形態の感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらの中でも、フルオレノン系、キノン系やＣｌ−、ＣＮ−、ＮＯ_２−等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。

さらに、図４、５に示した電子写真感光体の保護層１１７を、ブレード部材の場合と同様にフッ素系樹脂を含有する水性分散液で処理すると、さらなるトルク低減が図れるとともに転写効率の向上も図れるため好ましい。

以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。

［感光体１の作製］
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ^２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロ５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。

前記表面処理を施した酸化亜鉛１００質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン１質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行い、アリザリン付与酸化亜鉛顔料を得た。

このアリザリン付与酸化亜鉛顔料６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部とブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。

得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４０質量部を添加し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い、下引き層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に浸漬塗布し、厚さ２１μｍの下引き層を形成した。

次いで、電荷発生物質としてＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶１質量部を、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部とともに酢酸ブチル１００質量部に加え、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させた。得られた塗布液を前記下引き層表面に浸漬塗布し、１００℃にて１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。

更に、下記式（ＸＶＩＩＩ−１）で示される化合物１．７５質量部及び下記構造式（ＸＩＸ−１）で示される高分子化合物（粘度平均分子量：３９，０００）３．２５質量部をテトラヒドロフラン１０質量部及びトルエン５質量部に溶解し、得られた塗布液を前記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１３５℃にて４５分加熱乾燥して、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして得られた感光体を感光体１とした。

［感光体２の作製］
電荷輸送層までは感光体１と同様にして作製した。次に、下記式（ＸＶＩＩＩ−２）で表される化合物を４．５質量部、イソプロピルアルコールを１５質量部、テトラヒドロフランを９質量部、及び蒸留水を０．９質量部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５質量部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１５、群栄化学社製）を５．５質量部、ジメチルポリシロキサンを０．０５質量部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を浸漬塗布法で電荷輸送層の上に塗布し１５０℃で３５分乾燥し、膜厚約８μｍの保護層を形成した。このようにして得られた感光体を感光体２とした。

［感光体３の作製］
電荷輸送層までは感光体１と同様にして作製した。次に、上記式（ＸＶＩＩＩ−２）で表される化合物の代わりに下記式（ＸＶＩＩＩ−３）で表される化合物を用いた以外は実施例１と同様にして保護層を形成した。得られた感光体を感光体３とした。

［感光体４の作製］
電荷輸送層までは感光体１と同様にして作製した。次に、下記式（ＸＶＩＩＩ−４）で表される化合物２質量部、メチルトリメトキシシラン２質量部、テトラメトキシシラン０．５質量部及びコロイダルシリカ０．３質量部を、イソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部及び蒸留水０．３質量部の混合物に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）_３）を０．１質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約７ｕｍの保護層を形成し得られた感光体を、感光体４とした。

［画像形成装置の作製及び画像形成テスト］
（実施例１）
実施例１においては、上記の感光体２を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、感光体２以外の要素は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒｅ ａ４５０のものと同様とした。また、実施例１の画像形成装置は、図２に示す制御部を備えるもので、図３に示すフローチャートの手順に沿って速度比率Δｖの制御処理が行われるように設定した。湿度及び温度の基準値はそれぞれ５０％ＲＨ、２２℃とし、また、摩耗量を見積もる際の基準値は膜厚換算値で１５ｎｍ（合計回転数：１０００回転相当）とし、速度比率Δｖをその前後で表５のように３％から０％に切り替える制御をした。

次に、実施例１の画像形成装置について画像形成テストを実施し、画質評価を行った。テスト環境は、実施例１では２８℃、８５％ＲＨの一定条件とした。画質評価は画像密度５％のＡ４用紙を連続して形成し、表５に記載の合計回転数ごとに１００,０００回転まで画質評価を行った。また、合計回転数が１００,０００回転のときの表面層の残留膜厚から、感光体１０００回転当たりの磨耗量を求めた。画質評価は以下の基準で実施した。
○：良好
△：極僅かに画像ぼけが発生（目視では問題なし、ルーペで確認できるレベル）
×：画像ぼけ発生（使用上問題あり）
得られた結果を表５に示す。

（実施例２）
実施例２においては、上記の感光体２を用いて、摩耗量を見積もる際の基準値を膜厚換算値で１０.５ｎｍ（合計回転数：７００回転相当：第１の基準）および１３ｎｍ（合計回転数：２０００回転相当：第２の基準）の２段階とし、第１の基準の前後で速度比率Δｖを３％から１％に切り替え、第２の基準の前後で１％から０％に切り替える制御をした以外は実施例１と同様に図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。画像形成装置について実施例１と同様に画像形成テストを実施し、画質評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（比較例１）
比較例１においては、上記の感光体２を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、感光体２以外の要素は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒｅ ａ４５０のものと同様とし、温度、湿度、磨耗量による速度比率Δｖの制御をせずに速度比率Δｖを３％に保持して実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（比較例２）
比較例２においては、上記の感光体２を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、感光体２以外の要素は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒｅ ａ４５０のものと同様とし、温度、湿度、磨耗量による速度比率Δｖの制御をせずに速度比率Δｖを１％に設定して実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（比較例３）
比較例３においては、上記の感光体２を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、感光体２以外の要素は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒｅ ａ４５０のものと同様とし、温度、湿度、磨耗量による速度比率Δｖの制御をせずに速度比率Δｖを０％に設定して実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（実施例３）
実施例３においては、上記の感光体２を用いて、摩耗量を見積もる際の基準値を膜厚換算値で２．５ｎｍ（合計回転数：５００回転相当）とし、評価環境を５００回転まで１０℃１５％ＲＨで行い、５０１回転目から２８℃８５％ＲＨの条件とした以外は実施例１と同様に図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。画像形成装置について実施例１と同様に画像形成テストを実施し、画質評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（比較例４）
比較例４においては、上記の感光体２を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、感光体２以外の要素は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒｅ ａ４５０のものと同様とし、評価環境を５００回転まで１０℃１５％ＲＨで行い、５０１回転目から２８℃８５％ＲＨの条件とした以外は温度、湿度、磨耗量による速度比率Δｖの制御をせずに速度比率Δｖを０％に保持して評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（実施例４）
実施例４においては、上記の感光体３を用いて、摩耗量を見積もる際の基準値を膜厚換算値で１０ｎｍ（合計回転数：５００回転相当：第１の基準）および１８ｎｍ（合計回転数：１５００回転相当：第２の基準）の２段階と、第１の基準の前後で速度比率Δｖを３％から１％に切り替え、第２の基準の前後で１％から０％に切り替える制御をした以外は実施例１と同様に図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。画像形成装置について実施例１と同様に画像形成テストを実施し、画質評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（比較例５）
比較例５においては、上記の感光体３を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、感光体２以外の要素は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒｅ ａ４５０のものと同様とし、温度、湿度、磨耗量による速度比率Δｖの制御をせずに速度比率Δｖを０％に設定して実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（実施例５）
実施例５においては、上記の感光体４を用いて、摩耗量を見積もる際の基準値を膜厚換算値で２．４ｎｍ（合計回転数：４００回転相当）とし、基準値前後で速度比率Δｖを１％から０％に切り替える制御をした以外は実施例１と同様に図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。画像形成装置について実施例１と同様に画像形成テストを実施し、画質評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（比較例６）
比較例６においては、上記の感光体４を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、感光体４以外の要素は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒｅ ａ４５０のものと同様とし、温度、湿度、磨耗量による速度比率Δｖの制御をせずに速度比率Δｖを０％に設定して実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表５に示す。

（比較例７）
比較例７においては、上記の感光体１を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、感光体１以外の要素は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒｅ ａ４５０のものと同様とし、温度、湿度、磨耗量による速度比率Δｖの制御をせずに速度比率Δｖを０％に設定して実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表５に示す。

本実施形態の画像形成装置に係る好適な一実施形態を示す模式図である。 制御部の一例を示すブロック図である。 制御部による速度比率Δｖの制御処理の一例を示すフローチャートである。 電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。 電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。

符号の説明

１０…画像形成ユニット、１１…電子写真感光体、１２…帯電装置、１３…露光装置、１４…現像装置、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、５０…定着装置、６０…制御部、

Claims (3)

1. 電子写真感光体上に形成されたトナー像を、前記電子写真感光体から中間転写体に一次転写した後、前記中間転写体から記録材に二次転写する中間転写方式の画像形成手段と、
   前記電子写真感光体の使用履歴に応じて、下記式（１）：
   （式（１）中、ｖ_１は前記電子写真感光体の表面の移動速度［ｍｍ／ｓ］を示し、ｖ_２は前記電子写真感光体の表面の移動方向に沿った前記中間転写体の表面の移動速度［ｍｍ／ｓ］を示す。）
   で表される速度比率Δｖを制御することが可能な制御手段と
   を備え、
   前記電子写真感光体は、前記中間転写体に近い側の表面に、硬化型樹脂を含有する表面層を有し、
   前記制御手段が、 前記電子写真感光体について予め取得されている前記画像形成手段における合計画像形成回数、前記電子写真感光体の合計回転数及び前記記録材の合計出力枚数から選ばれる少なくとも１つのパラメータと前記電子写真感光体の最表面の摩耗量との相関に基づいて、前記電子写真感光体の合計磨耗量を見積もり、見積もった合計磨耗量が所定値に達している場合に、前記移動速度比率Δｖが０となるように制御することが可能なものであることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記制御手段が、前記電子写真感光体の使用履歴に応じて、前記移動速度比率Δｖについての複数のΔｖから一のΔｖを選択することにより、前記移動速度比率Δｖを制御することが可能なものであることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
3. 温度及び湿度を検知する検知手段をさらに備え、
   前記制御手段が、前記検知手段において検知された温度及び湿度の少なくとも一方が所定値を超える場合に、前記電子写真感光体の使用履歴に応じて前記移動速度比率Δｖを制御することが可能なものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。