JP4953742B2

JP4953742B2 - 樹脂管の座屈矯正方法

Info

Publication number: JP4953742B2
Application number: JP2006246599A
Authority: JP
Inventors: 修一石村
Original assignee: Asahi Kasei Homes Corp
Current assignee: Asahi Kasei Homes Corp
Priority date: 2006-09-12
Filing date: 2006-09-12
Publication date: 2012-06-13
Anticipated expiration: 2026-09-12
Also published as: JP2008069799A

Description

本発明は、例えば建築で使用される給水・給湯用などの樹脂管の座屈部分を矯正する方法に関する。

建築で使用される給水・給湯などの管材は、古くから鋼管や硬質塩ビ管等の直管を使用してきたが、近年は可とう性のある架橋ポリエチレンやポリブデン（以下、可とう管とする）が使用されることも多くなってきた。また、排水管においても、従来は直管によって排水勾配を確保していたが、ポンプを使った圧送排水や、特開2006-037455「排水構造」（旭化成ホームズ）記載のように、可とう管を用いた排水勾配に縛られない新しい排水方式が提案され、可とう管の利用範囲は広がりつつある。

これら可とう管の特長は、配管経路の途中に継手がないことである。直管の場合は、所定長さに管を切り、継手を使って方向を変える作業が必要であったが、可とう管ではこれらの作業が不要で作業性が良いだけでなく、接続作業の不良による漏水の危険も回避することができる。

ただ、可とう性があるとは言っても、架橋ポリエチレンやポリブデンでは、曲げ半径の限界が30cm程度あり、狭い空間での取りまわし施工などでは、うっかり管の半径の限界すなわち塑性範囲を超えて曲げてしまうことがある。すると、座屈し、その断面は扁平となって、通水抵抗が増し、排水用途の場合には流れてきた異物が詰まる恐れがある。そして、一度座屈してしまうと、管を真っ直ぐに伸ばしても断面が円形へ戻ることはなく、また、座屈前のように滑らかに曲げようとしても座屈部が再び座屈してしまうので、これを解消するには、管を全て交換するか、管を切断して座屈部分を取り除くしか方法がなかった。しかし、管を全て交換する方法は、それまでに済ませた管の固定をやり直さねばならず、座屈部分を取り除く方法は、継手が介在するので漏水リスクがないという前記メリットを損なうだけでなく、排水用途では継ぎ目部分で異物が引っかかる恐れがあった。

樹脂管を既設管内に挿通する場合、樹脂管を加熱軟化状態にして挿通した後、樹脂管内を加圧して変形を矯正する方法がある（例えば、特許文献１参照）。これにより、曲がり部における樹脂管の座屈を回避することができる。

特開２００４−１４４１３７

そこで本発明の目的は、敷設後に樹脂管に座屈が発生した場合であっても、当該樹脂管の座屈を簡易な方法でかつ低コストで確実に矯正することである。

上記目的を達成するための本発明の座屈矯正方法は、樹脂管の曲部における座屈部を矯正するべく中空円形の空間を有する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、前記矯正部材の内部に近接させるように前記空間内に挿入する挿入段階と、前記矯正部材の前記空間を縮径する内部縮小段階と、前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とが密着するまで、前記矯正部材の前記空間をさらに縮径していくことによって、前記座屈部を円形に矯正させる矯正段階と、を有することを特徴とする。

上述の座屈矯正方法においては、挿入段階において、樹脂管における座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、矯正部材の内部に近接させ、内部縮小段階において矯正部材の内部を縮小させることによって、矯正部材の内部が徐々に樹脂管の座屈部分を押圧する。その後、矯正段階において前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とを密接させ前記矯正部材の前記内部の断面を円形とすると、断面が扁平になっていた前記座屈部を円形に矯正させることができる。このため、敷設後に樹脂管に座屈が発生した場合であっても、簡易な方法で確実に座屈を矯正することができる。

周知のように、円は面積に比して外周長が最も短い図形である。このため、座屈して断面が扁平となった管を、矯正部材でその形状は徐々に円形に戻すと、管内断面積が大になる。

本発明では、座屈した管をそのまま矯正して使用できるため、新たな管を手配したり、配管工事をやり直す手間も不要である。これは工事時間の延長を避けられるだけでなく、廃棄物の削減や資源の有効利用にもなる。

また、矯正した後の管の内面は座屈しなかった場合と変わりなく滑らかである。管を切断して座屈部分を取り除き継手を使って継ぐ方法に比べて漏水リスクもなく、特に、管に指定される継手が内挿型（管の内側に内接する継手）の場合に、配管抵抗増大を避けられる効果が大きい。

矯正部材は、座屈矯正後、管の外周に取り付けたままにしておくことで、矯正された管の内面は滑らかで、円形をも永久に保持される。

〔第１実施形態〕
図１及び図２を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。

（座屈矯正具10）
図１を用いて本実施形態に係る座屈矯正具10の構成を説明する。図１は第１実施形態に係る座屈矯正具10の説明図である。図１（ａ）は斜視図、（ｂ）は樹脂管への挿通時の径を示す図、（ｃ）は樹脂管の矯正時の径を示す図である。

図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る座屈矯正具10は、中空円形の断面を有する矯正部材11と、矯正部材11の内部の空間の大きさを調節する内部空間調節部材12とを有する。

矯正部材11は、長い板状の金属板を丸めて、図１のように、中空円形の断面を有するよう構成したものである。矯正部材11の中空の部分に、樹脂管を挿通させることができる。内部空間調節部材12は、ビスやネジで回転する回転軸12ａを回転させることで、矯正部材11の長さを変化させ、矯正部材11の内径を調節するものである。

図１（ｂ）に示すように、座屈矯正具10は、矯正部材11を絞る前は、内径Ｒ１が大きく構成されている。ここで、内部空間調節部材12の回転軸12ａを回転させると、矯正部材11の先端11ａが内部空間調節部材12の外部に突出して矯正部材11が絞られる。これにより、矯正部材11の内径Ｒ２（Ｒ２＜Ｒ１）が小さくなる。

（座屈矯正具10を用いた座屈矯正方法）
図２を用いて本実施形態の座屈矯正方法を説明する。図２は第１実施形態に係る座屈矯正方法の手順を示す説明図である。図２（ａ）は樹脂管１に座屈矯正具10を挿通する前の説明図、（ｂ）は樹脂管１に座屈矯正具10を挿通したときの説明図、（ｃ）は座屈矯正具10により樹脂管１を矯正したときの説明図である。

図２（ａ）に示すように、樹脂管１の曲部等で座屈をしている座屈部１ａを矯正する場合には、樹脂管１をその端部から、座屈矯正具10の矯正部材11の内部に近接させるように、挿入する。そして、図２（ｂ）に示すように、樹脂管１の座屈部１ａの前後の部分の外周又は座屈部１ａ自体の外周の位置に座屈矯正具10がくるまで、樹脂管１を挿入する（挿入段階）。この状態において、図２（ｂ）の右図のように、座屈部１ａは矯正部材11から何の力も受けていないため、座屈して内部が潰れた状態になっている。

次に、内部空間調節部材12の回転軸12ａを回転させて矯正部材11を絞ることで、矯正部材11の内部の空間（内径）が小さくなる。このように矯正部材11の内径が小さくなると、矯正部材11の内周と樹脂管１の外周とが当接する（内部縮小段階）。

更に矯正部材11の内周を縮小すると、図２（ｃ）に示すように、矯正部材11の内周と樹脂管１の外周とが密接する。ここで、矯正部材11の内部の断面形状は円形であるため、この円形に沿って樹脂管１の座屈部１ａの外周は押圧され、円形に変形する。この結果、座屈部１ａ及び矯正部材11が当接しているその他の樹脂管１の区間は、矯正部材11の押圧力により円形に矯正されることとなる（矯正段階）。

このように、本実施形態においては、矯正部材11の内部の断面を円形とし、内部空間調節部材12によって矯正部材11の内部断面を縮径する。これにより、矯正部材11の内部に当接している樹脂管１の座屈部１ａを円形に矯正する。この結果、敷設後に樹脂管に座屈が発生した場合であっても、樹脂管の座屈を簡易な方法で確実に矯正することができる。

尚、矯正部材は、座屈矯正後、管の外周に取り付けたままにしておくことで、矯正された管の内面は滑らかで、円形をも永久に保持される。

本発明は、座屈した樹脂管のみならず、可撓性のある管の座屈部分を矯正する方法にも利用することができる。

第１実施形態に係る座屈矯正具10の説明図。第１実施形態に係る座屈矯正方法の手順を示す説明図。

１…樹脂管、１ａ…座屈部、10…座屈矯正具、11…矯正部材、11ａ…先端、12…内部空間調節部材、12ａ…回転軸

Claims

樹脂管の曲部における座屈部を矯正するべく中空円形の空間を有する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、
前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、前記矯正部材の内部に近接させるように前記空間内に挿入する挿入段階と、
前記矯正部材の前記空間を縮径する内部縮小段階と、
前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とが密着するまで、前記矯正部材の前記空間をさらに縮径していくことによって、前記座屈部を円形に矯正させる矯正段階と、
を有することを特徴とする座屈矯正方法。