[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4946244B2 - 開閉扉の施解錠装置 - Google Patents

開閉扉の施解錠装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4946244B2
JP4946244B2 JP2006210206A JP2006210206A JP4946244B2 JP 4946244 B2 JP4946244 B2 JP 4946244B2 JP 2006210206 A JP2006210206 A JP 2006210206A JP 2006210206 A JP2006210206 A JP 2006210206A JP 4946244 B2 JP4946244 B2 JP 4946244B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
opening
door
locking
unlocking
detection switch
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2006210206A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008038353A (ja
Inventor
隆 松井
俊之 大門
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sinfonia Technology Co Ltd
Original Assignee
Sinfonia Technology Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sinfonia Technology Co Ltd filed Critical Sinfonia Technology Co Ltd
Priority to JP2006210206A priority Critical patent/JP4946244B2/ja
Publication of JP2008038353A publication Critical patent/JP2008038353A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4946244B2 publication Critical patent/JP4946244B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Lock And Its Accessories (AREA)

Description

本発明は、発券装置等の筐体の開閉扉に適用される施解錠装置に関する。
発券装置等は、その装置筐体内に、紙幣や硬貨を収容する金庫部や制御部等を備えている。発券装置等が故障した場合の復帰作業や、発券装置の日々の点検・操作や売上高の集計作業などを行う場合には、発券装置設置者の係員は、発券装置の開閉扉の施解錠を行う必要がある。
そして、防盗性を向上させるために、発券装置等の開閉扉は、鍵を用いたり、発券装置に設けられた操作部にパスワードを入力したりすることで、その施解錠を行うようになっている(例えば、特許文献1参照)。
特開2005−31999号公報
上述した技術では、開閉扉の施解錠のための鍵やパスワードの使用を、許可された者のみに限定することで、防盗性の向上が図られている。
しかしながら、複数の者に鍵やパスワードの使用が許可された場合には、いずれの者が開閉扉の施解錠を行ったのかを管理することが困難であった。このため、必ずしも十分な防盗性を発揮することができないという問題がある。
また、発券装置等の開閉扉をこじ開けて、内部に収容された紙幣を略取する犯罪が増加しているため、開閉扉の施解錠に鍵やパスワードを使用するのと併用して、開閉扉のこじ開けを感知可能な開閉扉の施解錠装置が要請されている。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、第三者が扉を不用意に開閉することを防止し、高い防盗性を実現することができる施解錠装置を提案することを目的とする。また、扉のこじ開けを感知可能な開閉扉の施解錠装置を提案することを目的とする。
本発明に係る開閉扉の施解錠装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
本発明に係る開閉扉の施解錠装置は、開口を有する筐体と、前記開口を開閉可能な開閉扉と、前記筐体と前記開閉扉のいずれか一方に相対運動可能に配置された第一係合部を他方に配置された第一被係合部係合させて前記開閉扉が前記開口を閉塞した状態で維持するフック機構と、前記開閉扉が前記開口を閉塞した状態で前記第一係合部の相対運動を規制するとともに前記第一係合部を第一被係合部に向けて移動および離間させるアクチュエータを持つロック機構と、前記筐体の外面側に配置された入力部を介して入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致する場合に前記ロック機構による前記第一係合部の相対運動の規制を解除する演算処理部と、前記ロック機構の動作状態を検出する施解錠検出スイッチを備えた開閉扉の施解錠装置であって、
キーシリンダに連動して回転する回転部材の回転に伴って回転し始めるとともに前記アクチュエータによっても回転し始めて前記第一係合部を第一被係合部から離間させる強制解除部材を有し、前記施解錠検出スイッチは、強制解除部材の作動状態を検出する構成をなすとともにロック機構施錠時に開閉扉を開放すると作動する警報器に接続され、強制解除部材の作動状態がキーシリンダに連動する回転し始めまたはアクチュエータによる回転し始めであることを検出して警報器の作動を停止するように構成されたことを特徴とする。
また、前記施解錠検出スイッチは強制解除部材の作動状態を検出する少なくとも2個のスイッチからなり、一つのスイッチは警報器に接続されてONのとき警報器の作動を停止するように構成され、もう一つのスイッチは表示部に接続されて各種表示を切り替えるように構成されたことを特徴とする。
さらに、前記入力部はパスワードの他、入力者情報を入力できる構成をなし、前記演算処理部は入力されたパスワードと予め設定されたパスワードとの一致の他、入力された入力者情報と予め記憶された入力者情報との一致をロック機構の作動の条件とする構成をなすことを特徴とする。
本発明によれば以下の効果を得ることができる。
開閉扉の施解錠装置は、開閉扉が筐体の開口を閉塞した状態を維持するフック機構の動作を規制するロック機構を、パスワードの一致/不一致の判断に基づいて演算処理部により制御するので、第三者が不用意に開閉することを防止できる。筐体内部に金庫を備える場合には、高い防盗性を実現することができる。また、パスワードと共に入力者情報についても一致/不一致を判断したり、開閉扉の施解錠を行った者の記録管理したりすることで、更に高い防盗性を実現することができる。更に、開閉扉のこじ開けを感知可能とすることで、高い防盗性を実現することができる。
以下、本発明の実施形態に係る開閉扉の施解錠装置について図面を参照して説明する。
図1及び図2は、本発明に係る開閉扉の施解錠装置40が適用された自動発券装置1を示す斜視図である。
自動発券装置1は、例えば、電車の乗車券や、遊園地の入場券等を発券するための装置であって、前面に開口4を有する筐体本体3と開口4を閉塞可能な前面扉20を備える筐体2により、その外殻が構成されている。
筐体本体3は、その内部に発券部10、金庫部12、演算処理部14、表示部16、紙幣・硬貨投入部18等を備えている。なお、演算処理部14は、自動発券装置1を統括的に制御する制御部や各種情報(パスワード等)を記憶する記憶部等を有している。
前面扉20は、蝶番を介して筐体本体3に連結されており、その前面(表面)に、表示部16を露出させるための開口部22が形成されている。
そして、自動発券装置1には、不図示の給電用配線が接続されており、この給電用配線から不図示の電源回路を介して、演算処理部14等に電力が供給されるようになっている。
また、図2に示すように、筐体本体3の側面には、パスワード入力部32が露出して設けられている。パスワード入力部32は、不図示の配線を介して演算処理部14に電気的に接続されている。
また、筐体本体3の側面には、側面扉34が設けられ、パスワード入力部32が自動発券装置1の管理者以外の者により不用意に操作されてしまわないように、パスワード入力部32を遮蔽できるようになっている。
図3は、リンク式フック機構50を示す模式図である。
自動発券装置1は、筐体本体3の前面の開口4を前面扉20で閉塞した状態を維持するために、リンク式フック機構50を備えている。
リンク式フック機構50は、一端が前面扉20の内部側面に回転可能に固定されると共に他端に鉤部51aが形成されたフック51と、筐体本体3の開口4の縁部に配置されてフック51の鉤部51aに係合するフック掛け52と、フック51をフック掛け52に係合させる方向に付勢するバネ53と、フック51に当接してフック51を回転上昇させることでフック51をフック掛け52から離間させるフック解除棒54と、前面扉20の外部側面に設けられて前後方向にスライド可能なハンドル55と、ハンドル55の前後方向の移動をフック解除棒54の上下方向の移動に変換するリンク機構56と、から構成される。
フック51とバネ53は、前面扉20の内部側面の上部と下部にそれぞれ配置されている。フック掛け52は、筐体本体3の開口4の縁部に配置されている。
また、フック解除棒54は、前面扉20の内部側面に沿って上下方向に沿って配置され、その上端と下端がそれぞれフック51に当接するようになっている。
そして、フック51がバネ53によりフック掛け52に係合させる方向に付勢されているので、前面扉20により筐体本体3の前面の開口4を閉塞すると、自動的にフック51がバネフック掛け52に係合して、前面扉20による筐体本体3の前面の開口4の閉塞が維持されるようになっている。
そして、自動発券装置1の管理者が、前面扉20の外部側面に設けられたハンドル55を把持して前後方向にスライドさせることで、フック51とバネフック掛け52との係合が解除・離間するようになっている。更に、ハンドル55を把持してそのまま前方向に引き寄せることで、前面扉20を開けて、筐体本体3の前面の開口4を介して発券部10、金庫部12、演算処理部14等を露出させるようになっている。
図4は、施解錠装置40(リンク式フック機構50,ロック機構60,強制解錠機構70)を示す模式図である。
自動発券装置1は、筐体2内に紙幣や硬貨を収容する金庫部12を備えるため、自動発券装置1の管理者以外の者が前面扉20を開閉することができないように、筐体本体3の前面の開口4を前面扉20で閉塞した状態でロック(施錠)する必要がある。
このため、リンク式フック機構50のフック51がバネフック掛け52との係合した状態で、フック51の回転動作を規制することで、筐体本体3の前面の開口4を前面扉20で閉塞した状態で施錠するロック機構60を備えている。
ロック機構60は、前面扉20の内部側(裏面)に設けられ、リンク式フック機構50のフック解除棒54に左右方向に形成されたピン穴61と、ピン穴61に嵌合可能なロックピン62と、ロックピン62を左右方向に移動させるアクチュエータ63と、から構成されている。
ロックピン62をピン穴61に嵌合させた場合には、フック解除棒54の上下方向の移動が規制(固定)されてしまうので、前面扉20の外部側面に設けられたハンドル55を把持して前後方向にスライドさせることも不可能となる。そして、フック解除棒54の上下方向の移動が規制(固定)されると、リンク式フック機構50のフック51とバネフック掛け52の係合を解除することもできなくなる。したがって、前面扉20は筐体本体3の開口4を閉塞した状態で施錠(ロック)される。
一方、ロックピン62をピン穴61から離間させた場合には、上述したように、リンク式フック機構50のハンドル55を操作することで、前面扉20を開くことが可能となる。
アクチュエータ63は、電気エネルギーを機械的な直線運動に変換させるリニアDCソレノイド64とバネ65を組み合わせて用いられる。具体的には、図4に示すように、DCソレノイド64のロッド64aに、ロックピン62が同軸となるように固着される。また、ロックピン62にはバネ65が接続され、ロッド64aをピン穴61に嵌合する方向に付勢する。
そして、DCソレノイド64は、通電状態においては、磁力によりロッド64aを吸着保持することで、ロックピン62をピン穴61から離間する方向に移動させる。一方、無通電状態においては、ロッド64aに磁力が作用しないので、ロッド64aはバネ65の付勢力によりピン穴61に向けて押し付けられるようになっている。
アクチュエータ63は、演算処理部14に接続されており、演算処理部14がアクチュエータ63を制御することで、ロックピン62をピン穴61に嵌合させたり、離間させたりして、筐体本体3の開口4を前面扉20で閉塞した状態で、施錠(ロック)と解錠(ロック解除)を行うようになっている。
演算処理部14は、筐体本体3の側面に設けられたパスワード入力部32からの入力に応じて、アクチュエータ63、すなわちロック機構60を作動させるようになっている。具体的には、パスワード入力部32に入力されたパスワードが、予め設定されたパスワードに一致する場合にのみ、ロック機構60(アクチュエータ63)を作動させるようになっている。
更に、演算処理部14は、アクチュエータ63(ロック機構60)を作動させる条件に入力されたパスワードの一致の他に、パスワード入力部32からの入力者情報(例えば、社員番号等)の一致を加えてアクチュエータ63(ロック機構60)を作動させてもよい。つまり、パスワード入力部32に入力されたパスワードが予め設定されたパスワードに一致し、更に入力者情報が予め記憶された入力者情報に一致した場合にのみ、ロック機構60(アクチュエータ63)を作動させることで、自動発券装置1の管理者以外の者が前面扉20を開くことをさらに困難とすることができる。
また、パスワード入力部32を介して入力された入力者情報は、演算処理部14の記憶部に記憶される。これにより、何時、誰が、前面扉2を開いたか(前面扉20の開閉の履歴情報)を管理することができる。
なお、パスワードの一致/不一致のみを判断し、入力者情報については単に記憶部に記憶するようにしてもよい。このようにしても、何時、誰が、前面扉20を開いたかという、前面扉20の開閉の履歴情報を管理することができる。
ロック機構60は、演算処理部14により作動する他、強制解錠機構70により、前面扉20を強制的に解錠させることが可能となっている。強制解錠機構70は、筐体2の外部からの鍵(キー)操作によって作動して、前面扉20を強制的に解錠させるものである。
強制解錠機構70は、図4に示すように、前面扉20に設けられたキーシリンダ71と、キーシリンダ71に連結されてキーシリンダ71に連動して回転する回転部材72と、前面扉20に回転可能に設けられると共に回転部材72及びロックピン62に係合する強制解除部材73と、から構成されている。
強制解除部材73は、フック解除棒54に沿うように配置された部材であって、その下端が前面扉20に対して回転可能に固定されて、上端側が左右方向に揺動するように設置されている。
強制解除部材73の上端部は、キーシリンダ71に連動して回転する回転部材72に当接しており、キーシリンダ71に不図示のキーを差し込んで回転させると、回転部材72の回動に伴って、強制解除部材73がフック解除棒54に対して平行な状態から回転し始め、傾斜した状態となるように構成されている。
上述したように、強制解除部材73は、その中央部においてロック機構60のロックピン62の側部に係合している。このため、強制解除部材73をフック解除棒54に対して平行な状態から回転・傾斜させると、ロックピン62をピン穴61から離間する方向(左右方向)に移動させるようになっている。
なお、ロッド64aはバネ65の付勢力によりピン穴61に向けて押し付けられているが、強制解除部材73がロックピン62をピン穴61から離間させる力の方が大きいので、筐体2の外部からの鍵操作によって、ロック機構60を作動させて、前面扉20を強制的に解錠させることができる。
強制解除部材73と回転部材72とは、キーシリンダ71を回転させない状態においては、強制解除部材73と回転部材72とは離間可能に構成されている。その一方で、強制解除部材73はロックピン62と常に係合するように構成されている。つまり、ロック機構60のアクチュエータ63によりロックピン62をピン穴61から離間させた場合にも、強制解除部材73は揺動するようになっている。
このため、強制解除部材73がフック解除棒54に対して傾斜している場合には、ロックピン62がピン穴61から離間した状態であるため、ロック機構60が作動していない(解錠状態である)と判断できる。一方、強制解除部材73がフック解除棒54に対して平行な場合には、ロックピン62とピン穴61が嵌合した状態であるため、ロック機構60が作動(施錠状態である)と判断できる。
このような強制解除部材73の動作を利用して、前面扉20の内部側(裏面)には、施解錠検出スイッチ80が設けられ、強制解除部材73の揺動を検出するようになっている。そして、施解錠検出スイッチ80は、演算処理部14等に接続されている。なお、扉開閉検出スイッチ85としては、例えば、レバースイッチが好適に用いられる。
また、筐体本体3の開口4の縁部には、前面扉20の閉塞状態を検出する扉開閉検出スイッチ85が設けられている(図1参照)。扉開閉検出スイッチ85も同様に、演算処理部14等に接続されている。扉開閉検出スイッチ85としては、例えば、押しボタンスイッチが好適に用いられる。
そして、施解錠検出スイッチ80はロック機構60の動作状態(前面扉20の施解錠)を検出し、また扉開閉検出スイッチ85は前面扉20の開閉状態を検出するようになっているが、更にこれらを組み合わせることで、ロック機構60が作動して(前面扉20が施錠されて)いるにも関わらず前面扉20が開いていないかを検知することも可能となっている。
ロック機構60が作動して前面扉20が施錠されているにも関わらず、前面扉20が開いている場合とは、前面扉20を抉じ開けた場合が想定される。このような事態に備えて、筐体2内には、前面扉20を抉じ開けた場合に警報音を鳴動させる報知器90が配置されており、施解錠検出スイッチ80と扉開閉検出スイッチ85が接続されている。
図5は、施解錠検出スイッチ80と扉開閉検出スイッチ85の配線を模式的に示した図である。
施解錠検出スイッチ80は、第一施解錠検出スイッチ81、第二施解錠検出スイッチ82、第三施解錠検出スイッチ83を有している。扉開閉検出スイッチ85は、第一扉開閉検出スイッチ86と第二扉開閉検出スイッチ87を有している。
また、施解錠検出スイッチ80と扉開閉検出スイッチ85は、警報停止スイッチ89に接続され、任意に施解錠検出スイッチ80及び扉開閉検出スイッチ85を用いた警報システムを停止可能となっている。
第一施解錠検出スイッチ81と第一扉開閉検出スイッチ86は、演算処理部14に接続され、ロック機構60の動作状態の検出、前面扉20の開閉状態の検出に用いられる。
具体的には、第一施解錠検出スイッチ81のNO端子とCOM端子に演算処理部14への接続配線が連結される。したがって、前面扉20が施錠されると第一施解錠検出スイッチ81がOFFとなり、前面扉20の施錠が解除されるとONとなる。そして、第一施解錠検出スイッチ81のON/OFFに応じて、例えば、表示部16にロック機構60の施錠/解錠を表示するようになっている。
同様に、第一扉開閉検出スイッチ86のNO端子とCOM端子に演算処理部14への接続配線が連結される。したがって、前面扉20を開くと第一扉開閉検出スイッチ86がOFFなり、前面扉20を閉じると第一扉開閉検出スイッチ86がONとなる。
そして、演算処理部14は、第一施解錠検出スイッチ81のON/OFFに応じて、例えば、表示部16に前面扉20の施錠/解錠を表示したりすることができる。
また、演算処理部14は、第一施解錠検出スイッチ81のON/OFFに応じて、例えば、通常運転モードと保守点検モードを切り替えたりすることができる。
第二扉開閉検出スイッチ87は、二回路二接点形スイッチであって、一方の回路側(NC1端子、COM1端子)に、第二施解錠検出スイッチ82(NC3端子、COM3端子)、警報音を鳴動させる報知器90とバッテリ92、警報停止スイッチ89(NC端子、COM端子)が直列に接続されている。
これにより、前面扉20が施錠されている(第二施解錠検出スイッチ82がOFFとなって接点接続)にも関わらず、前面扉20が開いている(第二扉開閉検出スイッチ87がOFFとなって接点接続)場合には、すべての接点が接続されて、報知器90が鳴動して警報音を発するようになっている。
一方、前面扉20が解錠された状態(第二施解錠検出スイッチ82がONとなって接点開放)で、前面扉20を閉じたり(第二扉開閉検出スイッチ87がONとなって接点開放)、開いたり(第二扉開閉検出スイッチ87がOFFとなって接点接続)した場合には、報知器90は鳴動しないようになっている。
また、第二扉開閉検出スイッチ87の他方の回路側(NO2端子、COM2端子)、第三施解錠検出スイッチ83(NO端子、COM端子)、警報停止スイッチ89(NO端子、COM端子)が、外部出力端子95に対して並列に接続されている。
これにより、前面扉20が施錠されている(第二施解錠検出スイッチ82がOFFとなって接点開放)にも関わらず、前面扉20が開いている(第二扉開閉検出スイッチ87がOFFとなって接点開放)場合には、すべての接点が開放されて、外部出力端子95間が非導通状態となる。
したがって、外部出力端子95に、外部に設けた不図示の警報装置(例えば、警備会社への通報装置)を接続し、外部出力端子95間が非導通状態となった場合に、警報を発するように設定しておくことで、自動発券装置1から離れた場所に待機している管理者やガードマン等に、前面扉20の抉じ開けを通報することができる。
一方、前面扉20が解錠された状態(第二施解錠検出スイッチ82がONとなって接点接続)で、前面扉20を閉じたり(第二扉開閉検出スイッチ87がONとなって接点接続)、開いたり(第二扉開閉検出スイッチ87がOFFとなって接点開放)した場合には、外部出力端子95間が導通状態となるので、警備会社等への通報が行われないようになっている。
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、リンク式フック機構50の主要部、ロック機構60、強制解錠機構70を前面扉20の裏面側に配置する場合について説明したが、筐体本体3内に設けてもよい。
また、施解錠装置40として、リンク式フック機構50、ロック機構60及び強制解錠機構70を備える場合について説明したが、強制解錠機構70は必ずしも必須ではない。
また、上述した実施形態では、前面扉20が筐体本体3に対して蝶番を介して連結される開き戸式の場合について説明したが、これに限らない。本発明に係る施解錠装置は、引き戸式の開閉扉に対しても適用することも可能である。
本発明に係る開閉扉の施解錠装置40が適用された自動発券装置1を示す斜視図である。 自動発券装置1を示す斜視図である。 リンク式フック機構50を示す模式図である。 施解錠装置40を示す模式図である。 施解錠検出スイッチ80と扉開閉検出スイッチ85の配線を示す模式図である。
符号の説明
1…自動発券装置
2…筐体
3…筐体本体(筐体)
4…開口
14…演算処理部(ロック処理部)
20…前面扉(開閉扉)
32…パスワード入力部
40…施解錠装置
50…リンク式フック機構
51…フック(第一係合部)
52…フック掛け(第一被係合部)
54…フック解除棒
60…ロック機構
61…ピン穴
62…ロックピン
63…アクチュエータ
70…強制解錠機構
71…キーシリンダ
73…強制解除部材
80…施解錠検出スイッチ
85…扉開閉検出スイッチ
90…報知器
95…外部出力端子



Claims (3)

  1. 開口を有する筐体と、
    前記開口を開閉可能な開閉扉と、
    前記筐体と前記開閉扉のいずれか一方に相対運動可能に配置された第一係合部を他方に配置された第一被係合部係合させて前記開閉扉が前記開口を閉塞した状態で維持するフック機構と、
    前記開閉扉が前記開口を閉塞した状態で前記第一係合部の相対運動を規制するとともに前記第一係合部を第一被係合部に向けて移動および離間可能にするアクチュエータを持つロック機構と、
    前記筐体の外面側に配置された入力部を介して入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致する場合に前記ロック機構による前記第一係合部の相対運動の規制を解除する演算処理部と、
    前記ロック機構の動作状態を検出する施解錠検出スイッチを備えた開閉扉の施解錠装置であって、
    キーシリンダに連動して回転する回転部材の回転に伴って回転し始めるとともに前記アクチュエータによっても回転し始めて前記第一係合部を第一被係合部から離間可能にする強制解除部材を有し、
    前記施解錠検出スイッチは、強制解除部材の作動状態を検出する構成をなすとともにロック機構施錠時に開閉扉を開放すると作動する警報器に接続され、強制解除部材の作動状態がキーシリンダに連動する回転し始めまたはアクチュエータによる回転し始めであることを検出して前記警報器の作動を停止するように構成されたことを特徴とする開閉扉の施解錠装置。
  2. 前記施解錠検出スイッチは強制解除部材の作動状態を検出する少なくとも2個のスイッチからなり、一つのスイッチは警報器に接続されてONのとき警報器の作動を停止するように構成され、もう一つのスイッチは表示部に接続されて各種表示を切り替えるように構成されたことを特徴とする請求項1に記載の開閉扉の施解錠装置。
  3. 前記入力部はパスワードの他、入力者情報を入力できる構成をなし、前記演算処理部は入力されたパスワードと予め設定されたパスワードとの一致の他、入力された入力者情報と予め記憶された入力者情報との一致をロック機構の作動の条件とする構成をなすことを特徴とする請求項2に記載の開閉扉の施解錠装置。
JP2006210206A 2006-08-01 2006-08-01 開閉扉の施解錠装置 Expired - Fee Related JP4946244B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006210206A JP4946244B2 (ja) 2006-08-01 2006-08-01 開閉扉の施解錠装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006210206A JP4946244B2 (ja) 2006-08-01 2006-08-01 開閉扉の施解錠装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008038353A JP2008038353A (ja) 2008-02-21
JP4946244B2 true JP4946244B2 (ja) 2012-06-06

Family

ID=39173705

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006210206A Expired - Fee Related JP4946244B2 (ja) 2006-08-01 2006-08-01 開閉扉の施解錠装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4946244B2 (ja)

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2009116271A1 (ja) * 2008-03-18 2009-09-24 株式会社ニコン 容器運搬ケースおよび培養処理装置
US8191936B2 (en) * 2008-11-12 2012-06-05 Cole Kepro International, Llc Gaming machine door latch
JP6120135B2 (ja) * 2013-01-11 2017-04-26 パナソニックIpマネジメント株式会社 錠装置及びこれを備えた収納装置
JP6086028B2 (ja) * 2013-05-24 2017-03-01 トヨタ車体株式会社 車両用ロック装置
KR102151593B1 (ko) * 2014-03-17 2020-09-03 엘에스일렉트릭(주) 에너지 저장 장치를 위한 보안 장치
CN107237583A (zh) * 2017-08-15 2017-10-10 康明飞科技有限公司 互锁结构及互锁门
JP7179610B2 (ja) * 2018-12-27 2022-11-29 トヨタホーム株式会社 こじ開け判定システム

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2683700B2 (ja) * 1987-09-30 1997-12-03 株式会社アルファ 液晶表示用照明装置
JP2606412B2 (ja) * 1990-05-15 1997-05-07 松下電器産業株式会社 ガスレーザ発振器
JP3467444B2 (ja) * 2000-02-17 2003-11-17 金剛株式会社 収納庫
JP4289057B2 (ja) * 2003-08-21 2009-07-01 マックス株式会社 防犯システム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2008038353A (ja) 2008-02-21

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4946244B2 (ja) 開閉扉の施解錠装置
US4807455A (en) Electromagnetically blocking and unblocking a lock for a safety deposit box, strong box or the like
US4006471A (en) Emergency exit lock system for doors
US4125008A (en) Electrically operated lock
US1361317A (en) Burglar-lock
TWI605184B (zh) Internal operating device for door lock
US10017964B2 (en) Latch mechanism for an exit device
US20040212197A1 (en) Overhead door locking apparatus and method of operation
CN108222670A (zh) 具有滑动结构的电子防盗门锁
JP2009185477A (ja) 施錠装置
JP3998255B2 (ja) 指紋認証装置付き扉用ロックハンドル装置
JPH01503318A (ja) 施錠装置
JP4363627B2 (ja) 扉用電気錠の防犯システム
KR100856743B1 (ko) 모티스 및 그를 구비한 도어록 장치
JP6137889B2 (ja) 錠付ハンドル
JP3186457B2 (ja) 複合錠前装置
KR0139218Y1 (ko) 전자석을 이용한 도어 개폐장치
RU2005107000A (ru) Система безопасности и замок
JP2003106021A (ja) 自動販売機
JP6691735B2 (ja) 電子式錠構造
TWM534767U (zh) 門鎖用的內側操作裝置
JP3832590B2 (ja) 自動販売機の盗難防止装置。
JPH0893287A (ja) 機械的錠前の施解錠装置
KR0139219Y1 (ko) 전자 솔레노이드를 이용한 도어 개폐장치
JP3218543B2 (ja) 開閉扉の施錠機構

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090803

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20101201

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110915

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110920

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20111108

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20111108

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120207

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120220

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150316

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees