JP4944416B2 - タイヤ交換本数算出装置及びタイヤ交換本数算出プログラム - Google Patents

Description

本発明は、車両に装着されたタイヤの交換本数を算出するタイヤ交換本数算出装置及びタイヤ交換本数算出プログラムに関する。

従来から、買替え前の車種と買替え後の車種との遷移関係を示す情報、買替え前の車両の保有期間を示す情報を用いることにより、販売される新車の予測台数を算出する新車予測台数算出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、新車の需要を予測することができるため、新車の生産計画、販売計画等に役立てることができる。

ところで、車両に装着されたタイヤの需要を予測するために、既に販売されたタイヤの規則的な交換周期（例えば、タイヤを２年周期で交換するなど）をタイヤサイズ毎に取得し、ある時期で交換されるタイヤの交換本数をタイヤサイズ毎に算出するタイヤ交換本数算出装置が提案されている。
特開２００１−１６７０７９号公報

しかしながら、車両の所有者は、規則性のある交換周期に従ってタイヤを交換するとは限らず、実際には不規則（例えば、１回目の交換は３年後、２回目の交換は７年後など）にタイヤを交換する場合もある。このため、上記タイヤ交換本数算出装置は、規則性のある交換周期を用いても、ある時期が経過する際に交換されるタイヤの交換本数を精度良く算出することができない。

そこで、本発明は以上の点に鑑みて成されたものであり、タイヤの交換本数をさらに精度良く算出することのできるタイヤ交換本数算出装置及びタイヤ交換本数算出プログラムを提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するために、車両寿命乱数を選択して車両寿命時期を決定し、その車両寿命時期に基づいてタイヤ寿命乱数を選択してタイヤ交換時期を決定することにより、実際の車両の寿命時期に近い関係を用いて不規則なタイヤ交換時期を決定するため、実際には不規則にもタイヤが交換されるという実状に沿った処理内容でタイヤ交換本数を高精度に算出することができる。

また、本発明は、タイヤ交換時期の累積時期が車両寿命時期を超える前まで、該タイヤ交換時期を販売済車両毎に順次決定することにより、車両寿命時期を超えない範囲内で不規則なタイヤ交換時期を決定することができるため、タイヤ交換本数をより高精度に算出することができる。

本発明によれば、タイヤの交換本数をさらに精度良く算出することができる。

（タイヤ交換本数算出装置の構成）
図１は、本実施形態におけるタイヤ交換本数算出装置１００の全体構成を示す図である。図１に示すように、タイヤ交換本数算出装置１００は、入力部１０と、記憶部２０と、処理部３０と、表示部４０とを備えている。

入力部１０は、車両又はタイヤに関する情報を取得するものであり、例えば、キーボード等が挙げられる。

記憶部２０は、車両の寿命時期である車両寿命時期と車両寿命時期に対応する所定数の車両寿命乱数（ここでは一様乱数）とにより構成される車両寿命曲線（後述する図４）に対応する情報、及び車両に装着されたタイヤの交換時期であるタイヤ交換時期とタイヤ交換時期に対応する所定数のタイヤ寿命乱数（ここでは一様乱数）とにより構成されるタイヤ交換曲線（後述する図５）に対応する情報などを記憶する。なお、車両寿命時期及びタイヤ交換時期は乱数により構成されてもよい。

本実施形態では、上記車両寿命乱数又はそれに対応する一様乱数は、複数の販売済車両の実際の寿命時期の分布である実車両寿命分布に対応付けられている。また、上記タイヤ寿命乱数又はそれに対応する一様乱数は、複数の販売済車両に装着されたタイヤの実際の寿命時期の分布である実タイヤ寿命分布に対応付けられる。

なお、上記実車両寿命分布はワイブル分布により構成され、上記実タイヤ寿命分布は正規分布により構成されているものとして説明するが、これに限定されないのは勿論のことである。

処理部３０は、車両寿命時期決定部３１と、タイヤ交換時期決定部３２と、タイヤ交換本数算出部３３とを備えており、例えば、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）等により構成される。

車両寿命時期決定部３１は、車両寿命乱数を順次選択することにより、各所定期間（例えば、登録年ｔ）において販売された販売済車両（例えば、後述する図６に示す初度登録された車種Ａである車両Ａ１、車両Ａ２…）のそれぞれの車両寿命時期を決定する。

タイヤ交換時期決定部３２は、車両寿命時期決定部３１により決定された車両寿命時期に基づいて、タイヤ寿命乱数を順次選択することにより、各所定期間における販売済車両のそれぞれに装着されたタイヤのタイヤ交換時期を決定する。

例えば、タイヤ交換時期決定部３２は、車両寿命時期決定部３１により決定された車両寿命時期を、選択した車両寿命乱数に対応するタイヤ交換時期の累積時期が超える前まで、タイヤ交換時期をタイヤ毎に順次決定する。

タイヤ交換本数算出部３３は、タイヤ交換時期決定部３２により決定されたタイヤ交換時期で交換されるタイヤの交換本数をタイヤサイズ毎に算出する。

（タイヤ交換本数算出装置の動作）
次に、本実施形態におけるタイヤ交換本数算出装置１００の動作について説明する。図２は、本実施形態におけるタイヤ交換本数算出装置１００の動作を示す図である。

図２に示すように、Ｓ１において、タイヤ交換本数算出装置１００は、図４に示す車両寿命乱数を選択することにより、各所定期間における販売済車両のそれぞれの車両寿命時期を決定する。この車両寿命時期は、所定期間である登録年（例えば、ｔ年）を基準とした時期である。

ここで、図３は、本実施形態における販売済車両の新規登録台数を車種毎及び登録年毎に示す図である。「新規登録台数」とは販売済車両が初度登録された台数である。「登録年」とは販売済車両が初度登録された年である。

また、図４は、本実施形態における車両寿命曲線を示す図である。図４に示す車両寿命乱数は、車両寿命時期における特定時期（例えば４年〜１４年）の決定確率が当該特定時期以外の時期における決定確率よりも高くなるように、車両寿命時期に対応付けられている。なお、車両寿命乱数は、０．０１刻みで順次変更されるが、これに限定されないのは勿論のことである。

具体的には、タイヤ交換本数算出装置１００は、所定期間である登録年ｔ（現在の年）の販売済車両に対応する車種Ａの車両寿命時期を算出する場合には、図３を参照して登録年ｔの車種Ａの新規登録台数（６７５１７）に対応する回数分、図４に示す車両寿命乱数を任意に選択し、その選択した車両寿命乱数に対応する車両寿命時期を決定する。

例えば、図６に示すように、タイヤ交換本数算出装置１００は、登録年ｔにおける１台目の車種Ａ（以下、車両Ａ１）の車両寿命時期Ｌ_Ａ１を算出する場合には、図４に示す車両寿命乱数のうちの０．６６を任意に選択し、その０．６６に対応する７年を車両寿命時期Ｌ_Ａ１として決定する。この車両寿命時期Ｌ_Ａ１は、所定期間である登録年ｔを基準とした時期である。

このタイヤ交換本数算出装置１００は、登録年ｔにおける２台目の車両Ａ_２，…，６７５１７台目の車両Ａ_{６７５１７}の車両寿命時期Ｌ_Ａ２，…，Ｌ_{Ａ６７５１７}についても上記と同様の処理で決定し、更には登録年ｔにおける他の車種（車種Ｂ、車種Ｃ、…）の車両寿命時期や、登録年ｔよりも前の登録年（登録年ｔ−１，ｔ−２，…）における各車種の車両寿命時期についても上記と同様の処理で決定する（図７参照）。

Ｓ３において、タイヤ交換本数算出装置１００は、図５に示すタイヤ寿命乱数を用いることにより、各所定期間における販売済車両のそれぞれに装着されたタイヤのタイヤ交換時期を決定する。

ここで、図５は、本実施形態におけるタイヤ交換曲線（タイヤ交換時期確率分布曲線）を示す図である。図５に示すタイヤ寿命乱数は、タイヤ交換時期における特定時期（ここでは２年〜４年）の決定確率が特定時期以外の時期における決定確率よりも高くなるように、タイヤ交換時期に対応付けられている。なお、一様乱数は、０．０１刻みで順次変更されるが、これに限定されないのは勿論のことである。

具体的には、タイヤ交換本数算出装置１００は、所定期間である登録年ｔにおける車種Ａに装着されたタイヤのタイヤ交換時期を算出する場合には、図３を参照して登録年ｔにおける車種Ａの新規登録台数（６７５１７）のそれぞれについて、図５に示すタイヤ寿命乱数を１又は複数選択し、その選択したタイヤ寿命乱数に対応するタイヤ交換時期を決定する。

例えば、図６に示すように、タイヤ交換本数算出装置１００は、登録年ｔにおける１台目の車両Ａ_１に装着されたタイヤのタイヤ交換時期Ｌ_ａ１−０、Ｌ_{ａ１−１、}Ｌ_ａ１−２を算出する場合には、図５に示すタイヤ寿命乱数のうちの０．６６を任意に選択し、その０．６６に対応する３．６年をタイヤ交換時期Ｌ_ａ１−０として決定する。このタイヤ交換時期Ｌ_ａ１−０は、所定期間である登録年ｔを基準とした時期である。なお、図６における小文字の英字（ａ，ｂ，ｃ）はタイヤサイズを示している。

そして、タイヤ交換時期Ｌ_ａ１−０が車両寿命時期Ｌ_Ａ１を超えない場合には、タイヤ交換本数算出装置１００は、上記の処理と同様に、図５に示すタイヤ寿命乱数を選択し、その選択したタイヤ寿命乱数に対応する年をタイヤ交換時期Ｌ_ａ１−１として決定する。このタイヤ交換本数算出装置１００は、決定したタイヤ交換時期Ｌ_{ａ１−０，}Ｌ_ａ１−１…の累積時期が車両寿命時期Ｌ_Ａ１を超えるまで、タイヤ交換時期を順次決定する。

また、タイヤ交換本数算出装置１００は、登録年ｔにおける２台目の車両Ａ_２，…，６７５１７台目の車両Ａ_{６７５１７}に装着されたタイヤのタイヤ交換時期Ｌ_ｂ２，…，Ｌ_{ｃ６７５１７}についても上記と同様の処理で決定し、更には登録年ｔにおける他の車種（車種Ｂ、車種Ｃ、…）に装着されたタイヤのタイヤ交換時期や、登録年ｔよりも前の登録年（登録年ｔ−１，ｔ−２，…）における各車種に装着されたタイヤのタイヤ交換時期についても上記と同様の処理で決定する（図７参照）。

Ｓ７において、タイヤ交換本数算出装置１００は、ある登録年ｔを基準としたタイヤ交換時期がｔ＋１，…，ｔ＋ｍ，…，ｔ＋ｎ，…である場合（図６参照）には、上記Ｓ５の処理結果に基づいてそれらのタイヤ交換時期で交換されるタイヤの交換本数を登録年毎、タイヤ交換時期毎、車種毎及びタイヤ毎に集計する（図８参照）。

そして、タイヤ交換本数算出装置１００は、図８に示す登録年毎、タイヤ交換時期毎、車種毎及びタイヤ毎のタイヤの交換本数を、タイヤ交換時期毎及びタイヤサイズ毎に集計する（図９参照）。図９に示すように、タイヤ交換時期ｔが現在の年である場合には、それよりも後のタイヤ交換時期ｔ＋1…に対応するタイヤ交換本数が予測本数として用いられる。

このような本実施形態によれば、タイヤ交換本数算出装置１００は、車両寿命乱数を選択して車両寿命時期を決定し、その車両寿命時期に基づいてタイヤ寿命乱数を選択してタイヤ交換時期を決定する。これにより、タイヤ交換本数算出装置１００は、実際の車両の寿命時期に近い関係を用いて不規則なタイヤ交換時期を決定するため、実際には必ずしも定期的にタイヤが交換されないという実状に沿った処理内容でタイヤ交換本数を高精度に算出することができる。

また、タイヤ交換本数算出装置１００は、タイヤ交換時期の累積時期が車両寿命時期を超える前まで、該タイヤ交換時期を販売済車両毎に順次決定する。これにより、タイヤ交換本数算出装置１００は、車両寿命時期を超えない範囲内で不規則なタイヤ交換時期を決定することができるため、タイヤ交換本数をより高精度に算出することができる。

次に、本発明により算出されたタイヤ交換本数と実測されたタイヤ交換本数との比較結果について説明する。図１０は、算出されたタイヤサイズ毎のタイヤ交換本数の時系列的変化と、実測されたタイヤサイズ毎のタイヤ交換本数の時系列的変化との関係を示す図である。図１１は、算出されたタイヤ交換本数の総本数の時系列的変化と、実測されたタイヤ交換本数の総本数の時系列的変化との関係を示す図である。

図１０に示すように、タイヤサイズ毎（予測ａ乃至予測ｅ）のタイヤ交換本数の時系列的変化と、それに対応する実測されたタイヤサイズ毎（実測ａ乃至実測ｅ）のタイヤ交換本数の時系列的変化とを比較すると、両者は略同一となっていることが分かる。また、図１１に示すように、算出されたタイヤ交換本数の予測総本数の時系列的変化と、実測されたタイヤ交換本数の実測総本数の時系列的変化とを比較すると、両者は略同一となっていることも分かる。従って、本発明によりタイヤ交換本数が精度良く算出されることが分かる。

（変更例）
なお、本実施形態におけるタイヤ交換本数算出装置１００は、一の車両寿命曲線（車両残存率曲線）しか用いていないが、これに限定されずに、車種毎に設定された車両寿命曲線を用いてもよい。この場合には、タイヤ交換本数算出装置１００は、車両毎に設定された車両寿命曲線を用いることにより、車両寿命時期の決定確率に車種間で偏りを持たせることができるため、車両寿命時期を車種毎に高精度に算出することができる。

なお、本実施形態におけるタイヤ交換本数算出装置１００は、一のタイヤ交換曲線しか用いていないが、これに限定されずに、タイヤサイズ毎に設定されたタイヤ交換曲線を用いてもよい。この場合には、タイヤ交換本数算出装置１００は、タイヤサイズ毎に設定されたタイヤ交換曲線を用いることにより、タイヤ交換時期の決定確率にタイヤサイズ間で偏りを持たせることができるため、タイヤ交換時期をタイヤサイズ毎に高精度に算出することができる。

なお、タイヤ交換本数算出装置１００は、全国のみならずに、県別又は地域別のそれぞれにおけるタイヤ交換本数をタイヤサイズ毎に算出してもよい。

（プログラム）
上記タイヤ交換本数算出装置１００において動作するタイヤ交換本数算出プログラムは、車両寿命時期決定部３１、タイヤ交換時期決定部３２及びタイヤ交換本数算出部３３として機能させるものである。なお、タイヤ交換本数算出プログラムは、記録媒体に記録されてもよい。この記録媒体は、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。

以上、本発明の一例を説明したが、特に本発明を限定するものではなく、各部の具体的構成等は、適宜設計変更可能である。また、実施形態の構成及び各変更例の構成はそれぞれ組み合わせることが可能である。また、実施形態及び各変更例の作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、実施形態及び各変更例に記載されたものに限定されるものではない。

本実施形態におけるタイヤ交換本数算出装置の構成を示す図である。 本実施形態におけるタイヤ交換本数算出装置の動作を示す図である。 本実施形態における車種毎及び登録年毎の新規登録台数を示す図である。 本実施形態における車両寿命曲線を示す図である。 本実施形態におけるタイヤ交換曲線を示す図である。 本実施形態における車両寿命時期及びタイヤ交換時期を示す図である。 本実施形態における車両寿命時期及びタイヤ交換時期を示す図である。 本実施形態におけるタイヤ交換本数を登録年毎、車種毎、タイヤ毎及びタイヤ交換時期毎に示す図である。 本実施形態におけるタイヤ交換本数をタイヤサイズ毎及びタイヤ交換時期毎に示す図である。 本実施形態におけるタイヤ交換本数の予測結果と実測結果とを示す図である。 本実施形態におけるタイヤ交換本数の予測結果と実測結果とを示す図である。

符号の説明

１０…入力部、２０…記憶部、３０…処理部、３１…車両寿命時期決定部、３２…タイヤ交換時期決定部、３３…タイヤ交換本数算出部、４０…表示部、１００…タイヤ交換本数算出装置

Claims (8)

1. 車両の寿命時期である車両寿命時期と該車両寿命時期に対応する所定数の車両寿命乱数とにより構成される車両寿命曲線、及び前記車両に装着されたタイヤの交換時期であるタイヤ交換時期と該タイヤ交換時期に対応する所定数のタイヤ寿命乱数とにより構成されるタイヤ交換曲線を記憶する記憶部と、
   各所定期間において販売された販売済車両の一台ごとに前記車両寿命乱数を選択することにより、前記販売済車両それぞれの前記車両寿命時期を決定する車両寿命時期決定部と、
   前記車両寿命時期決定部により決定された前記車両寿命時期に基づいて、前記タイヤ寿命乱数を順次選択することにより、前記各所定期間における前記販売済車両のそれぞれに装着されたタイヤの前記タイヤ交換時期を決定するタイヤ交換時期決定部と、
   前記タイヤ交換時期決定部により決定された前記タイヤ交換時期で交換される前記タイヤの交換本数をタイヤサイズ毎に算出するタイヤ交換本数算出部とを備え、
   前記車両寿命乱数は、一様乱数であって、複数の前記販売済車両が初度登録された年である登録年からの経過年と複数の前記販売済車両のうち残存する残存数とが対応付けされた実車両寿命分布曲線に応じた経過年に対応付けられ、
   前記タイヤ寿命乱数は、一様乱数であって、複数の前記販売済車両に装着されたタイヤの交換時期の分布である実タイヤ寿命分布曲線に応じた交換時期に対応付けられており、
   前記車両寿命曲線は、車両の車種毎に設定されており、
   前記タイヤ交換曲線は、タイヤのサイズ毎に設定されていることを特徴とするタイヤ交換本数算出装置。
2. 前記タイヤ交換時期決定部は、前記車両寿命時期決定部により決定された前記車両寿命時期を、選択した前記車両寿命乱数に対応する前記タイヤ交換時期の累積時期が超える前まで、該タイヤ交換時期を前記タイヤ毎に順次決定することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ交換本数算出装置。
3. 前記実車両寿命分布は、ワイブル分布により構成されることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ交換本数算出装置。
4. 前記実タイヤ寿命分布は、正規分布により構成されることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ交換本数算出装置。
5. コンピュータを、
   車両の寿命時期である車両寿命時期と該車両寿命時期に対応する所定数の車両寿命乱数とにより構成される車両寿命曲線、及び前記車両に装着されたタイヤの交換時期であるタイヤ交換時期と該タイヤ交換時期に対応する所定数のタイヤ寿命乱数とにより構成されるタイヤ交換曲線を記憶する記憶部と、
   各所定期間において販売された販売済車両の一台ごとに前記車両寿命乱数を選択することにより、前記販売済車両それぞれの前記車両寿命時期を決定する車両寿命時期決定部と、
   前記車両寿命時期決定部により決定された前記車両寿命時期に基づいて、前記タイヤ寿命乱数を順次選択することにより、前記各所定期間における前記販売済車両のそれぞれに装着されたタイヤの前記タイヤ交換時期を決定するタイヤ交換時期決定部と、
   前記タイヤ交換時期決定部により決定された前記タイヤ交換時期で交換される前記タイヤの交換本数をタイヤサイズ毎に算出するタイヤ交換本数算出部として機能させるものであり、
   前記車両寿命乱数は、一様乱数であって、複数の前記販売済車両が初度登録された年である登録年からの経過年と複数の販売済車両のうち残存する残存数とが対応付けされた実車両寿命分布曲線に応じた経過年に対応付けられ、
   前記タイヤ寿命乱数は、一様乱数であって、複数の前記販売済車両に装着されたタイヤの交換時期の分布である実タイヤ寿命分布曲線に応じた交換時期に対応付けられており、
   前記車両寿命曲線は、車両の車種毎に設定されており、
   前記タイヤ交換曲線は、タイヤのサイズ毎に設定されていることを特徴とするタイヤ交換本数算出プログラム。
6. 前記タイヤ交換時期決定部は、前記車両寿命時期決定部により決定された前記車両寿命時期を、選択した前記車両寿命乱数に対応する前記タイヤ交換時期の累積時期が超える前まで、該タイヤ交換時期を前記タイヤ毎に順次決定することを特徴とする請求項５に記載のタイヤ交換本数算出プログラム。
7. 前記実車両寿命分布は、ワイブル分布により構成されることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ交換本数算出プログラム。
8. 前記実タイヤ寿命分布は、正規分布により構成されることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ交換本数算出プログラム。

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