JP4941130B2 - 貨物搬送車両 - Google Patents

Description

この発明は、貨物を搬送するための貨物搬送車両に関する。

今日において、主として航空機と貨物トレーラとの間において航空貨物の搬出入を行う場合に、種々の貨物搬送車両が使用されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
これら貨物搬送車両は、走行車両と、貨物を移動させる主プラットホームと、この主プラットホームに対して開閉可能な補助プラットホームとを備えているものが一般的である。そして、主プラットホームには、貨物の落下を防止するための一対のガイドレールが設けられている。

ここで、ガイドレールは、主プラットホーム上を移動する貨物を案内するものであり、主プラットホーム上の所定の領域を移動するように貨物の位置合わせを行うものである。そのため、航空貨物（コンテナ、パレット）の幅や、航空機の搬出入口の幅に合わせて、ガイドレールの互いの間隔寸法が調整される。
すなわち、搬出入口の幅が大きい場合には、補助プラットホームを開いて、ガイドレールの間隔寸法を大きくし、一方、搬出入口の幅が小さい場合には、補助プラットホームを閉じて、ガイドレールの間隔寸法を小さくする。これにより、搬出入口の幅に合わせて、適正な位置で貨物を移動させることができる。
特開２００３−７２４５２号公報 特開平６−２４７２０４号公報

しかしながら、上記のような従来の構成では、航空機の搬出入口の幅が小さい場合、補助プラットホームを閉じて主プラットホームを搬出入口に連結した状態でガイドレールを移動させると、ガイドレールが航空機に接触してしまうという問題がある。

本発明は、上記従来の事情に鑑みて案出されたものであり、貨物の搬出入時に、ガイドレールを航空機に接触させることなく、航空機を保護することができる貨物搬送車両を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る貨物搬送車両は、貨物を搬送して前記貨物の搬出入を行う貨物搬送車両であって、自走可能な車両と、前記車両に設けられ、前記貨物を移動させる主プラットホームと、前記主プラットホームに設けられて前記貨物の移動方向と交差する方向に移動可能なガイドレールと、前記主プラットホームの先端に連結された補助プラットホームと、前記補助プラットホームを、前記主プラットホームの延在方向に配される開位置と前記主プラットホームより下方に配される閉位置との間で開閉可能に支持する開閉支持部と、前記補助プラットホームの開閉動作に連動して作動する連動部とを備え、前記連動部は、前記補助プラットホームが前記閉位置に配された状態で前記主プラットホームの表面から上方に突出し、かつ、前記補助プラットホームが前記開位置に配された状態で前記主プラットホームの表面から下方に没入するストッパを有しており、前記ストッパは、前記主プラットホームの表面から上方に突出した状態で、前記ガイドレールの移動を規制することを特徴とする。

この発明においれは、補助プラットホームが閉位置に配されると、ストッパが主プラットホームの表面から上方に突出する。そして、このストッパにより、ガイドレールの移動が規制される。
これにより、補助プラットホームが閉位置に配された状態で、ガイドレールが自然に動いてしまうことを防止することができる。
なお、「連動して作動する」とは、機械的な機構によって作動するものだけでなく、種々の制御によって作動するもの等も含まれる。

また、本発明に係る貨物搬送車両は、前記ストッパは、前記交差する方向に延びる軸線を中心として回転可能に前記主プラットホームに設けられ、前記ストッパ及び前記補助プラットホームには、前記ストッパと前記補助プラットホームとにわたって設けられ、かつ、前記交差する方向に延びる軸線を中心としてそれぞれに回転可能に連結された連結部が設けられていることを特徴とする。

この発明によれば、主プラットホームの表面から、簡単かつ確実にストッパを出没させることができる。

また、本発明に係る貨物搬送車両は、前前記ガイドレールを、前記交差する方向にスライドさせるアクチュエータを備えることを特徴とする。

この発明によれば、ガイドレールを容易かつ迅速に移動させることができるだけでなく、ガイドレールの位置を高精度に調整することができる。

また、本発明に係る貨物搬送車両は、前記主プラットホームのうち前記ガイドレールがスライドする領域に、前記主プラットホームの表面と前記貨物との間の前記交差する方向の摩擦を低減させる摩擦低減手段が設けられていることを特徴とする。

この発明によれば、貨物と主プラットホームとの間の摩擦を低減させることができ、そのため、ガイドレールをスライドさせることにより、前記交差する方向における貨物の位置決めを容易かつ高精度に行うことができる。

本発明によれば、ストッパによりガイドレールの移動を規制することができることから、貨物の搬出入時に、ガイドレールを航空機に接触させることなく、航空機を保護することができる。

（実施形態）
以下、本発明の実施形態における貨物搬送車両について、図面を参照して詳細に説明する。
図１において、符号１は貨物搬送車両を示すものである。
貨物搬送車両１は、本体としての自走可能な車両２を備えている。
車両２の前部には、矩形板状の前部昇降台（主プラットホーム）６が設けられている。前部昇降台６は、貨物を移動させるための搬送路となるものである。前部昇降台６には、この前部昇降台６を支持するリフトシザースリンク１７がもうけられている。リフトシザースリンク１７は、不図示のリフトシリンダに連結されている。そして、前部昇降台６は、リフトシザースリンク１７とリフトシリンダとによって昇降可能に移動（上下動）することができるようになっている。

さらに、前部昇降台６には、一対のガイドレール９が設けられている。ガイドレール９は、前部昇降台６及び後述する補助昇降台（補助プラットホーム）１０上において移動する貨物が落下することを防止するためのものであり、貨物が前部昇降台６及び補助昇降台１０の所定の領域において移動するように案内するためのものである。これらガイドレール９は、図２に示すように、車両２の幅方向Ｗの両端部近傍に設けられている。さらに、ガイドレール９は、車両２の奥行方向Ｄに向けて延ばされている。
なお、奥行方向Ｄは、前部昇降台６の長手方向であって、前部昇降台６上において貨物を移動させる移動方向である。すなわち、車両２の進退方向となる。また、幅方向Ｗは、前部昇降台６の短手方向であって、貨物の移動方向と直交する方向である。

また、前部昇降台６の上面には、幅方向Ｗに向けられて延びるローラ２１が設けられている。ローラ２１は奥行方向Ｄに複数配列されており、これらローラ２１を回転させることにより、ローラ２１上の貨物を奥行方向Ｄに移動させるようになっている。

また、前部昇降台６には、車両２を運転するための運転席５が設けられている。さらに、車両２の前部には、図１に示すように、接地部１４を出没させる安定器１３が設けられており、接地部１４を地面に接触させることにより、貨物の搬出入時に車両２を支持するようになっている。

また、車両２の後部には、矩形板状の荷台１２が設けられている。荷台１２の上部には、矩形板状の後部昇降台（主プラットホーム）７が設けられている。後部昇降台７は、前部昇降台６と同様に、貨物を移動させるための搬送路となるものであり、リフトシザースリンク１７とリフトシリンダ１８とによって昇降可能に移動することができるようになっている。
また、後部昇降台７の長手寸法は、前部昇降台６の長手寸法より大きく設定されている。さらに、後部昇降台７には、前部昇降台６と同様に、幅方向Ｗに向けられて延びる複数のローラ２１と、奥行方向Ｄに向けて延びる一対のガイドレール９とが設けられている。
なお、荷台１２にも、安定器１３が設けられている。

また、前部昇降台６の先端辺には、矩形板状の補助昇降台１０が連結されている。補助昇降台１０は、図２に示すように、幅方向Ｗに向けられた回転軸部３０（開閉支持部）を介して、前部昇降台６に対して回転可能に支持されている。すなわち、補助昇降台１０は、図１に示すように、前部昇降台６の上面と面一に配される（前部昇降台６の上面の延在方向に配される）開位置Ｐ１と、前部昇降台６の上面よりも下方に配される閉位置Ｐ２との間で開閉可能に支持されている。
また、前部昇降台６と補助昇降台１０との間には、前部昇降台６と補助昇降台１０とにわたって設けられた一対の連動部３１（図２に示す）が設けられている。

連動部３１は、図３及び図４に示すように、鉤状に形成されたストッパ３３を備えている。ストッパ３３は、幅方向Ｗに向けられた回転軸部３４によって回転可能に支持されている。すなわち、ストッパ３３は、その先端部３６が前部昇降台６の上面から下方に没入した没入位置Ｐ３と、前部昇降台６の上面から上方に突出した突出位置Ｐ４との間で回転可能に支持されている。
また、ストッパ３３の基端部には、幅方向Ｗに向けられた回転軸部３７を介して連結棒（連結部）３５の一端が回転可能に連結されている。また、補助昇降台１０の下面には、幅方向Ｗに向けられた回転軸部３８を回転可能に支持する固定支持部３９が設けられている。そして、連結棒３５の他端は、回転軸部３８及び固定支持部３９を介して、補助昇降台１０に回転可能に連結されている。すなわち、連結棒３５は、ストッパ３３と補助昇降台１０とにわたって設けられ、かつ、回転軸部３７，３８を中心としてストッパ３３と補助昇降台１０とのそれぞれに回転可能に連結されている。

このような構成のもと、連動部３１は、補助昇降台１０の開閉動作に連動して作動するようになっている。すなわち、ストッパ３３は、補助昇降台１０が開位置Ｐ１に配された状態では、没入位置Ｐ３に配され、一方、補助昇降台１０が閉位置Ｐ２に配された状態では、突出位置Ｐ４に配されるようになっている。

また、図２に示すように、前部昇降台６及び後部昇降台７には、貨物の移動方向に直交する方向、すなわち幅方向Ｗの全長にわたって延びる複数の基軸部２８が設けられている。そして、これら基軸部２８には、図４に示すように、ガイドレール９の下端部９ａが係合されている。これにより、ガイドレール９は、幅方向Ｗにスライド可能に支持されている。
また、ガイドレール９の最前部の下端部９ａには、前部昇降台６の上面に沿って前方側に突出する突起部４０が設けられている。突起部４０は、基軸部２８から前方側に回転軸部３４を越える位置まで延ばされている。そのため、ストッパ３３が突出位置Ｐ４に配された状態では、突起部４０とストッパ３３の先端部３６とが接触し、ガイドレール９の幅方向Ｗの移動が規制されるようになっている。

また、それぞれのガイドレール９は、図５に示すように、油圧シリンダ（アクチュエータ）２２に連結されている。油圧シリンダ２２は、中空に延びる本体部から出没可能な連結軸２２ａを備えている。連結軸２２ａは、幅方向Ｗに向けられている。それぞれの連結軸２２ａの先端には、それぞれのガイドレール９が連結されている。
また、それぞれの油圧シリンダ２２には、管路２６を介して油圧調整装置２４が接続されている。油圧調整装置２４は、オイルを流出入させることにより、油圧シリンダ２２内の油圧を調整することができるようになっている。
このような構成のもと、油圧調整装置２４を駆動すると、オイルの流出入により油圧シリンダ２２内の油圧が変化し、これにより、連結軸２２ａを介して、それぞれのガイドレール９が互いに接近・離隔する方向（幅方向Ｗ）にスライドするようになっている。

さらに、図２に示すように、前部昇降台６の上面のうち、奥行方向Ｄにおけるローラ２１の間に、複数の貨物持ち上げ用装置（摩擦低減手段）２９が設けられている。貨物持ち上げ用装置２９は、ガイドレール９のスライドする領域、すなわち一対のガイドレール９の間に設けられている。さらに、貨物持ち上げ用装置２９は、幅方向Ｗに均等間隔を空けて複数設けられており、奥行方向Ｄに二列に並べられている。貨物持ち上げ用装置２９は、車両２の高さ方向に柱状に延びる昇降可能な支持部と、この支持部の上端に設けられたフリーローラとが設けられている。支持部は、最下部において、フリーローラが前部昇降台６の上面内に没入する位置に配され、最上部においては、フリーローラが前部昇降台６の上面から上方に突出する位置に配されるようになっている。

次に、本実施形態における貨物搬送車両１の作用について説明する。
ここでは、貨物トレーラから搬送されてきた航空貨物を航空機に搬入する場合について説明する。なお、航空機から航空貨物を搬出する場合には、以下と逆の手順によるものであるため、その説明は省略する。また、前部昇降台６及び後部昇降台７は、最下部に配されているものとする。

まず、貨物を搬入する航空機の所定の位置に車両２を止める。そして、安定器１３を駆動して、接地部１４を地面に密着させる。これにより、車両２が安定的に固定される。このときには、車両２の前方に航空機が止められており、すなわち車両２の前方に向けて貨物の搬入が行われるものである。
そして、航空機の搬出入口の幅が大きい場合には、補助昇降台１０を開位置Ｐ１に配し、搬出入口の幅が小さい場合には、補助昇降台１０を閉位置Ｐ２に配する。さらに、前部昇降台６を上昇させて、前部昇降台６の床面と、航空機の搬出入口の床面とを面一にする。

それから、貨物を搭載した貨物トレーラを車両２の後方に止めて、それら貨物を後部昇降台７に載置する。そして、後部昇降台７の所定の位置まで貨物を移動させてから、後部昇降台７を上昇させて、後部昇降台７と前部昇降台６とを面一に配する。それから、ローラ２１を回転させて、貨物を前部昇降台６に向けて移動させていく。そして、貨物持ち上げ用装置２９の上方で貨物を止める。そして、後述するように、貨物持ち上げ用装置２９を駆動するとともに、ガイドレール９を幅方向Ｗに移動させて、貨物を所定の位置に位置決めする。それから、貨物持ち上げ用装置２９を下降させた後、ローラ２１を回転させ、航空機の搬出入口から貨物を搬入していく。

ここで、前部昇降台６に貨物が載置され、貨物持ち上げ用装置２９の上方に配されると、以下のようにして、貨物が位置決めされる。
すなわち、貨物持ち上げ用装置２９を駆動して、支持部を上昇させる。このとき、貨物持ち上げ用装置２９の上方に貨物Ｂ（図２に示す）が配されていることから、フリーローラを介して貨物Ｂが持ち上げられていく。そして、所定の位置で支持部の上昇が止められると、貨物Ｂの底面はローラ２１から離されて、フリーローラのみと接触した状態になる。

それから、油圧調整装置２４を駆動して、図２に示すように、ガイドレール９を互いに接近する方向に移動させる。すると、あるタイミングで一方のガイドレール９が貨物Ｂに接触する。このとき、貨物Ｂはフリーローラのみによって支持されており、貨物Ｂと前部昇降台６との間の幅方向Ｗの摩擦が低減されていることから、一方のガイドレール９に押されて貨物Ｂが幅方向Ｗに移動する。
それから、貨物Ｂは、一方のガイドレール９に押されたまま他方のガイドレール９に接触し、これにより貨物Ｂは、一対のガイドレール９に幅方向Ｗから挟まれた状態になってその位置で止められる。そこで、油圧調整装置２４をオフにして、ガイドレール９の移動を止める。これによって、一対のガイドレール９に挟まれて貨物Ｂが位置決めされ（幅方向Ｗにおける貨物Ｂの位置）、上述のようにして、航空機に搬入されていく。

特に、搬出入口の幅が大きく、補助昇降台１０を開位置Ｐ１に配した状態では、以下のようにして貨物が搬入される。なお、このときには、補助昇降台１０が搬出入口に架け渡される。
図３に示すように、補助昇降台１０が開位置Ｐ１に配されると、ストッパ３３が没入位置Ｐ３に配され、先端部３６が前部昇降台６の上面の下方に没入する。そのため、ガイドレール９の突起部４０とストッパ３３とが干渉することなく、ガイドレール９は、前部昇降台６の幅方向Ｗの全長にわたって移動可能となる。これにより、ガイドレール９によって、貨物の大きさに合わせて幅方向Ｗの適切な位置に貨物を移動させることができ、貨物を精度よく搬出入口に送り込むことができる。なお、ストッパ３３が没入位置Ｐ３に配されていることから、貨物とストッパ３３とが干渉することもない。

一方、搬出入口の幅が小さく、補助昇降台１０を閉位置Ｐ２に配した状態では、以下のようにして貨物が搬入される。なお、このときには、前部昇降台６が搬出入口に架け渡される。
一対のガイドレール９が一対の連動部３１の間に配された状態（一対の連動部３１よりも幅方向Ｗの内方側に配された状態）で、補助昇降台１０を開位置Ｐ１から閉位置Ｐ２に移動させる。
図４に示すように、補助昇降台１０が開位置Ｐ１から閉位置Ｐ２に配されると、連結棒３５は、連結棒３５の両端の連結部分が回転軸部３７，３８を介して回転しながら、後方に押し込まれる。そのため、ストッパ３３の基端部が後方に押され、これにより、ストッパ３３は、回転軸部３４を介して回転し、突出位置Ｐ４に配される。

そのため、ガイドレール９を、連動部３１よりも幅方向Ｗの外方に移動させようとしても、ガイドレール９の突起部４０とストッパ３３の先端部３６とが接触し、ガイドレール９の移動が規制される。すなわち、ガイドレール９は、連動部３１同士の間では自由に移動できるものの、幅方向Ｗの外方に連動部３１を超えて移動することができない。そのため、ガイドレール９が航空機に接触することなく、貨物を適切に搬出入口に送り込むことができる。

以上より、本実施形態における貨物搬送車両１によれば、補助昇降台１０を閉位置Ｐ２に配した状態で貨物の搬出入を行うときに、ガイドレール９の移動を規制することができ、そのため、ガイドレール９を航空機に接触させることなく、航空機を保護することができる。
また、ストッパ３３と連結棒３５とを設けていることから、補助昇降台１０の開閉動作に合わせて、簡単かつ確実に先端部３６を出没させることができる。

また、油圧シリンダ２２によって、幅方向Ｗにガイドレール９をスライドさせることから、ガイドレール９を容易かつ迅速に移動させることができるだけでなく、ガイドレール９の位置を高精度に調整することができる。たとえば、ガイドレール９の位置をミリ単位で容易に調整することができる。
さらに、ガイドレール９をスライドさせることにより、貨物を幅方向Ｗに移動させることができることから、搬出入口が小さく、搬出入口の枠と貨物の表面との隙間が小さい場合であっても、ガイドレール９を介して貨物の位置決めを高精度に行うことができ、迅速かつ容易に搬出入作業を行うことができる。
また、油圧シリンダ２２の連結軸２２ａが幅方向Ｗに向けられていることから、ガイドレール９を幅方向Ｗに移動させるうえで、エネルギー損失を抑えることができ、効率よくガイドレール９を移動させることができる。

さらに、ガイドレール９の間に貨物持ち上げ用装置２９が設けられていることから、貨物と前部昇降台６との間の幅方向Ｗの摩擦を低減させることができ、そのため、ガイドレール９をスライドさせることにより、幅方向Ｗにおける貨物の位置決めを容易かつ高精度に行うことができる。

なお、本実施形態において、一対の連動部３１の間にガイドレール９を配した状態で、補助昇降台１０を閉位置Ｐ２に配するとしたが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、ガイドレール９が一対の連動部３１の間に配されていないと、補助昇降台１０を閉位置Ｐ２に移動させることができないようにロック機構を設けてもよい。また、補助昇降台１０が閉位置Ｐ２に配されたときには、ガイドレール９が幅方向Ｗの内方側にのみ移動することができるようにし、外方側には所定の位置までしか移動することができないようにしてもよい。

また、ガイドレール９の移動機構についても、適宜変更可能である。例えば、図６に示すように、油圧モータ（アクチュエータ）４３によってガイドレール９を幅方向Ｗに移動させてもよい。すなわち、油圧モータ４３は、奥行き方向Ｄに向けられたチェーン４４の中央に配されている。チェーン４４の両端には、不図示のプーリを介して、一対のスクリューシャフト４５が設けられている。これらスクリューシャフト４５は、幅方向Ｗに向けて延ばされており、またその外周に不図示の雄ネジが形成されている。また、各スクリューシャフト４５は、その長手方向の両端に設けられた軸受４６によって、回転可能に支持されている。さらに、各スクリューシャフト４５の外周には、不図示の雌ネジを有するスクリューブロック４９が設けられている。各スクリューブロック４９の雌ネジは、スクリューシャフト４５の雄ネジに螺合している。これにより、スクリューシャフト４５が回転すると、スクリューブロック４９が幅方向Ｗに移動するようになっている。

また、各スクリューブロック４９には、幅方向Ｗに向けて延ばされたスライダ４７の一端が固定されている。スライダ４７の一端には、一対のスライダ４７にわたって幅方向Ｗに延びるガイドレール９が固定されている。また、スライダ４７の他端には、一対のスライダ４７にわたって幅方向Ｗに延びるガイドレール９が固定されている。
なお、符号４８は、スライダ４７の移動を案内する案内部である。
このような構成のもと、油圧モータ４３を駆動すると、チェーン４４が回転し、これにより、各スクリューシャフト４５が、その軸線を中心として回転する。そのため、各スクリューブロック４９が幅方向Ｗに移動する。さらに、各スクリューブロック４９が移動すると、スライダ４７が幅方向Ｗに移動し、このスライダ４７に固定されたガイドレール９も幅方向Ｗに移動する。すなわち、油圧モータ４３を駆動することにより、ガイドレール９は、互いの距離寸法を保ったまま、幅方向Ｗに同時に平行移動する。
これにより、簡易かつ確実にガイドレール９を移動させることができる。
なお、ガイドレール９がスライダ４７に固定されるとしたが、スライダ４７の固定位置を変更することができるようにしてもよい。例えば、スライダ４７に取り付け孔を長手方向に複数設け、所定の位置でガイドレール９をネジ止めしたり、また取り付け孔を設けることなくスライダ４７の所定の位置でガイドレール９を単にネジ止めしたりしてもよい。これにより、貨物の大きさに合わせて、ガイドレール９の互いの距離寸法を調整することができる。
また、一対のガイドレール９を同時に平行移動させるとしたが、これに限ることはなく、各ガイドレール９を独立駆動してもよい。すなわち、油圧モータ４３やスクリューシャフト４５などの移動機構を一対設け、それぞれの移動機構が各ガイドレール９を独立に駆動するようにしてもよい。

また、ストッパ３３及び連結棒３５を設けるとしたが、これに限ることはなく、適宜変更してもよい。例えば、前部昇降台６の上面から出没させる突起部と、補助昇降台１０の位置を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に応じて、突起部の出没を制御する制御部を設けてもよい。具体的には、補助昇降台１０が開位置Ｐ１に配されていると検出手段が検出すると、制御部は、突起部を没入位置Ｐ３に配し、一方、補助昇降台１０が閉位置Ｐ２に配されていると検出手段が検出すると、制御部は、突起部を突出位置Ｐ４に配するように制御する。これにより、上記と同様の効果を奏することができる。

また、油圧シリンダ２２を設けるとしたが、これに限ることはなく、シリンダのタイプは適宜変更可能である。例えば、エアーシリンダ、電動式シリンダなどを使用することができる。
また、シリンダだけでなく、種々のアクチュエータであってもよい。例えば、モータやピエゾ(圧電素子)などを使用することができる。

また、ガイドレール９は、それぞれ独立にスライドさせてもよいし、相互に同期させてスライドさせてもよい。
また、後部昇降台７に貨物持ち上げ用装置２９を設けてもよい。これにより、貨物の位置決めをさらに容易に行うことができる。
また、後部昇降台７のガイドレール９は、スライドさせずに、固定としたり、従来のように差し替え可能としたりしてもよい。ただし、スライドさせた方が好ましいのはいうまでもない。

また、貨物持ち上げ用装置２９に駆動機能を付加し、貨物の持ち上げと貨物の移動とを併用させるようにしてもよい。
さらに、貨物持ち上げ用装置２９を設けなくても構わない。これによって省力化を図ることができる。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。

本発明に係る貨物搬送車両の実施形態を示す側面図である。 図１の貨物搬送車両を示す平面図である。 前部昇降台、連動部及び補助昇降台の一部を拡大して示す図であって、ストッパが没入位置に配された様子を示す説明図である。 前部昇降台、連動部及び補助昇降台の一部を拡大して示す図であって、ストッパが突出位置に配された様子を示す説明図である。 図１のガイドレールをスライドさせる様子を示す説明図である。 図５のガイドレールのスライド機構の変形例を示す説明図である。

符号の説明

１ 貨物搬送車両
２ 車両
６ 前部昇降台（主プラットホーム）
７ 後部昇降台（主プラットホーム）
９ ガイドレール
１０ 補助昇降台（補助プラットホーム）
２２ 油圧シリンダ（アクチュエータ）
２９ 貨物持ち上げ用装置（摩擦低減手段）
３０ 回転軸部（開閉支持部）
３１ 連動部
３３ ストッパ
３５ 連結棒（連結部）
４３ 油圧モータ（アクチュエータ）

Claims (4)

1. 貨物を搬送して前記貨物の搬出入を行う貨物搬送車両であって、
   自走可能な車両と、
   前記車両に設けられ、前記貨物を移動させる主プラットホームと、
   前記主プラットホームに設けられて前記貨物の移動方向と交差する方向に移動可能なガイドレールと、
   前記主プラットホームの先端に連結された補助プラットホームと、
   前記補助プラットホームを、前記主プラットホームの延在方向に配される開位置と前記主プラットホームより下方に配される閉位置との間で開閉可能に支持する開閉支持部と、
   前記補助プラットホームの開閉動作に連動して作動する連動部とを備え、
   前記連動部は、
   前記補助プラットホームが前記閉位置に配された状態で前記主プラットホームの表面から上方に突出し、かつ、前記補助プラットホームが前記開位置に配された状態で前記主プラットホームの表面から下方に没入するストッパを有しており、
   前記ストッパは、
   前記主プラットホームの表面から上方に突出した状態で、前記ガイドレールの移動を規制することを特徴とする貨物搬送車両。
2. 前記ストッパは、前記交差する方向に延びる軸線を中心として回転可能に前記主プラットホームに設けられ、
   前記ストッパ及び前記補助プラットホームには、前記ストッパと前記補助プラットホームとにわたって設けられ、かつ、前記交差する方向に延びる軸線を中心としてそれぞれに回転可能に連結された連結部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の貨物搬送車両。
3. 前記ガイドレールを、前記交差する方向にスライドさせるアクチュエータを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貨物搬送車両。
4. 前記主プラットホームのうち前記ガイドレールがスライドする領域に、前記主プラットホームの表面と前記貨物との間の前記交差する方向の摩擦を低減させる摩擦低減手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３に記載の貨物搬送車両。

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