JP5027545B2 - コンテナ荷役車両 - Google Patents

Description

この発明は、車体フレームと地上との間でコンテナを積み降ろしさせることができるコンテナ荷役車両に関する。

図１２と図１３とに示しているように、コンテナ５０を車体フレーム４５と地上との間で積み降ろしさせることができるコンテナ荷役車両として従来知られているものに、車幅方向の軸線回りに回動する荷役アーム４７を有した荷役装置を備えているものがある。荷役アーム４７の先端部にフック４６が固定されており、荷役装置は、コンテナ５０の前壁にある係合ピン４９にフック４６を係合させた状態で荷役アーム４７を回動させることにより、コンテナ５０を車体フレーム４５と地上との間で積み降ろしすることができる。
フック４６には規制部材４８が回動自在に設けられており、この規制部材４８は、係合ピン４９がフック４６から離脱するのを阻止する規制位置（図１３（ｂ））と、係合ピン４９がフック４６から係脱自在となる開放位置（図１２（ｂ））との間を自重によって回動することができる。そして、荷役装置がコンテナ５０を地上との間で積み降ろしする際、規制部材４８は規制位置にあり、係合ピン４９がフック４６から離脱するのを防止している（例えば特許文献１参照）。

独国特許発明第２９０３４６２号

このようなコンテナ荷役車両において、地上にあるコンテナ５０を車体フレーム４５上に積み込む動作は、図１２において、荷役アーム４７を後方へ回動させた状態とし、フック４６にコンテナ５０の係合ピン４９を係合させてから、荷役アーム４７を反時計回り方向に回動させることによって行われる。しかし、従来の荷役装置では、フック４６に係合ピン４９を係合させる際、作業者が荷役アーム４７を小さく上下回動させ位置調整することにより、フック４６の開口部と係合ピン４９との上下位置を合わせる必要がある。このために、フック４６と係合ピン４９とを係合させる作業が難しいという問題点がある。

そこで、フック４６を係合ピン４９（図１２（ｂ）の二点鎖線）よりも低い位置とした状態から、荷役アーム４７を上方（矢印の方向）へ回動させ、係合ピン４９とフック４６とを係合させることが考えられる。しかし、この場合、従来のフック４６では、規制部材４８がフック４６の開口部の上位置に取り付けられているため、係合ピン４９とフック４６とを係合させるために荷役アーム４７を上方へ回動させても、係合ピン４９が規制部材４８に引っ掛かって、両者を係合させることができなくなるというおそれがある。

そこで、この発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、コンテナの積み降ろし動作中に荷役装置のフックからコンテナが脱落してしまうことを防止できるとともに、フックとコンテナの係合部との係合作業を容易にできるコンテナ荷役車両を提供することを目的とする。

前記目的を達成するためのこの発明のコンテナ荷役車両は、前壁に係合部が設けられたコンテナを載置させる車体フレームと、車幅方向の軸線回りに回動可能である荷役アームと、この荷役アームの先端側に固定され前記係合部と係合させるべく基端部と先端部との間に凹部が形成されたフックとを有し、前記凹部に前記係合部を係合させた状態で前記荷役アームを回動させることにより前記コンテナを前記車体フレームと地上との間で積み降ろしさせる荷役装置とを備え、前記フックは、前記係合部が前記凹部から離脱するのを阻止する規制位置と前記係合部が前記凹部に対して係脱自在となる開放位置との間を回動自在な規制部材を有し、前記規制部材は、前記開放位置で前記凹部の内面よりも突出し前記係合部に押圧されることにより前記規制部材を規制位置側となる方向へ回動させる被押圧面と、前記開放位置で前記フックの前記基端部側から前記被押圧面へと続くように形成されており前記係合部が当該基端部と当該被押圧面との間に嵌ることを防止する受け面とを有し、前記荷役装置は、前記荷役アームの回動により、前記フックを前記基端部側から前記係合部に接近させて前記凹部に当該係合部を係合させる係合動作が可能であり、前記受け面は、前記係合動作の際に前記係合部を前記フックの基端部側から前記凹部の内面へ誘導する面であるものである。

この構成によれば、規制部材が規制位置にあるとコンテナの係合部がフックの凹部から離脱してしまうのを阻止でき、また、規制部材が開放位置にあると係合部が凹部から係脱自在となるため、フックと係合部との着脱が可能となる。
そして、規制部材の受け面が、当該規制部材が開放位置でフックの基端部側から被押圧面へと続くように形成されているので、フックとコンテナの係合部とを係合させる係合動作の際に、係合部がフックの基端部と被押圧面との間に嵌ることを防止する。これにより、係合部をフックの凹部の所定位置に配置させることができ、この状態から、係合部によって規制部材の被押圧面が押圧されると、規制部材は規制位置側となる方向へ自動的に回動することができ、係合作業が容易となる。

また、係合動作の際、フックの凹部を係合部よりも低い位置とし、規制部材を開放位置とし、荷役アームを上方へ回動させれば、フックをその基端部から係合部に接近させて係合部を凹部に係合させることができ、フックと係合部との係合作業がより一層容易となる。
さらに、この係合動作の際に、規制部材の受け面は、係合部をフックの凹部の内面へ誘導する。この受け面によれば、この誘導の際、係合部がフックの基端部から被押圧面までの間の途中で引っ掛かる等して停留してしまうことを防止することができる。これにより、係合部をフックの凹部の所定位置に配置させることができる。

また、このコンテナ荷役車両において、前記フックは、前記係合動作の際に前記係合部と当接可能であり当該係合部を前記凹部に向かって誘導する当接面を前記基端部側に有しており、前記受け面は、前記係合動作の際に前記当接面に誘導された前記係合部が前記凹部に向かう軌跡に沿って形成された面であるのが好ましい。
この構成によれば、前記係合動作において、フックの基端部側にある当接面により凹部に向かって誘導された係合部は、引き続いて受け面により凹部に誘導されるので、係合部は凹部へより正確に誘導され、係合部とフックとを確実に係合させることができる。

この発明のコンテナ荷役車両装置によれば、コンテナの積み降ろし動作中において、規制部材が規制位置にあるとコンテナの係合部がフックの凹部から離脱してしまうのを阻止できるので、フックからコンテナが脱落してしまうことを防止できる。そして、規制部材の受け面によって、係合部とフックとの係合動作の際に、係合部がフックの基端部と被押圧面との間に嵌ることを防止することができる。そして、フックの凹部の所定位置に配置させた係合部によって規制部材の被押圧面が押圧されると、規制部材は規制位置側となる方向へ自動的に回動することができ、係合作業が容易となる。

以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１はこの発明のコンテナ荷役車両の実施の一形態を示している側面図である。図２、図３、図４及び図５は、このコンテナ荷役車両によって行われるコンテナ１０の積み降ろし動作を示している側面図である。
このコンテナ荷役車両は、コンテナ１０を載置させる車体フレーム２と、この車体フレーム２と地上との間でコンテナ１０を積み降ろしさせる荷役装置１とを備えている。荷役装置１は、車体フレーム２の車両前後方向の後部に基端部が取り付けられている直線状のダンプアーム４と、ダンプアーム４の先端部に取り付けられている荷役アーム３とを有している。

ダンプアーム４は車体フレーム２に、車幅方向の第一軸線Ｃ１を中心として回動可能に取り付けられている。荷役アーム３はダンプアーム４の先端部において、車幅方向の第二軸線Ｃ２を中心として回動可能に取り付けられている。さらに、荷役アーム３とダンプアーム４との間には固縛手段（図示せず）が設けられており、固縛手段は荷役アーム３とダンプアーム４との間の回動を規制したり、回動自在としたり切り替えることができる。

荷役アーム３は、ダンプアーム４に第二軸線Ｃ２を中心として回動可能に取り付けられた直線状のリフトアーム２１と、このリフトアーム２１に対して進退自在に設けられたフックアーム２２とを有している。
リフトアーム２１の途中部には、第一伸縮アクチュエータ１２の一端部が回動自在に取り付けられている。第一伸縮アクチュエータ１２の他端部は車体側（車体フレーム２）に回動自在に取り付けられている。この第一伸縮アクチュエータ１２の伸縮動作によって、図２、図３、図４及び図５に示しているように、荷役アーム３が第二軸線Ｃ２を中心として車体フレーム２に対して回動することができる。また、図６に示しているように、第一伸縮アクチュエータ１２の伸縮動作によって、固縛手段で一体とされた荷役アーム３とダンプアーム４とが第一軸線Ｃ１を中心として回動することができる。つまり、コンテナ１０がダンプアーム４及び荷役アーム３と共に上方へ傾動したダンプ状態となる。

荷役アーム３において、フックアーム２２は、リフトアーム２１の長手方向に進退自在（スライド自在）として当該リフトアーム２１に保持されている進退部２２ａと、この進退部２２ａの先端から略直角に立設された立設部２２ｂとによってＬ字形に形成されている。図１と図２とにおいて、フックアーム２２の進退部２２ａとリフトアーム２１との間には第二伸縮アクチュエータ（図示せず）が介在しており、この第二伸縮アクチュエータの伸縮動作によって進退部２２ａはリフトアーム２１に対して進退し、これによりフックアーム２２はリフトアーム２１に対して伸縮動作することができる。そして、立設部２２ｂの先端部にフック６が固定されており、このフック６はコンテナ１０の前壁１０ａに設けられた係合部１１と係合する。

以上の構成によれば、前記固縛手段により荷役アーム３（リフトアーム２１）がダンプアーム４に対して回動可能とされている状態で、第一伸縮アクチュエータ１２を伸縮させることによって、図２、図３、図４及び図５に示しているように、荷役アーム３は車体フレーム２に対して第二軸線Ｃ２を中心として回動する。これにより、荷役装置１は、フック６と係合しているコンテナ１０を、車体フレーム２と地上との間で積み降ろしすることができる。

図７は荷役装置のフック６部分とコンテナ１０の前部とを示す図である。図８は荷役アーム３が回動することにより図７のフック６部分が姿勢を変えた状態を示す図である。
図７において、コンテナ１０の係合部１１は左右方向に長い係合ピン（リフトバー）１１である。コンテナ１０の前壁１０ａには、前方へ突出している左右一対の腕部１９が固定されており、この腕部１９の先端側に前記係合ピン１１が固定されている。係合ピン１１はコンテナ１０の前壁１０ａから前後方向に離れて設けられている。これにより、係合ピン１１と前壁１０ａとの間にフック６がその先端部９から進入することによって、フック６と係合ピン１１とは係合した状態となることができる。

フック６は側面視において略コ字形である。フック６は基端部７側においてフックアーム２２の立設部２２ｂの先端部に固定されている。フック６は、係合ピン１１を係合させるために、その基端部７と先端部９との間に凹部８が形成されている。なお、このフック６において、凹部８が開いている側（図７の右側）をフック６の開口側ａといい、これと反対側（図７の左側）を背面側ｂという。

フック６の基端部７には先端部９側へ隆起している隆起部２６が形成されており、この隆起部２６はフック６の先端部９と対向している。フック６の基端部７のうちの開口側ａの面（当接面）２７は、他の部材やフック６自身による突起部が無い滑らかな一つの面であり、この当接面２７は前記隆起部２６へと続いている。そして、この隆起部２６から先端部９までの間に凹部８の円弧状の内面８ａが連続している。また、当接面２７はフック６の先端部９側（凹部８の内面８ａ）へ向かってまっすぐな（または小さく湾曲した）面であり、当接面２７から延長させた延長面は凹部８の内面８ａと交差する。つまり、先端部９は当接面２７の延長面よりもコンテナ１０側へ突出している。また、当接面２７は、後にも説明するが、係合ピン１１とフック６とを係合させる係合動作の際に係合ピン１１と当接可能であり、係合ピン１１を凹部８に向かって誘導することができる部分である。

図５と図７とに示しているように、フックアーム２２（荷役アーム３）が車両後方へ回動した状態では、フック６の凹部８は車両後方、すなわちコンテナ１０側に向かって開口した状態となり、図２と図８とに示しているように、フックアーム２２が前方へ回動した状態では、フック６の凹部８は車両前方に向かって開口した状態となる。

フック６は規制部材１６を有しており、この規制部材１６は、フック６の基端部７よりも先端部９寄りの位置において、車幅方向の軸線Ｃ３回りに回動自在に設けられている。規制部材１６はフック６に対して所定の範囲で回動自在であり、規制部材１６は、コンテナ１０の係合ピン１１が凹部８から離脱するのを阻止する規制位置（図８の状態）と、係合ピン１１が凹部８に対して係脱自在となる開放位置（図７の状態）との間の範囲を回動することができる。そして、この規制部材１６は、その重心位置と軸線Ｃ３との位置関係により、フック６の姿勢に応じて当該規制部材１６の自重により自動的に回動することができる。つまり、フックアーム２２が車両後方へ回動し、フック６の凹部８がコンテナ１０側に向かって開口した状態（図７）では、規制部材１６は開放位置となり、フックアーム２２が前方へ回動し、フック６の凹部８が車両前方に向かって開口した状態（図８）では、規制部材１６は規制位置となることができる。

フック６の背面側ｂには、ストッパ２３が設けられている。このストッパ２３は、規制部材１６の回動範囲を制限することができる。つまり、フックアーム２２を後方へ回動させた状態で、規制部材１６はその自重によって開放位置となる方向（時計回り方向）へ回動するようになっており、規制部材１６が所定の位置で、規制部材１６の一部（第１当接面１６ｃ）がストッパ２３の第１受け面２３ａに接触する（図７）。この状態から規制部材１６はさらに時計回り方向へ回動することができなくなる。この状態は、規制部材１６が開放位置にある状態であり、この状態が保たれる。
一方、フックアーム２２を前方へ回動させた状態では、規制部材１６はその自重によって規制位置となる方向（反時計回り方向）へ回動するようになっており、規制部材１６が所定の位置で、規制部材１６の他部（第２当接面１６ｄ）がストッパ２３の第２受け面２３ｂに接触する（図８）。この状態から規制部材１６はさらに反時計回り方向へ回動することができなくなる。この状態は、規制部材１６が規制位置にある状態であり、この状態が保たれる。

そして、図８に示しているように、規制部材１６がフック６の凹部８の開口部を塞いでいる状態が、規制部材１６の規制位置であり、この規制位置では、規制部材１６は凹部８内の係合ピン１１が当該凹部８から離脱するのを阻止する。一方、図７に示しているように、規制部材１６がフック６の凹部８の開口部を開放している状態が、規制部材１６の開放位置であり、この開放位置では、係合ピン１１は凹部８に接近し凹部８内に存在しフック６と係合することができ、また、係合ピン１１は凹部８から離脱することができる。

そして、以上の構成の荷役装置１によれば、図７に示しているように、車両後方に位置させたフックアーム２２を上方へ回動させることにより、フック６をその基端部７側から係合ピン１１に接近させてフック６の凹部８に当該係合ピン１１を係合させる係合動作が可能となる。すなわち、フック６に係合ピン１１を係合させる動作を行うために、フック６の凹部８の位置を係合ピン１１よりも低い位置とし、車両を後退させ係合ピン１１がフックアーム２２の一部（後述するガイド面２９ａ）乃至前記当接面２７に当るようにし、荷役アーム３を上方へ回動させる。これにより、係合ピン１１は当接面２７に当接し当該当接面２７に沿って移動し、その後、凹部８内へと導かれる。

また、図７において、フックアーム２２の先端側部分のうちフック６の開口側ａに近い面（背面）２８にはガイド部材２９が取り付けられている。このガイド部材２９のコンテナ１０側へ向く面はガイド面２９ａであり、当接面２７と略一続きの滑らかな面を構成する。これにより、フック６に係合ピン１１を係合させる前記係合動作の際に、係合ピン１１はガイド面２９ａに当接し当該ガイド面２９ａに沿って移動し当接面２７まで誘導され、この当接面２７によってさらに係合ピン１１は凹部８へと導かれる。

図９は図８のフック６部分を車両前方から見た図であり、一部を断面で示している。図７と図８と図９とにおいて、規制部材１６は側面視ほぼ円弧形状を有しており、内側に円弧状の内面３６ａを有した凹部３６が形成されている。規制部材１６は、フック６の側方に設けられており、この規制部材１６がその一部においてフック６の中間部１４とピン３１によって連結されている。そして、規制部材１６はこのピン３１の軸線Ｃ３を中心として回動自在となっている。なお、前記中間部１４はフック６の基端部７と先端部９との間の部分である。

この実施形態の規制部材１６は、第１部材１６ａと第２部材１６ｂとを有している。第１部材１６ａは板部材からなり、第２部材１６ｂは第１部材１６ａとは別体とした板部材からなり、第１部材１６ａと第２部材１６ｂとは、ボルト２０（図９参照）によって固定され一体となっている。図７と図８とにおいて、規制部材１６の前記凹部３６は第１部材１６ａに形成されている。

図７において、規制部材１６は一部に被押圧面１５を有し、他部に受け面１８を有している。規制部材１６が開放位置にある状態で、第１部材１６ａは、フック６の凹部８の内面８ａよりもコンテナ１０側（開口側）へ突出した状態となる突出部２４を有しており、この突出部２４の一部に前記被押圧面１５が形成されている。この被押圧面１５は、規制部材１６の凹部３６の内面３６ａの一端部側（フック６の基端部７に近い側）に形成された面である。

規制部材１６が開放位置にある状態で、被押圧面１５はフック６の凹部８の内面８ａよりも突出しているため、当該凹部８内にある係合ピン１１に接触して押圧されることにより、規制部材１６を規制位置側となる方向へ回動させることができる面である。すなわち、前記係合動作において、係合ピン１１がフック６の凹部８内に存在し（図７の破線の状態）、フックアーム２２が上方へ回動することによって、係合ピン１１が凹部８の奥部側（フック６の基端部８側）へさらに移動すると、係合ピン１１は被押圧面１５に接触し押圧する。これにより、開放位置にあった規制部材１６は、軸線Ｃ３回りに規制位置側となる方向（反時計回り方向）へ回動することとなる。

なお、規制部材１６が規制位置にある状態では（図８）、被押圧面１５はフック６の凹部８の内面８ａよりも背面側ｂの位置に退避しており、被押圧面１５と係合ピン１１とは接触できない状態となっている。そして、係合ピン１１が凹部８内に存在している状態で、規制部材１６が規制位置にある状態から開放位置側となる方向へ回動した場合、係合ピン１１と被押圧面１５とが接触することにより、規制部材１６の回動は制限される。このように規制部材１６の回動が制限された状態を準規制位置という。

受け面１８は第２部材１６ｂに形成されている。規制部材１６が開放位置にある状態（図７）で、側面視において、受け面１８は、フック１６の基端部７側（当接面２７乃至隆起部２６）から被押圧面１５へと続くように形成されており、係合ピン１１がフック６の基端部７と被押圧面１５との間に嵌ることを防止することができる面である。受け面１８はフックの基端部７側から伸びて形成されており、フック６の当接面２７と側面視において略一続きとなり、かつ、受け面１８は、被押圧面１５のうちの突出している側の先部と側面視において略一続きとなるように形成されている。したがって、規制部材１６が開放位置にある状態では、ガイド面２９ａ、当接面２７、及び受け面１８が一つの面上に形成され、これらが続くように形成されている。これにより、受け面１８は、前記係合動作の際に係合ピン１１をフック６の凹部８の内面８ａへ誘導することができる面となる。

このように、規制部材１６が開放位置にある状態で、受け面１８は、フック６の当接面２７乃至隆起部２６と、被押圧面１５の突出している側の先部との間に存在している面となる。このため、係合ピン１１をフック６の凹部８に係合させるために、係合ピン１１が当接面２７に沿って移動した後、係合ピン１１はスムーズに受け面１８へと移動することができ、係合ピン１１が、フック６の基端部７と規制部材１６との間に挟まってしまい停留することが防止され、係合ピン１１は凹部６に到達することができる。

また、規制部材１６が開放位置にある状態において、規制部材１６は、前記係合動作の際、係合ピン１１がフック６の基端部７側から凹部８まで誘導される動作を阻害することがないように構成されている。つまり、規制部材１６は係合動作の際に邪魔にならない位置にある。具体的には、フック６の凹部８の内面８ａから突出している部分である突出部２４（被押圧面１５の先部）は、前記係合動作の際に前記当接面２７を利用した凹部８までの係合ピン１１の誘導を阻害することがない位置まで突出するように形成されている。

これについてさらに説明すると、図７の状態から係合動作のためにフックアーム２２を上方へ回動させると、係合ピン１１はガイド面２９ａ及び当接面２７に沿って移動し、これら面から延長する軌跡ｉを移動しようとする。つまり、凹部８の内面８ａに向かう軌跡ｉを移動しようとする。このため、被押圧面１５の先部は、この軌跡ｉから背面側ｂの位置に存在しており、さらに、受け面１８は、この軌跡ｉに沿って形成された面又はこの軌跡ｉよりも背面側ｂに存在している面となっている。
すなわち、受け面１８は、当接面２７をフック６の先端部９側へ延長させた延長面から背面側ｂに存在している。図７の形態では、受け面１８は前記延長面よりも背面側ｂに存在しているが、図示しないが、延長面と一致させるのが好ましい。

これにより当接面２７に沿って移動した係合ピン１１が、受け面１８によって、フック６の基端部８側と被押圧面１５との間に嵌ることが防止され、つまり、基端部８側から被押圧面１５までの間の途中で引っ掛かって停留してしまうことが防止されて、フック６の凹部８の内面８ａと被押圧面１５との間へ誘導される。これにより、係合ピン１１をフック６の凹部８の所定位置に配置させることができる。そして、この状態から、係合ピン１１によって被押圧面１５が押圧されると、規制部材１６は規制位置側となる方向へ自動的に回動することができ、係合作業が容易となる。
以上のように、規制部材１６が開放位置にある状態で、受け面１８が形成されている第２部材１６ｂは、被押圧面１５が形成されている第１部材１６ａと、フック６の基端部７（隆起部２６）との間に、係合ピン１１が挟まり得る隙間が生じないようにしている。

なお、図示しないが、仮に前記隙間が生じ、この隙間に係合ピン１１が挟まって規制部材１６を押すと、規制部材１６は規制位置となる方向と反対方向へ回動しようとする。これにより、規制部材１６がストッパ２３を無理に押し、これらを破損させるおそれがある。さらに、前記隙間が生じており、特に係合ピン１１の直径が、第１部材１６ａと隆起部２６との間の最大寸法よりも大きい場合、係合ピン１１はその隙間に挟まりやすくなる。
しかし、この発明によれば、たとえ係合ピン１１の直径が、第１部材１６ａと隆起部２６との間の最大寸法よりも大きくても、前記受け面１８を有している第２部材１６ｂにより、規制部材１６と隆起部２６との間に隙間が生じないようにしているため、係合ピン１１がフック６の基端部７側と第１部材１６ａとの間で停留してしまうことが防止される。

また、規制部材１６の凹部３６の内面３６ａ（被押圧面１５）の左右両縁部には面取り加工（面取り部）が施されている。コンテナ１０が車体フレーム２に対して左右いずれかに斜めにある状態で係合ピン１１をフック６に係合させる場合、係合ピン１１は規制部材１６の内面３６ａ（被押圧面１５）の縁部に当接する。係合ピン１１が、面取り部が無いとした場合の前記縁部を押圧すると、当該係合ピン１１の形状によって、規制部材１６は規制位置となる方向へ余分な量を回動するおそれがある。この場合、回動した規制部材１６がストッパ２３を過度の力で押圧し、破損させることもある。これは係合ピン１１がその中央部で高く両側部で低く形成された略への字形状である場合に、このようなことが生じる。しかし、前記縁部に面取り部が形成されているため、この面取り部によって、前記のように係合ピン１１が規制部材１６の内面３６ａの縁部に当接することを防止できる。

また、図９に示しているように、規制部材１６は第１部材１６ａと第２部材１６ｂとの２枚を有し、これらを重ね合わせていることにより、規制部材１６のうちのフックアーム２２に近い側を段付き形状としている。そして、この段付き部１６ｆと、フック６の基端部７及びフック６を固定しているフックアーム２２の先端部との間には隙間が形成されている。特に、フックアーム２２の先端部は、車幅方向に広がるテーパ形状であり幅広となっているが、前記段付き部１６ｆによって、第２部材１６ｂをフックアーム２２からより離してフックアーム２２との間に隙間を形成することができ、規制部材１６の回動の際の両者間の干渉を防いでいる。

また、図９では、規制部材１６はフック６の一側面側にのみ設けられているが、同じ形状の規制部材１６をフック６の他側面側にも設けてもよい。このように規制部材１６を、フック６を挟んで左右両側に設けた場合、両規制部材１６を連結部材によって連結固定して同時に回動するようにしてもよいが、両規制部材１６は連結部材を用いずにそれぞれ独立して回動するように構成するのが好ましい。これは、例えば、車体フレーム２に対してコンテナ１０が左右方向に傾いた状態で、係合ピン１１をフック６に係合させる際、係合ピン１１が規制部材１６に当接することによって当該規制部材１６のそれぞれに不均等な力が作用する。この場合、両規制部材１６を繋ぐ連結部材が存在していると、当該連結部材及び規制部材１６に大きな捩れ力が生じ、これらを変形させるおそれがあるためである。しかし、両規制部材１６がそれぞれ独立して回動自在であれば、規制部材１６のそれぞれは係合ピン１１との接触状態に応じた角度で自由に回動することができ、規制部材１６に無理な力が作用することを防止できる。
なお、前記実施形態の規制部材１６では、第１部材１６ａと第２部材１６ｂとを別部材とし、ボルト２０（図９参照）によって相互を一体としているが、これ以外に、（図示しないが）第１部材と第２部材とを１つの部材によって構成することで一体とする構成であってもよい。

以上の実施形態のコンテナ荷役車両によるコンテナ１０の積み降ろし動作について説明する。図１０はコンテナ１０の降ろし動作を説明している図であり、図１１はコンテナ１０の積み込み動作を説明している図である。図１０（ａ）は荷役アーム３（図２）を前側から後方へ回動させてコンテナ１０を地上へ降ろす動作の開始時の状態を示しており、図８の状態と同じである。図１０（ｅ）はコンテナ１０を地上に降ろした荷降ろし完了の状態を示しており、図７の状態と同じである。
図１１（ｆ）は地上にあるコンテナ１０の積み込み（吊り上げ）動作開始時の状態を示しており、図７の状態と同じである。また、図１１（ｊ）はコンテナ１０を車体フレーム２に載置させた積み込み完了の状態を示しており、図８の状態と同じである。図１０（ｂ）（ｃ）（ｄ）及び図１１（ｇ）（ｈ）（ｉ）はそれぞれ、降ろし動作及び積み込み動作の途中の状態を示している。

まず、コンテナ１０の地上への降ろし動作について説明する。
図１の状態から、フックアーム２２の進退部２２ａとリフトアーム２１との間に介在している第二伸縮アクチュエータ（図示せず）が短縮動作することによって、フックアーム２２はコンテナ１０とともに車両後方へ向かって水平移動する（図２）。この際、車体フレーム２の後端部に設けた支持ローラ３２によってコンテナ１０の後端底部が支持された状態で、コンテナ１０は車両後側へ向かって移動する。

図２の状態から第一伸縮アクチュエータ１２が伸張動作することによって、荷役アーム３を第二軸線Ｃ２回りに車両後側へ回動させる（図３と図４）。なお、図１から図２のように、フックアーム２２を第二伸縮アクチュエータ（図示せず）によって車両後方へ移動させてから、荷役アーム３を第二軸線Ｃ２回りに回動させることにより、第二軸線Ｃ２を中心とするフック６（係合ピン１１）における回動半径は小さくなる。これにより、フック６の回動軌跡の高さを低く抑えることができる。

そして、この回動により、フックアーム２２の先端部に固定されたフック６がコンテナ１０の係合ピン１１と係合した状態で、フック６はコンテナ１０を持ち上げるようにして移動させる。この際、コンテナ１０は支持ローラ３２を支点として傾動するが（図３）、やがて、コンテナ１０は支持ローラ３２から離れ、コンテナ１０の後端底部に設けられているローラ３３が地面に接触する（図４）。

なお、この図１から図４までの状態（動作）では、図１０（ａ）又は（ｂ）に示しているように、規制部材１６は規制位置又は前記準規制位置にある。具体的に説明すると、図１と図２と図１０（ａ）の状態では、規制部材１６は規制位置にあるが、荷役アーム３を回動させることで、規制位置にあった規制部材１６はフック６の姿勢が変化することにより、当該規制部材１６の自重によって開放位置側（時計回り方向）へ回動しようとする。しかし、図１０（ｂ）に示しているように、この場合であっても、規制部材１６の被押圧面１５に係合ピン１１が当接した状態となる。これにより、規制部材１６が開放位置となるのを防いでいる。準規制位置では、規制位置にあった規制部材１６が少し開放位置側となる方向へ回動した状態であるが、規制部材１６が開放位置側へ自重によってさらに回動してしまうことが防止された状態であり、規制部材１６がフック６の凹部８の開口部を塞ぎ、係合ピン１１は凹部８から離脱できない状態である。

特に、図３において、コンテナ１０の後端部（ローラ３３）が地面に接しておらずその底面が支持ローラ３２に支持された状態で、かつ、コンテナ１０の重心位置が支持ローラ３２よりも車両後方側にあると（リフトアーム２１が水平に対してほぼ４５°の時）、コンテナ１０は支持ローラ３２を支点として前壁１０ａ側が上方へ回動する方向へ倒れようとする。これにより、図１０（ｂ）の破線で示しているように、係合ピン１１はフック６の凹部８内から離脱しようとする方向（上方）へ移動するおそれがある。しかし、この場合であっても、規制部材１６は準規制位置に保たれた状態にあったため、係合ピン１１は規制部材１６の凹部３６と係合した状態が保たれる。つまり、規制部材１６の先端側はＵターン形状に湾曲しており、その先端部１６ｅに係合ピン１１が係合するため、係合ピン１１がフック６から離脱することがなく、コンテナ１０がフック６から脱落してしまうことを防止できる。

さらに、図４に示しているように、荷役アーム３が所定回動位置まで回動することによって、コンテナ１０のローラ３３が地面に接触した状態となる。そして、荷役アーム３のさらなる後方への回動によってコンテナ１０は地面に沿って、車両後方へ移動しようとする。この動作の際、フック６部分の回動軌道は後方下向きとなり始める。したがって、地面が車両後方へ向かって昇り勾配面（傾斜面）であったり地面が悪路であったりして、コンテナ１０が車両後方へ移動し難くい状態の場合、図１０（ｂ）に示しているように、係合ピン１１が隆起部２６を越えてフック６から外れようとする。しかし、規制部材１６が前記の場合と同様に、準規制位置に保たれた状態にあったため、係合ピン１１は規制部材１６の先端部１６ｅによってフック６から離脱することがない。

さらに、荷役アーム３が前記所定回動位置乃至この前後位置にある状態で、規制部材１６の重心位置がピン３１（軸心Ｃ３）よりも車両後方側へ移行し、自重によって規制部材１６が開放位置側へ回動しようとしても、規制部材１６の外周円弧面３８の一部がコンテナ１０の前壁１０ａに接触し、これ以上開放位置側へ回動することができない状態となるように、外周円弧面３８の形状を設定してもよい。そしてこの状態では、係合ピン１１がフック６の凹部８内から離脱しようとしても、規制部材１６の先端部１６ｅは当該係合ピン１１と係合できる位置にあり、係合ピン１１がフック６から離脱するのを防止できる。

また、車両後方の地面が後方へ向かって下り勾配面（傾斜面）である場合、コンテナ１０のローラ３３が接地すると、その勾配によってコンテナ１０には後方へ移動しようとする力が働く。これにより、図示しないが、係合ピン１１がフック６の先端部９側へ移動し、さらに先端部９を乗り越えてフック６から外れようとする。しかし、この場合であっても、係合ピン１１は規制部材１６の先端部１６ｅと係合した状態となり、凹部８から離脱するのを防止することができる。

そして、図４から図５に示しているように、荷役アーム３をさらに下方（車両後方）へ回動させることにより、コンテナ１０を地面に降ろすことができる。この状態では、図１０（ｅ）に示しているように、規制部材１６は自重によって開放位置へと自動的に切り替わる。これにより、フック６の凹部８の開口部がコンテナ１０側に開放された状態となり、車両を前進させることで、コンテナ１０はフック６から離れることができる。

次に、コンテナ１０の積み込み動作について説明する。
図５と図７とに示しているように、フック６の凹部８の開口部がコンテナ１０側に向くように、荷役アーム３を後方へ回動させた位置とする。この際、図７に示しているように、フック６の凹部８の開口部の高さ位置がコンテナ１０の係合ピン１１よりも低い位置とする。そして、ガイド部材２９のガイド面２９ａ（またはフック６の当接面２７）に係合ピン１１が当接するまで車両を後退させる。

この状態で、荷役アーム３を上方へ回動させると、フック６は上方へ向かって移動する。これにより、フック６はその基端部７側から係合ピン１１に接近し、フック６の凹部８に係合ピン１１を係合させることができる。そして、この動作において、規制部材１６が開放位置にある状態で、ガイド面２９ａ、当接面２７及び受け面１８に沿って係合ピン１１はフック６の凹部８内へ誘導され移動する。なお、開放位置にある規制部材１６は、係合ピン１１のこの誘導を阻害することがない（邪魔をすることはない）。これにより、係合ピン１１とフック６とが係合した状態となる。

そして、図５から図４と図３とに示しているように、荷役アーム３を上方（前方）へ回動させると、コンテナ１０のローラ３３を支点としてフック６はコンテナ１０を持ち上げ車体フレーム２へ引き込む。
そして、この積み込み動作において、図１１（ｆ）の状態から、荷役アーム３を上方へ回動させ積み込み動作途中の状態に進めると、図１１（ｇ）から（ｈ）に示しているように、フック６は姿勢変化しながら、フック６の先端部９がコンテナ１０の前壁１０ａと係合ピン１１との間に位置し、フック６の凹部８の開口部は上を向く方向となっていく。

このようにフック６の姿勢は荷役アーム３の回動によって変化するが、係合ピン１１はコンテナ１０の自重によってフック６の凹部８内において下方へ向かう力が作用しているために、係合ピン１１は凹部８のうち底部面に位置するように当該凹部８内を滑り移動する。これにより係合ピン１１は、規制部材１６の被押圧面１５と接触し押圧することができる。したがって、フック６の姿勢変化に応じて規制部材１６は規制位置側（反時計回り方向）へ自動的に回動することができ、規制部材１６の外周円弧面３８がコンテナ１０の前壁１０ａに接触することなく、規制部材１６は自動的に規制位置側へ立ち上がるように回動する。これにより、規制部材１６の凹部３６とフック６の凹部８とによって、係合ピン１１を周囲からほぼ囲んだ状態（図１１（ｈ））、つまり規制部材１６が準規制位置となり、規制部材１６はその位置に保持されている。これにより、係合ピン１１とフック６との係合が解けてコンテナ１０がフック６から脱落してしまうことを防止することができる。

また、図１１（ｇ）と（ｈ）との状態において、係合ピン１１がフック６の凹部８の内面８ａから離れ、規制部材１６の凹部３６を押して規制部材１６を仮に開放位置側（時計回り方向）へ回動させようとしても、規制部材１６の外周円弧面３８の一部がコンテナ１０の前壁１０ａに当接することによって、規制部材１６は開放位置の方向へ回動するのが制限される。つまり、規制部材１６の外周円弧面３８は、規制部材１６が開放位置の方向へ回動するのを制限する制限部となっている。これにより、係合ピン１１が凹部８から離脱することを防止できる。さらに、規制部材１６の外周円弧面３８を制限部として用いていることで、制限部として別部材が不要であり、構造の簡素化及び部品点数の低減が図れる。

そして、この状態から荷役アーム３をさらに前方へ向かって回動させることによって、コンテナ１０を車体フレーム２の上に着床させることができる（図２）。この際、図１１（ｉ）と（ｊ）とに示しているように、規制部材１６の重心位置が、ピン３１（軸線Ｃ３）よりも車両後方側から前方側へと移行することにより、規制部材１６は自重によって自動的に回動し、ストッパ２３の第２受け面２３ｂに規制部材１６の第２当接面１６ｄが当接し、規制部材１６は規制位置となる。この状態は、規制部材１６の凹部３６とフック６の凹部８とによって、係合ピン１１を周方向に囲んだ位置となり、規制部材１６が凹部８の開口部を略閉鎖することで、凹部８内にある係合ピン１１が凹部８から離脱するのを阻止することができる。

その後、前記第二伸縮アクチュエータ（図示せず）が伸張動作することによって、フックアーム２２はコンテナ１０と共に車両前方へ水平移動する（図１）。図２及び図１の状態では、図１１（ｊ）に示しているように、規制部材１６は規制位置に存在し、係合ピン１１がフック６から離脱することを防止している。これにより、車両はコンテナ１０を搭載した状態で安全に走行することができる。

なお、図２と図８とにおいて、コンテナ１０を車体フレーム２上に載置させた状態において、係合ピン１１の高さが若干高いために、（図示しないが）係合ピン１１がフック６の基端部７から上に浮いた状態となる場合がある。この状態から前記のとおりコンテナ１０を降ろす動作を行うと、係合ピン１１は、フック６の凹部８から離脱する方向へ相対的に移動しようとする。しかし、この場合であっても、規制位置にある規制部材１６の先端部１６ｅによってこれが防止され、コンテナ１０がフック６から外れるのを防ぐことが可能となる。

以上のように、コンテナ１０の積み降ろし動作途中の状態では、規制部材１６の凹部３６とフック６の凹部８とによって、係合ピン１１を周囲からほぼ囲んだ状態、つまり、一部を残して周囲から囲んだ状態となり、規制部材１６が凹部８の開口部を閉鎖することで、凹部８内にある係合ピン１１が凹部８から離脱するのを阻止することができる。

また、本発明のコンテナ荷役車両は、図示する形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態のものであっても良く、図１と図２では、荷役アーム３において、フックアーム２２がリフトアーム２１に対して直線的に進退駆動する場合を説明したが、この他に、図示しないが、フックアーム２２がリフトアーム２１に対して車両後方へ回動駆動するものであってもよい。または、フックアーム２２がリフトアーム２１に対して相対的に移動（スライドや回動）する構造ではなく、両者を一体として荷役アーム３を構成してもよい。さらに、図示しないが、荷役アーム３は、車体フレーム２に直接回動可能として取り付けられたものであってもよい。
さらに、図７では、フックアーム２２の背面２８にガイド部材２９を取り付け、係合ピン１１を誘導するガイド面２９ａを形成したが、図示しないが、ガイド部材２９を設けることなく、フックアーム２２の背面２８を直接、係合ピン１１を誘導するガイド面としてもよい。

本発明のコンテナ荷役車両の実施の一形態を示す側面図である。 コンテナを後方へ水平移動させた状態にあるコンテナ荷役車両の側面図である。 荷役アームを上方へ回動させた状態にあるコンテナ荷役車両の側面図である。 荷役アームをさらに上方へ回動させた状態にあるコンテナ荷役車両の側面図である。 コンテナが地上にある状態でのコンテナ荷役車両の側面図である。 ダンプアーム及び荷役アームがコンテナとともに上方へ傾動した状態にあるコンテナ荷役車両の側面図である。 荷役装置のフック部分とコンテナの前部とを示す図である。 図７のフック部分が姿勢を変えた状態を示す図である。 図８のフック部分を車両前方から見た図であり、一部を断面で示している。 コンテナの降ろし動作を説明している図である。 コンテナの積み込み動作を説明している図である。 従来のコンテナ荷役車両を示す図であり、コンテナが地上にある状態である。 従来のコンテナ荷役車両を示す図であり、コンテナが車両に搭載された状態である。

符号の説明

１ 荷役装置
２ 車体フレーム
３ 荷役アーム
６ フック
７ 基端部
８ 凹部
８ａ 内面
９ 先端部
１０ コンテナ
１０ａ 前壁
１１ 係合部（係合ピン）
１５ 被押圧面
１６ 規制部材
１８ 受け面
２７ 当接面
ｉ 軌跡

Claims (2)

1. 前壁に係合部が設けられたコンテナを載置させる車体フレームと、
   車幅方向の軸線回りに回動可能である荷役アームと、この荷役アームの先端側に固定され前記係合部と係合させるべく基端部と先端部との間に凹部が形成されたフックと、を有し、前記凹部に前記係合部を係合させた状態で前記荷役アームを回動させることにより前記コンテナを前記車体フレームと地上との間で積み降ろしさせる荷役装置と、
   を備え、
   前記フックは、前記係合部が前記凹部から離脱するのを阻止する規制位置と前記係合部が前記凹部に対して係脱自在となる開放位置との間を回動自在な規制部材を有し、
   前記規制部材は、前記開放位置で前記凹部の内面よりも突出し前記係合部に押圧されることにより前記規制部材を規制位置側となる方向へ回動させる被押圧面と、前記開放位置で前記フックの前記基端部側から前記被押圧面へと続くように形成されており前記係合部が当該基端部と当該被押圧面との間に嵌ることを防止する受け面と、を有し、
   前記荷役装置は、前記荷役アームの回動により、前記フックを前記基端部側から前記係合部に接近させて前記凹部に当該係合部を係合させる係合動作が可能であり、
   前記受け面は、前記係合動作の際に前記係合部を前記フックの基端部側から前記凹部の内面へ誘導する面であることを特徴とするコンテナ荷役車両。
2. 前記フックは、前記係合動作の際に前記係合部と当接可能であり当該係合部を前記凹部に向かって誘導する当接面を前記基端部側に有しており、
   前記受け面は、前記係合動作の際に前記当接面に誘導された前記係合部が前記凹部に向かう軌跡に沿って形成された面である請求項１に記載のコンテナ荷役車両。

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