JP4838452B2

JP4838452B2 - 傾動椅子

Info

Publication number: JP4838452B2
Application number: JP2001233100A
Authority: JP
Inventors: 博宇土; 明子宇土; 孝秋清瀬; 正雄田村; 敏基植村
Original assignee: 有限会社ウド・エルゴ研究所
Priority date: 2001-08-01
Filing date: 2001-08-01
Publication date: 2011-12-14
Anticipated expiration: 2021-08-01
Also published as: DE10303762A1; US20040135410A1; JP2003038286A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座部を周期的に前後傾動させて着座者の疲労を緩和させる椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、事務関係の業務を多く取り扱うようなオフィスでは、着座状態での作業時間が長くなり、長時間着座姿勢を維持することに基づいて身体に疲労を誘発することが多い。そこで、現在このような長時間の作業に対して着座者の疲労を緩和させるように、座部を一定周期でゆっくりと動かすようにした椅子が提案されている。このような椅子は、座部を支持軸などで支持し、また、座部の前方を一定周期で昇降させることによって座部をゆっくりと傾動させ、着座者の臀部、大腿部、腰背部の疲労および下肢の腫脹を軽減するようにしたものである。より詳しくは、座部の傾動機構を機械運動的なものに転換し、座面を機械的に前後および／または左右に傾動反復運動させ、座位姿勢に係る股関節角度（体幹大腿角）、腰仙角（仙岬角）および／または体幹側屈角度を連続的に変更してゆくことにより筋肉の可動性を高め、腰背部を主とする骨盤周りの筋肉の持続的緊張を緩和し、かつ座面との接触部位を移動させることにより臀部及び大腿部の痛みや下肢の腫脹を軽減するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような傾動椅子の座部を一定周期で傾動させる場合、傾動のための支持軸を通常の着座状態での坐骨支持位置から離れた位置に設けると、座部の周期的な傾動に伴って着座者の上体が大きく上下動してしまい、視線に変動をきたして目眩などを起こさせる可能性がある。
【０００４】
そこで、本発明は、このような不具合に着目してなされたもので、目眩などの不快感を軽減させ疲労を好適に軽減させるような傾動椅子を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、座部を傾動可能に支持する支持部と、当該支持部に対して座部の前方を昇降させる昇降機構とを備え、当該支持部によって支持される座部を一定周期で傾動させる傾動機構を設けることによって着座者の臀部、大腿部、腰背部の疲労および下肢の腫脹を軽減するようにした傾動椅子において、前記支持部によって支持される座部の傾動支点位置を、座部の前後方向中心位置の後方における坐骨結節部近傍、すなわち、着座した状態で着座者の上体の上下動が小さくできるような位置に前後方向に変更できるように設けるようにしたものである。
【０００６】
このようなものであると、坐骨結節部近傍を中心として座部を周期的に傾動させることによって着座者の上体の上下動を防止することができ、目眩の発生を低減させることができる。
【０００７】
更に、このような傾動支点位置を、背もたれ部の前面の前方５０ｍｍ乃至１８０ｍｍの範囲内で変更できるように設ける。
【０００８】
このような位置に傾動支点位置を設けることによって、市場に流通している事務用椅子の座部の大きさや、着座者の体格もしくは着座姿勢などに対応させて着座者の坐骨結節部近傍を回転可能に支持することができるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態を示す傾動椅子１００の概観側面図であり、また、図２は座部３を傾動させるための傾動機構４の正面図、図３はそのＡ−Ａ断面図を示したものである。また、図４は、座部３の後方に設けられた支持部６を示したものであり、図５は、着座状態における臀部、坐骨結節部ＨＢと支持軸６１ｄとの関係を示したものである。
【００１０】
この傾動椅子１００は事務用及び作業用、監視用として使用されるものであり、脚部１と座部３との間に機械的に構成された傾動機構４を備え、この傾動機構４による傾動動作によって座部３の傾斜角度を一定周期でゆっくり変化させることによって、着座者の臀部、大腿部、腰背部の疲労および下肢の腫脹を軽減するようにしたものであり、更に、このように座部３を一定周期で傾動させるに際して、傾動支点位置を着座者の坐骨結節部ＨＢ近傍に位置させることによって、周期傾動に伴う着座者の上体の上下動を防止して目眩の発生を低減させるようにしたものである。以下、この傾動椅子１００の具体的構成について詳細に説明する。
【００１１】
傾動椅子１００の脚部１は、複数本の脚羽根１０の中心位置に１本の脚柱１１を設けて構成したものであり、この脚柱１１に傾動機構４と背支桿２０を取り付け、この脚柱１１の上端に傾動機構４のケーシング５を取り付けるとともに、この脚柱１１の後方に背支桿２０を固定して取り付けるようにしたものである。また、この脚柱１１には、適宜、座部３全体を昇降させるためのガススプリングや、背もたれ本体２１を座部３に対して後傾させるためのガススプリングなどを取り付けるようにしている。
【００１２】
この脚部１の後方に取り付けられる背支桿２０は、その先端側にクッション部材を有する背もたれ本体２１を取り付けており、この背支桿２０と背もたれ本体２１からなる背もたれ部２を座部３に対して分離かつ独立して設けようにしている。このように背もたれ部２を座部３に対して分離独立して設けることによって、座部３の傾斜角度を周期的に変化させた場合に、背もたれ部２と座部３との間に挟まれた着座者の腰部近傍の屈曲動作と伸展動作を繰り返し行なえるようにし、筋肉の可動性を促進させている。より詳しくは、座部３と背もたれ部２との角度を小さくした場合に座部３と背もたれ部２とで挟まれた着座者の腰部近傍を屈曲するようにし、また、座部３と背もたれ部２の角度を大きくした場合に着座者の腰部の屈曲を伸展するようにしている。なお、本実施の形態においては、背もたれ部２を固定式のものとして説明するが、適宜、脚部１に対して後傾可能な機構を採用することもできる。
【００１３】
一方、この背もたれ部２に対応して設けられる座部３は、平均的な着座者の体型に合わせて設けられたものであり、背もたれ本体２１の前面側から座部３の先端部までの距離Ｄ１を３９０ｍｍ乃至４８０ｍｍに設定し、また、脚柱１１の中心位置ＣＬ２から座部３の先端位置までの距離Ｄ２を２４０ｍｍ乃至３９０ｍｍに、また、脚柱１１の中心位置ＣＬ２から背もたれ本体２１の前面までの距離Ｄ３を８０ｍｍ乃至１８０ｍｍに設定したものである。この座部３は、座面側に設けられたクッション部材３０と、このクッション部材３０の裏側に設けられる座板３１とによって構成される。この座板３１は、クッション部材３０を略全面に亘って支持するように薄板状の部材によって構成されるものであり、その下面側に座板３１より小さく設けられた金属製の補強部材３２を取り付けるようにしたものである。
【００１４】
この座部３の下方に取り付けられる補強部材３２は、その下面側に支持部材６１や前方軸受７９などを取り付け、この補強部材３２を介して支持部材６１や前方軸受７９などから傾動動作時の力を補強部材３２にて分散させ、更に、この補強部材３２よりも大きい座板３１を介してクッション部材３０全体にこの力を分散させるようにしている。
【００１５】
この座部３を傾動させる傾動機構４は、図１や図２などに示すように、座部３の後方を支持するための支持部６と、外部から供給される電力によって座部３の前方を昇降動作させる昇降機構７とを備え、この支持部６と昇降機構７をケーシング５に取り付けて座部３を基準位置から3度前後傾動させるようにしたものである。
【００１６】
この昇降機構７は、家庭用電源によって駆動するモータ７０の回転運動を減速機７１にて減速させ、この減速させた回転軸７２の回転運動を継手７３を介して偏芯部７４に伝えて昇降アーム７５を昇降させるようにしたものであり、より具体的には、Ａ−Ａ断面図である図３に示すように、継手７３から伸びる軸に円形の回転部材を備えた偏芯部７４を固定して取り付け、また、この偏芯部７４を回転可能に保持する保持部材７６にその偏芯部７４の外形と同形状の円形開口部７７を設けて偏芯部７４をその内部で回転できるようにし、これによって、保持部材７６および昇降アーム７５を一定周期で昇降させるようにしたものである。そして、この昇降アーム７５の上端側に、ピン７８を回転可能に保持する前方軸受７９を設け、この前方軸受７９にピン７８を貫通させることによって、座部３の前方を一定周期で規則正しく昇降させるようにしている。
【００１７】
一方、座部３の後方に設けられている支持部６は、ケーシング５の上面および補強部材３２の下面に跨って設けたものであり、図４に示すように、ケーシング５および補強部材３２それぞれ対向するように取り付けたスライドレール６０と、このスライドレール６０の対向する内部でスライド可能にした支持部材６１とを備え、この支持部材６１を傾動椅子１００の前後方向に連続的にスライドさせるようにした調整機構６２を設けて構成したものである。なお、図４において（ａ）は支持部６の正面図を示し、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示したものである。
【００１８】
この支持部材６１は、ケーシング５および補強部材３２の左右両端近傍にそれぞれ設けられており、スライドレール６０の溝部６０ａに嵌め込まれるスライド部６１ａと、このスライド部６１ａの左右から直立する後方軸受６１ｂとを設け、この後方軸受６１ｂに支持軸６１ｄを回転可能に支持させるようにしている。また、下側のスライド部６１ａの中央後方には、前後方向に貫通するネジ孔を有するナット部６１ｃを取り付けており、このナット部６１ｃを介して支持部材６１をスライドレール６０に沿ってスライドさせられるようにしている。
【００１９】
また、このスライドレール６０は、ケーシング５の上面部分および補強部材３２の下面部分に固定して取り付けるようにしたものであり、正面視略Ｌ字状のスライドレール６０を互いに向かい合わせることによって対向する溝部６０ａを形成するようにしている。そして、この溝部６０ａにスライド部６１ａを嵌め込み、調整機構６２を介して支持部材６１を前後方向にスライドさせて傾動支点位置である支持軸６１ｄの位置を変更し、ロックネジ６０ｂで固定できるようにしている。
【００２０】
この調整機構６２は、ネジ部材６２ａの基端側をその位置で回転可能に保持するケーシング５に固定された固定部材６２ｂと、下側の支持部材６１の中央後方に設けられたナット部６１ｃなどによって構成されており、支持部材６１をスライドさせる場合、ネジ部材６２ａの先端側をナット部６１ｃのネジ孔にねじ込むとともに、座部３の後方からこのネジ部材６２ａを回転させることによって、ケーシング５に固定された固定部材６２ｂに対して支持部材６１を連続的にスライドさせるようにしたものである。
【００２１】
支持軸６１ｄの位置は、座部３の前後方向中心位置ＣＬ１よりも後方であって、脚柱１１の中心位置ＣＬ２よりも後方に位置させている。調整機構６２はネジ部材６２ａの回転によって、図５に示すように、傾動支点位置である支持軸６１ｄを着座者の坐骨結節部ＨＢに近づけて着座者の上体の上下動が最小になるようにしている。すなわち、この機構によって着座者は座部３の中心位置ＣＬ１よりも後方に臀部を位置させて着座することで、着座状態での目眩を効果的に低減させることができる。更に、通常、脚柱１１の真上には図示しないガススプリングのバルブを操作するための機構を組み込んでおり、また、脚柱１１の前方には座部３の前方を昇降させるためのモータ７０や昇降アーム７５などを設けている。従って、着座状態における目眩の低減や機構上における支持軸６１ｄなどの取り付け容易性などを考慮して、座部３の中心位置ＣＬ１の後方および脚柱１１の中心位置ＣＬ２後方に支持軸６１ｄを設ける。より好ましくは、背もたれ本体２１の前面から着座状態における着座者の坐骨結節部ＨＢまでの長さを考慮して、背もたれ本体２１の前面部から５０ｍｍ乃至１８０ｍｍの範囲に支持軸６１ｄを設けるのが好ましい。すなわち、オフィスワーカーの着座姿勢における臀部後縁（背中部分）から坐骨結節部ＨＢまでの水平距離の実測値約６０ｍｍから１５０ｍｍに子供の体格などを考慮して、支持軸６１ｄの後方位置を臀部後縁が接触する背もたれ本体２１の前面５０ｍｍに設定し、また、支持軸６１ｄの前方位置に関しては、前記１５０ｍｍに対して着座者が浅く腰掛けた場合を想定して約３０ｍｍを追加し、背もたれ本体２１の前面１８０ｍｍに設定するのが好ましい。
【００２２】
なお、本実施例の形態は、昇降機構７を脚柱１１の前方に位置させている。
【００２３】
また、座の坐骨結節部近傍は着座者の体重がほぼ集中して加わる位置であり、このように、大きな荷重が加わる位置近傍に座の傾動支点を設けここで着座者の体重の大半を支持する一方、相対的に支持しなければならない体重が少ない傾動支点から離れた座の別の位置に座を昇降させる力を加え、前後方向に傾動するようにしている。座を昇降させる力を加える位置が傾動支点から遠く離れているほど、この力による傾動支点まわりのモ−メントを大きくでき、小さな駆動力でも座部を傾動させることができるようになる。
【００２４】
次に、このように構成された傾動椅子１００の傾動機構４を駆動させて座部３を一定周期で傾動させる場合の動作について説明する。
【００２５】
まず、着座者が着座した状態でケーシング５の側面に設けられた電源スイッチＳＷをＯＮにし、これによってモータ７０に電力を供給する。そして、モータ７０を駆動し、図示しないモータ回転軸を回転させるとともに減速機７１によってこの回転を減速させ、この減速された回転力を継手７３を介して偏芯部７４に伝達する。そして、回転軸７２を中心に偏芯部７４を回転させて、この偏芯部７４を保持する保持部材７６およびこの保持部材７６に取り付けられている昇降アーム７５を一定周期で昇降させる。そして、この昇降アーム７５の昇降動作に基づいてピン７８および前方軸受７９と一体となって座部３の前方を昇降させ、この昇降動作に基づいて、座部３の後方に設けられた支持軸６１ｄを中心に座部３を１５秒から２０秒程度の周期でゆっくりと傾動させる。
【００２６】
一方、着座者が自己の体型や着座姿勢などに基づいて傾動動作に違和感を感じる場合、例えば、支持軸６１ｄの前方に着座することによって上体部分が上下動して視線に変動をきたしてしまうような場合、座部３の後方からネジ部材６２ａを回転させて、背もたれ本体２１の前面から５０ｍｍ乃至１８０ｍｍの範囲内で最適な傾動支点位置に支持部材６１をスライドさせる。そして、これによって着座姿勢に対応した傾動支点位置における傾動動作を可能にする。
【００２７】
このように、傾動機構４を用いて座部３を一定周期で傾動させる場合、傾動支点位置である支持軸６１ｄの位置を座部３および脚柱１１の後方であって背もたれ本体２１の前方５０ｍｍ乃至１８０ｍｍの範囲内に位置させるようにしたので、坐骨結節部ＨＢ近傍を中心として大腿部や下肢を上下動させることができ、これによって臀部、大腿部、腰背部の疲労を緩和させ、また下肢の腫脹を軽減することができるとともに、坐骨結節部ＨＢ近傍を中心に傾動させるようにしたため上体の上下動を防止して目眩などを低減させることができる。
【００２８】
更に、着座者の多くの荷重を受ける座部３の後方を支持部６とし、一方、荷重のかかりにくい座部３の傾動支点から離れた前方の位置に昇降機構７を設けるようにしたので、その昇降時の駆動力を小さくすることができ、駆動機構４のコンパクト化を図ることができ、また、駆動時に生ずる消費電力を低減することができるようになる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の傾動椅子は、座部を傾動可能に支持する支持部を備え、当該支持部によって支持される座部を一定周期で傾動させる傾動機構を設けることによって着座者の臀部、大腿部、腰背部の疲労および下肢の腫脹を軽減するようにした傾動椅子において、前記支持部によって支持される座部の傾動支点位置を座部の前後方向中心位置よりも後方であって坐骨結節部近傍、すなわち、着座状態で着座者の上体を上下動させないようにした位置に設けるようにしたので、坐骨結節部近傍を中心として座部を周期的に傾動させることによって着座者の上体の上下動を防止することができ、目眩の発生を低減させることができる。
【００３０】
更に、このような傾動支点位置を、背もたれ部の前面の前方５０ｍｍ乃至１８０ｍｍの範囲に設けるようにしたので、市場に流通している事務用椅子の大きさや、着座者の体格もしくは着座姿勢などに対応させて着座者の坐骨結節部近傍を回転可能に支持させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す傾動椅子の概観側面図。
【図２】同形態の傾動機構の要部正面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図。
【図４】同形態における支持部を示す図。
【図５】同形態における着座状態を示す図。
【符号の説明】
ＨＢ・・・坐骨結節部
３・・・座部
４・・・傾動機構
６・・・支持部
２１・・・背もたれ本体
６１ｄ・・・支持軸
１００・・・傾動椅子

Claims

座部を傾動可能に支持する支持部と、当該支持部に対して座部の前方を昇降させる昇降機構とを備え、当該支持部によって支持される座部を一定周期で傾動させる傾動機構を具備してなる傾動椅子において、
前記支持部によって支持される座部の傾動支点位置を、座部の前後方向中心位置の後方における坐骨結節部近傍に前後方向に変更できるように設けたことを特徴とする傾動椅子。
前記傾動支点位置を、背もたれ部の前面の前方５０ｍｍ乃至１８０ｍｍの範囲内で変更できるように設けたことを特徴とする請求項１に記載の傾動椅子。