[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4807690B2 - ジフェニルスルホン化合物の製造方法 - Google Patents

ジフェニルスルホン化合物の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4807690B2
JP4807690B2 JP2001273453A JP2001273453A JP4807690B2 JP 4807690 B2 JP4807690 B2 JP 4807690B2 JP 2001273453 A JP2001273453 A JP 2001273453A JP 2001273453 A JP2001273453 A JP 2001273453A JP 4807690 B2 JP4807690 B2 JP 4807690B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
mol
hydroxydiphenylsulfone
dihydroxydiphenylsulfone
general formula
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2001273453A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2003081938A (ja
Inventor
册雄 大井
典男 柳瀬
隆行 北原
悦三 永岡
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Konishi Chemical Industries Co Ltd
Original Assignee
Konishi Chemical Industries Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Konishi Chemical Industries Co Ltd filed Critical Konishi Chemical Industries Co Ltd
Priority to JP2001273453A priority Critical patent/JP4807690B2/ja
Publication of JP2003081938A publication Critical patent/JP2003081938A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4807690B2 publication Critical patent/JP4807690B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感熱記録材料の顕色剤として有用なジフェニルスルホン化合物、すなわち、一般式(1);
【0002】
【化2】
Figure 0004807690
【0003】
(式中、Rは後記にて定義する通りである。)で表される4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン(4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンのモノエーテル誘導体)の製造方法に関する。
【0004】
【従来の技術】
ジフェニルスルホン化合物(特に、4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン)は、感熱記録材料の顕色剤として有用である。
【0005】
例えば、4−アルコキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンは、従来の顕色剤に比して発色感度、保存性、耐光性等に優れていることから、ファクシミリ等の高速記録用あるいは保存性を重視したラベル等の記録材料として多用されている。そして、この4−アルコキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンは、特開昭58−20493号、特開昭58−82788号、特開昭60−13852号等において感熱記録紙の顕色剤として優れていることが開示されている。
【0006】
一方、製造方法については、水溶媒中で1.5〜3.0倍モルのアルカリの存在下で製造することを特徴とする方法が、国際公開WO91/11433号に開示されている。また、4−ヒドロキシ−4′−ベンジルオキシジフェニルスルホンを生成する方法であって、原料の塩化ベンジルおよびアルカリ性化合物の使用量に注目した製造方法が、特開昭59−225157号公報に開示されている。これらのいずれの製造方法においても、アルカリ性物質の使用量に注目して副生物のジ置換ジフェニルスルホンの生成抑制と収率向上に改善を加えているが、充分なものとは言えない。
【0007】
さらに、特許第3161015号には、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンとアルキルハライドとを反応させて4−アルコキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンを製造する方法において、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンを溶解したアルカリ性物質の水溶液および非水混和性有機溶媒との2相溶媒系に、アルキルハライドを添加し、アルカリ性物質を添加してpHを7.5〜9.5に保持することを特徴とする4−アルコキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンの製造方法が開示されている。しかしながら、反応途中に数回に分けてアルカリ水溶液とアルキルハライドを添加するという極めて煩雑な操作を行っているにもかかわらず、この方法によっても、目的物の収率や、副生物であるジ置換ジフェニルスルホンの生成抑制等において、不充分である。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高純度の4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンを、選択性よく高収率で製造する方法を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンとハロゲン化炭化水素化合物を反応させて4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンを製造する際に、水および水非混和性有機溶媒中で、水酸化カリウムおよび炭酸カリウムの存在下に反応させることにより、4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンが選択性よく得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0010】
すなわち、本発明は、下記に示すとおりのジフェニルスルホン化合物の製造方法を提供するものである。
項1. 4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンと一般式(2);
R−X (2)
(式中、Rは、炭素数1〜10のアルキル基、炭素数2〜10のアルケニル基、炭素数3〜10のシクロアルキル基、または芳香環上に置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。Xはハロゲン原子を示す。)
で表されるハロゲン化炭化水素化合物を反応させて一般式(1);
【0011】
【化3】
Figure 0004807690
【0012】
(式中、Rは前記と同様である。)
で表されるジフェニルスルホン化合物を製造する方法であって、水および水非混和性有機溶媒中、水酸化カリウムおよび炭酸カリウムの存在下に反応させることを特徴とする一般式(1)のジフェニルスルホン化合物の製造方法。
項2. ハロゲン化炭化水素化合物がイソプロピルハライドである項1に記載の方法。
【0013】
【発明の実施の形態】
本発明の特徴とするところは、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンとハロゲン化炭化水素化合物(R−X)を反応させて4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンを製造する際に、水と水非混和性有機溶媒との混合溶媒中で、水酸化カリウムおよび炭酸カリウムの存在下に反応させることにある。
【0014】
本発明で用いられるハロゲン化炭化水素化合物は、一般式(2);
R−X (2)
で表される化合物である。
【0015】
上記一般式(2)中、Rは、炭素数1〜10のアルキル基、炭素数2〜10のアルケニル基、炭素数3〜10のシクロアルキル基、または芳香環上に置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。Xはハロゲン原子を示す。
【0016】
アルキル基は、直鎖状または分枝状であり、例えば、メチル、エチル、n−プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル基等が挙げられる。アルケニル基は、直鎖状または分枝状であり、例えば、ビニル、1−プロペニル、アリル、イソプロペニル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル基等が挙げられる。
【0017】
また、上記一般式(2)中のXで示されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられる。
【0018】
ハロゲン化炭化水素化合物としては、イソプロピルハライドやアリルハライドが好ましい。
【0019】
本発明の方法において、原料4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンに対するハロゲン化炭化水素化合物の使用量は、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン1.0モルに対して0.8〜3.0モルであるのが好ましく、1.0〜2.0モルであるのがより好ましい。ハロゲン化炭化水素化合物の使用量が3.0モルを超えると、ジ置換ジフェニルスルホンが多量に副生する傾向を示す。また、0.8モル未満だと、目的物の収率が低下する傾向を示す。
【0020】
ハロゲン化水素の捕捉剤としては、通常は水酸化ナトリウムが使用されているが、ナトリウムに比べてカリウムの方が、反応の進行がより速やかである。さらに、水酸化カリウムだけではなく、pH緩衝作用を有する炭酸カリウムを併用する。両者を併用することにより、反応途中にアルキルハライドやアルカリ性物質を添加することなく、簡便な操作で、反応速度を高く維持し、不純物の副生を抑える等の、単独使用の場合とは顕著に異なる優れた効果を奏する。
【0021】
本発明の方法において、水酸化カリウムと炭酸カリウムの合計使用量は、原料4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン1.0モルに対して0.8〜3.0モルであるのが好ましく、1.0〜2.0モルであるのがより好ましい。また、水酸化カリウムと炭酸カリウムの使用割合(モル比)は、炭酸カリウム/水酸化カリウム=0.01〜2.0であるのが好ましく、0.1〜1.7であるのがより好ましく、0.2〜1.5であるのが特に好ましい。
【0022】
本発明の方法において、水の使用量は特に限定されないが、原料4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンに対して0.5〜5重量倍であるのが好ましく、1〜3重量倍であるのがより好ましい。
【0023】
本発明の方法において、水非混和性有機溶媒の使用量も特に限定されないが、原料4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンに対して1〜10重量倍であるのが好ましく、1〜5重量倍であるのがより好ましい。
【0024】
また、水非混和性有機溶媒と水の使用割合は、水非混和性有機溶媒に対して水が0.1〜10重量倍であるのが好ましく、0.2〜5重量倍であるのがより好ましく、0.2〜2重量倍であるのが特に好ましい。
【0025】
本発明で使用する水非混和性有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、o−ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素類、メチルイソブチルケトン等のケトン類等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上混合して使用することができる。好ましい水非混和性有機溶媒は、モノクロロベンゼン、o−ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン等である。
【0026】
本発明の方法において、反応温度は室温から水または水非混和性有機溶媒の還流温度まで任意に選べるが、反応速度の面から還流温度が好ましい。また、例えば、低沸点のハロゲン化炭化水素化合物を用いた場合、より高い沸点の水非混和性有機溶媒を適当量用いることにより、ハロゲン化炭化水素化合物の沸点よりも高い温度で反応することができ、反応速度および反応率を高めるのに有効である。
【0027】
また、反応時間は特に限定されないが、1〜30時間であるのが好ましく、5〜20時間であるのがより好ましい。
【0028】
反応終了後の目的物の分離は、公知の方法によって行うことができる。例えば、反応生成物に、水と水酸化アルカリ金属を加え、水非混和性有機溶媒を分液除去した後、水層にさらに水酸化アルカリ金属を加え、4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンのアルカリ金属塩を析出させ、ろ過、洗浄する。次いで、これを水に溶解した後、硫酸で処理し、析出した結晶をろ過、乾燥して、高純度の4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンを高収率で得ることができる。
【0029】
また、反応生成物のpHを調整することによって、目的とする4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンを水非混和性有機溶媒層へ抽出し、これを冷却した後、析出した結晶をろ過、乾燥して高純度の目的物を得ることもできる。
【0030】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、副生物である4,4′−ジ置換ヒドロキシジフェニルスルホンの生成を抑制でき、高純度の4−置換ヒドロキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンを、選択性よく高収率で製造することができる。
【0031】
【実施例】
以下に実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。
【0032】
実施例1
水176gおよびo−ジクロロベンゼン380gに、水酸化カリウム27.0g(0.48モル)、炭酸カリウム33.3g(0.24モル)および4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン120.0g(0.48モル)を加え、90℃まで昇温し、イソプロピルブロマイド88.6g(0.72モル)を加え、この反応液を15時間、90〜100℃で還流させた。最終反応物の組成をHPLCで分析すると、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン=86.4/11.6/2.0(重量比)であった。
【0033】
この最終反応物に水酸化カリウム27.0gおよび水300gを加え、水非混和性有機溶媒を分液除去した後、水層にさらに水酸化カリウム27.0gを加え、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を析出させ、ろ過、洗浄した。次いで、これを水800gに溶解した後、硫酸でpHを7に調整し、析出した結晶をろ過、乾燥して、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン112.3gを得た。HPLCで分析すると、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン=99.9/0.1/0(重量比)であり、収率は80.0%であった。
【0034】
実施例2
水202gおよびクロロベンゼン322gに、水酸化カリウム33.7g(0.60モル)、炭酸カリウム49.7g(0.36モル)および4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン120.0g(0.48モル)を加え、90℃まで昇温し、イソプロピルブロマイド103.3g(0.84モル)を加え、この反応液を15時間、約90℃で還流させた。最終反応物の組成をHPLCで分析すると、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン=91.5/5.2/3.3(重量比)であった。
【0035】
以下、実施例1と同様の後処理操作を行い、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン121.0gを得た。HPLCで分析すると、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン=99.9/0.1/0(重量比)であり、収率は86.2%であった。
【0036】
実施例3
水202gおよびo−ジクロロベンゼン380gに、水酸化カリウム33.7g(0.60モル)、炭酸カリウム49.7g(0.36モル)および4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン120.0g(0.48モル)を加え、90℃まで昇温し、アリルクロライド64.3g(0.84モル)を加え、この反応液を15時間、90〜100℃で還流させた。最終反応物の組成をHPLCで分析すると、4−アリルオキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジアリルオキシジフェニルスルホン=91.0/5.8/3.2(重量比)であった。
【0037】
この反応混合物に水および水酸化ナトリウムを加えて4,4′−ジアリルオキシジフェニルスルホンを有機溶媒層に抽出除去し、4−アリルオキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンおよび4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンを含む水層にトルエン500mlを加えて80℃に加温し、硫酸でpHを約8に調整し、4−アリルオキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホンをトルエン層に抽出して水層を分液除去し、トルエン層を冷却晶析して4−アリルオキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン118.7gを得た。HPLCで分析すると、4−アリルオキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジアリルオキシジフェニルスルホン=99.9/0.1/0(重量比)であり、収率は85.2%であった。
【0038】
比較例1
水202gおよびo−ジクロロベンゼン380gに、水酸化ナトリウム19.2g(0.48モル)、炭酸ナトリウム25.4g(0.24モル)および4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン120.0g(0.48モル)を加え、90℃まで昇温し、イソプロピルブロマイド103.3g(0.84モル)を加え、この反応液を15時間、90〜100℃で還流させた。最終反応物の組成をHPLCで分析すると、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン=53.5/33.4/13.1(重量比)であった。
【0039】
比較例2
水456gおよびトルエン350gに、水酸化ナトリウム30.7g(0.77モル)および4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン120.0g(0.48モル)を加え、さらに、イソプロピルブロマイド94.6g(0.77モル)を加え、80℃で6時間保温した。次に、水酸化ナトリウム4.0g(0.10モル)とイソプロピルブロマイド12.3g(0.10モル)を追加し、80℃で8時間保温した。さらに、水酸化ナトリウム1.6g(0.04モル)とイソプロピルブロマイド14.4g(0.12モル)を追加し、80℃で10時間保温した。最終反応物の組成をHPLCで分析すると、4−イソプロポキシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン/4,4′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン=78.9/13.0/8.1(重量比)であった。

Claims (2)

  1. 4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホンと一般式(2);
    R−X (2)
    (式中、Rは、炭素数1〜10のアルキル基、炭素数2〜10のアルケニル基、炭素数3〜10のシクロアルキル基、または芳香環上に置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。Xはハロゲン原子を示す。)
    で表されるハロゲン化炭化水素化合物を反応させて一般式(1);
    Figure 0004807690
    (式中、Rは前記と同様である。)
    で表されるジフェニルスルホン化合物を製造する方法であって、水および水非混和性有機溶媒中、水酸化カリウムおよび炭酸カリウムの存在下に反応させることを特徴とする一般式(1)のジフェニルスルホン化合物の製造方法。
  2. ハロゲン化炭化水素化合物がイソプロピルハライドである請求項1に記載の方法。
JP2001273453A 2001-09-10 2001-09-10 ジフェニルスルホン化合物の製造方法 Expired - Lifetime JP4807690B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001273453A JP4807690B2 (ja) 2001-09-10 2001-09-10 ジフェニルスルホン化合物の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001273453A JP4807690B2 (ja) 2001-09-10 2001-09-10 ジフェニルスルホン化合物の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2003081938A JP2003081938A (ja) 2003-03-19
JP4807690B2 true JP4807690B2 (ja) 2011-11-02

Family

ID=19098671

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001273453A Expired - Lifetime JP4807690B2 (ja) 2001-09-10 2001-09-10 ジフェニルスルホン化合物の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4807690B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111302985B (zh) * 2020-04-15 2021-11-12 沈阳感光化工研究院有限公司 一种微通道反应器合成4-羟基-4'-异丙氧基-二苯砜化合物的方法

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5882788A (ja) * 1981-11-11 1983-05-18 Fuji Photo Film Co Ltd 感熱記録材料
JPH0344366A (ja) * 1989-07-13 1991-02-26 Kyoei Yuki Kk 3,5,3′,5′―テトラブロモ―4,4′―ジアリルオキシジフェニルスルホンの製造方法
JPH03161015A (ja) * 1989-11-17 1991-07-11 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 排ガス処理装置
JP3176098B2 (ja) * 1991-10-25 2001-06-11 三井化学株式会社 ビス(4−アリルオキシ−3,5−ジブロモフェニル)スルホンの製造方法
JP3169574B2 (ja) * 1997-12-24 2001-05-28 日華化学株式会社 4−ヒドロキシ−4’−ベンジルオキシジフェニルスルホンの製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2003081938A (ja) 2003-03-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP0465665B1 (en) Process for producing diphenyl sulfone compound
JP2005526049A (ja) ベンゾイソキサゾールメタンスルホニルクロリドの調製及びゾニスアミドを形成するためのそのアミド化の方法
JP4807690B2 (ja) ジフェニルスルホン化合物の製造方法
JP2006188449A (ja) 環式ジスルホン酸エステルの製造方法
JP2500532B2 (ja) ジフェニルスルホン化合物の製造法
JP4465674B2 (ja) ベンジル(ジフルオロメチル)スルフィド化合物の製造方法
JP3161015B2 (ja) ジフェニルスルホン化合物の製造方法
JP3169574B2 (ja) 4−ヒドロキシ−4’−ベンジルオキシジフェニルスルホンの製造方法
JP4219606B2 (ja) モノ置換ジヒドロキシジフェニルスルホンの製造方法
JPH10158206A (ja) 1,1,1−トリス(4−ヒドロキシフェニル)アルカンの精製法
US20040106829A1 (en) Process for the synthesis of modafinil
JP3534811B2 (ja) フェネチルアルコール誘導体の製造方法(3)
JP3637612B2 (ja) フェネチルアルコール誘導体の製造方法
JP3534809B2 (ja) フェネチルアルコール誘導体の製造方法
JP4219593B2 (ja) 4−置換ヒドロキシ−4’−ヒドロキシジフェニルスルホンの製造方法
JP2008231076A (ja) 4−置換オキシ−4’−ヒドロキシジフェニルスルホンの製造方法
JP3174968B2 (ja) 2−ハロゲノ−6−置換チオベンゾニトリル類の製造法
JPH0586042A (ja) 2−メルカプト−フエノチアジンの製造方法
JP2000198779A (ja) 3―アルキルフラバノノ―ル誘導体の精製法
JP3534810B2 (ja) フェネチルアルコール誘導体の製造方法(2)
JPS58154537A (ja) オキシ安息香酸低級アルアルキルエステルの製造法
JP2001261601A (ja) ジアリールオキシメチルベンゼン化合物の製造方法
US6417407B1 (en) Method of making 2-bromo-4-chloro substituted phenols
JPH1129574A (ja) スピロクロマン化合物の製造方法
JPH08208623A (ja) イミダゾール系化合物の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080808

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110706

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110719

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110809

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140826

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4807690

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

EXPY Cancellation because of completion of term