JP4805239B2 - 巻線方法及び巻線装置 - Google Patents

Description

本発明は、巻線方法及び巻線装置に関し、一層詳細には断面が四角形状の線材を巻枠に対して整列して巻回積層するための巻線方法及び巻線装置に関する。

一般的に、回転電機のステータコアは、円弧状のヨーク部と、前記ヨーク部から延在するポール部とを有する積層鋼板を備え、前記ポール部の周囲に絶縁部材を介して導線が巻回されるように構成されている。

特許文献１は被巻線部に、例えば、磁気コアに、導線を精密に整列させて自動的に巻回する巻線装置を開示している。すなわち、特許文献１の巻線装置ではボールネジに大、中、小の箱体が取り付けられ、前記ボールネジが回転することで箱体の位置が操作され、それによって導線の巻線部位が規制されるように構成されている（特許文献１段落［００３６］参照）。

これをさらに詳細に説明すれば、巻線工程に際しては、アームの回転により素線供給リールが巻枠の周囲を公転し、且つ、該素線供給リールが公転方向と同じ向きに自転して素線が巻枠に巻き付けられる。アームが１周して、巻枠上の位置で素線の列変えが行われ、大、中、小の箱体が一方向に移動して巻進行側での巻線位置が決定される。

すなわち、巻枠に素線を巻回積層する際に、大、中、小の箱体により巻線の位置を規定する作業が必要となる。

特開平１１−３１２６２１号公報

ところで、前記特許文献１に記載の巻線装置では以下のような難点がある。すなわち、巻枠上に巻線を整列させて巻回するために、該巻枠の両側にそれぞれ大、中、小の箱体を設けて巻線位置の巻進行側を規定しなければならず、装置全体として大型化せざるを得ない。しかも、巻線の断面形状が四角形状の、すなわち、平角線を巻枠に巻回しようとすると、巻線の形状が平坦であるためにその巻回時に滑りが発生し、整列させて平角線を巻枠上に巻回することが困難である。

さらに、前記大、中、小の箱体は巻線の供給リールとは別体構成され、且つ、重量も相当に重いことから、巻線の生産性向上を達成しようとしてアームの回転速度を上げた場合、前記のような高速化に追従できないという問題点がある。

本発明は、このような課題を考慮してなされたものであって、巻線が平角線であっても滑りを生じることなく容易に整列させて巻枠に巻回でき、小型で軽量化が達成されるとともに生産性も向上させることが可能な巻線方法及び巻線装置を提供することを目的とする。

供給される平角状の導線をノズル装置のノズルから導出して巻枠に整列して巻回積層する巻線方法において、
前記巻枠の一方のフランジに当接して前記導線を該巻枠に巻き付ける第１の工程と、
前記巻枠の軸線方向に沿ってノズルを移動させ、且つその間にノズルを一方の方向に傾斜させることにより前記導線をノズルの傾斜方向と同一方向に傾斜させながら該巻枠に巻き付ける第２の工程と、
前記第２の工程における前記巻枠への１回転の巻回ごとに前記ノズルを軸線方向に対して直交して揺動させ、前記導線が既に前記巻枠に巻き付けられている導線の側面に対して離間後に当接するようにノズルを移動させる第３の工程と、
前記第２と第３の工程を複数回営んだ後、前記導線が巻枠の他方のフランジに当接して巻枠に巻回されると、前記ノズルを他方の方向に傾斜させることにより、前記導線を該ノズルの他方の方向と同一方向に傾斜させながら前記巻枠の軸線方向に沿って前記第２工程と反対方向へと巻枠に巻き付ける第４の工程と、
前記第４の工程における前記巻枠への１回転の巻回ごとに前記ノズルを軸線方向に対して直交して揺動させ、前記導線が既に前記巻枠に巻き付けられている導線の側面に対して離間後に当接するようにノズルを移動させる第５の工程と、
前記第５の工程を経て前記導線が前記巻枠の一方のフランジに当接すると、再び前記第２乃至第５の工程を営んで前記巻枠に前記導線を積層巻回することを特徴とする。

さらに、本発明は巻枠に導線を積層巻回する巻線装置であって、前記巻線装置は、
前記巻枠を回転自在且つ着脱自在に把持する巻枠把持治具と、
前記巻枠に対して平角状の導線を案内供給する導線案内装置と、
前記巻枠把持治具と導線案内装置との間に設けられて前記導線を前記巻枠に対して送給するノズル装置とを有し、
前記導線案内装置は前記巻枠に対して導線を巻回する位置に対応させて前記ノズル装置を変位させる機構を備え、
前記ノズル装置は導線を導出するノズルを回転させるためのノズル回転手段と、前記ノズルをその軸線方向に直交するように揺動するためのノズル揺動手段と、
を備えることを特徴とする。

本発明によれば、平角状の巻線を巻枠に整列積層するための機構が簡素化され、しかも巻枠把持治具を高速で回転させてもノズル装置と導線案内装置は十分に追従動作することが可能であることから、生産効率が著しく向上する。さらに従来技術に比して、構造自体小型化でき、省スペース効果が得られる。

図１は、本発明の一実施形態に係る巻線装置を組み込むステータコア製造装置１０の概略斜視説明図であり、図２は、前記ステータコア製造装置１０の概略平面説明図である。

ステータコア製造装置１０により製造されるステータコア１２は、円環状に複数配列されることにより回転電機のステータを構成する。ステータコア１２は、図３に示すように、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の鋼板を複数枚カシメて一体化した積層鋼板（コア）１４と、前記積層鋼板１４を絶縁するインシュレータ１６、１８と、前記インシュレータ１６、１８を介して前記積層鋼板１４に巻回される導線（コイル）２０と、金属製のターミナル（電極）２２、２４とを有する。

積層鋼板１４は、円弧状のヨーク部２６と、前記ヨーク部２６から径方向内方に延在するポール部２８とを有する。ヨーク部２６は、径方向外方に円弧状の外壁面２６ａを備える。ヨーク部２６の周方向一端には、略半円状の凸状部３２が形成される一方、前記ヨーク部２６の周方向他端には、隣り合うヨーク部２６の前記凸状部３２が嵌合する凹状部３４が形成される。

インシュレータ１６、１８は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）で形成されており、導線２０が巻回される一組の巻回部３６、３８を有する。インシュレータ１６、１８は、それぞれ一部が嵌合するように重なり合って結合され、前記一組の巻回部３６、３８は巻枠３０として形成されるとともに、これらインシュレータ１６、１８により積層鋼板１４と導線２０とが電気的に絶縁される。

前記のように、インシュレータ１６、１８が互いに嵌合して一体化されると、図３に示すように、ステータコア１２には一連の第１フランジ２５と第２のフランジ２７とが形成される。図３から容易に諒解されるように、第２フランジ２７は第１フランジ２５よりも平面視において大となるように構成される。

図４に示すように、導線２０の巻始め端部２０ａは、ターミナル２２にカシメ及びカットされてこのターミナル２２に固定されるとともに、前記導線２０の巻終わり端部２０ｂは、ターミナル２４にカシメ及びカットされて前記ターミナル２４に固定される。

ステータコア製造装置１０は、図１及び図２に示すように、積層鋼板１４とインシュレータ１６、１８との組み立て部品（以下、単に積層鋼板１４ともいう）を後述する巻枠把持治具４４に把持させるとともに、巻線されたステータコア１２を前記巻枠把持治具４４から取り外す着脱ステーションＳＴ１と、前記積層鋼板１４のポール部２８側に導線２０を巻回して巻線を形成する巻線ステーションＳＴ２と、前記積層鋼板１４に巻回された前記導線２０の巻始め端部２０ａ及び巻き終わり端部２０ｂを、各ターミナル２２、２４に対応して移動位置決めさせる端部成形ステーションＳＴ３と、前記巻始め端部２０ａ及び前記巻き終わり端部２０ｂを、前記各ターミナル２２、２４にカシメ接続するとともに、導線２０の余剰の端部をカットする端部接続ステーションＳＴ４とを有する。

ステータコア製造装置１０では、着脱ステーションＳＴ１、巻線ステーションＳＴ２、端部成形ステーションＳＴ３及び端部接続ステーションＳＴ４が、同心円状に所定の角度間隔ずつ、例えば、等角度間隔（９０°間隔）ずつ離間して設けられる。

図５に示すように、ステータコア製造装置１０は、着脱ステーションＳＴ１、巻線ステーションＳＴ２、端部成形ステーションＳＴ３及び端部接続ステーションＳＴ４に対応して、積層鋼板１４を配置する４つの巻枠配置部４０を有するテーブル４２を備える。

巻枠配置部４０は、９０°間隔ずつ離間して設けられるとともに、各巻枠配置部４０には、巻枠把持治具４４が装着される。テーブル４２には、各巻枠把持治具４４を着脱ステーションＳＴ１、巻線ステーションＳＴ２、端部成形ステーションＳＴ３及び端部接続ステーションＳＴ４に対応して順次配置させるインデックス手段４６と、前記テーブル４２を昇降させるテーブル昇降手段４８とが設けられる。インデックス手段４６は、テーブル４２を矢印Ａ方向に９０°ずつ回転させるモータを備える一方、テーブル昇降手段４８は、前記テーブル４２を矢印Ｂ方向に進退（昇降）させるシリンダを備える（図５参照）。なお、図中、参照符号４７は端部接続ステーションＳＴ４に近接して設けられるカシメ・カット装置を示し、また、参照符号４９は巻枠把持治具４４を固定したりその位置決めを解除するための巻枠把持治具用固定手段を示す。

そこで本実施の形態では、テーブル４２に接近して導線２０をステータコア１２に供給するための導線案内装置５０が設けられる。前記導線案内装置５０は前記テーブル４２に対応する高さの天板５２を含む。前記天板５２には一対のレール５４、５４が設けられ、このレール５４、５４に沿ってテーブル４２に対し進退自在なノズル装置５６が設けられている。ノズル装置５６は前記レール５４、５４の間に設けられたＸ軸方向移動機構５８と、Ｙ軸方向移動機構６０と、Ｚ軸方向移動機構６２とを有する。すなわち、Ｘ軸方向移動機構５８、Ｙ軸方向移動機構６０、及びＺ軸方向移動機構６２によって直交型ロボット６４が構成される。前記Ｘ軸方向移動機構５８、Ｙ軸方向移動機構６０、及びＺ軸方向移動機構６２は、好適には、回転駆動源とボールネジとを含む従来技術に係る駆動機構を採用している。この場合、Ｚ軸方向移動機構６２の図示しないボールネジに螺合するナットにはノズル部７０が装着される。

図６Ａ乃至図６Ｃにノズル部７０の具体的構成を示す。ノズル部７０は比較的厚めの金属性部材からなり、且つ変形した六角形状の基台７２を有し、前記基台７２には比較的大径の真円状の孔部７４が形成されている。前記孔部７４にはディスク７６が回転自在に嵌合され、このディスク７６には長円状の孔部７７が形成されている。前記ディスク７６の下方にあって基台７２の一方の側面に第１のリニアアクチュエーター、例えば、第１シリンダ７８が固着され、前記第１シリンダ７８からシリンダロッド８０が図において上方へと延在している（図６Ｃ参照）。シリンダロッド８０の先端部はコ字状に分岐して、枢支部８２を構成している。

一方、ディスク７６には互いに所定間隔離間し、且つ平行に延在する第１の支持板８４ａと第２の支持板８４ｂが固着され、前記第１支持板８４ａから図６Ｃに示すように、中央部に孔部（図示せず）が穿設された突起部８６が枢支部８２の間に突出する。前記枢支部８２から突起部８６にかけて、軸８８が貫通する。

次に、第１支持板８４ａと８４ｂの間に支持台９０を設け、この支持台９０に第２のリニアアクチュエーター、例えば、第２シリンダ９２を設ける。前記第２シリンダ９２のシリンダロッド９４は第１シリンダ７８と同様にその先端部がコ字状に分岐して、枢支部９６を形成する。前記枢支部９６に橋架された軸９８には断面四角形状のロッド１００の一端部が回動自在に連結され、該ロッド１００はその途上で屈曲してディスク７６に形成された孔部７７を貫通する。ロッド１００は前記孔部７７を貫通する直前で前記第１支持板８４ａと第２支持板８４ｂの間に橋架された軸１０６によりその軸線に対して直交して揺動するように軸支される。なお、ロッド１００には、図６Ａ〜図６Ｃにおいて、水平方向に貫通する導線挿通用孔部１０８が貫通形成される。ここで、図６Ａ〜図６Ｃにおいて、参照符号１０４はロッド１００先端部のノズルを示し、このノズル１０４には、図示しないテンション付与装置によって所定のテンションが与えられた導線２０が孔部１０８を介して導出される。

本実施の形態に係る巻線装置は基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用について巻線方法との関係で以下に説明する。

図２に示すように、着脱ステーションＳＴ１に対応して配置されているテーブル４２の巻枠配置部４０では、インシュレータ１６、１８によって構成される巻枠３０が巻枠把持治具４４に把持される。このように巻枠把持治具４４によって把持された巻枠３０は、次いで、インデックス手段４６の駆動作用下に、９０°図１において時計方向に回転し、巻線ステーションＳＴ２に到達する。この巻線ステーションＳＴ２ではノズル装置５６を構成するノズル１０４から導線２０が繰り出されるとともに、巻枠３０は図示しない回転駆動源の回転作用下に巻枠把持治具４４と一体的に回転し、このため巻枠３０には、導線２０が巻回されるに至る。その詳細については、追って説明する。

前記巻枠３０に導線２０が巻回されると、インデックス手段４６はテーブル４２を再び９０°時計方向へと回転させ、巻枠把持治具４４に把持されている巻枠３０は端部成形ステーションＳＴ３に到達する。端部成形ステーションＳＴ３では導線２０をターミナル２２とターミナル２４へ係止するための成形が行われる。

そして、再び、テーブル４２はインデックス手段４６の駆動作用下に９０°時計方向へ回転し、導線２０が巻き付けられた巻枠３０は端部接続ステーションＳＴ４に至る。前記端部接続ステーションＳＴ４には、その位置に接近してカシメ・カット装置４７が配設されている。そこで、このカシメ・カット装置４７では、図示しないカシメ手段を介して、導線２０の巻き始め端部２０ａと巻き終わり端部２０ｂとがそれぞれターミナル２２、ターミナル２４にカシメ処理され、次いで、図示しないカッターが駆動されて前記巻き始め端部２０ａ及び巻き終わり端部２０ｂが切断される。すなわち、導線２０は巻枠３０に巻回された後、その巻き始め端部２０ａと巻き終わり端部２０ｂとがそれぞれターミナル２２、２４に係着されることになる。このような処理の後、再びインデックス手段４６が駆動され、テーブル４２は９０°時計方向に回転し、導線２０が巻き付けられた巻枠３０は着脱ステーションＳＴ１に到達する。そこで、巻枠把持治具４４が滅勢され、導線２０が巻き付けられた巻枠３０が取り出されることになる。

そこで、本実施の形態に係るノズル装置５６の作用について、図６Ａ〜図６Ｃを参照して以下詳細に説明する。先ず、巻線ステーションＳＴ２において、図示しないテンション付与装置を経て導線２０がロッド１００の内部に形成された孔部１０８に挿通され、その先端部はノズル１０４から外部に導出される。導線２０の前記先端部は、この場合、適宜の係止機構（例えば、導線との摩擦を発生するローラと、前記ローラの回転を抑制するブレーキ機構、ばね等で構成され、導線のたるみを除去する導線張力発生装置等。）で所定のテンション下に保持される。次いで、巻枠把持治具４４によって位置決めされている巻枠３０は該巻枠把持治具４４が図５の巻枠把持治具用固定手段に組み込まれた回転駆動源４９の駆動作用下に回転されて導線２０が巻回され始める。

図７Ａ〜図７Ｋは、巻枠３０に導線２０を巻回する際にノズル装置５６の動作を模式的に説明するものである。本実施の形態では、特に、導線２０はその断面形状が四角状の、すなわち、平角線が用いられる。そこで、ノズル１０４から導出された導線２０は、先ず巻枠３０の第１フランジ２５にその短尺な側面が当接される。これを図７Ａに示す。この状態で巻枠把持治具４４の回転作用下に巻枠３０は１８０°回転する（図７Ｂ参照）。

さらに、巻枠３０が回転を続けようとする際、図１において、Ｚ軸方向移動機構６２により１つの導線の幅分だけノズル１０４を下降させ、且つ第１シリンダ７８が付勢されてそのシリンダロッド８０が上方へと伸長し、それによって枢支部８２が、図６Ｃにおいて、突起部８６を押し上げ、その結果、ディスク７６が矢印Ｃ方向に回転するに至る。これにより、ノズル１０４は、図７Ｃに示すように、平角状の導線２０を第１フランジ２５から離間させるとともに第１フランジ２５側へ傾斜させる。このように、導線２０を傾斜させた状態を維持しながら（図７Ｄ参照）、巻枠３０をさらに９０°回転させ該導線２０を巻枠３０に当接させる。そこで、導線２０は、その隅角部が巻枠３０上を滑動し、最初に導線２０が巻き始められた部位に隣接した位置に寄せられて到達する（図７Ｅ参照）。そこで、今度は第２シリンダ９２が付勢される。この場合、第２シリンダ９２のシリンダロッド９４が伸長し、軸部を回転中心としてロッド１００が図６Ａの矢印Ｆ方向に回転し、それによって、ノズル１０４が矢印Ｇ方向にその軸線に直交して揺動するに至る。この結果、導線２０は上昇して既に巻回されている導線２０に接近する。さらに、巻枠３０が２７０°回転を続けると、平角状の導線２０は、既に巻枠３０に巻回されている導線２０にその一部が乗り上げようとする（図７Ｆ参照）。このとき、平角状の導線は傾斜させた状態を維持しているため、傾斜した導線の面で接触することで、既に巻回されている導線に対して滑り落ちて、巻枠に着座するに到る。その際、再びＺ軸方向移動機構６２が付勢されてノズル１０４を下降させると、ノズル１０４は図７Ｇに示すように、１つの導線幅分だけ導線２０をトラバースさせるとともに、第２シリンダの作用下にノズルを矢印Ｈ方向に揺動させて斜め方向に引っ張るように動作させ、既に巻回されている導線から離間させる。この状態で巻枠３０をさらに９０°回転させる（図７Ｈ参照）。そして、図７Ｅと同様の状態に至る。そこで、再び、ノズル１０４を第２シリンダ９２の付勢作用下に矢印Ｇ方向へと揺動させ（図７Ｉ）、以下、図７Ｆ〜図７Ｉの動作を繰り返し行う。

導線２０が巻枠３０の第２フランジ２７に至ると、第１シリンダ７８が再び付勢されて、しかも第２シリンダ９２も付勢されてそのシリンダロッド９４は伸長動作を行う。それによって、図７Ｋに示すように、ノズル１０４が以前とは全く反対の方向に傾斜し、次いで、図７Ｃ以降の動作が逆方向で行われることになる。

巻枠３０に、以上のように、例えば、３層ほど導線２０が巻回されると、Ｚ軸方向移動機構６２が付勢される。その結果、ノズル１０４の先端は巻枠３０に対して下降し、次なる導線２０の巻き始め端が当初の位置より下方になる。すなわち、この動作を繰り返し行って、徐々に第２フランジ２７側に近づくにつれて、導線２０の積層数を増やせば図４に示すようなステータコアの巻線構造が得られる。

本実施の形態によれば、以上のように、導線を供給するノズル装置５６を回転し、且つノズルの軸線に直行する方向に揺動するように構成した。その結果、簡単な構成でありながら、従来技術で用いられている大、中、小の箱体等を必要とすることなく、簡素な構成で巻枠３０に導線２０、特に好ましくは、平角線を巻回することができる。しかも、その整列状態が美麗で、且つ生産効率が高まるという特有の効果が得られる。

また、ノズルを回転させて導線を傾斜することにより、既に巻回されている導線に対してさらに巻回する導線が乗り上げることなく巻枠に整列し着座することができる。

さらに、第２シリンダでノズルを揺動させることで、既に巻回されている導線の側面に対して離間し巻き付けた後、前記導線に寄せる動作をトラバース動作と分離させることで高速な巻線処理を実現できる。

本発明の実施形態に係る巻線装置を組み込むステータコア製造装置の概略斜視説明図である。 前記ステータコア製造装置の概略平面説明図である。 巻枠の分解斜視説明図である。 巻枠に平角線が巻回された状態の斜視説明図である。 前記ステータコア製造装置を構成するテーブルの説明図である。 図６Ａは、導線を供給するためのノズル部で、ノズルの軸線方向に直行する方向へと変位させる状態の斜視説明図、図６Ｂは、導線を供給するためのノズル部で、ノズルを回転し、且つノズルの軸方向に直交させる方向に変位している状態の斜視説明図、図６Ｃは、導線を供給するためのノズル部で、シリンダを用いてノズル先端を回転させている状態の斜視説明図である。 図７Ａは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第１状態の動作説明図、図７Ｂは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第２状態の動作説明図、図７Ｃは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第３状態の動作説明図、図７Ｄは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第４状態の動作説明図、図７Ｅは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第５状態の動作説明図、図７Ｆは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第６状態の動作説明図、図７Ｇは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第７状態の動作説明図、図７Ｈは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第８状態の動作説明図、図７Ｉは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第９状態の動作説明図、図７Ｊは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第１０状態の動作説明図、図７Ｋは、巻枠に対し、Ｚ軸方向移動機構とノズルを変位させながら導線を巻回している第１１状態の動作説明図である。

符号の説明

１０…ステータコア製造装置 １２…ステータコア
２２、２４…ターミナル ２６…ヨーク部
２８…ポール部 ３０…巻枠
３６、３８…巻回部 ４２…テーブル
４４…巻枠把持治具 ５０…導線案内装置
７０…ノズル部 ７２…基台
７６…ディスク ７８、９２…シリンダ
８４ａ、８４ｂ…支持板

Claims (2)

1. 供給される平角状の導線をノズル装置のノズルから導出して、第１フランジが一端に連設され第２フランジが他端に連設された巻枠に整列して巻回積層する巻線方法において、
   前記巻枠の前記第１フランジに当接して前記導線を該巻枠に巻き付ける第１の工程と、
   前記巻枠の軸線方向に沿って前記ノズルを前記第２フランジ側に向かって移動させ、且つその間に前記ノズルの前記第１フランジ寄りの端部が前記巻枠側に寄るように傾斜させることにより前記導線を該ノズルの傾斜方向と同一方向に傾斜させ、前記巻枠又は既に前記巻枠に巻き付けられている導線の上面に前記導線の隅角部を当接させて該導線を該巻枠に巻き付ける第２の工程と、
   前記第２の工程における前記巻枠への１回転の巻回ごとに、前記導線が既に前記巻枠に巻き付けられている導線の側面に対して離間するように前記ノズルを該ノズルの軸線方向に対して直交する第１方向に揺動させ、この離間後に前記導線が既に前記巻枠に巻き付けられている導線の側面に対して当接するように前記ノズルを前記第１方向と逆方向になる第２方向に揺動させる第３の工程と、
   前記第２と第３の工程を複数回営んだ後、前記導線が前記巻枠の前記第２フランジに当接して前記巻枠に巻回されると、前記ノズルの前記第２フランジ寄りの端部が前記巻枠側に寄るように傾斜させることにより、前記導線を該ノズルの傾斜方向と同一方向に傾斜させ、既に前記巻枠に巻き付けられている導線の上面に前記導線の隅角部を当接させて該導線を前記巻枠の軸線方向に沿って前記第１フランジ側に向かって移動させ巻枠に巻き付ける第４の工程と、
   前記第４の工程における前記巻枠への１回転の巻回ごとに、前記導線が既に前記巻枠に巻き付けられている導線の側面に対して離間するように前記ノズルを該ノズルの軸線方向に対して直交する前記第２方向に揺動させ、この離間後に前記導線が既に前記巻枠に巻き付けられている導線の側面に対して当接するように前記ノズルを前記第１方向に揺動させる第５の工程と、
   前記第５の工程を経て前記導線が前記巻枠の前記第１フランジに当接すると、再び前記第２乃至第５の工程を営んで前記巻枠に前記導線を積層巻回することを特徴とする巻線方法。
2. 第１フランジが一端に連設され第２フランジが他端に連設された巻枠に導線を積層巻回する巻線装置であって、前記巻線装置は、
   前記巻枠を回転自在且つ着脱自在に把持する巻枠把持治具と、
   前記巻枠に対して平角状の導線を案内供給する導線案内装置と、
   前記巻枠把持治具と導線案内装置との間に設けられて前記導線を前記巻枠に対して送給するノズル装置とを有し、
   前記導線案内装置は前記巻枠に対して導線を巻回する位置に対応させて前記ノズル装置を変位させる機構を備え、
   前記ノズル装置は、前記巻枠の軸線方向に沿って前記第１フランジから前記第２フランジに向かって変位する際に前記導線を導出するノズルの前記第１フランジ寄りの端部が前記巻枠側に寄るように該ノズルを回転させ、且つ前記巻枠の軸線方向に沿って前記第２フランジから前記第１フランジに向かって変位する際に前記ノズルの前記第２フランジ寄りの端部が前記巻枠側に寄るように該ノズルを回転させるノズル回転手段と、
   前記ノズル回転手段による前記ノズルの回転状態において、前記導線の前記巻枠への１回転の巻回ごとに、前記導線が既に前記巻枠に巻き付けられている導線の側面に対して離間するように前記ノズルを該ノズルの軸線方向に対して直交する第１方向に揺動させ、この離間後に前記導線が既に前記巻枠に巻き付けられている導線の側面に対して当接するように前記ノズルを前記第１方向と逆方向になる第２方向に揺動させるノズル揺動手段と、
   を備えることを特徴とする巻線装置。

Images