JP4800837B2 - 計算機システム、その消費電力低減方法、及びそのプログラム - Google Patents

Description

本発明は、計算機システムの消費電力を低減する技術に関する。

計算機システムを構成するサーバなどの情報処理機器では、性能の向上とともに消費される電力量が増大する。さらに、ブレードサーバなどの高密度な情報処理機器を利用すると、膨大な電力を高密度に提供する必要があるため、情報処理機器の電力供給および冷却にかけるコストが益々増大する。

そこで、特許文献１のように、想定された計算量の計算処理を、複数の地域に存在する計算機システムで計算させるグリッドコンピューティングなどの分散処理システムにおいて、各地域の利用電力を平準化することで、ある地域に利用電力が偏り、該当地域の電力供給が困難となることを回避する方法がある。

また、Intel（インテル）社などのCPU（Central Processing Unit）メーカが提供する技術として、CPUの稼動周波数を下げ、CPUの性能を低下させることで、サーバの消費電力を低減する技術がある。

特開2005-63066号公報

しかし、上記の技術は、ある地域の計算機システムの消費電力量は削減することができても、全ての地域を含む計算機システム全体では、消費電力量は削減できないため、計算機システム全体では電力供給にかかるコストは削減できない。

しかし、CPUの稼動周波数を下げる技術では、サーバの性能を低下させてしまうため、サーバ上で稼動中の業務の性能も低下してしまい、ユーザが計算機システムに対するSLA（Service Level Agreement：サービス品質保証制度）など、業務に対して要求する性能を満たせない場合がある。

本発明は、複数のサーバがネットワークにより接続され、１つ以上の業務が稼動する計算機システムにおいて、計算機システムが消費する電力を低減することができる計算機システムの消費電力低減方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。

上述の目的を達成するため、本発明においては、複数のサーバがネットワークを介して接続され、一つ以上の業務が稼動する計算機システムの消費電力量を低減する消費電力低減方法であって、複数の前記サーバの少なくとも一つが、計算機システムを構成する各サーバの電力特性を含むサーバ情報を取得するサーバ情報取得ステップと、計算機システムで稼動させる業務の各々の要求性能を含む業務情報を取得する業務情報取得ステップと、これらサーバ情報と業務情報をもとに、業務の各々の要求性能を満たす範囲で移動する業務と移動先となるサーバを検索する検索ステップと、移動先として検索されたサーバに、移動する対象として検索された業務を移動する業務移動ステップと、その結果、業務が稼動していないサーバがあれば、その電源をオフする電源制御ステップとを実行する計算機システムの消費電力低減方法、及び消費電力低減プログラムを提供する。

なお、本明細書において、サーバとは、少なくとも処理装置（CPU）及び記憶装置（メモリ）を最小構成とし、業務を実行できる全てのシステム構成を言うものとする。その内、管理サーバとは電力低減プログラムのみ実行される専用のサーバを言うものとし、消費電力低減の対象外のサーバとなる。又、業務とは、ある入力に対して処理を行い、出力を返すプログラムの総称を言うものとする。具体例は後に示されるが、消費電力低減プログラム自身は業務に含まれないことになる。

本発明により、複数のサーバがネットワークにより接続され、１つ以上の業務が稼動する計算機システムにおいて、各サーバの電力特性と各業務の要求性能をもとに、各業務の要求性能を満たす範囲で移動する業務と移動先となるサーバを検索して業務を移動し、業務の稼動しなくなったサーバの電源を遮断するので、計算機システムのSLAを満たしつつ、消費する電力を低減することができる。

以下本発明の実施例を図面を用いて説明する。

図１は、本発明における第一の実施例の計算機システムの構成の全体図を示している。本実施例の計算機システムは複数のサーバ１１１-１１４と管理サーバ１０１を備える。各サーバ１１１-１１４と管理サーバ１０１は、ネットワーク１０２を通じて互いに接続されている。各サーバ１１１-１１４では業務１２０-１２４が稼動している。ただし、サーバ１１４のように、業務が稼動しないサーバが存在していても良い。図では業務１２０-１２４の内容が異なる場合には、特に業務aや業務bといった識別子を追加している。

ここで、業務１２０-１２４とは、ある入力に対して処理を行い、出力を返すプログラムの総称であり、たとえばアプリケーションプログラム、EJB（登録商標）アプリケーション、Java（登録商標）アプリケーション、さらにOS（Operating System）上で稼動するプロセスの１つであっても良い。さらに、サーバ上で稼動するOS、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションなどのすべてのプログラムを１つの業務とみなしても良い。また、オープンソースソフトウェアのXenやVMware社のVMware(登録商標)などのサーバの仮想化技術により、単一の物理的なサーバ上で１つ以上の仮想的なサーバを稼動させることができる。サーバ１１１-１１４は、処理装置（ＣＰＵ）や記憶装置（メモリ）といったリソースを搭載する。
サーバの仮想化技術では、サーバ１１１-１１４が搭載するリソースを分割し、それぞれを異なる仮想サーバに割り当てることで、単一の物理的なサーバ上で１つ以上の仮想サーバを同時に実行できる。業務aおよび業務bは、この仮想サーバ上で稼動させることもできる。

管理サーバ１０１では、電力削減機構１１０が稼動する。電力削減機構１１０は、サーバ１１１-１１４で消費する電力を削減するように制御するプログラムであり、詳細は後述する。なお、本実施例で示すサーバ１１１-１１４や業務１２０-１２４の個数は一例であり、個数いくつであっても良い。また、管理サーバ１０１や電力削減機構１１０は一つ以上であれば良い。

図２は、第一の実施例におけるサーバ１１１-１１４の詳細な構成を、サーバ２００として示している。サーバ２００には業務１２０、１２１などのプログラムを格納するメモリ２０１と、メモリ内のプログラムを実行する１つ以上のCPU２０２と、チップセット２０３、HBA（Host Bus Adapter）やNIC（Network Interface Card）などのI/O装置２０４、図１におけるネットワーク１０２と接続するためのNIC２０５、状態監視や電源制御を行うＢＭＣ（Baseboard Management Controller）２０６、ファンや水冷装置などの冷却装置２０７、電源を供給するための電源装置２０８、ハードディスクやフラッシュメモリなどの補助記憶装置２０９から構成されている。ＢＭＣ２０６には電源制御機能２６０が搭載されており、ＮＩＣ２０５を通じて外部からサーバ２００の電源オンや電源オフといった電源制御が可能である。ここで、サーバ２００は、図２に示す全ての要素を必ずしも含む必要はなく、少なくともCPU２０２及びメモリ２０１を搭載していれば良い。この構成によって、メモリ２０１に記憶された業務１２０、１２１をCPU２０２で実行することができ、サーバとして機能することとなる。

図３は第一の実施例を示した図１における管理サーバ１０１の詳細な構成を示す。管理サーバ１０１には電力削減機構１１０を格納する記憶装置（メモリ）３０１と、メモリ内のプログラムを実行する１つ以上の処理装置（CPU）３０２と、図１におけるネットワーク１０２と接続するためのNIC３０３、マウスやキーボードなどの入力装置、USBメディアなどの記憶装置、ディスプレイなどの表示装置を接続し、管理サーバに情報の入出力を行う入出力装置３０４、から構成される。入出力装置３０４にはマウスやキーボードなどの入力装置３０５、ディスプレイなどの表示装置３０６が接続される。また、入出力装置３０４には外部記憶装置（図示せず）などを接続して、情報の読み書きを行っても良い。なお、管理サーバ１０１には、更に内蔵の記憶装置などが搭載されていても良い。

図４は第一の実施例を示す図１における電力削減機構１１０の詳細を示している。電力削減機構１１０は、管理サーバ１０１のメモリ３０１に記憶され、諸機能を実行するプログラム群と、これらプログラムで処理される情報が記憶されるテーブル群とから構成される。即ち、電力削減機構１１０は、サーバの特性を取得するサーバ特性取得機能４０１と、計算機システムのサーバ１１１-１１４のうち業務の移動元または移動先となるサーバを検索し、かつ業務１２０-１２４のうち移動させる業務を検索する検索機能４０２、業務を移動元サーバから移動先サーバへと移動するよう制御する業務移動機能４０３と、業務が稼動しないサーバの電源を遮断するサーバ電源制御機能４０４と、業務の特性を取得する業務特性取得機能４０５と、計算機システムを構成するサーバ１１１-１１４の情報の一覧を示すサーバテーブル４１０と、計算機システムで稼動させる業務１２０-１２４の情報の一覧を示す業務テーブル４１１から構成される。ここで、業務テーブル４１１には、計算機システムで稼動中の業務１２０-１２４に加えて、稼動中でない他の業務の情報を含んでいても良い。なお、検索機能４０２は、後で詳述するように、性能あたりの消費電力の値が小さいサーバに各業務の要求性能を満たす範囲で業務を集約し、業務が１つも稼動しないサーバをできるだけ多く設けることを条件として、業務とサーバを検索する。

図５は、図４におけるサーバテーブル４１０の一具体例の詳細を示している。サーバテーブル４１０は、計算機システムを構成する全てのサーバの情報を含む。サーバテーブル４１０の取得方法は後述する。カラム５０１は各サーバの識別子を示す。カラム５０２は、カラム５０１に示す各サーバに対応する性能を示す。カラム５０３は、該当サーバがカラム５０２で示す性能に対応する消費電力を示す。本実施例では、カラム５０２に示す性能は、カラム５０１のサーバ識別子のサーバに対応するピーク性能を示す。また、カラム５０３に示す消費電力は、カラム５０１に示すサーバのCPUのほかに、メモリ、チップセット、I/O装置、NIC、冷却装置、電源装置、補助記憶装置、BMCなどの消費電力を含む。さらに、カラム５０３を細分化し、カラム５０１に示すサーバのCPU、メモリ、チップセット、I/O装置、NIC、冷却装置、電源装置、補助記憶装置、BMCなどのそれぞれの構成要素の消費電力に分割しても良い。

図６は、図４における業務テーブル４１１の詳細を示している。業務テーブル４１１は、計算機システムで稼動させる全ての業務に関する情報を含む。業務テーブル４１１の取得方法は後述する。カラム６０１は業務の識別子を示す。カラム６０２はカラム６０１に示す業務が稼動中のサーバの識別子を示し、図５に示したサーバテーブル４１０におけるカラム５０１に対応する。ここで、カラム６０１に示す業務が稼動中でない場合は、業務識別子６０１の”f”に示すように、カラム６０２は空白となる。カラム６０３は、カラム６０１が示す業務の要求する性能の値を示す。図では、カラム６０１に示す業務識別子aの業務は、カラム６０３に示す100bopsの性能を必要することを示す。ここで、カラム６０３は、要求性能としてCPＵの性能だけでなく、ネットワークや内蔵記憶装置、および外部記憶装置に対するI/O性能や、メモリの性能などに細分化しても良い。なお、カラム６０３が追加および更新される契機は、本テーブル４１１が更新される契機であっても、個別にカラム６０３のみ更新する契機あっても良い。

図７は、第一の実施例全体の動作フローを示す。なお、本動作フローが開始（７００）される契機は、計算機システムにサーバが追加および削減された契機、業務が追加および削減された契機または完了した契機、サーバの構成が変更された契機、業務の内容や業務の要求性能が変更された契機、UPS（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）との接続や電気代や電力の安定供給などサーバの電力供給環境が変更された契機、およびユーザより開始を要求された契機などである。また、初期構築のように新たに計算機システムを構築する契機や、テスト環境から本番環境に移行する契機でも良い。さらに、定期的に本動作フローを実行しても良い。ステップ７０１では、計算機システムを構成するサーバ１１１−１１４と、各サーバの性能、および性能に対応する消費電力を取得する。ステップ７０２では、計算機システムで稼動する業務と、各業務の稼動するサーバおよび業務がSLA（Service Level Agreement：サービス品質保証制度）を満たすための要求性能を取得する。

ステップ７０３では、後で詳述するように、計算機システムを構成するサーバ１１１−１１４のうち、性能あたりの消費電力の値が小さいサーバに各業務の要求性能を満たす範囲で業務を集約し、その結果業務が１つも稼動しないサーバをできるだけ多く設けることを条件として、業務の移動元となる移動元サーバと、業務の移動先となる移動先サーバ、および移動させる業務を決定する。ここで、移動元サーバには移動させる業務が存在する。ただし、移動させる業務が稼動中でない場合には、移動元サーバは存在しなくても良い。ステップ７０４では、移動元サーバから移動先サーバに移動が決定された業務を移動する。ここで、移動元サーバが存在しない場合は、移動先サーバに業務を追加することとなる。ステップ７０５では、業務が１つも稼動しなくなったサーバを検索して、存在する場合には該当サーバの電源をオフする。ただし、すでに電源がオフ状態であれば何もしなくて良い。以下では、図７における各フローの詳細を説明する。

図８は、図７におけるステップ７０１の詳細を示す。図７におけるステップ７０１は、図４におけるサーバ特性取得機能４０１に対応する。さて、ステップ８０１では、計算機システムを構成するサーバ１１１−１１４の識別子を取得し、計算機システムを構成するサーバの個数を得る。ステップ８０２では、各サーバの性能と、性能に対応するサーバの消費電力を取得する。取得する性能および消費電力は、ピーク性能とその時の消費電力と、それ以外の性能と消費電力であっても良い。ただし、ピーク性能時の性能と消費電力は必ず取得する。サーバの消費電力は、CPUのほかに、各サーバに含まれるメモリ、チップセット、I/O装置、NIC、冷却装置、電源装置、補助記憶装置、BMCなどの構成要素の消費電力を含む。さらに、CPU、メモリ、チップセット、I/O装置、NIC、冷却装置、電源装置、補助記憶装置、BMCなどのサーバの構成要素ごとに消費電力を取得しても良い。また、取得方法としては、電力削減機構１１０が提供するGUI（Graphical User Interface）やコマンドライン（CUI）を用いてユーザが入力しても、管理サーバ１０１に接続された記憶装置（図示せず）に保存したファイルから取得する場合であっても、ネットワークを経由して取得する方法であっても良い。

ステップ８０３では、ステップ８０２で取得した性能と消費電力の情報をサーバテーブル４１０に登録する。その結果、各サーバのピーク性能時の性能と消費電力は必ずサーバテーブル４１０、４１０Aに記憶される。ステップ８０４では、ステップ８０２でサーバテーブル４１０に登録した情報を参照して、各サーバの性能あたりの消費電力を算出する。ここで、算出方法としては、サーバテーブル４１０において、ある性能時点の消費電力を性能で割り、単位性能あたりの消費電力量を得る。ただし、本方法以外のサーバの電力消費効率を定量的に得る方法を用いても良い。ステップ８０５では、ステップ８０４で算出したサーバの性能あたりの消費電力をサーバテーブル４１０の該当する行に新しいカラムとして追加する。これについては後述する。

図９は、図８におけるステップ８０１およびステップ８０２において、ユーザがサーバの性能とそれに対応する消費電力を入力するGUIの一例である。電力削減機構１１０は本GUIを図３に示した表示装置３０６にブラウザや専用のプログラム、およびテキストなどで表示する。図中の９１１，９１２、９１３は入力が可能となっており、９１１にはサーバの識別子を入力し、９１２には９１１で入力したサーバの性能、９１３には９１２で入力した性能に対応する消費電力をキーボードなどで入力する。入力を終えると９２０に示す設定ボタンをマウスで選択してクリックなどの操作を行うことで、本GUIに入力した内容がサーバ特性取得機能４０１に通知される。

図１０は、図８のステップ８０５において、サーバの性能あたりの消費電力を追加したサーバテーブル４１０Aの例である。サーバの性能あたりの消費電力はカラム５０４に追加される。カラム５０４は、カラム５０１に示すサーバが、カラム５０２に示す性能とそれに対応するカラム５０３に示す消費電力の時点での性能あたりの消費電力を示している。本実施例ではカラム５０４の値が小さいほど消費電力効率が良いことを示している。

図１１は、図７におけるステップ７０２の詳細を示す。図７におけるステップ７０２は、業務特性取得機能４０５に対応する。ステップ１１０１では、計算機システムで稼動する業務を取得し、計算機システムで稼動させる業務の種類や個数を得る。ステップ１１０２では、ステップ１１０１で得た業務の要求性能を取得する。ステップ１１０１およびステップ１１０２の取得方法は、例えば、電力削減機構１１０が提供するGUIやコマンドラインを用いてユーザが入力しても、管理サーバ１０１に接続された記憶装置（図示せず）に保存したファイルから取得して追加する場合であっても、ネットワークを経由して取得して追加する方法であっても良い。また、取得する要求性能としては、たとえば業務の単位時間あたりの命令実行数や、業務に対するWEBリクエストやトランザクション要求およびI/O要求のスループットなどを取得し、それをbops（Billions of Operations Per Second）などのCPUの性能を示す値へと変換しても良い。ステップ１１０３では、ステップ１１０１およびステップ１１０２で得た業務および業務特性を業務テーブル４１１に登録する。

図１２は、図７におけるステップ７０３の詳細を示す。図７におけるステップ７０３は、検索機能４０２に対応する。ステップ１２０１では、すべての業務のうち移動する業務、該当業務の移動元となる移動元サーバ、該当業務の移動先となる移動先サーバを検索する。本実施例において、このステップ１２０１の検索では、計算機システムのすべてのサーバのうち性能あたりの消費電力の値が小さいサーバに各業務の要求性能を満たす範囲で業務を集約し、その結果業務が１つも稼動しないサーバをできるだけ多く設けることを条件とする。集約は業務の移動によって実現される。ここで、性能あたりの消費電力は、図１０のサーバテーブル４１０Aを参照して得る。また、業務の要求性能は、図６に示す業務テーブル４１１を参照して得ることができる。さらに、本実施例においては、各業務の要求性能を満たす範囲でサーバに業務が集約できるか否かを判定するため、各サーバのピーク性能をサーバテーブル４１０Aより取得し、該当サーバで稼動させるすべての業務の要求性能の和が、該当サーバのピーク性能を超えない場合は集約可能とし、超える場合は集約不可とする。また、本実施例においては、業務が１つもしないサーバをできるだけ多く設けるため、性能あたりの消費電力の高いサーバで稼動中のすべての業務を優先的に移動する業務とする。

なお、ある業務が稼動中でない場合は、移動元サーバは存在しない。また、ステップ１２０１の検索の結果得られる移動する業務と、移動先サーバと、移動元サーバは、業務ごとに１つの組として、複数の組が存在しても良い。ステップ１２０２では、ステップ１２０１で得た移動先サーバの識別子と、移動する業務の識別子、移動元サーバがあれば移動元サーバの識別子を、後で図１３を用いて詳述する業務移動機能４０３に通知する。ステップ１２０１で得た移動先サーバの識別子と、移動する業務の識別子、移動元サーバの識別子の組みが複数存在する場合には、すべての組みを通知する。また、ステップ１２０１において、計算機システム全体の性能が不足し、すべての業務の要求性能を満たすことができない場合には、計算機システムにリソースを自動追加する機能などへの通知や、管理サーバ１０１の表示装置３０６に警告を表示しても良い。また、ステップ１２０１の検索条件として、移動元サーバや移動先サーバの電源供給の安定性や、電気代などを指標として、電力供給が安定的で、かつ電気代が安いサーバに集約するように検索しても良いが、本実施例においては、各業務の要求性能を満たす範囲で業務を集約するという条件は満たしている必要がある。

図１３は、図７におけるステップ７０４の詳細を示す。図７におけるステップ７０４は、業務移動機能４０３に対応する。ステップ１３０１では、検索機能４０２から移動元サーバの識別子、移動する業務の識別子、移動先サーバの識別子を得る。ここで、移動元サーバの識別子が存在しない場合は、移動元サーバの識別子は取得しない。ステップ１３０２では、移動元サーバが存在する場合には、移動元サーバの移動する業務を停止する。ただし、移動する業務を無停止で移動可能な技術を利用している場合は、ステップ１３０２は不要である。業務を無停止で移動する技術としては、たとえばオープンソースソフトウェアのXenが提供する”Live migration”機能や、VMware社が提供するソフトウェアVirtualCenterが提供するVmotionなどである。また、移動元サーバが存在しない場合にもステップ１３０２は不要である。ステップ１３０３では、移動元サーバから移動先サーバへ業務を移動する。

移動の方法としては、業務プログラムイメージを移動元サーバから移動先サーバへとコピーする方法や、予め移動元サーバおよび移動先サーバに業務プログラムイメージを記録しておく方法や、同一の業務プログラムイメージを移動元サーバと移動先サーバとで共有する方法がある。ここで、業務プログラムイメージとは、たとえばOSやミドルウェア、アプリケーション、ドライバなどのプログラム、およびそれらが利用するデータである。また、移動元サーバが存在しない場合には、管理サーバ１０１を移動元サーバとみなしても良いし、業務プログラムイメージ配布ソフトウェアなどを利用して、業務プログラムイメージを移動先サーバに配布する方法などがある。ステップ１３０４では、移動先サーバで移動した業務を再開する。ステップ１３０５では、図６の業務テーブル４１１において、移動した業務に対応するカラム６０２に示す稼動サーバを、移動先サーバへと変更する。なお、ステップ１３０１において、複数の移動元サーバと移動先サーバと移動業務の組み合わせを受信した場合には、ステップ１３０２からステップ１３０５の手順は、ステップ１３０１に受信した組み合わせの数だけ繰り返し実行する。

図１４は、業務移動機能４０３が業務を移動する前に、ユーザに対して業務の移動を確認するGUI表示の一例である。１４０１に示すGUIは、図３に示した表示装置３０６などにウェブブラウザや専用のプログラムおよびテキストなどで表示し、業務の移動を開始する前に、業務の移動を実行するか否かをユーザに問い合わせる。１４１１は移動する業務の識別子の一覧を示し、１４１２は１４１１に示す業務の移動先となるサーバの識別子を示し、１４１３は１４１１に示す業務が現在稼動しているサーバの識別子を示す。なお、１４１１に示す業務が稼動中でない場合は、１４１３には何も表示しない。１４１４は、業務の移動を実行後、削減できる電力の予想値を示す。なお、削減できる電力の予想値については、サーバ毎や業務毎に分類して表示しても良い。ユーザは、移動を実行する場合には、１４１５に示すボタンを選択してマウスでクリックするなどの操作を行うことで、業務移動機能４０３が実行される。ユーザが業務の移動をキャンセルする場合には１４１６に示すボタンをマウスでクリックなどの操作を行う。なお、本実施例のGUIの例えは、複数の業務を一度に移動させる例を示していが、単一の業務を移動させても良い。また、本GUIに各サーバ、および計算機システム全体で余剰状態となっている性能を表示しても良い。

図１５は、図１３のステップ１３０３における業務の移動方法の一例である。移動元サーバ１５０１および移動先サーバ１５０２において、補助記憶装置の内容のコピーするイメージコピー機能１５１０、１５２０を稼動させる。イメージコピー機能１５１０、１５２０は、例えばftpコマンドやrcpコマンド、またはコピー用エージェントプログラムなどである。移動元サーバの業務プログラムのイメージ１５１２を、イメージコピー機能１５１０、１５２０を介して移動先サーバ１５０２の補助記憶装置へとコピーする。これにより、移動先サーバにおいて業務の稼動が可能となる。なお、業務が必要とするデータディスクなどは、外部記憶装置などを用いて共有する方法などがある。

図１６は、図１３のステップ１３０３における業務の移動方法の一例である。この方法では、移動元サーバ１６０１および移動先サーバ１６０２の補助記憶装置１６１１、１６２１において、予め同じ内容の業務プログラムイメージ１６１２、１６２２を保存しておく。

図１７は、図１３のステップ１３０３における業務の移動方法の一例である。この方法では、移動元サーバ１７０１と移動先サーバ１７０２は同一の外部記憶装置１７０４の業務プログラムイメージ１７４０を参照できる。

図１８は、図１３のステップ１３０３における業務の移動方法の一例である。この方法は、業務がオープンソースソフトウェアのXenやVMware社のVMware(登録商標)などの仮想サーバ機能１８１０、１８２０により実現された仮想サーバ上で稼動する場合に、業務を移動する方法である。業務のイメージ１８４０は移動元サーバ１８０１と移動先サーバ１８０２で共有する外部記憶装置１８０４に保持されており、さらに移動元サーバ１８０１上で仮想サーバ機能１８１０が稼動し、業務の状態１８１１を保持している。ここで業務の状態とは、OSやミドルウェア、ドライバ、アプリケーションなどのプログラムがサーバで起動中に該当サーバのメモリに一時的に保持する情報である。図１８の例では、移動元サーバ１８０１から移動先サーバ１８０２に業務を移動する場合、移動元サーバ１８０１の業務の状態１８１１を移動先サーバ１８０２へとネットワーク１８０３を利用してコピーする。これにより、移動先サーバ１８０２は移動した業務を即座に再開することができる。また、業務イメージ１８４０は外部記憶装置１８０４を利用せずに、移動元サーバ１８０１と移動先サーバ１８０２とでネットワークを経由して共有しても良い。

図１９は、図７におけるステップ７０５の詳細を示す。図７におけるステップ７０５は、サーバ電源制御機能４０４のフローに対応する。ステップ１９０１では、計算機システムのうち業務が稼動中でないサーバをサーバテーブル４１０と業務テーブル４１１を利用して検索する。ステップ１９０２では、ステップ１９０１の結果業務が稼動中でないサーバが見つかった場合には、ステップ１９０３へと移り、業務を稼動中でないサーバが存在しない場合は終了する。ステップ１９０３では、サーバの電源状態を取得する。ここで、サーバの電源状態を取得する方法としては、たとえばサーバ搭載のBMCなどのサーバ管理モジュールや、サーバで稼動するエージェントなどから取得する方法がある。ステップ１９０４では、ステップ１９０３の結果、該当サーバの電源がオン状態であればステップ１９０５へと移り、そうでない場合は終了する。ただし、ステップ１９０１において業務が稼動中でないサーバが複数存在した場合には、ステップ１９０２からステップ１９０４の手順はステップ１９０１で得たサーバの台数分繰り返し実行する。ステップ１９０５では、ステップ１９０３の結果電源オン状態であったサーバの電源をオフする。ここで、サーバの電源をオフする方法としては、サーバ搭載のBMCに対して電源オフを要求する方法や、サーバで稼動するエージェントにシャットダウンを要求する方法などがある。また、ステップ１９０５では、電源をオフする代わりに、スタンバイモードなどサーバのメモリの情報を一時的に補助記憶装置などに移行する指示を出し、該当サーバの電源オン時にはスタンバイモードから高速に復旧しても良い。

本実施例は、計算機システムの消費電力を低減するため、すべての業務のうち移動する業務、該当業務の移動元となる移動元サーバ、該当業務の移動先となる移動先サーバを検索する条件として、計算機システムの全てのサーバのうち性能あたりの消費電力の値が小さいサーバに各業務の要求性能を満たす範囲で業務を集約し、その結果業務が１つも稼動しないサーバをできるだけ多く設けることを条件とすることによって、システムのSLAを満たしつつ、消費する電力を可能な限り低減することができる。

本発明における第二の実施例（実施例２）では、実施例１の電力削減機構１１０において、電力削減フローを開始する契機に基づいてサーバに業務を集約する方法である。なお、本実施例と他の実施例との組み合わせもまた、本発明の実施形態の１つとすることができる。

図２０は、本実施例における電力削減機構１１０Aの詳細を示す。実施例１と異なるのは、実施例１の図７に示す発明の動作フローを開始する契機を判定する開始機構４２０を備える点である。開始契機検知機構４２０は、計算機システムにサーバが追加および削減された契機、業務が追加および削減された契機または完了した契機、サーバの構成が変更された契機、業務の内容や業務の要求性能が変更された契機、UPSとの接続や電気代や電力の安定供給などサーバの電力供給環境が変更された契機、ユーザより開始を要求された契機、および計算機システムを構成するサーバの各々または計算機システム全体の消費電力量がユーザがあらかじめ定義した消費電力量を超えるか下回った契機、を判定し、実施例１の図７に示す動作フローを開始する。また、開始契機検知機構４２０は開始契機の種類を、電力削減機構１１０Aを構成する各機能に通知することができる。ここで、開始の契機が計算機システムへのサーバの追加や、業務の追加であった場合、追加されたサーバや業務の情報は、サーバ特性取得機能４０１や業務特性取得機能４０５によりそれぞれサーバテーブル４１０や業務テーブル４１１に追加されるものとする。また、計算機システムからサーバを削除する契機や、業務を削除する契機、およびサーバの構成や業務の内容を変更する契機には、該当する変更はサーバテーブル４１０や業務テーブル４１１に反映されるものとする。この反映を開始契機検知機構４２０が自動的に実施しても良いし、他の方法で実施しても良い。

本発明における第三の実施例（実施例３）では、実施例１のサーバ特性取得機能において、サーバの電力特性を各サーバに設置した電力特性測定機能から取得する方法である。なお、本実施例と他の実施例との組み合わせもまた、本発明の実施形態の１つとすることができる。

図２１は、実施例３における計算機システムの構成の全体図を示している。実施例１と異なるのは、各サーバ１１1A-１１4Aが電力特性測定機能２１０１を備える点である。電力特性測定機能２１０１は、サーバが利用する性能（利用性能）と、その時点のサーバ全体および各部の消費電力量を測定することができ、その測定値を電力削減機構１１０に通知できる。

図２２は本実施例におけるサーバ１１１A-１１４Aの詳細な構成をサーバ２００Aとして示している。実施例１と異なるのは、測定装置２２０１と電力特性測定機能２１０１を備える点である。測定装置２２０１は、サーバ２００Aの全体および各部の消費電力量を測定し、その結果を電力特性測定機能２１０１に通知できる。ここで、各部の消費電力とは、サーバを構成するメモリ２０１、ＣＰＵ２０２、チップセット２０３、I/O装置２０４、ＮＩＣ２０５、ＢＭＣ２０６、冷却装置２０７、電源装置２０８、補助記憶装置２０９のそれぞれの消費する電力量である。

図２３は電力特性測定機能２１０１の動作フローを示す。このフローは、実施例１の図８で示したサーバ特性取得機能４０１のステップ８０２において、サーバの性能とその時点の消費電力量を得る手段の１つとして実行される。ステップ２３０１では、サーバの電力特性の測定を実行するか否かを判定する。判定では、該当サーバに対して電力特性の測定を一度も実行したことがないサーバであれば、測定を実行するためにステップ２３０２に移る。測定を実行したことがあるサーバであれば、測定は実行せずにステップ２３０４に移る。ただし、サーバにデバイスを追加するなど、サーバの構成が変更された場合には、サーバの電力特性の測定を再実行するためにステップ２３０２に移る。ステップ２３０２では、サーバの電力特性の測定を実施する。ここでは、電力特性測定機能自身が、サーバに計算処理を実行させるなど、サーバに負荷をかける仕組みを有しており、サーバで実行させる計算量を少ない量から大きな量まで次第に変化させ、サーバの利用性能をピーク性能まで次第に上昇させていき、利用性能の時点の消費電力量を測定して、サーバの性能と、性能に対する消費電力量の特性を示す電力特性リストを作成する。ここで、該当サーバにて業務が稼動するなど、負荷を発生するプログラムが稼動している場合には、該当プログラムの自動終了やシャットダウンを実行し、測定後に起動しても良いし、GUIにメッセージを表示し、ユーザが手動で終了しても良い。ステップ２３０３では、ステップ２３０２で得られた電力特性リストをサーバ特性取得機能４０１に通知する。ステップ２３０４では、定期的にその時点のサーバの利用性能と消費電力量を計測して、電力削減機構１１０に通知する動作を繰り返す。ただし、本実施例ではステップ２３０４は実施しなくても良い。

図２４は、本実施例のサーバテーブル４１０Bの例である。実施例１で示したサーバテーブル４１０、４１０Aの例では、各サーバのピーク時点の性能とその時点の消費電力量のみであったが、本実施例のサーバテーブル４１０Bでは、サーバのピーク時以外の性能とその時点の消費電力量が追加されている。なお、サーバが待機中であり、性能が0の時点の性能あたりの消費電力量は測定不能であるため、空白とする。本実施例で検索機能４０２は、サーバテーブル４１０Bを参照して、サーバのピーク時以外の利用性能の時点の性能あたりの消費電力を得ることで、サーバで稼動するすべての業務の要求性能の和を利用性能として、その時点の性能あたりの消費電量を得ることができる。検索機能４０２はこの値を利用することで、計算機システム全体で消費電力量を削減できる移動する業務と、移動元サーバと、移動先サーバの組み合わせを検索することができる。

なお、本実施例の電力特性測定機能２１０１を利用して各サーバまたは計算機システム全体の消費電力量を取得することで、実施例２に示した開始契機検知機構４２０は、計算機システムを構成するサーバの各々または計算機システム全体の消費電力量がユーザがあらかじめ定義した消費電力量を超えたか下回ったかを判定することができる。

本発明における第四の実施例（実施例４）では、実施例１の業務特性取得機能において、業務の負荷変動特性を取得して、この負荷変動特性をもとに移動する業務を検索する方法である。なお、本実施例と他の実施例との組み合わせもまた、本発明の実施形態の１つとすることができる。

図２５は、本実施例の業務テーブル４１１Aである。実施例１と異なるのは、カラム６０４が追加されている点である。カラム６０４は、カラム６０１が示す業務の負荷変動特性を示す。負荷変動特性は、業務の利用性能の時間軸に対する変動特性を示しており、たとえば一定であれば、負荷の変動はほとんど無いことを示し、変動大であれば、負荷が大きく変動する事を示す。たとえば、WEBサーバなどの業務は、ユーザのサービス要求が集中する時間に負荷が高く、それ以外の時間は低い場合が多い、よってこの業務の負荷変動特性は変動大となる。なお、負荷変動特性は、業務特性取得機能４０５によって取得される。検索機能４０２は、移動する業務を検索する際に業務テーブル４１１Aを参照し、負荷変動特性が一定の業務を変動大の業務よりも優先的に移動する業務として選択する。また、負荷変動特性は、性能としてI/O利用性能やメモリ利用量の変動率などの情報も含めることができる。

図２６は、本実施例４の計算機システムの構成を示す。各サーバ１１１B〜１１４B内の業務特性測定機能２６０１は、稼動中の業務の利用性能を測定することで、各業務の負荷変動特性を取得することができる。また、業務特性測定機能２６０１は、取得した業務の負荷変動特性を、業務特性取得機能４０５に通知することができる。ここで、業務特性測定機能２６０１は、たとえばJP1/Performance Managementや、Linuxのtopコマンドなどのプログラムを用いることができる。

本発明における第五の実施例（実施例５）では、実施例４の業務特性取得機能において、業務の移動優先度を取得し、この優先度をもとに移動する業務を検索する方法である。なお、本実施例と他の実施例との組み合わせもまた、本発明の実施形態の１つとすることができる。

図２７は、本実施例の業務テーブル４１１Bである。実施例４と異なるのは、カラム６０５が追加されている点である。カラム６０５は、カラム６０１が示す業務の移動の優先度を示す。図示する例では、高、中、低の順に移動する業務として選択する優先度が高くなり、不可の場合は移動できないことを示す。検索機能４０２では、この優先度の値を参照して、優先度の高い業務を移動する業務として優先的に選択し、優先度の値が不可の場合には、移動する業務としない。

本発明における第六の実施例（実施例６）では、実施例１の検索機能４０２において、移動する業務、移動元サーバ、移動先サーバを検索する条件をユーザが検索ポリシーとして記述できる方法である。なお、本実施例と他の実施例との組み合わせもまた、本発明の実施形態の１つとすることができる。

図２８は、本実施例６における電力削減機構１１０Bの詳細を示す。実施例１と異なるのは、検索ポリシーテーブル４１２が追加されている点である。検索機能４０２Aは、移動する業務、移動元サーバ、移動先サーバを検索する条件として、実施例１で説明した、各業務の要求性能を満たす範囲で業務を集約するという条件に加え、検索ポリシーテーブル４１２に示す条件を利用する。

図２９は、検索ポリシーテーブル４１２の詳細を示す。カラム２９０１は、検索ポリシーの識別番号を示す。ユーザは、検索機能４０２Aが利用する条件として、この識別番号を指定して条件とすることができ、一度に複数の検索ポリシーを条件とすることができる。カラム２９０２はカラム２９０１の識別番号に対応する検索ポリシーの内容を示す。なお、検索ポリシーテーブルの登録は、電力削減機構１１０が提供するGUIやコマンドラインを用いてユーザが入力しても、管理サーバ１０１に接続された記憶装置に保存したファイルから取得する場合であっても、ネットワークを経由して取得する方法であっても良い。なお、図２９のポリシー番号１の検索ポリシーは、計算機システムにおける各サーバで消費される電力量が平坦になるように業務を移動することを示す。ポリシー番号２の検索ポリシーでは、サーバテーブル４１０に示す各サーバの性能あたりの消費電力量が最も低い利用性能となるように、業務を移動することを示す。ポリシー番号３の検索ポリシーでは、サーバ２に対して１つの業務のみが稼動するように業務を移動することを示す。

図３０は、本実施例６における検索機能４０２Aの動作フローである。実施例１と異なるのは、ステップ３００１である。ステップ３００１では、検索ポリシーテーブル４１２の内容に基づく条件のもとで、移動する業務、移動元サーバ、移動先サーバを検索する。なお、ユーザは利用する条件として、この識別番号を指定して条件とすることができ、一度に複数の検索ポリシーを条件とすることができる。ユーザが利用する条件の指定する方法としては、電力削減機構１１０が提供するGUIやコマンドラインを用いてユーザが入力しても、管理サーバ１０１に接続された記憶装置に保存したファイルから取得する場合であっても、ネットワークを経由して取得する方法であっても良い。

なお、以上の説明として、既定の検索条件として実施例１の図１２で示したステップ１２０１の検索条件とユーザが設定した検索ポリシーを併用するものとした。しかし、検索ポリシーとして、業務の要求性能を無視するとの条件を記述することもできる。この条件では、業務の要求性能が満たされなくても良い。

本発明における第七の実施例（実施例７）では、実施例１の業務の移動を実行後に検証を実施し、問題があれば修復する処理を実行する方法である。なお、本実施例と他の実施例との組み合わせもまた、本発明の実施形態の１つとすることができる。

図３１は、本実施例７における電力削減機構１１０Cの詳細を示す。実施例１と異なるのは、検証機能４２１が追加されている点である。検証機能は、業務の移動を実行後、計算機システムの稼動状態を検証する。

図３２は、本実施例７のおける全体の動作フローを示す。実施例１と異なるのは、ステップ３２０１である。ステップ３２０１では、ステップ７０４で実施した業務の移動の後、計算機システム全体の稼動状態を検証する。

図３３は、図３２におけるステップ３２０１の詳細を示す。図３３におけるステップ３２０１は、図３１の検証機能４２１の動作フローに対応する。ステップ３３０１では、計算機システムを構成する各サーバや各業務の稼動状態を取得する。ここで、各サーバの稼動状態は実施例３で示した電力特性測定機能２１０１などを用いて、該当サーバの利用性能と消費電力量を取得する。各業務の稼動状態は、実施例４で示した業務特性測定機能２６０１などを用いて、業務の利用性能を取得する。ステップ３３０２では、ステップ３３０１で取得した各サーバと各業務の稼動状態を検証する。検証では、計算機システムで稼動するすべての業務の要求性能を満たし、かつ計算機システム全体の消費電力量が業務の移動を実行する前の消費電力量に比べて低いかを検証する。各サーバが該当サーバで稼動中のすべての業務の要求性能を満たさない場合や、該当サーバの消費電力量を測定しサーバテーブル４１０に示す性能とその時点の消費電力量より著しく大きい場合などは、問題があるとする。ただし、計算機システム全体の消費電力量は、各業務の稼動状態によって変動するため、業務の移動前と業務の移動後の消費電力量の比較では、この点を考慮して、マージンを持たせるなどする。また、移動元サーバの電源はオン状態であるため、検証では移動元サーバの電源消費量は無視する。ステップ３３０３では、ステップ３３０２の結果、問題があったか否かで分岐する。問題があった場合はステップ３３０４に移り、問題が無い場合は終了する。ステップ３３０４では、ステップ３３０２で見つかった問題の解決処理を実施する。問題解決処理では、移動した業務を移動元サーバに戻す処理や、検索機能４０２のフローの再実行などを行う。

本発明における第八の実施例（実施例８）では、実施例１のサーバ電源制御機能４０４において、電源をオフ状態にしたサーバをコールドスタンバイの予備サーバに自動設定する方法である。なお、本実施例と他の実施例との組み合わせもまた、本発明の実施形態の１つとすることができる。

図３４は、本実施例８のサーバ電源制御機能４０４Aの動作フローを示す。実施例１と異なるのは、ステップ３４０１が追加されている点である。ステップ３４０１では、ステップ１９０５でサーバの電源をオフした後に、該当サーバの情報をコールドスタンバイ機能に通知する。通知を受けたコールドスタンバイ機能は、該当サーバを自動的にコールドスタンバイサーバとして利用する。ここで、コールドスタンバイ機能とは、業務が稼動中の現用系サーバで業務を続行できない障害が発生した場合や、ユーザが指示した場合などに、前記現用系サーバの業務を別の予備系サーバへと引き継ぐ機能である。

本発明における第九の実施例（実施例９）は、特別な管理サーバを設置しないシステム構成を取る。即ち、図１で説明した実施例１のように電力削減機構１１０が管理サーバ１０１で稼動せず、業務が稼動するサーバ上で稼動する例である。なお、本実施例と他の実施例との組み合わせもまた、本発明の実施形態の１つとすることができる。

図３５は、本実施例９の計算機システムの構成を示す。実施例１と異なるのは、電力削減機構１１０Dがサーバ１１１C-１１４Cで稼動している点である。本実施例において、電力削減機構１１０Dは、本明細書での定義でいう業務といえるが、この電力削減機構１１０Dは移動の対象外とする。移動の対象外とするために、電力削減機構１１０Dは、業務テーブル４１１、４１１A、４１１Bには含まれないようにする。即ち、業務テーブル４１１等を作成する場合に、この電力削減機構１１０Dはリストアップしない。
なお、この電力削減機構１１０DはOSと同様に各サーバ起動時に自動的に起動するプログラムとする。図３５のシステム構成において、例えば、サーバ１１３C上にあった業務e１２４が、電力削減機構１１０Dによって、サーバ１１１C、或いは１１２Cに移動した場合、サーバ１１３C上には稼動する業務がなくなるので、サーバ１１３Cは電源がオフされ、同時にサーバ１１３C上の電力削減機構１１０Dも停止することとなり、その後は、サーバ１１１C、或いは１１２C上の電力削減機構１１０Dによって制御されることになる。

以上詳述してきた、本発明の計算機システムの消費電力低減方法、電力低減プログラムによって、複数のサーバがネットワークにより接続され、１つ以上の業務が稼動する計算機システムにおいて、計算機システムのSLAを満たしつつ、消費する電力を低減することができる。

なお、本発明の計算機システムが情報家電システムである場合、情報家電システムにおける消費電力低減方法としても効果があることになる。例えば、エアコンを利用中に、このエアコンと家庭内ネットワークなどで接続された電子レンジを利用する場合、本発明を適用することにより、エアコンを一時的に停止して消費電力を無くし、電子レンジに電力を安定して供給するなどの適用が可能である。この場合、情報家電システムを構成する家電製品中のコントローラのCPUとプログラムメモリとで、個々のサーバを構成することは言うまでもない。

本発明の第一の実施例の計算機システムの全体構成図を示す。 第一の実施例のサーバ１１１〜１１４の構成図を示す。 第一の実施例の管理サーバ１０１の構成図を示す。 第一の実施例の電力削減機構１１０の構成図を示す。 第一の実施例のサーバテーブル４１０を示す図。 第一の実施例の業務テーブル４１１を示す図。 第一の実施例の動作のフロー図を示す。 第一の実施例のサーバ特性取得機能のフロー図を示す。 第一の実施例のサーバ情報入力画面を示す図。 第一の実施例のサーバの性能あたりの消費電力が追加されたサーバテーブル４１０Aを示す図。 第一の実施例の業務特性取得機能４０５のフロー図を示す。 第一の実施例の検索機能４０２のフロー図を示す。 第一の実施例の業務移動機能４０３のフロー図を示す。 第一の実施例の業務移動確認画面１３０１を示す図。 第一の実施例の業務移動方法の一例を示す構成図を示す。 第一の実施例の業務移動方法の他の例を示す構成図を示す。 第一の実施例の業務移動方法の他の例を示す構成図を示す。 第一の実施例の業務移動方法の他の例を示す構成図を示す。 第一の実施例のサーバ電源制御機能４０５のフロー図を示す。 本発明の第二の実施例の電力削減機構の構成図を示す。 本発明の第三の実施例の全体構成図を示す。 第三の実施例のサーバ２００Aの構成図を示す。 第三の実施例の電力特性測定機能２１０１のフロー図を示す。 第三の実施例のサーバテーブル４１０Bを示す図。 本発明の第四の実施例の業務テーブル４１１Aを示す図。 第四の実施例の全体構成図を示す。 本発明の第五の実施例の業務テーブル４１１Bを示す図。 本発明の第六の実施例の電力削減機構１１０Bの構成図を示す。 第六の実施例の検索ポリシーテーブル４１２を示す図。 第六の実施例の検索機能のフロー図を示す。 本発明の第七の実施例の電力削減機構１１０Cの構成図を示す。 第七の実施例の動作フローを示す図。 第七の実施例の検証機能３２０１のフロー図を示す。 本発明の第八の実施例のサーバ電源制御機能４０４Aのフロー図を示す。 本発明の第九の実施例の全体構成図を示す。

符号の説明

１０１：管理サーバ、１０２：ネットワーク、１１０：電力削減機構、１１１-１１４：サーバ、 １２０−１２４：業務。

Claims (17)

1. 管理サーバと、複数のサーバがネットワークを介して接続され、一つ以上の業務が稼動する計算機システムの消費電力量を低減する消費電力低減方法であって、
   前記サーバは、前記サーバの消費電力を測定する測定装置と、一つ以上の仮想サーバを稼働する仮想化機能を備え、
   前記業務は、前記仮想サーバ上で稼働し、
   前記管理サーバは、
   前記計算機システムを構成する前記サーバの各々の電力特性として、前記サーバのピーク性能と、前記サーバの性能あたりの消費電力量を含むサーバ情報を取得するサーバ情報取得ステップと、
   前記計算機システムで稼動させる前記業務の各々の要求性能を含む業務情報を取得する業務情報取得ステップと、
   前記サーバ情報と前記業務情報をもとに、一つ以上の前記業務を前記サーバに集約した場合に、該サーバに集約する全ての該業務の要求性能の和が、該サーバの前記ピーク性能を超えず、かつ前記性能あたりの消費電力量が最も小さい移動先サーバと、前記移動先サーバに集約する業務とを検索する検索ステップと、
   前記移動先サーバに、前記集約する業務を稼働する仮想サーバを移動する業務移動ステップと、
   前記サーバのうち、前記業務が稼動していない遊休サーバを検索し、前記遊休サーバの電源をオフする電源制御ステップと
   を実行することを特徴とする計算機システムの消費電力低減方法。
2. 前記サーバの各々は、前記電力特性を測定する電力特性測定プログラムを有し、
   前記サーバ情報所得ステップにおいて、前記電力特性測定プログラムを稼働させた結果得られた前記サーバの一つ以上の性能時点での消費電力のリストを取得し、
   前記検索ステップでは、前記移動先サーバに前記集約する全ての該業務を移動した場合の消費電力量を、前記集約する全ての該業務の要求性能の和と前記リストを用いて算出し、消費電力量が最も小さくなるサーバを前記移動先サーバとして決定する
   ことを特徴とする請求項１の計算機システムの消費電力低減方法。
3. 前記サーバの各々は、前記業務特性を測定する業務特性測定プログラムを有し、
   前記業務情報取得ステップでは、前記業務特性測定プログラムを稼動させた結果得られる、前記業務の利用性能の変動の大小を変動特性として取得し、
   前記検索ステップでは、さらに前記変動特性の小さい業務を前記集約する業務として優先的に決定する
   ことを特徴とする請求項１の計算機システムの消費電力低減方法。
4. 前記検索ステップでは、前記サーバのうち業務が稼動する前記サーバをできる限り減らす条件に基づいて移動する前記業務を検索する
   ことを特徴とする請求項１の計算機システムの消費電力低減方法。
5. 前記管理サーバは、ユーザが定義可能な検索ポリシーとして、前記集約する業務と、前記移動先サーバとを決定する方法を保持し、
   前記検索ステップでは、前記検索ポリシーが定義されている場合に、前記検索ポリシーに基づき前記集約する業務と、前記移動先サーバを決定する
   ことを特徴とする請求項１の計算機システムの消費電力低減方法。
6. 前記業務移動ステップでは、前記移動する仮想サーバが前記業務を無停止で移動可能か否かを判断し、無停止で移動可能な場合には、前記業務を停止させることなく前記仮想サーバを移動し、無停止で移動不可能な場合には、前記業務を停止させ、前記仮想サーバの移動後に、前記業務を再開する
   ことを特徴とする請求項１の計算機システムの消費電力低減方法。
7. 前記計算機システム消費電力低減方法では、
   前記業務移動ステップの後に、さらに検証ステップを含み、
   前記業務移動ステップでは、前記集約する業務の移動前に、前記業務が稼働する移動元サーバを一時的に保持し、
   前記検証ステップでは、前記計算機システムで稼働する全ての前記業務が前記要求性能を満たした状態で稼働していることを第一の条件とし、および前記計算機システムの前記移動先サーバを除いた全てのサーバの消費電力量の和が、前記業務移動ステップにおける業務の移動を実行前の前記計算機システムの全てのサーバの消費電力量の和に比べて低いことを第二の条件として、
   前記第一の条件かつ前記第二の条件の両方を満たさない場合には、前記移動元サーバに、前記業務を移動する
   ことを特徴とする請求項１の計算機システムの消費電力低減方法。
8. 前記計算機システムの消費電力低減方法では、
   前記検索ステップの前に、開始契機検出ステップを更に含み、
   前記開始契機検出ステップでは、前記計算機システムの全てのサーバの消費電力量の和が、ユーザが定義した消費電力量を超えたか否かを検知する
   ことを特徴とする請求項１の計算機システムの消費電力低減方法。
9. 管理サーバと、複数のサーバがネットワークを介して接続され、一つ以上の業務が稼動する計算機システムの消費電力量を低減する消費電力低減プログラムであって、
   前記サーバは、前記サーバの消費電力を測定する測定装置と、一つ以上の仮想サーバを稼働する仮想化機能を備え、
   前記業務は、前記仮想サーバ上で稼働し、
   前記管理サーバに、
   前記計算機システムを構成する前記サーバの各々の電力特性として、前記サーバのピーク性能と、前記サーバの性能あたりの消費電力量を含むサーバ情報を取得するサーバ情報取得ステップと、
   前記計算機システムで稼動させる前記業務の各々の要求性能を含む業務情報を取得する業務情報取得ステップと、
   前記サーバ情報と前記業務情報をもとに、一つ以上の前記業務を前記サーバに集約した場合に、該サーバに集約する全ての該業務の要求性能の和が、該サーバの前記ピーク性能を超えず、かつ前記性能あたりの消費電力量が最も小さい移動先サーバと、前記移動先サーバに集約する業務とを検索する検索ステップと、
   前記移動先サーバに、前記集約する業務を稼働する仮想サーバを移動する業務移動ステップと、
   前記サーバのうち、前記業務が稼動していない遊休サーバを検索し、前記遊休サーバの電源をオフする電源制御ステップと
   を実行させることを特徴とする計算機システムの消費電力低減プログラム。
10. 前記サーバの各々は、前記電力特性を測定する電力特性測定プログラムを有し、
    前記サーバ情報所得ステップにおいて、前記電力特性測定プログラムを稼働させた結果得られた前記サーバの一つ以上の性能時点での消費電力のリストを取得し、
    前記検索ステップでは、前記移動先サーバに前記集約する全ての該業務を移動した場合の消費電力量を、前記集約する全ての該業務の要求性能の和と前記リストを用いて算出し、消費電力量が最も小さくなるサーバを前記移動先サーバとして決定する
    ことを特徴とする請求項９の計算機システムの消費電力低減プログラム。
11. 前記サーバの各々は、前記業務特性を測定する業務特性測定プログラムを有し、
    前記業務情報取得ステップでは、前記業務特性測定プログラムを稼動させた結果得られる、前記業務の利用性能の変動の大小を変動特性として取得し、
    前記検索ステップでは、さらに前記変動特性の小さい業務を前記集約する業務として優先的に決定する
    ことを特徴とする請求項９の計算機システムの消費電力低減プログラム。
12. 前記検索ステップでは、前記サーバのうち業務が稼動する前記サーバをできる限り減らす条件に基づいて移動する前記業務を検索する
    ことを特徴とする請求項９の計算機システムの消費電力低減プログラム。
13. 前記管理サーバは、ユーザが定義可能な検索ポリシーとして、前記集約する業務と、前記移動先サーバとを決定する方法を保持し、
    前記検索ステップでは、前記検索ポリシーが定義されている場合に、前記検索ポリシーに基づき前記集約する業務と、前記移動先サーバを決定する
    ことを特徴とする請求項９の計算機システムの消費電力低減プログラム。
14. 前記業務移動ステップでは、前記移動する仮想サーバが前記業務を無停止で移動可能か否かを判断し、無停止で移動可能な場合には、前記業務を停止させることなく前記仮想サーバを移動し、無停止で移動不可能な場合には、前記業務を停止させ、前記仮想サーバの移動後に、前記業務を再開する
    ことを特徴とする請求項９の計算機システムの消費電力低減プログラム。
15. 前記計算機システム消費電力低減プログラムでは、
    前記業務移動ステップの後に、さらに検証ステップを含み、
    前記業務移動ステップでは、前記集約する業務の移動前に、前記業務が稼働する移動元サーバを一時的に保持し、
    前記検証ステップでは、前記計算機システムで稼働する全ての前記業務が前記要求性能を満たした状態で稼働していることを第一の条件とし、および前記計算機システムの前記移動先サーバを除いた全てのサーバの消費電力量の和が、前記業務移動ステップにおける業務の移動を実行前の前記計算機システムの全てのサーバの消費電力量の和に比べて低いことを第二の条件として、
    前記第一の条件かつ前記第二の条件の両方を満たさない場合には、前記移動元サーバに、前記業務を移動する
    ことを特徴とする請求項９の計算機システムの消費電力低減プログラム。
16. 前記計算機システムの消費電力低減プログラムでは、
    前記検索ステップの前に、開始契機検出ステップを更に含み、
    前記開始契機検出ステップでは、前記計算機システムの全てのサーバの消費電力量の和が、ユーザが定義した消費電力量を超えたか否かを検知する
    ことを特徴とする請求項９の計算機システムの消費電力低減プログラム。
17. 管理サーバと、複数のサーバがネットワークを介して接続され、一つ以上の業務が稼動する計算機システムであって、
    前記サーバは、前記サーバの消費電力を測定する測定装置と、一つ以上の仮想サーバを稼働する仮想化機能を備え、
    前記業務は、前記仮想サーバ上で稼働し、
    前記管理サーバは、
    前記計算機システムを構成する前記サーバの各々の電力特性として、前記サーバのピーク性能と、前記サーバの性能あたりの消費電力量を含むサーバ情報を取得し、
    前記計算機システムで稼動させる前記業務の各々の要求性能を含む業務情報を取得し、
    前記サーバ情報と前記業務情報をもとに、一つ以上の前記業務を前記サーバに集約した場合に、該サーバに集約する全ての該業務の要求性能の和が、該サーバの前記ピーク性能を超えず、かつ前記性能あたりの消費電力量が最も小さい移動先サーバと、前記移動先サーバに集約する業務とを検索し、
    前記移動先サーバに、前記集約する業務を稼働する仮想サーバを移動し、
    前記サーバのうち、前記業務が稼動していない遊休サーバを検索し、前記遊休サーバの電源をオフする
    ことを特徴とする計算機システム。

Images