[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4889661B2 - 光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置 - Google Patents

光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4889661B2
JP4889661B2 JP2008017708A JP2008017708A JP4889661B2 JP 4889661 B2 JP4889661 B2 JP 4889661B2 JP 2008017708 A JP2008017708 A JP 2008017708A JP 2008017708 A JP2008017708 A JP 2008017708A JP 4889661 B2 JP4889661 B2 JP 4889661B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
optical
multicarrier
harmonic
signal
modulator
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2008017708A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009180801A (ja
Inventor
一茂 米永
明秀 佐野
悦史 山崎
史一 犬塚
宮本  裕
篤 高田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP2008017708A priority Critical patent/JP4889661B2/ja
Publication of JP2009180801A publication Critical patent/JP2009180801A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4889661B2 publication Critical patent/JP4889661B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Optical Modulation, Optical Deflection, Nonlinear Optics, Optical Demodulation, Optical Logic Elements (AREA)
  • Optical Communication System (AREA)

Description

本発明は、光通信システムの光源として用いられる光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置に関する。
これまで光ファイバ伝送は時分割多重による高速化が図られてきたが、光ファイバの波長分散等により伝送距離が制限されるという問題が顕在化してきている。この問題を解決する1つの手段として分散補償ファイバなどの分散補償デバイスを用いることが考えられるが、装置サイズまたは装置コストまたは付加的な損失の観点からできれば使用を回避することが望ましい。
その1つの解決策として高速信号を並列展開して複数の光キャリアで伝送する方式が検討されている。複数の光キャリアを用いる伝送方式では独立した複数の光源を用いる方式が最も一般的であるが、装置サイズや装置コストの観点から1つの光源からの連続光を光変調器で多波長化するマルチキャリア光源が魅力的である。
単一波長光源から4つの光キャリアを発生させるマルチキャリア光源の構成例を図17に示す(非特許文献1参照)。連続光発振光源50としてのレーザダイオード(LD)から発生した連続(CW)光は縦続接続された2つのマッハ・ツェンダ(MZ)型光変調器51および52に入力される。前段のマッハ・ツェンダ型光変調器51は周波数f0のRF(Radio Frequency)信号で駆動され、後段のマッハ・ツェンダ型光変調器52は周波数2f0のRF信号で駆動される。これらのRF信号は、移相器53および54により、位相差を有する二つの入力光としてマッハ・ツェンダ型光変調器51および52にそれぞれ入力される。
図17に示すように、マッハ・ツェンダ型光変調器51および52をプッシュ・プルで駆動することにより、前段のマッハ・ツェンダ型光変調器51の出力ではCW光のキャリア成分が抑圧され駆動信号周波数f0の2倍の周波数2f0だけ離れた2つの光キャリアを発生させることができる。
前段のマッハ・ツェンダ型光変調器51の出力光のスペクトルを図18(a)に示す。この信号はさらに後段のマッハ・ツェンダ型光変調器52に入力される。後段のマッハ・ツェンダ型光変調器52では、この2つの光キャリアを駆動信号周波数2f0の2倍の周波数4f0だけ離れた2つのキャリアをそれぞれ発生させる。
すなわち、周波数ωc−f0の光は周波数ωc−3f0の光と周波数ωc+f0の光に変換され、周波数ωc+f0の光は周波数ωc−f0の光と周波数ωc+3f0の光に変換される。結果として、図18(b)に示すように4つの光キャリアが生成される。
A.Chowdhury,Z.Jia,G.K.Chang,and R.Younce,"Novel 100Gbps Ethernet Systems for Next−generation Metro Transport and Wide−area Access Networks using Optical carrier suppression and separation Technique,"Proceedings of LEOS Summer Topical Meeting 2007,Paper TuE1.2,2007.
しかしながら、マッハ・ツェンダ型光変調器を縦続接続する構成では光損失の増大が避けられず高い光信号対雑音比(OSNR)を確保することが困難であった。さらに、光損失だけでなく装置サイズおよび装置コストの観点からも8波または16波と光キャリア数を増やしていくことが困難であった。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低損失、小型、低コストの光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置を提供することを目的とする。
本発明を光マルチキャリア発生装置としての観点から観ると、本発明の光マルチキャリア発生装置は、連続光を発生させる連続光発生手段と、マッハ・ツェンダ型光強度変調器と、基本波と第3次高調波から第(2n−1)次高調波(nは2以上の自然数)までのn−1個の奇数次の高調波とからなるn個の正弦波の和のRF信号を発生させるRF信号発生手段と、前記マッハ・ツェンダ型光強度変調器を、透過率が最小となる点を中心にゼロチャープで前記RF信号により駆動するゼロチャープ駆動手段とを備えたことを特徴とする。
これにより、1つの単一波長光源としての連続光発生手段と1つの光変調器としてのマッハ・ツェンダ型光強度変調器とで複数の波長の光キャリアを発生させることができ、それによって、低損失、小型、低コストの光マルチキャリア発生装置を実現することができる。
さらに、前記n個の正弦波の振幅の比を設定する振幅比設定手段を備えることができる。一般にRF部品は周波数が高いほど損失が大きく、光変調器は周波数が高いほど変調効率が低下するため、基本波と第3次高調波とを同じパワーで加算すると最終的に得られる光マルチキャリアのスペクトル平坦性が低下する。従って、予め第3次高調波の振幅を基本波に比べて大きくしておけば、最終的に得られる光マルチキャリアのスペクトル平坦性を確保することが可能になる。
また、前記n個の正弦波を互いに位相同期させる位相同期手段を備えることもできる。このためには、例えば、前記n個の正弦波の位相を設定する位相設定手段を備える。これにより、マルチキャリア信号間の干渉を制御する自由度を高くすることができる。
また、前記RF信号発生手段の例としては、前記基本波を発生するRF発振器と、このRF発振器が発生した前記基本波を入力とし、第3次高調波から第(2n−1)次高調波までのn−1個の奇数次の高調波を並行して発生する複数の高調波発生器と、これら複数の高調波発生器により発生した第3次高調波から第(2n−1)次高調波までのn−1個の奇数次の高調波と前記基本波とを加算してn個の正弦波の和のRF信号を生成する加算器とを備える。
また、前記マッハ・ツェンダ型光強度変調器の出力に、前記基本波の周波数の2倍のフリースペクトルレンジを有する光インタリーブフィルタを備えることもできる。これにより、不要な周波数成分を低減させることができる。
また、本発明を光マルチキャリア送信装置としての観点から観ると、本発明の光マルチキャリア送信装置は、前述した本発明の光マルチキャリア発生装置と、この光マルチキャリア発生装置から出力される複数の波長の光キャリアにデータ変調を施す光マルチキャリア変調器とを備えたことを特徴とする。
これにより、1つの単一波長光源としての連続光発生手段と1つの光変調器としてのマッハ・ツェンダ型光強度変調器とで複数の波長の光キャリアを発生させることができ、それによって、低損失、小型、低コストの光マルチキャリア送信装置を実現することができる。
また、前記光マルチキャリア変調器に入力されるデータ信号と前記光マルチキャリア発生装置を構成する前記マッハ・ツェンダ型光強度変調器を駆動する前記RF信号とを同期させる同期手段を備えることができる。これにより、マルチキャリア信号間の干渉を制御する自由度を高くすることができる。
また、前記光マルチキャリア変調器は、各光キャリアの光位相を制御する光位相制御手段を備えることができる。または、前記光マルチキャリア変調器は、各光キャリアを変調するデータ信号のビット位相を制御するビット位相制御手段を備えることができる。これにより、マルチキャリア間の干渉を制御する自由度を高くすることができる。
本発明によれば、1つの単一波長光源と1つの光変調器とで複数の波長の光キャリアを発生させることができ、それによって、低損失、小型、低コストの光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置を実現することが可能になる。
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
(第一の実施形態)
本発明の第一の実施形態は、光マルチキャリア発生装置に係る実施形態である。図1に本発明の光マルチキャリア発生装置の第一の実施形態に係る構成例を示す。本構成は、1つの連続光発振光源5と1つのゼロチャープマッハ・ツェンダ型光変調器6とを用いて4つの光キャリアを発生させる構成である。なお、以下では、マッハ・ツェンダをMZと表記する。ゼロチャープMZ型光変調器6を駆動するためのRF信号は、単一周波数RF信号を発生させるRF発振器1と第3次高調波発生器2と加算器3とにより構成される。
RF発振器1により発生された周波数f0のRF信号は2つに分岐され、分岐された一方のRF信号は第3次高調波発生器2で周波数3f0の高調波信号に変換され、分岐されたもう一方のRF信号(周波数f0)と加算器3により加算される。加算された信号は変調器ドライバ4で変調器を駆動できる振幅まで増幅されてゼロチャープMZ型光変調器6に入力される。
第3次高調波発生器2の構成例を図2に示す。本構成では、基本波f0と第2次高調波発生器20により発生した第2次高調波とをミキサ22に入力し、ミキサ22から出力される和周波数成分3f0と差周波数成分f0とのうち和周波数成分3f0を帯域通過フィルタ(BPF)21で選択することにより発生させることができる。第2次高調波発生器20は、周波数ダブラとして市販されており広く一般に入手可能である。
なお、図1に示した第3次高調波発生器2として、基本波から第3次高調波を直接発生させる周波数逓倍回路(トリプラ)を用いても構わない。
ゼロチャープMZ型光変調器6の動作を図3から図5を用いて詳しく説明する。図3は基本波(周波数:f0)駆動の動作を示している。対比のため第3次高調波(周波数:3f0)駆動の動作を破線で示しているがここでは説明はしない。
図3に示すようにゼロチャープMZ型光変調器6の駆動電圧と透過率とは正弦波の関係を示す。ゼロチャープMZ型光変調器6は透過率最小の点を中心に周波数f0の駆動信号で駆動される。ゼロチャープMZ型変調器6をゼロチャープで駆動すると、透過率最小の点で出力光の光位相が反転するため、出力光信号は図3に示すようにパルス繰り返し周波数が駆動信号周波数の2倍で交互に光位相が反転する光パルスとなる。図中の“0”および“π”は出力光信号の光位相を示している。結果として、周波数f0の駆動信号で周波数間隔2f0の2つの光キャリアを発生させることができる。
図4は、第3次高調波(周波数:3f0)駆動の動作を示している。図3と同様に、対比のため基本波(周波数:f0)駆動の動作を破線で示している。図3の場合と全く同じ動作原理に基づいて、ゼロチャープMZ型光変調器6を周波数3f0の駆動信号で駆動すると、図4に示すように周波数間隔6f0の2つの光キャリアを発生させることができる。
ゼロチャープMZ型光変調器6の動作が線形とみなせる領域においては、駆動信号を線形加算すると出力光信号も線形加算したものになるので、基本波(周波数:f0)と第3次高調波(周波数:3f0)を線形加算した信号でゼロチャープMZ型光変調器6を駆動すると、出力光信号は周波数間隔2f0の2つの光キャリアと周波数間隔6f0の2つの光キャリアとの線形加算した信号が得られる。その様子を図5に示す。結果として、周波数間隔2f0の4つの光キャリアを発生させることができる。
実際にゼロチャープMZ型光変調器6を周波数12.5GHzの基本波と周波数37.5GHzの第3次高調波との合成信号で駆動して生成した光マルチキャリアを図6に示す。図6は、横軸に波長をとり、縦軸に信号強度をとる。スペクトルが平坦な4つの光キャリアが発生していることがわかる。
元々の連続光発振光源5の周波数(original carrier)とそこから25GHzの整数倍だけ離れた周波数に微弱なスペクトル成分が見られるが、これはゼロチャープMZ型光変調器6の不完全性と駆動信号に含まれる周波数2f0の成分とによるものである。これら不要な周波数成分は、ゼロチャープMZ型光変調器6の出力に光インタリーブフィルタを挿入することにより効果的に低減することができる。
(第二の実施形態)
本発明の第二の実施形態は、光マルチキャリア発生装置に係る実施形態である。図7に本発明の光マルチキャリア発生装置の第二の実施形態に係る構成例を示す。本構成例は、図1に示した第一の実施形態に係る構成例に加え、光出力段に光インタリーブフィルタ7が挿入されている。光インタリーブフィルタ7のフリースペクトルレンジ(FSR)は、光マルチキャリアの周波数間隔2f0と等しく設定される。
光インタリーブフィルタ7の透過率特性と光マルチキャリア周波数との関係を図8に模式的に示す。図8は、横軸に光周波数をとり、縦軸に透過率をとる。光インタリーブフィルタ7によって所望の光周波数成分だけを選択的に取り出せることがわかる。光インタリーブフィルタ7には、単純なマッハ・ツェンダ干渉計(MZI)を用いてもよいし、カットオフ特性を急峻にした、いわゆるインタリーバを用いてもよい。消光比をさらに向上させるためにインタリーブフィルタを多段に接続してもよい。
(第三の実施形態)
本発明の第三の実施形態は、光マルチキャリア発生装置に係る実施形態である。図9に本発明の光マルチキャリア発生装置の第三の実施形態に係る構成例を示す。図1に示した第一の実施形態に係る構成例では4つの光キャリアを発生させる場合の例を示したが、本構成例では光キャリアの数を一般化した構成例を示している。ここでは、n個の正弦波の和で構成されたゼロチャープMZ型光変調器6の駆動信号を用いて2n個の光キャリアを発生させる構成を示す。
RF発振器1で発生させた基本波(周波数:f0)をn個に分岐し、1つはそのままで残り(n−1)個を、第3次高調波発生器12−3〜第(2n−1)次高調波発生器12−(2n−1)を用いて第3次高調波から第(2n−1)次高調波(nは2以上の自然数)に変換し、基本波から第(2n−1)次高調波までのn個の正弦波を加算器13で加算する。加算された信号は変調器ドライバ4でゼロチャープMZ型光変調器6を駆動できる振幅まで増幅される。
ゼロチャープMZ型光変調器6は、図3から図5で説明した動作と同様に動作し、結果として周波数間隔2f0の2n個の光マルチキャリアを発生させることができる。もちろん、図7に示した第二の実施形態に係る構成例のように出力段に光インタリーブフィルタ7を挿入してもよい。
第(2n−1)次高調波発生器12−(2n−1)の構成例を図10に示す。本構成では、基本波から第(2n−3)次高調波発生器121および第2次高調波発生器120により生成された第(2n−3)次高調波と第2次高調波とをミキサ122に入力し、ミキサ122から出力される和周波数成分(2n−1)f0と差周波数成分(2n−5)f0とのうち和周波数成分(2n−1)f0を帯域通過フィルタ(BPF)123で選択することにより発生させることができる。例えば、n=2の場合は、図2に示した第3次高調波発生器と同じ構成となる。第(2n−3)次高調波発生器121はより低い次数の高調波発生器と第2次高調波発生器との組み合わせで実現できるため、最終的には、第2次高調波発生器、つまり周波数ダブラだけを用いて全ての高調波を発生させることができる。
(第四の実施形態)
本発明の第四の実施形態は、光マルチキャリア発生装置に係る実施形態である。図11に本発明の光マルチキャリア発生装置の第四の実施形態に係る構成例を示す。本構成例では、図1に示した第一の実施形態に係る構成例に振幅調整手段8と遅延調整手段9とを加えている。振幅調整手段8の役割は、基本波と第3次高調波との振幅の比を調整することにより、最終的に発生する光マルチキャリアのスペクトル平坦性を確保することである。
一般にRF部品は周波数が高いほど損失が大きく、光変調器は周波数が高いほど変調効率が低下するため、基本波と第3次高調波とを同じパワーで加算すると最終的に得られる光マルチキャリアのスペクトル平坦性が低下する。従って、予め第3次高調波の振幅を基本波に比べて大きくしておけば、最終的に得られる光マルチキャリアのスペクトル平坦性を確保することが可能になる。
図11では振幅調整手段8を基本波のパスに挿入しているが、もちろん第3次高調波のパスに挿入してもよいし、基本波と第3次高調波との両方のパスに挿入してもよい。これは、図9に示すような第(2n−1)次高調波まで利用した2n個の光マルチキャリア発生装置の場合も同様であり、基本波と各高調波との振幅を任意に調整することにより、最終的に得られる光マルチキャリアのスペクトル平坦性を確保することが可能となる。
一方、遅延調整手段9の役割は、最終的に得られた光マルチキャリアの各キャリア間の光位相を調整することである。光位相を調整することにより、データ変調をかけたときの光マルチキャリア間のコヒーレント干渉を制御することが可能となると同時に光マルチキャリア信号全体としての光信号波形を制御することが可能となる。
これにより、光マルチキャリア信号の伝送特性の最適化に関する自由度を上げることができ、結果としてより最適に近い光マルチキャリア信号を生成することが可能になる。図11では遅延調整手段9を基本波のパスに挿入しているが、もちろん第3次高調波のパスに挿入してもよいし、基本波と第3次高調波との両方のパスに挿入してもよい。
これは、図9に示すような第(2n−1)次高調波まで利用した2n個の光マルチキャリア発生装置の場合も同様であり、基本波と各高調波との遅延を任意に調整することにより、最終的に得られる光マルチキャリア間の光位相を制御することが可能となる。
(第五の実施形態)
本発明の第五の実施形態は、光マルチキャリア発生装置に係る実施形態である。図12に本発明の光マルチキャリア発生装置の第五の実施形態に係る構成例を示す。本構成例では、ゼロチャープを実現できるMZ型光変調器の具体的な構成例を示している。2電極駆動MZ型光変調器16を、反転回路Rを用いて互いに位相が反転した振幅の等しい信号で駆動することにより、原理的にゼロチャープ動作を実現できる。
本構成例に限らず、本発明を実現するためには原理的にゼロチャープのMZ型光変調器を用いればよく、例えば、xカットのニオブ酸リチウム(LiNbO3:LN)基板を用いたMZ型光変調器や分極反転したzカットのLN基板によるMZ型光変調器などでも実現できる。
(第六の実施形態)
本発明の第六の実施形態は、光マルチキャリア送信装置に係る実施形態である。図13に本発明の光マルチキャリア送信装置の第六の実施形態に係る構成例を示す。本構成例では、図1に示した本発明の光マルチキャリア発生装置10の第一の実施形態に係る構成例に、さらに光マルチキャリア変調器30を備えた構成となっている。本構成例における光マルチキャリア変調器30は、光分波フィルタ(DEMUX)31と4つのデータ変調器32−1〜32−4と光合波フィルタ(MUX)または光カプラ33で構成される。
光マルチキャリア発生装置10で発生された4つの光キャリアは、光分波フィルタ31で4つに分波され、それぞれ個別のデータ変調器32−1〜32−4でデータ変調される。その後、光合波フィルタまたは光カプラ33で再び合波された光マルチキャリア変調信号として出力される。
平面光波回路(PLC)基板上に生成したアレイ導波路格子(AWG)などで実現される光合波フィルタは、光変調信号の帯域は制限されるが隣接キャリア信号からのクロストークは低く抑えることができる。
一方、光カプラは、光信号帯域は殆ど制限を受けないが、隣接キャリア信号からのクロストークを多く受けてしまう。どちらを採用するかは、マルチキャリアの周波数間隔、光変調フォーマット、光変調信号のシンボルレート、許容クロストーク量などさまざまな要因を考慮して決定される。
マルチキャリアの周波数間隔、光変調信号のシンボルレートは任意に決めてよいが、シンボルレートがマルチキャリア周波数間隔より高くなると、隣接キャリア信号からの干渉を原理的に抑圧できなくなるため、通常はシンボルレートはマルチキャリア周波数間隔以下に設定される。
光変調フォーマットは、NRZ強度変調(OOK)、光差動位相変調(DPSK)、光差動直交位相変調(DQPSK)光直交振幅変調(QAM)、光デュオバイナリ変調(ODB)などいかなる変調フォーマットでもよい。光マルチキャリア変調器30を駆動するデータ♯1、♯2、♯3、♯4は、互いにビット位相が同期していてもよいし、同期していなくてもよい。同期している場合には、マルチキャリア信号間の干渉を制御する自由度が高くなる。
また、光マルチキャリア変調器30を駆動するデータ♯1、♯2、♯3、♯4が、光マルチキャリア発生装置10を構成するRF発振器1から出力される正弦波と同期していてもよいし、同期していなくてもよい。同期している場合は、上述の互いにビット位相が同期している場合と同様に、マルチキャリア信号間の干渉を制御する自由度が高くなる。
また、光マルチキャリア変調器30内で4つに分波されたそれぞれの光キャリアの光位相は同期していてもよいし、同期していなくてもよい。同期している場合には、マルチキャリア信号間の干渉を制御する自由度が高くなる。図14に、実際にODB変調をかけたときの光マルチキャリア信号スペクトルを示す。図14は、横軸に波長をとり、縦軸に信号強度をとる。
マルチキャリアの周波数間隔は図6に示したものと同じ25GHz、ODB信号のシンボルレートは25Gsymbol/s(ビットレート:25Gbit/s)である。
本構成例では、4キャリアの場合を示したが、図9に示すような2n個のキャリアを発生させられる光マルチキャリア発生装置10を用いて、2nキャリアの光マルチキャリア送信装置を構成することもできる。
(第七の実施形態)
本発明の第七の実施形態は、光マルチキャリア送信装置に係る実施形態である。図15に本発明の光マルチキャリア送信装置の第七の実施形態に係る構成例を示す。本構成が図13に示した第六の実施形態に係る構成例と異なるのは、1:4のデシリアライザ40を備え、デシリアライザ40からの4つの出力信号で光マルチキャリア変調器30の4つのデータ変調器32−1〜32−4を駆動しているところである。光マルチキャリア送信装置に送信すべきデータ信号(入力データ)がシリアルで入力された場合には、ここで示したような構成をとる必要がある。
ここでは、デシリアライザ40は、光マルチキャリア発生装置10−1を構成するRF発振器1−1から出力される正弦波を同期クロックとして使用しているため、4つのデータ信号♯1〜♯4は全てこのRF発振器1−1から出力される正弦波に同期している。同期していることの利点は前述の通りであるが、もちろん同期していなくてもよい。
本構成例では、4キャリアの場合を示したが、図9に示すような2n個のキャリアを発生させられる光マルチキャリア発生装置10−1を用いて、2nキャリアの光マルチキャリア送信装置を構成することもできる。
(第八の実施形態)
本発明の第八の実施形態は、光マルチキャリア送信装置に係る実施形態である。図16に本発明の光マルチキャリア送信装置の第八の実施形態に係る構成例を示す。本構成例が図15に示した第七の実施形態に係る構成例と異なるのは、光マルチキャリア変調器30−1を構成する4つのデータ変調器32−1〜32−4を駆動する4つのデータ信号のビット位相を制御するための4つの移相器41−1〜41−4が挿入されていることと、光マルチキャリア間の光位相を制御するための4つの光移相器34−1〜34−4が挿入されていることである。
ここでは、データ変調器32−1〜32−4を駆動する4つのデータ信号♯1〜♯4は同期しており、ビット位相を制御できるようにすることによってマルチキャリア間の干渉を制御する自由度を高めることができる。また、光マルチキャリア変調器30−1内で分波された4つの光キャリアの光位相は同期しており、光位相を制御できるようにすることによってマルチキャリア間の干渉を制御する自由度を高めることができる。
本構成例では、4キャリアの場合を示したが、図9に示すような2n個のキャリアを発生させられる光マルチキャリア発生装置10−1を用いて、2nキャリアの光マルチキャリア送信装置を構成することもできる。
本発明は、低損失、小型、低コストの光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置の実現に利用することができる。
本発明の光マルチキャリア発生装置の第一の実施形態に係る構成例を示す図である。 第3次高調波発生器の構成例を示す図である。 ゼロチャープMZ型光変調器の動作を詳しく説明するための図であり、基本波(周波数:f0)駆動の動作を示す図である。 ゼロチャープMZ型光変調器の動作を詳しく説明するための図であり、第3次高調波(周波数:3f0)駆動の動作を示す図である。 ゼロチャープMZ型光変調器の動作を詳しく説明するための図であり、周波数間隔2f0の2つの光キャリアと周波数間隔6f0の2つの光キャリアとの線形加算した信号が得られる様子を示す図である。 実際にゼロチャープMZ型光変調器を周波数12.5GHzの基本波と周波数37.5GHzの第3次高調波との合成信号で駆動して生成した光マルチキャリアを示す図である。 本発明の光マルチキャリア発生装置の第二の実施形態に係る構成例を示す図である。 光インタリーブフィルタの透過率特性と光マルチキャリア周波数との関係を模式的に示す図である。 本発明の光マルチキャリア発生装置の第三の実施形態に係る構成例を示す図である。 第(2n−1)次高調波発生器の構成例を示す図である。 本発明の光マルチキャリア発生装置の第四の実施形態に係る構成例を示す図である。 本発明の光マルチキャリア発生装置の第五の実施形態に係る構成例を示す図である。 本発明の光マルチキャリア送信装置の第六の実施形態に係る構成例を示す図である。 実際にODB変調をかけたときの光マルチキャリア信号スペクトルを示す図である。 本発明の光マルチキャリア送信装置の第七の実施形態に係る構成例を示す図である。 本発明の光マルチキャリア送信装置の第八の実施形態に係る構成例を示す図である。 従来技術における単一波長光源から4つの光キャリアを発生させるマルチキャリア光源の構成例を示す図である。 図17における前段のマッハ・ツェンダ型光変調器の出力光のスペクトルおよび後段のマッハ・ツェンダ型光変調器の出力光スペクトルを示す図である。
符号の説明
1、1−1 RF発振器
2、12−3 第3次高調波発生器(RF信号発生手段)
3、13 加算器(RF信号発生手段)
4、4−1、4−2 変調器ドライバ(ゼロチャープ駆動手段)
5、50 連続光発振光源(連続光発生手段)
6 ゼロチャープMZ型変調器
7 光インタリーブフィルタ
8 振幅調整手段(振幅比設定手段)
9 遅延調整手段(位相同期手段、位相設定手段)
10、10−1 光マルチキャリア発生装置
12−5 第5次高調波発生器(RF信号発生手段)
12−(2n−1) 第(2n−1)次高調波発生器(RF信号発生手段)
16 2電極駆動MZ型変調器
20 第2次高調波発生器(RF信号発生手段)
21 帯域通過フィルタ
22、122 ミキサ(RF信号発生手段)
30、30−1 光マルチキャリア変調器
31 光分波フィルタ
32−1〜32−4 データ変調器
33 光合波フィルタまたは光カプラ
34−1〜34−4 光移相器(位相同期手段、位相設定手段、光位相制御手段)
40 デシリアライザ(同期手段)
41−1〜41−4、53、54 移相器(位相同期手段、位相設定手段、ビット位相制御手段)
51、52 マッハ・ツェンダ型光変調器
120 第2次高調波発生器
121 第(2n−3)次高調波発生器
123 帯域通過フィルタ(BPF)
R 反転回路

Claims (10)

  1. 連続光を発生させる連続光発生手段と、
    マッハ・ツェンダ型光強度変調器と、
    基本波と第3次高調波から第(2n−1)次高調波(nは2以上の自然数)までのn−1個の奇数次の高調波とからなるn個の正弦波の和のRF(Radio Frequency)信号を発生させるRF信号発生手段と、
    前記マッハ・ツェンダ型光強度変調器を、透過率が最小となる点を中心にゼロチャープで前記RF信号により駆動するゼロチャープ駆動手段と
    を備えたことを特徴とする光マルチキャリア発生装置。
  2. 前記n個の正弦波の振幅の比を設定する振幅比設定手段を備えた請求項1記載の光マルチキャリア発生装置。
  3. 前記n個の正弦波を互いに位相同期させる位相同期手段を備えた請求項1または2記載の光マルチキャリア発生装置。
  4. 前記n個の正弦波の位相を設定する位相設定手段を備えた請求項3記載の光マルチキャリア発生装置。
  5. 前記RF信号発生手段は、
    前記基本波を発生するRF発振器と、
    このRF発振器が発生した前記基本波を入力とし、第3次高調波から第(2n−1)次高調波までのn−1個の奇数次の高調波を並行して発生する複数の高調波発生器と、
    これら複数の高調波発生器により発生した第3次高調波から第(2n−1)次高調波までのn−1個の奇数次の高調波と前記基本波とを加算してn個の正弦波の和のRF信号を生成する加算器と
    を備えた請求項1から4のいずれか1項記載の光マルチキャリア発生装置。
  6. 前記マッハ・ツェンダ型光強度変調器の出力に、前記基本波の周波数の2倍のフリースペクトルレンジを有する光インタリーブフィルタを備えた請求項1から5のいずれか1項記載の光マルチキャリア発生装置。
  7. 請求項1から6のいずれか1項記載の光マルチキャリア発生装置と、
    この光マルチキャリア発生装置から出力される複数の波長の光キャリアにデータ変調を施す光マルチキャリア変調器と
    を備えたことを特徴とする光マルチキャリア送信装置。
  8. 前記光マルチキャリア変調器に入力されるデータ信号と前記光マルチキャリア発生装置を構成する前記マッハ・ツェンダ型光強度変調器を駆動する前記RF信号とを同期させる同期手段を備えた請求項7記載の光マルチキャリア送信装置。
  9. 前記光マルチキャリア変調器は、各光キャリアの光位相を制御する光位相制御手段を備えた請求項7または8記載の光マルチキャリア送信装置。
  10. 前記光マルチキャリア変調器は、各光キャリアを変調するデータ信号のビット位相を制御するビット位相制御手段を備えた請求項7または8記載の光マルチキャリア送信装置。
JP2008017708A 2008-01-29 2008-01-29 光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置 Expired - Fee Related JP4889661B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008017708A JP4889661B2 (ja) 2008-01-29 2008-01-29 光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008017708A JP4889661B2 (ja) 2008-01-29 2008-01-29 光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009180801A JP2009180801A (ja) 2009-08-13
JP4889661B2 true JP4889661B2 (ja) 2012-03-07

Family

ID=41034851

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008017708A Expired - Fee Related JP4889661B2 (ja) 2008-01-29 2008-01-29 光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4889661B2 (ja)

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8543009B2 (en) * 2010-12-03 2013-09-24 Raytheon Company Method and apparatus for synthesizing ultra-wide bandwidth waveforms
JP5803164B2 (ja) * 2011-03-10 2015-11-04 富士通株式会社 光送信器
CN102324981B (zh) * 2011-09-20 2015-07-22 北京邮电大学 多载波光信号产生方法及装置
US8787767B2 (en) * 2012-02-03 2014-07-22 Raytheon Company High-speed low-jitter communication system
JP6059589B2 (ja) * 2013-04-12 2017-01-11 日本電信電話株式会社 光変調器およびそれを用いた光変調装置
JP6122334B2 (ja) * 2013-04-12 2017-04-26 日本電信電話株式会社 光変調器
CN112235005B (zh) * 2019-06-30 2022-01-04 Oppo广东移动通信有限公司 显示屏组件、天线组件及电子设备

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1999008406A1 (en) * 1997-08-04 1999-02-18 Pirelli Cavi E Sistemi S.P.A. System and method of high-speed transmission and appropriate transmission apparatus
JP3524005B2 (ja) * 1998-09-11 2004-04-26 日本電信電話株式会社 光パルス発生装置
JP3694638B2 (ja) * 2000-07-19 2005-09-14 日本電信電話株式会社 コヒーレント多波長信号発生装置
EP1309110B1 (en) * 2001-11-05 2007-03-21 Avago Technologies Fiber IP (Singapore) Pte. Ltd. Method and system for generating narrow optical pulses
JP4053473B2 (ja) * 2003-06-25 2008-02-27 日本電信電話株式会社 光送信器
JP4636527B2 (ja) * 2004-08-05 2011-02-23 住友大阪セメント株式会社 光周波数コム発生装置及びそれを用いた多波長光源
JP4440091B2 (ja) * 2004-12-24 2010-03-24 住友大阪セメント株式会社 光変調器
JP2006208656A (ja) * 2005-01-27 2006-08-10 Optical Comb Institute Inc 光周波数コム発生方法、光周波数コム発生装置及び高密度波長多重送信システム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009180801A (ja) 2009-08-13

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4646048B2 (ja) 単一側波帯信号光の生成方法および単一側波帯信号光の生成回路
JP4906103B2 (ja) 光変調回路および光伝送システム
US9716552B2 (en) OTDM coherent transceiver
JP4278332B2 (ja) 光送信器および光伝送システム
US6763197B1 (en) Optical transmitter and optical transmitter control method using variable duty ratio setting and alternate phase inversion for optical clock pulses
JP4889661B2 (ja) 光マルチキャリア発生装置およびそれを用いた光マルチキャリア送信装置
US20100202785A1 (en) Quadrature amplitude modulation signal generating device
JP2007086207A (ja) 位相制御光fsk変調器
JP4813963B2 (ja) 波長分割多重伝送における光送信器、光中継器、光伝送システムおよび光送信方法
US8705980B2 (en) Optical modulation device and optical modulation method
US9337936B2 (en) Optical transmission apparatus, optical transmission method and program for optical transmission
WO2013047829A1 (ja) キャリア抑圧光発生装置
US9048953B2 (en) Optical communication system, optical transmitter, and transponder
US9280032B2 (en) Method and device for converting optical frequency
JP5411538B2 (ja) 光マルチキャリア発生装置及び方法及び光マルチキャリア発生装置を用いた光マルチキャリア送信装置
Misra et al. Optical channel aggregation based on modulation format conversion by coherent spectral superposition with electro-optic modulators
JP4809270B2 (ja) 光送信装置及び方法
JP5303323B2 (ja) 可変光マルチキャリア発生装置及び可変光マルチキャリア送信装置及び可変マルチキャリア発生方法
JP3447664B2 (ja) 光送信器および光送信器制御方法
JP5691426B2 (ja) 光送信器および偏波ビットインターリーブ信号生成方法
JP6385848B2 (ja) 光変調器
JP5385858B2 (ja) 光直交周波数分割多重光信号の生成方法及び生成装置
JP5374709B2 (ja) 光送信器
JP2010219779A (ja) 波長分割多重伝送における光信号送信装置
JP2004096653A (ja) 光送信器及びそれに用いる光変調方法

Legal Events

Date Code Title Description
RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7426

Effective date: 20090522

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20090522

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20090522

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100208

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110407

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110412

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110609

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20111213

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20111213

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141222

Year of fee payment: 3

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees