JP4879356B2

JP4879356B2 - フラットケーブルの保護固定具

Info

Publication number: JP4879356B2
Application number: JP2010537665A
Authority: JP
Inventors: 智也藤田
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2008-11-14
Filing date: 2009-09-17
Publication date: 2012-02-22
Anticipated expiration: 2029-09-17
Also published as: JPWO2010055605A1; WO2010055605A1

Description

この発明は、筐体等の開口部に取り付けて、フラットケーブルを筐体等に引き込んだ状態で固定するための保護固定具に関するものである。

筐体に設けられた開口部からケーブルを引き込むまたは引き出す構造において、開口部のエッジによりケーブルが傷付いたり断線したりすることを防ぐために、従来は、エッジに面打ち加工または曲げ加工等の傷付き防止加工を施すか、別部品でエッジを覆う必要があった。

さらに、筐体開口部からの異物の侵入防止および意匠向上を目的として、開口部を閉塞するための樹脂製の蓋を取り付ける必要があった。例えば特許文献１には、薄い樹脂板の中央部にケーブル束を挿通する開口を設けた樹脂部品が提案されている。この樹脂部品は、筐体開口部を覆うようにねじ止めされ、開口からケーブル束を引き込むことにより、筐体内への異物の侵入を防止していた。

特開２００５−３２９５４号公報

従来のケーブル引き込み構造は以上のように構成されているので、エッジの傷付き防止加工は、金型構造の複雑化および作業工程数の増加につながり、金型製作時の費用増大および作業工賃増大といったコスト的問題と、傷付き防止加工の加工漏れ、加工不十分および加工カスの発生等の二次弊害といった品質的問題とが発生してしまう課題があった。
また、開口部のエッジを別部品で覆う場合には、開口部の裏表どちらか一方からの嵌合となるため、完全にエッジを覆ってケーブルを保護することは困難であった。
さらに、開口部を樹脂部品で閉塞する場合には、樹脂部品を筐体にねじ止めするため、構成部品の増加につながり、コスト増大の一因となってしまった。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、筐体開口部へのフラットケーブル挿入固定構造と筐体開口部のエッジによる傷付き防止構造を備えたフラットケーブルの保護固定具を提供することを目的とする。

この発明に係るフラットケーブルの保護固定具は、フラットケーブルを挿通させる第一のスリットが穿設された第一の蓋体と、第一のスリットと対向する位置からずれた位置に、フラットケーブルを挿通させる第二のスリットが穿設された第二の蓋体と、第一の蓋体と第二の蓋体とを折り曲げ可能に連結するヒンジ部とを備え、第一の蓋体と第二の蓋体が、第一のスリット、筐体開口部および第二のスリットを挿通したフラットケーブルと共に筐体開口部の周縁を表裏から挟み込むことで、フラットケーブルを筐体開口部に挿入固定するものである。

この発明によれば、第一の蓋体と第二の蓋体が、第一のスリット、筐体開口部および第二のスリットを挿通したフラットケーブルと共に筐体開口部の周縁を表裏から挟み込むようにしたので、筐体開口部へのフラットケーブル挿入固定構造と筐体開口部のエッジによる傷付き防止構造を備えたフラットケーブルの保護固定具を提供することができる。

この発明の実施の形態１に係る保護固定具の構成を示す斜視図である。この発明の実施の形態１に係る保護固定具を取り付ける筐体開口部の一例を示す平面図である。この発明の実施の形態１に係る保護固定具を筐体開口部へ取り付ける様子を示す斜視図である。この発明の実施の形態１に係る保護固定具を筐体開口部に仮固定した状態を示す斜視図である。この発明の実施の形態１に係る保護固定具にフラットケーブルを挿通した状態を示す斜視図である。この発明の実施の形態１に係る保護固定具を筐体開口部に取り付けた状態を示す斜視図である。この発明の実施の形態１に係る保護固定具を筐体開口部に取り付けた状態を示す断面図であり、図６に示すＡＡ線に沿って切断した断面である。この発明の実施の形態１に係る保護固定具が固定するフラットケーブルを示す斜視図である。この発明の実施の形態２に係る保護固定具を筐体開口部に取り付けた状態を示す断面図であり、図６に示すＡＡ線に相当する位置で切断した断面である。この発明の実施の形態３に係る保護固定具の構成を示す斜視図である。この発明の実施の形態３に係る保護固定具を筐体開口部に取り付けた状態を示す断面図であり、図６に示すＢＢ線に相当する位置で切断した断面である。この発明の実施の形態４に係る保護固定具を筐体開口部に取り付けた状態を示す断面図であり、図６に示すＡＡ線に相当する位置で切断した断面である。

以下、この発明をより詳細に説明する為に、この発明を実施する為の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る保護固定具の構成を示す斜視図である。保護固定具は、上蓋（第一の蓋体）１、下蓋（第二の蓋体）２、および上蓋１と下蓋２とを折り曲げ可能に連結するヒンジ部３から構成される一部品である。なお、便宜的に上蓋、下蓋と呼んでいるが、保護固定具の上下は反転してもかまわない。
また、図２は、この発明の実施の形態１に係る保護固定具を取り付ける筐体開口部１１の一例を示す平面図である。筐体１０の一面に穿設された筐体開口部１１は、図１に示す保護固定具を取り付けてフラットケーブルを引き込むまたは引き出すための穴である。

上蓋１には、フラットケーブルを挿通するための上蓋スリット（第一のスリット）４が穿設されている。また、上蓋１の下蓋２との対向面には、複数の固定爪５が設けられている。固定爪５が係合する固定孔５ａは、下蓋２の各固定爪５と当接する位置にそれぞれ設けられている。なお、固定爪５と固定孔５ａとで凹凸係止部が構成される。
下蓋２には、フラットケーブルを挿通するための下蓋スリット（第二のスリット）６が穿設されている。また、下蓋２の上蓋１との対向面には、筐体開口部１１に嵌合する凸部８が突設され、凸部８の全周がフランジ９になっている。また、凸部８の縁部には複数の保持爪７が設けられている。上蓋１において、上蓋１と下蓋２とを折り曲げたときに下蓋２の保持爪７が当接する位置に、各保持爪７を収容するための保持孔７ａがそれぞれ設けられている。
なお、固定爪５および保持爪７はスナップフィット構造とした。また、固定爪５および保持爪７は、上蓋１および下蓋２のどちらに設けてもよい。

図２に示す筐体開口部１１には、保護固定具を取り付ける際に下蓋２を通すための取付用スリット１２、取り付けた際にヒンジ部３を収容するヒンジ用スリット１３が設けられている。

図３は、この発明の実施の形態１に係る保護固定具を筐体開口部１１へ取り付ける様子を示す斜視図である。また、図４は、この発明の実施の形態１に係る保護固定具を筐体開口部１１に仮固定した状態を示す斜視図である。図４では、保護固定具の仮固定の様子を説明するために、隠れて見えない部分を点線で示す。
図３に示すように、下蓋２が、筐体開口部１１の表面側から取付用スリット１２を通して裏面側へ移動する。そして、図４に示すように、筐体１０の裏面から下蓋２の凸部８が筐体開口部１１に嵌合するように押入されると、凸部８の端部にある各保持爪７が筐体開口部１１の周縁に掛止して保護固定具を筐体開口部１１に仮固定する。ヒンジ部３はヒンジ用スリット１３に収容される。このようにして保護固定具が筐体開口部１１に仮固定されると、筐体開口部１１のエッジ面は凸部８に覆われ、裏面側エッジは下蓋２のフランジ９に覆われる。

図５は、この発明の実施の形態１に係る保護固定具にフラットケーブル１４を挿通した状態を示す斜視図である。フラットケーブル１４は、筐体開口部１１に仮固定された保護固定具の下蓋スリット６から挿入され、上蓋スリット４から引き出される。あるいは上蓋スリット４から挿入され、下蓋スリット６から引き出される。
なお、フラットケーブル１４としては、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）またはフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が用いられる。

図６は、この発明の実施の形態１に係る保護固定具を筐体開口部１１に取り付けた状態を示す斜視図である。
図５に示す状態の保護固定具の上蓋１が下蓋２の方向へ折り曲げられると、上蓋１の各固定爪５が下蓋２の各固定孔５ａに係合し、図６に示すように上蓋１が下蓋２に固定される。このとき、フラットケーブル１４は上蓋１と下蓋２とに挟み込まれて筐体１０に固定される。このようにして保護固定具が筐体開口部１１に固定されると筐体開口部１１の表面側エッジが上蓋１に覆われる。上述したように表面側以外のエッジも覆われているので、筐体開口部１１のエッジがフラットケーブル１４と接触することがない。そのため、筐体開口部１１のエッジによるフラットケーブル１４の傷付きおよび断線を防止することができる。
また、固定爪５は、筐体開口部１１およびフラットケーブル１４を挟み込んだ状態の上蓋１と下蓋２とを固定するため、ねじ等を使わずに保護固定具を筐体開口部１１へ取り付けることができる。

なお、上蓋スリット４および下蓋スリット６にフラットケーブル１４が挿通されてから、固定爪５によって上蓋１と下蓋２とを折り曲げて固定するまでの間、上蓋スリット４が摩擦力によってフラットケーブル１４を仮保持することとなる。このため、作業途中のフラットケーブル１４の無駄な遊びが押さえられ、傷付きおよび断線の防止ならびに作業性の向上が可能となる。

図７は、この発明の実施の形態１に係る保護固定具を筐体開口部１１に取り付けた状態を示す断面図であり、図６のＡＡ線に沿って切断した断面を示す。図７に示すように、上蓋スリット４と下蓋スリット６の穿設位置を対向しないようにずらすことにより、上蓋１と下蓋２とがフラットケーブル１４を挟み込んだ挟み込み面とフラットケーブル１４の間で摩擦力が発生する。そのため、フラットケーブル１４へ過度な負荷がかかった場合でも、保護固定具がフラットケーブル１４を固定しておくことができ、フラットケーブル１４のコネクタ等の接続器具からの抜け防止が可能となる。

図８は、この発明の実施の形態１に係る保護固定具が固定するフラットケーブル１４ａを示す斜視図である。フラットケーブル１４に代えて、図８に示すフラットケーブル１４ａを保護固定具に挿通してもよい。
フラットケーブル１４ａには耳形状が設けられ、そこにフラットケーブル穴１５が穿設されている。フラットケーブル穴１５を上蓋１の固定爪５に挿通することで、固定爪５がフラットケーブル１４ａを仮保持しておくことができる。このため、作業途中のフラットケーブル１４ａの無駄な遊びが押さえられ、傷付きおよび断線の防止ならびに作業性の向上が可能となる。
また、フラットケーブル穴１５を固定爪５に挿通したままでフラットケーブル１４ａを上蓋１と下蓋２で挟み込むことにより、保護固定具はフラットケーブル１４ａをより強固に固定することができる。
なお、耳形状を設けず、フラットケーブル１４ａに直接穴をあけてもよい。また、固定爪５をフラットケーブル１４ａの保持部として兼用せず、上蓋１または下蓋２の任意の位置に保持部を設けてもよい。

なお、上記説明では、保護固定具とフラットケーブル１４の筐体開口部１１への取付手順として、先ず保護固定具を保持爪７で筐体開口部１１に仮固定し、フラットケーブル１４を保護固定具に挿通した後で固定する手順を示した。しかし取付手順はこれに限定されるものではなく、先にフラットケーブル１４を保護固定具に挿通して上蓋スリット４に仮保持しておき、フラットケーブル１４と一体となった保護固定具を筐体開口部１１に固定する手順であってもよい。

以上のように、実施の形態１によれば、筐体開口部１１に取り付けられて、フラットケーブル１４を筐体１０に挿入固定する保護固定具を、フラットケーブル１４を挿通させる上蓋スリット４が穿設された上蓋１と、上蓋スリット４と対向する位置からずれた位置に、フラットケーブル１４を挿通させる下蓋スリット６が穿設された下蓋２と、上蓋１と下蓋２とを折り曲げ可能に連結するヒンジ部３と、上蓋１と下蓋２を固定する固定爪５と、下蓋２の上蓋１と対向する面に、筐体開口部１１の周縁に係止する保持爪７とを備えるように構成した。
そのため、保護固定具がフラットケーブル１４と共に筐体開口部１１の全周を表裏から挟み込むことで、筐体開口部１１のエッジが全く露出しない構造とすることができる。さらに、保護固定具内でフラットケーブル１４を引き回すため、フラットケーブル１４の傷付きおよび断線を防止することができる。

また、上蓋スリット４および下蓋スリット６の穿設位置をずらしてフラットケーブル１４の挟み込み面を設けるようにしたので、挟み込み面とフラットケーブル１４の間で摩擦力が発生し、フラットケーブル１４を筐体開口部１１に挿入固定することができる。また、フラットケーブル１４にフラットケーブル穴１５を穿設して、フラットケーブル穴１５を固定爪５に挿通して保持させることができる。これらのことより、フラットケーブル１４へ過大な負荷がかかった場合でも、フラットケーブル１４から接続先コネクタへ直接負荷がかかるのを防止でき、コネクタからの抜けを防止することが可能となる。

また、固定爪５が筐体開口部１１を挟み込んだ状態で上蓋１と下蓋２とを固定すると共に、筐体開口部１１の周縁に保持爪７が掛止することで、ねじ等を必要とせず、保護固定具単独で筐体開口部１１へ取り付けることができる。

実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２に係る保護固定具を筐体開口部１１に取り付けた状態を示す断面図であり、この保護固定具を図６に示すＡＡ線に相当する位置で切断した断面である。本実施の形態の保護固定具は、上記実施の形態１に示す保護固定具の上蓋１に凸リブ部２１を突設し、下蓋２の、凸リブ部２１に対向する位置に溝部２２を凹設したものである。その他の構成は実施の形態１と同様であるため説明は省略する。
なお、上蓋１に溝部２２を凹設し、下蓋２に凸リブ部２１を突設してもかまわない。

保護固定部をフラットケーブル１４と共に筐体開口部１１に取り付けると、上蓋１および下蓋２がフラットケーブル１４を挟み込むことでフラットケーブル１４へ摩擦力が加わるが、凸リブ部２１および溝部２２がフラットケーブル１４を拘持することでフラットケーブル１４へ摩擦力をさらに加えることができる。この結果、フラットケーブル１４へ過度な負荷がかかった場合でも、保護固定具がフラットケーブル１４をより強固に固定しておくことができ、フラットケーブル１４のコネクタ等の接続器具からの抜け防止が可能となる。

以上のように、実施の形態２によれば、上蓋１に突設した凸リブ部２１と、下蓋２の凸リブ部２１と対向する位置に凹設した溝部２２とを備え、上蓋１と下蓋２がフラットケーブル１４と共に筐体開口部１１の周縁を表裏から挟み込むと、凸リブ部２１と溝部２２がフラットケーブル１４を挟み込んで拘持するように構成した。そのため、保護固定具は、筐体開口部１１にフラットケーブル１４をより強固に挿入固定することができる。

実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３に係る保護固定具の構成を示す斜視図である。本実施の形態の保護固定具は、上記実施の形態１に示す保護固定具の上蓋１の両端部にリブ３１を設けたものである。その他の構成は実施の形態１と同様であるため説明は省略する。

図１１は、この発明の実施の形態３に係る保護固定具を筐体開口部１１に取り付けた状態を示す断面図であり、この保護固定具を図６に示すＢＢ線に相当する位置で切断した断面である。上蓋１は固定爪５によって筐体開口部１１側へ引き寄せられているため、リブ３１によって上蓋１が弾性変形する。そのため、上蓋１と筐体開口部１１との間にテンションが発生して保護固定具のがたつきを防止でき、ラトル音の発生を防止することが可能となる。
なお、上蓋１ではなく下蓋２にリブ３１を設けてもよく、さらに、リブ形状ではなくボス形状等であってもかまわない。

以上のように、実施の形態３によれば、上蓋１の下蓋２と対向する面にリブ３１を突設するように構成した。そのため、上蓋１へ筐体開口部１１とのテンションを負荷することで、ラトル音の発生を防止することができる。

実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４に係る保護固定具を筐体開口部１１に取り付けた状態を示す断面図であり、この保護固定具を図６に示すＡＡ線に相当する位置で切断した断面である。本実施の形態の保護固定具は、上記実施の形態１に示す保護固定具の下蓋２を表裏反転させた下蓋２ａを備える構成である。保護固定具は、上蓋１と下蓋２ａとで筐体開口部１１を挟み込むように取り付けられるのではなく、筐体開口部１１の片面に取り付けられる。下蓋２ａの筐体開口部１１に対向する面に突出した凸部８が筐体開口部１１に嵌合すると共に、凸部８と同一面に突設した保持爪７が筐体開口部１１の周縁に掛止することで保護固定具が筐体開口部１１へ固定される。
なお、この保護固定具は、筐体開口部１１の片面に取り付ける構造のため、筐体１０に図２に示すような取付用スリット１２およびヒンジ用スリット１３を穿設する必要はない。

先ずフラットケーブル１４を上蓋スリット４および下蓋スリット６に挿通させて上蓋１と下蓋２ａとで挟み込み、上蓋１の固定爪５を下蓋２の固定孔（不図示）に係合させることで、フラットケーブル１４と保護固定具とを固定する。そして、事前にフラットケーブル１４を固定しておいた保護固定具を、保持爪７によって筐体開口部１１へ取り付ける。このような取付手順とすることにより、製造工程内での取付効率の向上が可能となる。
または、保護固定具を保持爪７によって筐体開口部１１に取り付けた後で、フラットケーブル１４を上蓋スリット４および下蓋スリット６に挿通させ、上蓋１と下蓋２ａとで挟み込んで固定することも可能である。

以上のように、実施の形態４によれば、筐体開口部１１に取り付けられて、フラットケーブル１４を筐体１０に挿入固定する保護固定具を、フラットケーブル１４を挿通させる上蓋スリット４が穿設された上蓋１と、上蓋スリット４と対向する位置からずれた位置に、フラットケーブル１４を挿通させる下蓋スリット６が穿設された下蓋２と、上蓋１と下蓋２とを折り曲げ可能に連結するヒンジ部３と、上蓋１と下蓋２を固定する固定爪５と、下蓋２に筐体開口部１１の周縁に係止する保持爪７とを備え、下蓋２が筐体開口部１１の周縁に掛止してエッジを覆うと共に、上蓋１と下蓋２とがフラットケーブル１４を挟み込んで挿入固定するよう構成した。この結果、上記実施の形態１の保護固定具と同様に、保護固定具がフラットケーブル１４を筐体開口部１１へ固定できると共に、筐体開口部１１のエッジによる傷付き防止ができ、かつねじ等を用いず単独で筐体開口部１１へ取り付けが可能となる。

なお、上記実施の形態４では、保護固定具を筐体開口部１１の周縁に掛止する保持爪７を設けたが、固定爪５が下蓋２ａと筐体開口部１１とをあわせて係止するように構成してもよい。即ち、保持爪７を廃し、上蓋１の、筐体開口部１１の周縁を係止する位置に固定爪５を設け、さらに下蓋２ａの、筐体開口部１１の周縁に沿う位置に固定孔を穿設する。

なお、上述した説明では、上記実施の形態１で示した構成に対して上記実施の形態２から上記実施の形態４までをそれぞれ適用する場合を示したが、これに限らず、上記実施の形態２から上記実施の形態４までの構成を適宜組み合わせたものであってもかまわない。

この発明に係るフラットケーブルの保護固定具は、筐体開口部へのフラットケーブル挿入固定構造と筐体開口部のエッジによる傷付き防止構造を備えたので、筐体等の開口部に取り付けて、フラットケーブルを筐体等に引き込んだ状態で固定するための保護固定具等に用いるのに適している。

Claims

筐体開口部に取り付けられて、フラットケーブルを当該筐体に挿入固定するフラットケーブルの保護固定具であって、
前記フラットケーブルを挿通させる第一のスリットが穿設された第一の蓋体と、
前記第一のスリットと対向する位置からずれた位置に、前記フラットケーブルを挿通させる第二のスリットが穿設された第二の蓋体と、
前記第一の蓋体と前記第二の蓋体とを折り曲げ可能に連結するヒンジ部とを備え、
前記第一の蓋体と前記第二の蓋体が、前記第一のスリット、前記筐体開口部および前記第二のスリットを挿通した前記フラットケーブルと共に前記筐体開口部の周縁を表裏から挟み込むことで、前記フラットケーブルを前記筐体開口部に挿入固定するフラットケーブルの保護固定具。
第一および第二の蓋体のうちのいずれか一方の蓋体に、筐体開口部の周縁に掛止する保持爪を設け、
他方の蓋体に前記保持爪を挿入する保持孔を設けることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの保護固定具。
第一および第二の蓋体がフラットケーブルと共に筐体開口部の周縁を表裏から挟み込んだときに互いに係止する凹凸係止部を前記第一および第二の蓋体に相対的に設けることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの保護固定具。
フラットケーブルに穴が穿設され、この穴に挿通して当該フラットケーブルを保持する保持部を第一および第二の蓋体のうちのいずれか一方に設けることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの保護固定具。
第一および第二の蓋体のうちのいずれか一方の蓋体に突設した凸リブ部と、
他方の蓋体の、前記凸リブ部と対向する位置に凹設した溝部とを備え、
前記第一の蓋体と前記第二の蓋体がフラットケーブルと共に筐体開口部の周縁を表裏から挟み込むと共に、前記凸リブ部および前記溝部が当該フラットケーブルを挟み込んで拘持することを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの保護固定具。
第一および第二の蓋体のうちのいずれか一方の蓋体の、他方の蓋体と対向する面に突設したリブを備えることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの保護固定具。
筐体開口部に取り付けられて、フラットケーブルを当該筐体に挿入固定するフラットケーブルの保護固定具であって、
前記フラットケーブルを挿通させる第一のスリットが穿設された第一の蓋体と、
前記第一のスリットと対向する位置からずれた位置に、前記フラットケーブルを挿通させる第二のスリットが穿設された第二の蓋体と、
前記第一の蓋体と前記第二の蓋体とを折り曲げ可能に連結するヒンジ部と、
前記第二の蓋体を前記筐体開口部の周縁に掛止する保持爪を備え、
前記第一の蓋体と前記筐体開口部の周縁に掛止した前記第二の蓋体が、前記第一のスリットおよび前記第二のスリットを挿通した前記フラットケーブルを挟み込むことで、当該フラットケーブルを前記筐体開口部に挿入固定するフラットケーブルの保護固定具。