JP4870645B2 - 集合住宅 - Google Patents

Description

本発明は、集合住宅の技術に関し、特に、桁行方向に外廊下とバルコニーを配設し、梁間方向に戸境壁を複数設けて室内空間を区切った集合住宅の技術に関する。

従来、マンションやアパート等の集合住宅は、複数の住居が集合して一棟を構成している建築物であり、通常、鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造とされている。
前記集合住宅の一例として、複数の住戸が順次隣接配置され、一方向に長い平面形状で構成されており、住戸と住戸との間は戸境壁によって区切られた構成の集合住宅がある。前記戸境壁は耐力壁であり外力に対して耐震性、耐力性を備えた構造の集合住宅を構成している（特許文献１参照）。
前記戸境壁を耐力壁で構成する場合、該耐力壁を長方形状に構成したフレームの隅部にブレース取付部材を固定し、該ブレース取付部材にブレースの両端を固定することにより構成したものは公知となっている（特許文献２参照）。前記耐力壁は梁間方向に延びる上下の弦材と集合住宅高さ方向に延びる垂直部材から構成されている。
特開平８−３５３４１号公報 特開２００３−６４８０７号公報

しかし、前記耐力壁を用いる場合であっても、上層階からの鉛直荷重を負担する柱を前記耐力壁と耐力壁との間に設ける必要があった。また、上部弦材の上方には梁間方向に伸びる梁を設ける必要があった。そのため、前記耐力壁の他に柱材や梁材を使用する必要があり、それぞれの部材を現場で組み立てなければならず、施工には多くの人手を必要としていた。
また、集合住宅外周部の鉛直荷重は、集合住宅内部の鉛直荷重に比べ小さく、集合住宅外周部の鉛直荷重を負担する部材を、集合住宅内部の鉛直荷重を負担する部材と同一の強度の部材とした場合には、強度過多となり過剰なコストがかかり、また、重量も増えるため、構造上も過剰となっていた。
また、外装材を固定する際には、柱の他に別途下地材が必要となっていた。すなわち、通常、外装材を固定する際には、柱の外側に外装材を構造的に支持するための下地材を設ける必要があった。

そこで本発明はかかる課題に鑑み、負担する鉛直荷重に合わせて部材を配置し、部品点数の増加を抑制し、少人数での施工が容易にできる集合住宅を提供する。

本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。

即ち、請求項１においては、桁行方向に長い平面視略矩形状をなし、梁間方向に戸境壁を複数設けて室内空間を区切った集合住宅において、前記戸境壁は、前記集合住宅高さ方向に延びる垂直部材と梁間方向に延びる弦材とで構成された長方形状のフレームと、該フレームの対角線上に設けたブレースとから構成され、前記室内空間と室内空間との間を区切る内部戸境壁を構成する第一フレームの第一垂直部材は、長手方向断面視Ｌ字型に構成し、長手方向断面視Ｌ字型のそれぞれの端部に９０度内側に折り曲げて立設したリップを有する二本のリップ付山形鋼で構成し、桁行方向の端部に位置する前記室内空間の外壁となる端部戸境壁を構成する第二フレームの第二垂直部材は、長手方向断面視Ｌ字型に構成し、長手方向断面視Ｌ字型のそれぞれの端部に９０度内側に折り曲げて立設したリップを有する一本のリップ付山形鋼で構成したものである。

請求項２においては、隣接する前記フレームの垂直部材を構成するリップ付山形鋼同士を螺子で螺設することにより固定したものである。

請求項３においては、前記フレームの垂直部材を構成するリップ付山形鋼と隣接する前記フレームの垂直部材を構成するリップ付山形鋼との間に結合部材を介設し、該結合部材を桁行方向に延設した二本の長尺部材からなる梁で挟持して螺子によって固定したものである。

請求項４においては、桁行方向の端部にある部屋の外壁となる端部戸境壁を構成する前記第二フレームの少なくとも屋外側に木材から構成された下地材を固設したものである。

本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。

請求項１においては、鉛直荷重の大きい内部には鉛直荷重を負担するリップ付山形鋼を多く配置して第一垂直部材を形成し、鉛直荷重の少ない外周部に鉛直荷重を負担するリップ付山形鋼を少なく配置して第一垂直部材を形成したため、過剰な構造とならず、コストを抑制することが可能となる。
また、既に組んだフレームを使用することにより、垂直部材と弦材を一緒に運ぶことが可能となるため、少人数でも戸境壁の組立作業を行うことができる。

請求項２においては、第一垂直部材を形成する二本のリップ付き山形鋼同士を螺子で螺設することで、計四本のリップ付き山形鋼が螺子で固定されるため、鉛直荷重を負担する柱材の役割を兼ねることが可能となり、柱材を省くことができる。
また、第二垂直部材を形成する一本のリップ付き山形鋼同士を螺子で螺設することで、計二本のリップ付き山形鋼が螺子で固定されるため、鉛直荷重を負担する柱材の役割を兼ねることが可能となり、柱材を省くことができる。

請求項３においては、フレームと梁とが結合部材で結合されるため、鉛直荷重及び水平荷重がフレームと梁とに分散されることとなり、強度が向上する。また、結合部材と梁とを螺子で連結し、結合部材とフレームとを螺子で連結する構成としたため、組立作業及び解体作業が容易になる。

請求項４においては、下地材を木材で構成したため、金属で構成されたフレームの熱橋対策が可能となる。

次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る集合住宅の全体的な構成を示した平面図、図２はフレームの正面図、図３はフレーム、外装材、及び梁を示す斜視図、図４は結合部材の斜視図、図５は（ａ）矢印Ａ方向から見た垂直部材の断面図（ｂ）矢印Ｂ方向から見た梁の断面図（ｃ）矢印Ｃ方向から見た弦材の断面図、図６は（ａ）フレームの正面図（ｂ）フレームの側面図、図７はフレーム及び梁を示す斜視図、図８は結合部材の斜視図、図９は（ａ）矢印Ａ´方向から見た垂直部材の断面図（ｂ）矢印Ｂ´方向から見た梁の断面図（ｃ）矢印Ｃ´方向から見た弦材の断面図、図１０は外装材及びフレームを示す平面断面図、図１１は外装材の正面図である。

本実施例の建築物の一実施例である集合住宅について説明する。
前記集合住宅１は、単身者若しくは夫婦が居住することを想定したワンルームタイプと子供のいる家族が居住することを想定したＬＤＫタイプの集合住宅であり、一方向に長い平面視略矩形状を成し、図１に示すように長辺方向（梁行方向）に沿って複数の住戸が配列されている。
集合住宅１の躯体は、主に、柱及び該柱の頭部に架設された梁とで構成される。前記建築物の床はスラブ床であり、梁３・３間にスラブ２が設けられる。前記スラブ２を支持する柱はその柱頭部にキャピタルを有しないものとされている。また、最下層の柱は、コンクリートで構成された基礎梁の上に設けている。

前記集合住宅１では、その短辺方向（梁間方向）における一端側に長辺方向（梁行方向）に沿って各住戸の共用部分であるバルコニー５が設けられ、他端側に共用部分としての外廊下６が設けられて、これらバルコニー５と外廊下６との間に各住戸の専用部分である室内空間７が設けられている。そして、隣接する室内空間７・７は、梁間方向に延びる戸境壁８で仕切られている。前記戸境壁８の内部にはブレース９が設けられ、耐震補強が図られている。

前記集合住宅１の躯体を構成する梁３は、二本の長尺部材３ａ・３ａを接合して成るものである。つまり、一組の溝形鋼（Ｃ型鋼）からなる長尺部材３ａ・３ａを背中合わせに螺結して梁３が構成されている。梁３は、梁行方向に略等間隔に複数並設されている。

次に、前記戸境壁８について図２乃至図９を用いて説明する。
前記戸境壁８は図２及び図６に示すように、梁間方向に延びる弦材２１と集合住宅高さ方向に延びる垂直部材２２とで構成されており、垂直部材２２を長辺として、弦材２１を短辺とする長方形状のフレーム２３が構成されている。
前記戸境壁８には図１に示すように、室内空間７・７を区切るための内部戸境壁８ａと室内空間７と戸外を区切るための端部戸境壁８ｂがある。まず内部戸境壁８ａについて図２乃至図５を用いて説明する。
前記内部戸境壁８ａは、梁間方向に延びる第一弦材２１ａと集合住宅高さ方向に延びる第一垂直部材２２ａとで構成されており、第一垂直部材２２ａを長辺として、第一弦材２１ａを短辺とする長方形状の第一フレーム２３ａが構成されている。前記第一垂直部材２２ａは、図２に示すように、長手方向断面視Ｌ字型に構成し、長手方向断面視Ｌ字型のそれぞれの端部に９０度内側に折り曲げて立設したリップ３１ａを有する二本のリップ付山形鋼３１で構成している。該リップ付山形鋼３１は、それぞれの一辺を背中合わせに配置して複数の箇所を溶接などの方法により接合している。また、前記リップ付山形鋼３１とリップ付山形鋼３１との間には取付孔が穿設されたブレース取付板３２が介設されており、溶接などの方法によってリップ付山形鋼３１に固設されている。
一方、前記第一フレーム２３ａの上辺、即ち集合住宅１高さ方向上方の辺を構成する第一弦材２１ａは二本のリップ付山形鋼３１・３１で構成されており、前記リップ付山形鋼３１とリップ付山形鋼３１との間には前記ブレース取付板３２の上端が挟持されており溶接などの方法によってリップ付山形鋼３１に固設されている。また、前記第一フレーム２３ａの下辺、即ち集合住宅１高さ方向下方の辺を構成する第一弦材２１ａはリップ付山形鋼３１で構成されており、前記ブレース取付板３２の下端が溶接等の方法によってリップ付山形鋼３１に固設されている。
前記ブレース９は、ブレース９本体の両端にブレース取付金具９ａが溶接等の方法によって固設され、該ブレース取付金具９ａに螺子等が螺設されるように取付孔が穿設されており、ブレース９本体の中間部にはターンバックル９ｂが設けられている。このため、前記ブレース９を取り付けた後にブレース９の張りを調整することができる。
前記ブレース取付板３２は、例えば長方形に構成されており、前記ブレース９を固定する螺子を螺設するためのブレース取付孔が穿設されている。なお、ブレース取付板３２の形状は本実施例の形状に限定せず、例えば三角形に構成してもよく、また、ブレース取付孔の位置も限定するものではない。

次に、前記第一フレーム２３ａと梁３、及び第一フレーム２３ａと第一フレーム２３ａとを結合するための結合部材３３について図３及び図４を用いて説明する。
前記結合部材３３は板状の金属で構成されており、前記梁３と結合するために設けられた梁取付部３３ａと該梁取付部３３ａの上下に突設した垂直取付部３３ｂと前記垂直取付部３３ｂの中途部より梁間方向に突設する弦材取付部３３ｃとから構成されている。
前記垂直取付部３３ｂには前記第一フレーム２３ａの第一垂直部材２２ａと螺子により結合するための取付孔３４ｂが穿設されている。また、前記梁取付部３３ａには前記梁３と螺子により結合するための取付孔３４ａが設けられている。また、前記弦材取付部３３ｃには前記第一弦材２１ａと螺子により結合するための取付孔３４ｃが穿設されている。

次に第一フレーム２３ａ同士の結合方法について説明する。
まず、梁間方向に隣接する第一フレーム２３ａ同士の結合について説明する。図５（ａ）に示すように、前記第一フレーム２３ａの第一垂直部材２２ａは二本のリップ付山形鋼３１・３１で構成されており隣接する第一フレーム２３ａの第一垂直部材２２ａも二本のリップ付山形鋼３１・３１で構成されている。前記第一フレーム２３ａの第一垂直部材２２ａを構成するリップ付山形鋼３１・３１・３１・３１の面同士を合わせてその間に前記結合部材の垂直取付部３３ｂを介設し、螺子の一例であるボルト３６によって固定する。これにより、二本ずつ計四本のリップ付山形鋼３１が平面視略十字型を形成するように結合することができる。すなわち、垂直方向の負荷を支える第一フレーム２３ａの第一垂直部材２２ａが一箇所に集まって、ボルト３６により連結されたことにより、垂直荷重をより集中的に負担することができるようになり、垂直方向の柱を設ける必要が無くなる。また、既に組んだ第一フレーム２３を使用することにより、第一垂直部材２２ａと第一弦材２１ａを一緒に運ぶことが可能となるため、少人数でも内部戸境壁８ａの組立作業を行うことができる。
なお、前記第一垂直部材２２ａを構成するリップ付山形鋼３１・３１・３１・３１をボルトによって固定せず、それぞれが独立して垂直荷重を負担する構成とすることも可能である。

次に第一フレーム２３ａと梁３との結合について説明する。図５（ｂ）に示すように前記結合部材３３の桁行方向に突設した梁取付部３３ａは、梁３を構成する一組の溝型鋼からなる長尺部材３ａ・３ａの間に介設されることにより固定される。すなわち、前記結合部材３３の梁取付部３３ａを一組の溝型鋼からなる長尺部材３ａ・３ａで挟持し、前記梁取付部３３ａの取付孔及び長尺部材３ａ・３ａの取付孔に螺子の一例であるボルト３７を螺挿することにより固定する。これにより、前記第一フレーム２３ａと梁３が結合部材３３によって結合する。また、ボルト３７を外すことによって梁３を第一フレーム２３ａから取り外すことも容易に行うことができる。

次に、高さ方向における第一フレーム２３ａ同士の結合、すなわち上層階の第一フレーム２３ａと下層階の第一フレーム２３ａとの結合について説明する。
図５（ｃ）に示すように、上層階の第一フレーム２３ａの下辺を構成する第一弦材２１ａはリップ付山形鋼３１で構成されている。前記リップ付山形鋼３１の下面に、前記結合部材３３の中途部より梁間方向に突設する弦材取付部３３ｃを固設する。すなわち、前記結合部材３３より突設した弦材取付部３３ｃを前記リップ付山形鋼３１の下面に螺子の一例であるボルト３８によって固定することにより、上層階の第一フレーム２３ａと結合部材３３を連結して梁間方向の水平応力に対する強度を向上させるものである。
また、図３に示すように、前記結合部材３３の弦材取付部３３ｃの上面には梁間方向に延伸する通し梁３９がボルト３８によって固定されている。前記通し梁３９は梁間方向においてバルコニー５側の端部より外廊下６側の端部まで横断して配設されており、このように構成することで、梁間方向の水平応力に対する強度を向上させるものである。
また、下層階の第一フレーム２３ａの上辺を構成する第一弦材２１ａは二本のリップ付山形鋼３１・３１で構成されている。前記リップ付山形鋼３１の上面に、前記結合部材３３より突設した弦材取付部３３ｃの下面をボルト３８等によって固定することにより、下層階の第一フレーム２３ａと結合部材３３を連結して梁間方向の水平応力に対する強度を向上させるものである。

次に、室内空間７と戸外を区切るための端部戸境壁８ｂについて図６乃至図９を用いて説明する。
前記端部戸境壁８ｂは、梁間方向に延びる第二弦材２１ｂと集合住宅１高さ方向に延びる第二垂直部材２２ｂとで構成されており、第二垂直部材２２ｂを長辺として、第二弦材２１ｂを短辺とする長方形状の第二フレーム２３ｂが構成されている。前記第二垂直部材２２ｂは、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、長手方向断面視Ｌ字型に構成し、長手方向断面視Ｌ字型のそれぞれの端部に９０度内側に折り曲げて立設したリップ４１ａを有する一本のリップ付山形鋼４１で構成している。また、前記リップ付山形鋼４１には取付孔が穿設されたブレース取付板４２が溶接などの方法によって固設されている。
一方、前記第二弦材２１ｂは一本のリップ付山形鋼４１で構成されており、前記リップ付山形鋼４１には前記ブレース取付板４２の下端もしくは上端が溶接などの方法によって固設されている。
前記ブレース９は、ブレース９本体の両端に取付金具９ａが溶接などの方法によって固設され、該ブレース取付金具９ａに螺子等が螺設されるように取付孔が穿設されており、ブレース９本体の中間部にはターンバックル９ｂが設けられている。このため、前記ブレース９を取り付けた後にブレース９の張りを調整することができる。
前記ブレース取付板４２は、例えば長方形に構成されており、前記ブレース９を固定する螺子を螺設するためのブレース取付孔が穿設されている。なお、ブレース取付板４２の形状は本実施例の形状に限定せず、例えば三角形に構成してもよく、また、ブレース取付孔の位置も限定するものではない。

次に、前記第二フレーム２３ｂと梁３、及び第二フレーム２３ｂと第二フレーム２３ｂとを結合するための結合部材について図７及び図８を用いて説明する。
前記結合部材４３は板状の金属で構成されており、前記梁３と結合するために設けられた梁取付部４３ａと該梁取付部４３ａの上下に突設した垂直取付部４３ｂと前記垂直取付部４３ｂの中途部より梁間方向に突設する弦材取付部４３ｃとから構成されている。
前記垂直取付部４３ｂには前記第二フレーム２３ｂの第二垂直部材２２ｂと螺子の一例であるボルト４６により結合するための取付孔４４ｂが穿設されている。また、前記梁取付部４３ａには前記梁３とボルト４７により結合するための取付孔４４ａが設けられている。また、前記弦材取付部４３ｃには前記第二弦材２１ｂと螺子の一例であるボルト４８により結合するための取付孔４４ｃが穿設されている。

次に第二フレーム２３ｂ同士の結合方法について説明する。
まず、梁間方向に隣接する第二フレーム２３ｂ同士の結合について説明する。図９（ａ）に示すように、前記第二フレーム２３ｂの第二垂直部材２２ｂは一本のリップ付山形鋼４１で構成されており隣接する第二フレーム２３ｂの第二垂直部材２２ｂもリップ付山形鋼４１で構成されている。前記第二フレーム２３ｂの第二垂直部材２２ｂを構成するリップ付山形鋼４１の面同士を合わせてその間に前記結合部材４３の垂直取付部４３ｂを介設し、螺子の一例であるボルト４６によって固定する。これにより、二本のリップ付山形鋼４１・４１が平面断面視略Ｔ字型になるように結合することができる。すなわち、垂直方向の負荷を支える第二フレーム２３ｂの第二垂直部材２２ｂが一箇所に集まって、ボルト４６により連結されたことにより、垂直荷重の負荷をより集中的に受けることができるようになり、垂直方向の柱を設ける必要が無くなる。また、既に組んだ第二フレーム２３ｂを使用することにより、第二垂直部材２２ｂと第二弦材２１ｂを一緒に運ぶことが可能となるため、少人数でも端部戸境壁８ｂの組立作業を行うことができる。

次に第二フレーム２３ｂと梁３との結合について説明する。図９（ｂ）に示すように、前記結合部材４３の桁行方向に突設した梁取付部４３ａが梁３を構成する一組の溝型鋼からなる長尺部材３ａ・３ａの間に介設されている。すなわち、前記結合部材４３の梁取付部４３ａを二本の溝型鋼からなる長尺部材３ａ・３ａで挟持し、前記梁取付部４３ａの取付孔及び長尺部材３ａ・３ａの取付孔にボルト４７を螺挿することにより梁３と結合部材４３とを連結する。これにより、前記第二フレーム２３ｂと梁３が結合部材４３によって結合する。また、ボルト４７を外すことによって梁３を第二フレーム２３ｂから取り外すことも容易に行うことができる。

次に、集合住宅１の高さ方向における第二フレーム２３ｂ同士の結合、すなわち上層階の第二フレーム２３ｂと下層階の第二フレーム２３ｂとの結合について説明する。
図９（ｃ）に示すように、上層階の第二フレーム２３ｂの第二弦材２１ｂを構成するリップ付山形鋼４１の下面に、前記結合部材４３の中途部より梁間方向に突設する弦材取付部４３ｃを固設する。すなわち、前記結合部材４３より突設した弦材取付部４３ｃの上面と前記リップ付山形鋼４１の下面を合わせて螺子の一例であるボルト４８によって固定することにより、上層階の第二フレーム２３ｂと結合部材４３を連結して梁間方向の水平応力に対する強度を向上させるものである。
また、下層階の第二フレーム２３ｂの上辺を構成する第二弦材２１ｂは一本のリップ付山形鋼４１で構成されている。前記リップ付山形鋼４１の上面に、前記結合部材４３より突設した弦材取付部４３ｃの下面をボルト４８によって固定することにより、下層階の第二フレーム２３ｂと結合部材４３を連結して梁間方向の水平応力に対する強度を向上させるものである。

このように、端部戸境壁８ｂを形成する第二フレーム２３ｂの第二垂直部材２２ｂを一本のリップ付山形鋼４１で構成したことにより、応力負担の比較的少ない端部戸境壁８ｂの第二垂直部材２２ｂに使用するリップ付山形鋼４１を少なくして、経済的な躯体配置を可能とした。また、第二垂直部材２２ｂを構成するリップ付山形鋼４１を省くことにより、端部戸境壁８ｂの厚さを薄くすることができる。

次に端部戸境壁８ｂに取り付ける下地材５５の構成について図１０及び図１１を用いて説明する。
前記端部戸境壁８ｂの外側には、木材で形成された下地材５５が固設されている。図１１に示すように、前記下地材５５は梁５６及び柱材５７及び枠材５８で構成され、前記梁５６は図示せぬビス等により第二弦材２１ｂに固設しており、前記柱材５７は前記第二垂直部材２２ｂを構成するリップ付山形鋼４１の間に介設したボルト６１により前記第二フレーム２３ｂに固設されている。また、前記枠材５８は横部材５８ａ及び縦部材５８ｂで略格子状に構成された部材であり、前記梁５６及び柱材５７によって区切られた略矩形状の空間に嵌設して釘等によって前記梁５６及び柱材５７に固設されるものである。
また、前記枠材５８に形成された格子状の隙間には例えばグラスウールなどで構成された断熱材６２が敷設されている。このように構成することにより、断熱材を前記下地材内に収めることができるため、省スペースを実現できる。
また、前記柱材５７及び縦部材５８ｂの外側（戸外側）には化粧材６３を固設するための胴縁６４を具備する。前記胴縁６４も木材で構成されており、前記化粧材６３を釘等により前記胴縁６４に固定する。

一方前記端部戸境壁８ｂを構成する第二フレーム２３ｂの内側には、木材で形成した内側下地材７０が固設されている。前記内側下地材７０は内側柱材７２と内側枠材７３から構成されている。前記内側柱材７２は集合住宅１の梁間方向端部、即ち角部に立設した第二フレーム２３ｂの第二垂直部材２２ｂの内側（室内空間７側）を被覆するように固設している。一方、枠材７３は前記下地材５５の枠材５８の内側に固設されている。前記内側下地材７０の内側には胴縁７４が設けられ、例えば石膏ボード等で構成された内壁８０が固設される。

このように構成することにより、金属からなる第二垂直部材２２ｂの周囲を木材で覆うこととなり熱橋の影響を小さくすることが可能となる。また、前記第二フレーム２３ｂの外側に断熱材６２を敷設することにより、妻面全体を断熱することが可能となるため、断熱効果が向上して、集合住宅１全体が断熱されることとなる。

以上より、本発明にかかる集合住宅１は、桁行方向に長い平面視略矩形状をなし、梁間方向に戸境壁８を複数設けて室内空間７を区切った集合住宅１において、前記戸境壁８は、前記集合住宅１高さ方向に延びる垂直部材２２と梁間方向に延びる弦材２１とで構成された長方形状のフレーム２３と、該フレーム２３の対角線上に設けたブレース９とから構成され、前記室内空間７と室内空間７との間を区切る内部戸境壁８ａを構成する第一フレーム２３ａの第一垂直部材２２ａは、長手方向断面視Ｌ字型に構成し、長手方向断面視Ｌ字型のそれぞれの端部に９０度内側に折り曲げて立設したリップ３１ａを有する二本のリップ付山形鋼３１で構成し、桁行方向の端部に位置する前記室内空間７の外壁となる端部戸境壁８ｂを構成する第二フレーム２３ｂの第二垂直部材２２ｂは、長手方向断面視Ｌ字型に構成し、長手方向断面視Ｌ字型のそれぞれの端部に９０度内側に折り曲げて立設したリップ４１ａを有する一本のリップ付山形鋼４１で構成したものである。
このように構成することにより、鉛直荷重の大きい内部には鉛直荷重を負担するリップ付山形鋼３１を多く配置して第一垂直部材２２ａを形成し、鉛直荷重の少ない外周部に鉛直荷重を負担するリップ付山形鋼４１を少なく配置して第二垂直部材２２ｂを形成したため、過剰な構造とならず、コストを抑制することが可能となる。また、既に組んだフレーム２３を使用することにより、垂直部材２２と弦材２１を一緒に運ぶことが可能となるため、少人数でも戸境壁８の組立作業を行うことができる。

また、隣接する前記フレーム２３の垂直部材２２を構成するリップ付山形鋼同士３１（４１）を螺子３６（４６）で螺設することにより固定したものである。
このように構成することにより、第一垂直部材２２ａを形成する二本のリップ付き山形鋼３１・３１同士を螺子３６で螺設することで、計四本のリップ付き山形鋼３１・３１・３１・３１が螺子３６で固定されるため、鉛直荷重を負担する柱材の役割を兼ねることが可能となり、柱材を省くことができる。
また、第二垂直部材２２ｂを形成する一本のリップ付き山形鋼４１・４１同士を螺子４６で螺設することで、計二本のリップ付き山形鋼４１・４１が螺子４６で固定されるため、鉛直荷重を負担する柱材の役割を兼ねることが可能となり、柱材を省くことができる。

また、前記フレーム２３の垂直部材２２を構成するリップ付山形鋼３１と隣接する前記フレーム２３の垂直部材２２を構成するリップ付山形鋼３１（４１）との間に結合部材３３（４３）を介設し、該結合部材３３（４３）を桁行方向に延設した二本の長尺部材３ａ・３ａからなる梁３で挟持して螺子３７（４７）によって固定したものである。
このように構成することにより、フレーム２３と梁３とが結合部材で結合されるため、鉛直荷重及び水平荷重がフレーム２３と梁３とに分散されることとなり、強度が向上する。また、結合部材３３（４３）と梁３とを螺子３７（４７）で連結し、結合部材３３（４３）とフレーム２３とを螺子３６（４６）で連結する構成としたため、組立作業及び解体作業が容易になる。

また、桁行方向の端部にある部屋の外壁となる端部戸境壁８ｂを構成する前記第二フレーム２３ｂの少なくとも屋外側に木材から構成された下地材５５を固設したものである。
このように構成することにより、下地材５５を木材で構成したため、金属で構成されたフレーム２３の熱橋対策が可能となる。

本発明の一実施例に係る集合住宅の全体的な構成を示した平面図。 フレームの正面図。 フレーム、外装材、及び梁を示す斜視図。 結合部材の斜視図。 （ａ）矢印Ａ方向から見た垂直部材の断面図（ｂ）矢印Ｂ方向から見た梁の断面図（ｃ）矢印Ｃ方向から見た弦材の断面図。 （ａ）フレームの正面図（ｂ）フレームの側面図。 フレーム及び梁を示す斜視図。 結合部材の斜視図。 （ａ）矢印Ａ´方向から見た垂直部材の断面図（ｂ）矢印Ｂ´方向から見た梁の断面図（ｃ）矢印Ｃ´方向から見た弦材の断面図。 外装材及びフレームを示す平面断面図。 外装材の正面図。

符号の説明

１ 集合住宅
３ 梁
３ａ 長尺部材
５ バルコニー
６ 外廊下
８ 戸境壁

Claims (4)

1. 桁行方向に長い平面視略矩形状をなし、梁間方向に戸境壁を複数設けて室内空間を区切った集合住宅において、
   前記戸境壁は、前記集合住宅高さ方向に延びる垂直部材と梁間方向に延びる弦材とで構成された長方形状のフレームと、該フレームの対角線上に設けたブレースとから構成され、
   前記室内空間と室内空間との間を区切る内部戸境壁を構成する第一フレームの第一垂直部材は、長手方向断面視Ｌ字型に構成し、長手方向断面視Ｌ字型のそれぞれの端部に９０度内側に折り曲げて立設したリップを有する二本のリップ付山形鋼で構成し、
   桁行方向の端部に位置する前記室内空間の外壁となる端部戸境壁を構成する第二フレームの第二垂直部材は、長手方向断面視Ｌ字型に構成し、長手方向断面視Ｌ字型のそれぞれの端部に９０度内側に折り曲げて立設したリップを有する一本のリップ付山形鋼で構成したことを特徴とする集合住宅。
2. 隣接する前記フレームの垂直部材を構成するリップ付山形鋼同士を螺子で螺設することにより固定したことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
3. 前記フレームの垂直部材を構成するリップ付山形鋼と隣接する前記フレームの垂直部材を構成するリップ付山形鋼との間に結合部材を介設し、該結合部材を桁行方向に延設した二本の長尺部材からなる梁で挟持して螺子によって固定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の集合住宅。
4. 桁行方向の端部にある部屋の外壁となる端部戸境壁を構成する前記第二フレームの少なくとも屋外側に木材から構成された下地材を固設したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の集合住宅。
   

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