JP4858548B2 - 加熱調理器 - Google Patents

Description

この発明は、加熱調理時に発生する蒸気を復水する加熱調理器に関するものである。

従来、炊飯器のような加熱調理器では、炊飯加熱時の蒸気を室内に排出していたため、加熱調理器の使用場所近傍の壁面等に結露が発生してしまうという室内の環境面での問題点があった。そこで、炊飯加熱時に発生する蒸気を冷却水が収容された水槽内に導いて蒸気を水に戻す（復水する）構成とした加熱調理器がある（例えば、特許文献１参照）。
特開平７−２７９号公報（第２頁、図１）

しかしながら、このような従来の加熱調理器では、冷却水の入った水槽を加熱調理器本体の外部に設けているため、加熱調理器を動かすときには、水槽内の冷却水の取り扱い性が悪く、また、冷却水の入った水槽内の水を捨てるには、加熱調理器本体を上に持ち上げて蒸気が通るパイプ（導管）を水槽内から抜き取ってから、冷却水を捨てなければならず、水槽内の水捨て作業について考慮されておらず、とても使い勝手の悪いものであった。
この発明は，上記のような問題点を解決するためになされたもので、蒸気を安定よく復水することができるとともに、蒸気を復水するための冷却水の入った水槽の取り扱いを容易に行える加熱調理器を得ることを目的とする。

この発明に係る加熱調理器は、開閉自在な蓋体を有する本体ケースと、この本体ケース内に収納される加熱容器と、前記加熱容器内で発生した水蒸気を該加熱容器外へ導く水蒸気排出路と、前記本体ケース内の下部に該本体ケースの一側面から出し入れ自在に設けられ所定水位の冷却水を収容した水槽と、前記本体ケース内に上下動自在に設けられ、常時は上方向にばねで付勢された導管とを備え、この導管は、前記蓋体の閉蓋時には、前記水蒸気排出路が前記導管の上端開口に連通されるとともに前記導管の下端開口が前記水槽内の冷却水中に没する位置まで移動し、前記蓋体の開蓋時には、付勢により前記導管の下端が前記水槽外に位置するように構成したものである。

この発明に係る加熱調理器は、効率よく蒸気を処理するとともに、蓋体を開放するだけで、調理器本体の一側面から水槽を引き出すことが可能な構成としたので、蒸気回収用の水槽の取り扱いを容易に行うことができるものである。

実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における加熱調理器の外観を示す斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。図において、加熱調理器１は、本体１ａと、本体１ａに内装固着された上部が開口する有底状の容器カバー２ａ内に内蔵され、被加熱物を収容する加熱容器２と、容器カバー２ａの外底部や外底コーナー部に設けられ、加熱容器２を加熱するエネルギーを発生する熱供給源である加熱コイル３と、本体１ａの上面開口を開閉自在に閉塞する蓋体４とを備えている。蓋体４は、外蓋４ａに係止材４ｂによって内蓋４ｃを取り付け、外蓋４ａの一端が本体１ａにヒンジ部５によりヒンジ結合され、加熱容器２の上面に蓋パッキン４ｄを介して密着する構成となっており、蓋体４と加熱容器２の上面との間から蒸気が外部に漏れない構成となっている。なお、加熱容器２は、鍋状に形成されており、容器カバー２ａの開口縁部に形成されたフランジ２ｂに加熱容器２のフランジ部２ｃを支持するようにして容器カバー２ａ内に収納される。また、前記容器カバー２の底中央部の孔部を貫通し、圧縮バネ６ａにより下方から支持される温度センサ６を設けている。

蓋体４の内部には、加熱容器２内で発生した蒸気を排出する蒸気排出路７が形成されている。蒸気排出路７は、下ケース７ａと上ケース７ｂとから形成され、下ケース７ａは前記内蓋４ｃを貫通して前記加熱容器２内に連通する案内筒部７ｃを有し、この案内筒部７ｃの内側に蒸気吐出口７ｄと、底部に開閉弁７ｅを有するいわゆるおねば溜り凹部７ｆを設けるとともに、前記蓋体４の開放側に内蓋４ｃの外周縁から外側であって外蓋４ａの下面側に蒸気排出口７ｇを開口させている。そして、この下ケース７ａの上面開口を上ケース７ｂで閉塞することにより、内部に蒸気吐出口７ｄから蒸気排出口７ｇに至る蒸気排出路７が形成されている。さらに、下ケース７ａと上ケース７ｂの対向する内面に、おねばの流出を阻止する障壁７ｈ、７ｉを互い違いに設けている。

調理器本体１の底部には、蒸気吐出口７ｄから排出される蒸気を復水する処理を行うために所定水位の冷却水が貯められる水槽８が加熱調理器本体１ａの一側面から着脱可能な状態で本体１ａ内に収容されている。水槽８の上部には、通気孔９ａを有する開閉蓋９を有している。そして、この水槽８と蒸気排出路７は導管１０により連通され、加熱容器２内から排出された蒸気が水槽８内の冷却水により復水処理される。

導管１０は、図３に示すように、上端部に上方に向かって拡開する逆円錐状の上端開口１０ａ（特許請求の範囲でいう一端開口に相当する）を形成し、その開口１０ａの周縁にはフランジ部１０ｂが形成されている。本体１ａ内の加熱容器２の側部には、導管１０を配設する中空状の案内部１１が形成され、この案内部１１には案内環１２が嵌め込まれ、導管１０が上下動自在に配設される。そして、導管１０とフランジ部１０ｂとの間に介装された圧縮バネ１３により、導管１０は常時上方向に付勢される。

案内部１１に配設された導管１０は、蓋体４を開けた状態で、下端が水槽８の開閉蓋９の通気孔９ａと対向する位置に配設される。そして、蓋体４を閉じたとき、導管１０の上端開口１０ａが上方から押し付けられるため、導管１０全体が下方へ移動し、その下端部１０ｃ（特許請求の範囲でいう他端部に相当する）が通気孔９ａを貫通して水槽８の冷却水中に浸漬され、水槽８の冷却水中と連通状態となる。また、前記蒸気排出口７ｇと導管１０の上端開口１０ａとの接続部分および導管１０の下端部１０ｃと水槽８との接続部分には、密閉性を保持するパッキン１４をそれぞれ備えている。

次に、本実施の形態の動作について説明する。
まず、加熱容器２内に被加熱物である米を入れ、米量に応じた水を入れる。その後、加熱容器２を容器カバー２ａ内に収容し、蓋体４を閉める。外蓋４ａにより内蓋４ｃの蓋パッキン４ｄが加熱容器２のフランジ部２ｃに圧接されて加熱容器２内が密閉シールされる。そして、調理器本体１ａの図示しない操作／表示部から炊飯スイッチをＯＮすると、加熱コイル３による誘導加熱により炊飯工程がスタートする。
炊飯工程が開始して所定時間経過後、加熱容器２内の水が沸騰する。この沸騰により加熱容器２内に蒸気が発生する。発生した蒸気の沸騰時の蒸気圧により蒸気吐出口７ｄから蒸気が噴出する。蒸気吐出口７ｄから噴出した蒸気は、蒸気排出路７を蒸気排出口７ｇの方向へ流れ、導管１０を経て水槽８内へ導かれる。この沸騰状態が維持されている間において、米からでんぷんが溶出した液体（おねば）が泡を含んで体積膨張した状態で加熱容器５内から放出される現象、いわゆる吹きこぼれが起こり、蒸気と一緒に蒸気吐出口７ｄからおねばが噴出する。そして、障壁７ｈ、障壁７ｉによりおねばがせき止められ、おねば溜まり７ｆに溜まり、おねばの導管１０への流出が防止され、蒸気のみが水槽８内に導かれるようになる。さらに、加熱容器２のフランジ部２ｃや蒸気排出口７ｇと導管１０との接続部、導管１０の下端部１０ｃと水槽８との間にはパッキン１４が設けられているため、蒸気が外部に漏れでることはない。

水槽８内に流れ込んだ蒸気は、導管１０の下端開口１０ｃが水槽８の冷却水中に一定深さまで浸漬されているため、その全てが水槽８内の水中へと有効に放出され、冷却水と十分に接触しながら結露して水に戻るので、蒸気が外部に直接漏れ出ることを防止することができる。因みに、導管１０の下端部１０ｃが水槽８の冷却水中に浸漬される深さは、蒸気気泡の浮き上る速度と蒸気が冷やされて水に戻る速さとから決定される。このようにして、水槽８内に流れ込んだ蒸気は、水槽８内の冷却水中で水に戻り、加熱調理が進むにつれ次第に水槽８内の冷却水量が増加し、その水位が徐々に上昇してゆく。そこで、水槽８の開閉蓋９に設けられている通気孔９ａにより、増加した水位分の空気が外部に放出されるようになっており、蒸気の復水処理中に水槽８内の圧力が上昇することなくスムーズに蒸気処理ができる。
なお、上記した水槽８内の冷却水が増加した場合には、適宜水槽８内の冷却水を廃棄し、次回使用のために冷却水の入れ替えを行う必要があるが、例えば、１日１回のメンテナンスで対応できるようにするならば、水槽８の容量を、少なくとも３回分の加熱炊飯で発生する蒸気を復水できる量を収容できる大きさとしても良い。但し、加熱調理器１を小型化したい場合は、１回分の加熱炊飯で発生する蒸気を復水できる量を収容できる大きさとする。

次に、水槽８内の水の廃棄について説明する。加熱調理中以外、例えば、炊飯加熱前や炊飯加熱終了後に、外蓋４ａを開放すると、圧縮バネ１３の復元力により導管１０が上昇する。そして、導管１０の下端部１０ｃが水槽８の開閉蓋９の通気孔９ａ内から上方に向かって抜けて、水槽８より上方位置へ移動する。このようにして、導管１０が水槽８内に存在しなくなったことで、加熱調理器本体１ａ内から水槽８を取り外すことが可能となる。つまり、蓋体４を開放状態とすることで、加熱調理器本体１ａの一側面から水平方向に水槽８を引き出すことができる。そして、この構成は、蓋体４の閉蓋時には水槽８が取り外せない構成でもあり、これにより加熱調理中（炊飯中）の水槽１５の取り外しによる蒸気漏れの危険を防止することもできる。

上述したように、加熱調理器本体１ａの一側面から容易に水槽１５を引き出せる構成としたので、水槽８の取り扱いが容易となり、特に、操作パネル（図示せず）が設けられた加熱調理器本体１ａの前面側から水槽８を取り外す引き出す構成にすれば、加熱調理器１を棚のような場所に置いて使用する場合でも、操作パネル（図示せず）を操作する側から水槽８を取り外せるため加熱調理器１はそのままの状態で、蓋体４を開放させるだけで水槽８を引き出せて容易な出し入れが可能になる。また、水槽８の引き出し方向は、水平方向だけではなく、加熱調理器本体１ａの一側面からであれば斜め方向に引き出すようにしても良い。
さらに、上述したように、蒸気排出路７を蓋体４の内部に形成することで、蓋体４の開放によって同時に蒸気排出路７を本体１ａ上面から離すことになり、蓋体４の開放動作によって蒸気排出路７と加熱容器２内との連通を切り離せるので加熱容器２内の被加熱物の取り出しを容易に行える。
また、上述したように、蒸気排出路７の蒸気排出口７ｇを蓋体４の開放側（ヒンジ部５の加熱容器２を介した対向側）に設けることで、蓋体４の開閉動作を行うときに、蒸気排出口７ｇがヒンジ部５を中心に回動する。このときに、蒸気排出口７ｇがヒンジ部５から離れた位置で回動されるため、蓋体４を閉じるときに蒸気排出口７ｇにて導管１０の上端開口１０ａを上方から押し付ける力が少なくてすみ、蒸気排出口７ｇと導管１０の上端開口１０ａの接続を容易に行える。

なお、前記導管１０は、案内環１２とともに上方に引き出すことで案内部１１から取り外し可能となっており、水槽８および蒸気排出路７もそれぞれ取り外して洗浄することができる。また、導管１０は直管状の形状として洗浄性を向上させている。また、水槽８は洗いやすくするために、幅や高さをそれぞれ３０ｍｍ以上にすると、使用者の手を直接水槽８内に入れることができ、水槽８の隅々まで洗浄することができる。
また、水槽８を加熱調理器本体１ａの下方に配置し、加熱容器２からの蒸気を蒸気排出路７により下方へ流せる構成としたことで、加熱調理器本体１ａの一側面から水槽８を引き出せて、かつ蓋体４の閉塞時に水槽８が引き出せず蒸気漏れを防ぐことができるとともに、加熱調理器本体１ａの奥行きもしくは本体１ａの横幅を短くすることができるため、蒸気回収用の水槽８を搭載しても加熱調理器本体１ａの設置場所の面積が大きくならないので、従来の蒸気回収をしない加熱調理器の設置スペースと同じスペースで使用することができ、蒸気回収機能を搭載しても今までの同じ設置スペースで使用することができる。

この発明の実施の形態１における加熱調理器を示す斜視図である。 この発明の実施の形態１における加熱調理器を示す図１のＡ−Ａ側断面図である。 この発明の実施の形態１における加熱調理器を示す蓋体開放時の断面図である。

１ 加熱調理器、１ａ 本体、２ 加熱容器、２ａ 容器カバー、２ｂ フランジ部（容器カバー）、２ｃ フランジ部（加熱容器）、３ 加熱コイル、４ 蓋体、４ａ 外蓋、４ｂ 係止材、４ｃ 内蓋、４ｄ 蓋パッキン、５ ヒンジ部、６ 温度センサ、６ａ 圧縮バネ、７ 蒸気排出路、７ａ 下ケース、７ｂ 上ケース、７ｃ 案内筒部、７ｄ 蒸気吐出口、７ｅ 開閉弁、７ｆ おねば溜り部、７ｇ 蒸気排出口、７ｈ 障壁、７ｉ 障壁、８ 水槽、９、開閉蓋、９ａ 通気孔、１０ 導管、１０ａ 上端開口、１０ｂ フランジ部、１０ｃ 下端部、１１ 案内部、１２ 案内環、１３ 圧縮バネ、１４ パッキン。

Claims (8)

1. 開閉自在な蓋体を有する本体ケースと、
   この本体ケース内に収納される加熱容器と、
   前記加熱容器内で発生した水蒸気を該加熱容器外へ導く水蒸気排出路と、
   前記本体ケース内に該本体ケースの一側面から出し入れ自在に設けられ所定水位の冷却水を収容した水槽と、
   前記本体ケース内に上下動自在に設けられ、常時は上方向に付勢された導管とを備え、
   この導管は、前記蓋体の閉蓋時には、前記水蒸気排出路が前記導管の一端開口に連通されるとともに前記導管の他端部が前記水槽内の冷却水中に浸漬された連通状態となり、前記蓋体の開蓋時には、付勢により前記導管の他端部が前記水槽外に位置するようにしたことを特徴とする加熱調理器。
2. 前記水蒸気排出路を、前記蓋体に形成することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
3. 前記水槽は、前記本体ケース内の下部に該本体ケースの一側面から出し入れ自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
4. 前記導管は、ばねにより上方向に付勢されることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
5. 前記水槽は、上面に透孔を有する蓋体を有し、
   前記導管の他端部が該透孔を貫通して水槽内の水中に没するようにしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
6. 前記導管は、前記本体ケースに着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
7. 前記蓋体は本体ケースにヒンジ結合され、前記水蒸気排出路の排出口は、前記蓋体のヒンジ結合部分に対して加熱容器を介して対向する開放側に位置するように設けたことを特徴とする請求項１〜３、５、６いずれか記載の加熱調理器。
8. 前記水槽は、少なくとも加熱動作を３回行った分の水蒸気凝縮量が収容可能な容量とした請求項１記載の加熱調理器。

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