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JP4856563B2 - 移植機 - Google Patents

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JP4856563B2
JP4856563B2 JP2007032807A JP2007032807A JP4856563B2 JP 4856563 B2 JP4856563 B2 JP 4856563B2 JP 2007032807 A JP2007032807 A JP 2007032807A JP 2007032807 A JP2007032807 A JP 2007032807A JP 4856563 B2 JP4856563 B2 JP 4856563B2
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久男 野上
洋司 石田
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Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd
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Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd
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Description

本発明は、田植機等の移植機に関する。
従来圃場に苗を植え付ける植付部と、回転駆動されて圃場を掻き整地(代掻き)する代掻きロータとを備え、該代掻きロータを植付部の前方に横設した植付作業機が公知となっており、該植付作業機を走行機体に連結し、予め代掻きを行うことなく、代掻きと同時に植え付けを行う代掻同時移植機が知られている(例えば特許文献1参照)。
特許第3075661号公報
しかし一般的には、植え付け作業とは別に予め代掻き作業を行い、その後田植え機等で植え付け作業を行う農家も多く、この場合植え付け作業時に走行機体の車輪で圃場を荒らすことがあり、圃場の表層を整地することができる簡単な装置が望まれていた。
上記課題を解決するための本発明の移植機は、走行機体3に連結され圃場に苗を植え付ける植付部12を備え、該植付部12の前方に、走行機体の走行速度に連動させたロータ軸14の駆動によって圃場表層の整地作業を行う整地ロータ13を設けた移植機において、
前記整地ロータ13は、複数の板状の整地部材37と該整地部材同士を周方向に間隔を隔てて連結する連結部材38とを樹脂により一体成形してロータ軸14に一体回転するように取付けられると共に前記整地部材同士の周方向の間隔を、走行機体3の車速に対して1.5〜2.5倍の周速度で前記整地ロータ13を駆動回転させることで、植付深さよりも浅い圃場表層を整地する際に所定の整地部材37aのランニング軌跡αと該整地部材37aに対する回転方向の1つ前の整地部材37bのランニング軌跡βとが側面視で圃場表面近傍で交差するような間隔に設定した、ことを特徴としている。
以上のように構成される本発明の構造によると、整地ロータによって、圃場表層の整地作業を行うことができるため、代掻き後の圃場で植え付け作業を行う場合、上記整地ロータによって、圃場面の掻き過ぎを防止しながら走行機体の車輪跡等を整地し、安定した植え付け作業を円滑に行うことができるという効果がある。また、整地ロータ13を、複数の板状の整地部材37と該整地部材同士を連結する連結部材38とを樹脂にて一体成形してロータ軸14に一体回転するように取付け、ロータ軸14を駆動回転させることで圃場表面の整地作業を行うので、整地ロータ13、及びその駆動機構を軽量、且つ簡単な構造とすることができる。
そして本整地ロータは従来の代掻き田植え機より浅い圃場の極表層側を整地するのみでよいため、整地ロータの駆動力が比較的小さくて済み、一層、整地ロータ13、及びその駆動機構を軽量、且つ簡単な構造とすることができるという効果がある。
次に本発明の1実施形態を図面に基づいて説明する。図1は本発明の整地ロータを備えた移植機である乗用田植機の側面図であり、該乗用田植機は従来同様、前後輪1,2に支持された走行機体3の後方に、植付作業機4が昇降リンク6を介して昇降自在、且つロー
リング可能に連結された構造となっている。
上記植付作業機4における苗載せ台7の正面(裏面)側には、図1,図2に示されるように、縦方向の縦フレーム8と、該縦フレーム8に一体的に固定され、縦フレーム8の下方に左右方向に横設されている横フレーム9とが設けられている。そして上記横フレーム9側に、複数のプランタケース11が取り付けられており、該プランタケース11に苗の植付け用のビーク12が設けられている。
またプランタケース11の下方には、左右方向に複数のフロート10が設けられており、本乗用田植機は、フロート10が圃場面に接地するように植付作業機4を下降させ、走行機体3を走行させながらビーク12を回転駆動することによって、ビーク12が苗載せ台7上の苗を掻きとって圃場に植え付ける構造となっている。なお本乗用田植機は代掻同時移植機ではないため、代掻き後の圃場への苗の植付作業を行う。
さらに植付作業機4側には、ビーク12の前方且つ後輪2の後方に、ビーク12と後輪2との間に位置するように、植付作業機4の略全幅にわたって複数の整地ロータ13が支点軸(ロータ軸)14に回転駆動自在に軸支されて設けられており、該整地ロータ13を圃場内に挿入して回転駆動することにより、上記植付け作業時に走行機体3の旋回等により荒れた代掻き後の圃場の枕地等の整地を行い、整地後の圃場に苗を植え付けることが可能となっている。
次に上記整地ロータ13の支持構造について説明する。上記両縦フレーム8の上方側間には、左右方向の軸16が回動自在に軸支されており、該軸16の左右両側には上アーム17が突設されている。また左右の各縦フレーム8の下方側には、下アーム20が揺動自在に軸支されている。
そして左右の各上アーム17の先端側と左右の各下アーム20の先端側との間に、それぞれ縦アーム18が軸支されており、左右の各縦アーム18の下端側間に、ロータ軸14を介して整地ロータ13が左右方向に複数軸支されている。なお整地ロータ13は、左右方向の略中央に設けられるギヤケース15からの駆動力によって回転駆動される。
このとき軸16にはレバー23が突設されており、該レバー23は縦フレーム8に固定されたレバーガイド24に挿通されている。このためレバー23の揺動によって軸16を回動させると、アーム17,ロッド18を介して整地ロータ13が昇降して高さが調節され、レバー23をレバーガイド24の上端と下方側に設けられた複数の段部のいずれかに係止することによって整地ロータ13の高さが段階的に位置決め調節される。
上記各整地ロータ13は、図3(a),(b)に示されるように、ロータ軸14を挟んで対称に2分割されており、2つの同一形状の分割片36,36の組み合わせによって構成され、全体として側面視で正6角形となる篭型をなしている。そして各分割片36は回転に伴って圃場面を掻く複数の板状の整地部材37と、該整地部材37を左右両側において連結する連結部材38とから構成されている。なお両分割片36は、それぞれ整地部材37と連結部材38とが樹脂によって一体成形されている。
そして連結部材38のロータ軸14を挟んだ両側には、2つの分割片36を固定するボルト42を取り付けるためのボルト座43と、ナット44を収容するためのナット孔46が形成されている。また各連結部材38にはロータ軸14を挿通させる半円状の切欠部が形成されている。
これにより一方の分割片36のボルト座43と他方の分割片36のナット孔46とを対
向させ、且つ切欠部でロータ軸14を挟持するように、両分割片36をロータ軸14の周面側から取り付け、この際ロータ軸14に直交してピン49を挿入し、さらに該ピン49の両端を各分割片36側に挿入し、両分割片36をボルト42及びナット44で固定することによって、整地用ロータ13がロータ軸14に一体的回転するように取り付けられる。なおボルト42及びナット44による固定を解除することによって、両分割片36をロータ軸14の周面側から取り外す(整地用ロータ13を分解する)ことができる。
一方上記整地ロータ13は、前述のようにレバー23によって高さ調節が行われ、フロート10の上方からフロート10の下面より下方に突出させられると、フロート10からの突出量分圃場に挿入され、整地作業を行うことが可能となる。ただし本整地ロータ13の高さは、整地ロータ13の圃場に挿入される最深深さが、植付け深さZ未満(植付深さZより表面側)となる範囲(図4参照)での調節が可能となっており、これにより整地ロータ13は圃場の植付深さZより浅い表層部分Y(図4参照)のみを整地するものとなっている。なお本実施形態において整地ロータ13は、フロート10の下面からの突出量が概ね10〜40mmの範囲で調節が可能であり、上記植付作業時の植付深さZより浅い表層部分Yの整地を可能としている。
これにより植付深さ(従来同様変更可能)に合わせて整地ロータ13の高さを調節し、整地ロータ13を圃場に挿入して回転駆動することによって、整地ロータ13が圃場の植付深さZより浅い表層部分Yのみを整地し、前述のように植付け作業時に走行機体3の旋回等により走行機体3の車輪跡等で荒れた代掻き後の圃場、枕地等の整地を行い、整地後の圃場に対して苗の安定した植え付け作業を円滑に行うことができる。
一方代掻き後の圃場は再度代掻き又は代掻きと同様の整地を行うと、圃場面は掻き過ぎの状態となり、苗の生育悪化等の不都合が発生することが知られている。そして本整地ロータ13は代掻き後の圃場への植付け作業時に使用するものであり、本整地ロータ13を使用することによって掻き過ぎとなることを防止するように、図4に示されるように、各整地部材37のランニング軌跡が、所定の整地部材37aのランニング軌跡αと、該整地部材37aに対する回転方向の1つ前の整地部材37bのランニング軌跡βとが、側面視で圃場表面近傍のA部分で交差するように回転速度が設定されている。なお図4は、走行機体3の走行に伴う2つの整地部材37a,37bの位置を16段階で時系列的に示したものである。
また図1に示されるように、整地ロータ13用のギヤケース15には、後輪2のトランスミッション25から駆動力が伝動されており、走行速度を変更すると、走行速度に追従して整地ロータ13の回転速度が変更され、走行速度が変更された場合も、常に上記のように所定の整地部材37aのランニング軌跡αと、該整地部材37aに対する回転方向の1つ前の整地部材37bのランニング軌跡βとが、側面視で圃場表面近傍で交差する。
これにより整地ロータ13の各整地部材37による整地作業(圃場を掻く作業)は、どのような走行速度であっても、圃場の表面ではオーバラップし、圃場の表面より内部でのオーバラップがほとんど無い。すなわち圃場表面においては掻き残しを発生させずに全面の整地を行い、圃場内部には掻き残しを発生させるように粗く整地作業を行う。
このため代掻き後の圃場を必要以上に掻くことが無く、掻き過ぎによる苗の生育悪化等が防止されるとともに、圃場表面においては掻き残しを発生させずに植付作業機3の略全幅に亘って整地するため、代掻き後に圃場に落ちた雑草の種や雑草を土中に掻き込むことで、除草効果を奏する。そして整地作業が植付深さZに達しないため、苗の根の部分の土壌が軟らかくなり過ぎることは無く、苗の植え付け姿勢が安定し、苗が起立し、苗の倒伏が少ない。
また整地ロータ13の回転速度が走行機体3の走行速度に連動することによって圃場面上の泥土や泥水を一定の速度で後方に移動させることができ、フロート10の前方への泥土や泥水溜まりや、整地ロータ13前方への泥土や泥水溜まりを防止し、泥土や泥水による植付不良も防止する。このために整地ロータ13の周速度は走行機体3の車速に対して1.5〜2.5倍、すなわち走行速度1m/sに対して1.5〜2.5m/sに設定されている。
そして上記整地ロータ13は前述のように圃場の極表層側を整地するのみであるため、整地ロータ13の駆動力が比較的小さくて済み、このため前述のように他のトランスミッション(本実施形態においては後輪2の駆動用のトランスミッション25)から駆動力を分岐して取り出すことができ、整地ロータ13の駆動機構を簡単に構成することができる。
また整地部分が前述のように圃場の極浅い表層であるため、整地ロータ13自体に大きな強度が必要ないため、本実施形態のように樹脂や樹脂等の比較的軽量な材質で形成することができ、整地ロータ13の構造を簡単にすることができる他、軽量であるため駆動力をより小さくすることができる。
乗用田植機の側面図である。 整地ロータ部分の要部正面図である。 (a)は整地ロータの側面図、(b)は分割片の正面図である。 2つの整地部材の位置を16段階で時系列的に示した側面概略図である。
符号の説明
3 走行機体
12 ビーク(植付部)
13 整地ロータ
37 整地部材
37a 整地部材
37b 整地部材
38 連結部材
Z 植付け深さ
Α 整地部材のランニング軌跡
Β 整地部材のランニング軌跡

Claims (1)

  1. 走行機体(3)に連結され圃場に苗を植え付ける植付部(12)を備え、該植付部(12)の前方に、走行機体の走行速度に連動させたロータ軸(14)の駆動によって圃場表層の整地作業を行う整地ロータ(13)を設けた移植機において、
    前記整地ロータ(13)は、複数の板状の整地部材(37)と該整地部材同士を周方向に間隔を隔てて連結する連結部材(38)とを樹脂により一体成形してロータ軸(14)に一体回転するように取付けられると共に
    前記整地部材同士の周方向の間隔を、走行機体(3)の車速に対して1.5〜2.5倍の周速度で前記整地ロータ(13)を駆動回転させることで、植付深さよりも浅い圃場表層を整地する際に所定の整地部材(37a)のランニング軌跡(α)と該整地部材(37a)に対する回転方向の1つ前の整地部材(37b)のランニング軌跡(β)とが側面視で圃場表面近傍で交差するような間隔に設定した、
    ことを特徴とする移植機。
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