JP4851366B2 - シート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、シート搬送装置、そのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。

従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）や電子写真複写機等を含む複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンタ等を含むプリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」という）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。以下、シートを収容するシート収容手段を代表して説明する。

また、前記画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなるシート（以下、例示的に「用紙」という）を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが、適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。

これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術例を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。

以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。

上記動作をさらに詳しく述べると、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚み方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。

そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。

上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１、第２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。

また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。

また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。

特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７） 特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５） 特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１） 特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）

しかしながら、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。

特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。

また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。

また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。

そこで、本願出願人は、前記従来技術の有する問題点を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置等を有する画像形成装置を実現し提供することを目的とした新規な発明（以下、「先願発明」ともいう）を提案した。この発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。

本発明は、前記発明を実用化する上で、以下の問題点が残されていることに鑑み、これを解決することを主な目的としている。
すなわち、前記先願発明に係る例の図４を参照して説明すると、第２搬送手段７を構成しているグリップローラ８１とベルト搬送手段８の搬送ベルト８２とは接触・圧接していて挟持部（ニップ部）を形成しているため、それぞれの摩擦抵抗により擦れあうことから経年変化により磨耗する虞がある。
すると、グリップローラ８１とベルト搬送手段８との挟持位置（ニップ位置：ベルト搬送手段８の加圧方向）が変位し、ニップ位置通過後の用紙先端の移動・搬送方向が変わってしまう虞がある。

そこで、本発明は、第２搬送手段７における挟持部の部品・構成要素の経年変化によって摩耗しても安定してシートを移動案内・搬送可能とすることを主な目的とする。

先願発明者らが後述の例や参考実施例等に記載の試験等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し実用化する中で、本発明者は、さらなる実用化・改良を図るべく試験研究を重ねる中で上述の課題を解決するとともにその目的を達成するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。

上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある構成を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に挟持して搬送する挟持部を形成する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、第１のシート送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段とを有するシート搬送装置であって、前記ベルト搬送手段は、前記ベルトと、該ベルトを走行可能に保持するための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材に対向して配置された第２のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材を回転可能に支持する第１の支持部材と、第２のベルト保持回転部材を回転可能に支持する第２の支持部材とを具備し、第１の支持部材と第２の支持部材との位置をそれぞれ異なる方向へ位置決め調整可能とする位置決め調整手段を有することを特徴とする。

請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート搬送装置において、第１の支持部材と第２の支持部材とを所定の間隔に保持する保持部を有することを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のシート搬送装置において、前記位置決め調整手段は、第１の支持部材の位置を位置決め調整する第１の位置決め調整手段と、第２の支持部材の位置を位置決め調整する第２の位置決め調整手段とを有し、第２の位置決め調整手段は、第１のベルト保持回転部材と対向して配置され第２の搬送手段を構成する回転部材の軸中心と第１の支持部材の軸中心とを結ぶ線分と直交する方向の位置を位置決め調整可能とすることを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項１または２に記載のシート搬送装置において、第１のシート搬送経路とは異なる搬送経路であって、第２の搬送手段の上流から第１のシート搬送経路と第２の搬送手段の上流側で合流する第２のシート搬送経路を有し、前記位置決め調整手段は、第１の支持部材の位置を位置決め調整する第１の位置決め調整手段と、第２の支持部材の位置を位置決め調整する第２の位置決め調整手段とを具備し、前記ベルト搬送手段のベルトの搬送面が、第２のシート搬送経路に沿って配置され、第２の位置決め調整手段は、前記シート搬送経路の搬送面に平行な方向の位置を位置決め調整可能とすることを特徴とする。

請求項５記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、前記位置決め調整手段は、第１の支持部材の位置を位置決め調整する第１の位置決め調整手段と、第２の支持部材の位置を位置決め調整する第２の位置決め調整手段とを有し、第１の位置決め調整手段は、第１のベルト保持回転部材と対向して配置され第２の搬送手段を構成する回転部材に対する第１のベルト保持回転部材の加圧方向に沿って位置決め調整可能とすることを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項３ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、第１の位置決め調整手段は、前記ベルトの搬送面へのシートの先端部の突入角度を鋭角で維持しつつ位置決め調整が可能であることを特徴とする。

請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、第１の支持部材におけるシート幅方向に断続的に複数配置されるとともに、前記複数のベルト搬送手段を一体のケースに収容したことを特徴とする。

請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。

請求項９記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項８記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。

本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することができる。
すなわち、本発明によれば、上記構成により、構成要素（構成部品）の経年変化によっても安定してシートを移動案内・搬送することが可能となる。

以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。本願出願人が以前に平成１８年８月７日付けの特願２００６−２１４７７９号にて提案した新規な発明（以下、「先願発明」という）を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。

図１〜図３等を始めとして後述の図４〜図１０には、上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。

複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。

画像形成装置本体２の上部であって、原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を排出・積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる用紙搬送経路（シート搬送経路）としての用紙搬送路Ｒ１（以下、「搬送路Ｒ１」ともいう）が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段としての用紙搬送手段が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。

画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。

感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、略水平に配置された回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、所定の径で円筒形状に形成された周知の構成をなす。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れか一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計回りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。

すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。

感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。

定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。

画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズ（シートサイズ）を択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を給紙装置３内に多段に収納・配置されているとともに、各給紙トレイ５１，５１を個別に給紙装置３外に引き出し可能に構成されていて、それぞれの給紙トレイ５１にそのトレイ用の用紙をセットおよび適宜の枚数、補充可能にされている。各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種（シート種類）としてそれぞれ各種用紙サイズおよび用紙搬送方向（シート搬送方向）に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。

原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。

上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。

そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。

また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、感光体１０Ａの回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。

上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、用紙Ｓが複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。

こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、この定着装置１１が形成したニップ部を通過されて、該ニップ部によって所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。

また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、この用紙反転装置４２内に配置された複数のローラ６６対や、図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。

（第１の例）
次に、先願発明に係るシート搬送装置を適用した用紙搬送装置５（以下、「第１の例」ともいう）の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、略鉛直上方の画像形成装置本体２へ給送するものである。

用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向に搬送する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７と、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される用紙搬送経路（シート搬送経路）としての第１搬送路Ａとから主に構成されている。
用紙搬送装置５は、第１搬送手段６および第２搬送手段７に関して、それらの何れもが用紙Ｓを１対の回転搬送部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成されている。すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第１回転搬送部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第２回転搬送部材対の構成とされ、この第２回転搬送部材対の一方は、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向けて用紙Ｓを移動・案内（搬送）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であり、かつ、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面である搬送面８２ａは、第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。

上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１搬送回転部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２搬送回転部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１搬送回転部材対の用紙搬送方向は、図２および図３における右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２搬送回転部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図４において、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。

換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した用紙搬送経路において、用紙搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚み方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（搬送面８２ａ）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供される搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。

ベルト搬送手段８は、図３および図４に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持する一対のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４とから主に構成される。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該搬送ベルト８２の搬送面８２ａに当接（接触）するように配置することが肝要である。このように、図４において、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって搬送ガイド部材７１におけるガイド面７１ａの下流端の高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａ（以下、「ベルト搬送面８２ａ」ともいう）に確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２のプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接（接触）してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する先願発明を適用した各例等や、本願発明を適用した実施形態や変形例、実施例等でも同様である（以下、単に「以下、同様」ともいう）。

また、ベルト搬送手段８は、図４に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない（以下、同様）。

給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。

上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。
また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本例では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。

このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構が位置しており、この給紙分離機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧を確保して接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。

本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙方式（シート給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式を採用している。すなわち、２枚以上の用紙Ｓをピックアップローラ６０が引き出した場合には、フィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓと、リバースローラ６２に接したこれ以外の他の用紙Ｓとに分離させ、フィードローラ６１は、１枚の用紙Ｓをそのまま用紙搬送方向に進めて送り出す一方、リバースローラ６２は、他の用紙を用紙搬送方向とは逆の方向に進めて積層された元の位置に戻し、かつ、リバースローラ６２は、フィードローラ６１による用紙搬送を妨げないように構成されている。

より具体的には、シート分離機構としてのＦＲＲ給紙方式による給紙分離機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、トルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。

ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタ（図示せず）を介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の上流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
従って、リバースローラ６２から該リバースローラ６２に接した用紙Ｓに対して供給される搬送力は、用紙Ｓを元の積載位置に戻せる程度には十分な逆方向の搬送力を確保しながら、用紙Ｓを順方向に進めるためのフィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力よりも、所定に小さく設定され、フィードローラ６１による順方向の用紙搬送を妨げないようにしている。このため、謂わば、フィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力は、リバースローラ６２からの逆搬送力によって、減殺されている。

同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。

フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２搬送回転部材対の他方の搬送回転部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に支持されて配置されている。グリップローラ８１の外周表面を含む外周部にも、フィードローラ６１と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。
グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１の水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３，８４は、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持するベルト保持回転部材としての機能を有する。プーリ軸８３ａ，８４ａは、それぞれ１本の連続した軸であり、例えば鉄等の金属でできている。

なお、ベルト搬送手段８の配置は、前記した配置状態に限らず、次のようであってもよい。すなわち、図３等において、括弧を付して示す７９は、用紙搬送装置５本体の一部としての、ハウジング８０に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。この開閉ガイド７９は、第１搬送路Ａや略鉛直上方に延びた縦搬送路等での用紙の詰まり、ジャム等をユーザが処理し易いように、ハウジング８０下方のヒンジ支点軸（図示せず）を中心に、グリップローラ８１に対して搬送ベルト８２が接離自在となるように開閉自在に構成されたものである。
このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。

搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（搬送面８２ａ）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって直接接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。より詳しくは、図示しない付勢手段（例えば後述の図２０に示すバネ９２参照）がプーリ軸８３ａを支持する図示しない軸受部材もしくは支持部材（例えば後述の図２０に示すベルト支持部材８６参照）に装着されていることにより、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接する向きに付勢されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。

また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅と略同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４およびベルトに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。

グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの図示しない回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段（図示せず）を介して連結されている（例えば、図１１および図１２に示す後述の第１の実施形態の駆動機構２２参照）。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラである。
なお、図１１および図１２を参照して説明する後述の実施形態ほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１を駆動する駆動系を除去してグリップローラ８１を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。

図２および図３において、７０は、用紙搬送装置５における内郭側の位置に設けられ、略下方に凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲し固定したガイド面７０ａを有した搬送ガイド部材であり、７１は、用紙搬送装置５の外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材である。この搬送ガイド部材７１は、搬送ガイド部材７０に対応して凹状に湾曲し固定したガイド面７１ａを有し、かつ、搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａに対して所定の間隙をもって対面配置されている。搬送ガイド部材７０および７１は、ともにハウジング８０に固定されている。このように搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａと、該搬送ガイド部材７０に対面した搬送ガイド部材７１のガイド面７１ａおよび搬送ベルト８２の搬送面８２ａによって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。

図２および図３において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側の位置に設けられ、ガイド面７０ａに対して所定の間隙（開口間隔）をもって対面した縦搬送ガイド面７２ａを備えた搬送ガイド部材である。７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２との挟持部（ニップ部）へ到る用紙搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。このように、搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａと搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａとによって、搬送路Ｒ１に連通する縦搬送路が形成されている。また、搬送ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ずベルト搬送面８２ａに到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。

なお、図１において、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’を用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５’は、用紙搬送装置５と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２搬送回転部材対としてのグリップローラ８１とこれに従動回転するローラ（実質的にプーリ８３と同様の大きさ・形状である）とから構成される点のみ相違する。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙Ｓである普通紙等が用いられる。

次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように、上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが用紙搬送経路の下流側へとさらに搬送されて、図２〜図３に示すように用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２のベルト搬送面に接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。

より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２のベルト搬送面に到達して接する。そして、図３に示すように、搬送ベルト８２の矢印ａ方向の走行による搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面８２ａと用紙面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面８２ａから用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部に到達させることができる。
他方、搬送ベルト８１の搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７のニップ部に連続して延びているので、ベルト搬送面８２ａに接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部（ニップ部）に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面８２ａに接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面８２ａに接して該ベルト搬送面８２ａによる能動的な搬送ガイド作用によって、該ベルト搬送面８２ａから用紙Ｓにその用紙搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。

このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から十分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面８２ａの接触状態によっては、再びベルト搬送面から用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の用紙搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。

上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。

次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図３に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図３において、グリップローラ８１に対向接触する搬送回転部材がローラ状のプーリ８３であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。

上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ Ｋ６２５３ Ａ型 ４０度
搬送ベルト８２の用紙に対する摩擦係数：２．６
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ

基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル坪量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図４を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図５に、図５の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。

図４において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。

また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。

また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図５のグラフに示す。

図５の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上になると、従来方式では搬送時間のばらつきが大きく（搬送時間が長く）、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間のばらつきが小さく（搬送時間がそれほど長くならず）、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。

次に、図５の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル坪量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、坪量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、坪量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。

表１の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図４に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図４を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。

上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８におけるベルト搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端を搬送ベルト８２の搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル坪量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
なお、搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ Ｋ６２５３ Ａ型 ４０〜８０度でもよい。

以上述べたように、図１〜図４に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供できる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存のローラに搬送ベルトを巻き掛けて、ベルト搬送手段８を新たに設けて追加した構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。

従来の構成では、搬送ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、紙種対応性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体である搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗を略皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。

しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面（搬送面）に当接してから、該搬送の進展に伴い、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト走行面に接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙Ｓを搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、搬送ベルト８２の走行面（搬送面）から用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚み方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い用紙搬送性能が得られる。

（第１の例の変形例）
図６に、先願発明を適用した第１の例の変形例を示す。
図６（ａ）に示すように、上流側に配置された第１搬送手段６の対向接触したローラ対の一方をベルト搬送手段８としてもよく、また図６（ｂ）に示すように、第１搬送手段６および第２搬送手段７での対向接触したそれぞれのローラ対のうち、片側の双方をベルト搬送手段８，８’としてもよく、さらに図６（ｃ）に示すように、上流側に配置された第１搬送手段６のローラ対の一方か、下流側に配置された第２搬送手段７のローラ対の一方か、の何れにも代替した移動案内手段（ムービングガイド）として、これらの２つのローラ対の間に、別体の独立したベルト搬送手段８を設けてもよい。

図６（ａ）および図６（ｂ）の下側に示した変形例におけるベルト搬送手段８では、例えば、リバースローラ６２の分離作用（用紙戻しのために反時計回りの回転）に影響を与えないように、リバースローラ６２をその軸方向に串刺し状に分割して設けるとともに、分割されたリバースローラ６２の間（リバースローラ６２が無い部分）の軸の外周側に図示しない転がり軸受等を介して、リバースローラ６２の外径よりもやや小さい外径の串刺しローラ状のプーリ（図示せず）を設けることにより、搬送ベルト８２を時計回りに走行・回転するように駆動して用紙を搬送経路の下流側の第２搬送手段７やベルト搬送手段８’に搬送すればよい。フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部においては、搬送ベルト８２がそのニップ部を形成しないようにリバースローラ６２の外周面よりも一段低く設けられることとなる。これにより、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部の部位において用紙を１枚に分離しつつ送り出した後、搬送ベルト８２の上述した作用を発揮するようにすればよい。
従って、上記変形例の何れによっても、少なくとも、上記した第１の例と同等の作用効果が得られる。

（第２の例）
図７〜図９を参照して、先願発明を適用した第２の例を説明する。なお、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、その説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、本例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置や他の構成およびその動作などは、図１〜図４に示した第１の例および実施例１の用紙搬送装置５と同様である。

図７〜図９に示す用紙搬送装置５は、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と比較して、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａの他に、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる別の独立した第２のシート搬送経路としての第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流する合流搬送経路（以下、「合流搬送路」ともいう）を有する点、および第２搬送回転部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流搬送路の外郭方向に外れて配置されている点が主に相違する。図７〜図９に示す用紙搬送装置５は、前記相違点以外は図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同様である。

すなわち、ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面８２ａが、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、搬送ベルト８２の搬送面８２ａには、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。
搬送ガイド部材７１は、図１〜図４に示した第１の例のそれと比較して、図において右側面に縦搬送ガイド面７１ｃが形成されている点のみ相違する。搬送ガイド部材７２は、図１〜図４に示した第１の例のそれと比較して、上述した縦搬送路より下方に延びた第２搬送路Ｂの外郭方向に配置され、第２搬送路Ｂの上流側より搬送されてきた用紙Ｓをベルト搬送面８２ａに案内する縦搬送ガイド面７２ａが形成されている点のみが相違する。
上述したとおり、第２搬送路Ｂは、搬送ガイド部材７１の縦搬送ガイド面７１ｃと、このガイド面７１ｃに対向し所定の開口間隔をもって配置された搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａとによって形成されている。

次に、図７〜図９に示した用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の給紙分離機構における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために略水平方向に直交する略鉛直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図８に示すように、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは、搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。
搬送ベルト８２は、図８中の矢印ａ方向で示される略鉛直上（略真上）方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端は、図９に示すように、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）へと搬送され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。

以上説明したように、図７〜図９に示した用紙搬送装置５によれば、合流搬送路を有する用紙搬送装置においても、図１〜図４を参照して説明した用紙搬送装置５と同様な作用効果、すなわち厚紙などの高剛性の用紙を安定して搬送でき、紙種対応性に優れるとともに、少なくとも第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの２つ以上の複数の搬送路を有した用紙搬送装置に対応して適用でき、その応用範囲を広げること、つまり機種対応性にも優れた用紙搬送装置とすることができる。

なお、第２の例は、図７〜図９に示したように既存の第２搬送ローラ対８１，８３を用いてベルト搬送手段８を構成した例に限らず、図６（ｃ）に示した第１の実施形態の変形例と同様に、第２搬送ローラ対８１，８３とは別体の独立したベルト搬送手段８を設けて構成してもよい。

（第３の例）
図１０を参照して、先願発明を適用した第３の例を説明する。なお、第２の例と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、第３の例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置やその他の構成およびその動作などは、図７〜図９に示した第２の例の用紙搬送装置５と同様である。

図１０に示すように、その搬送時に湾曲された用紙Ｓの後端Ｓｅが、ガイド部材７１などによる支持から外れる際には、湾曲した用紙Ｓの反力により、同図中に示した矢印ｂ方向に用紙Ｓの後端Ｓｅが移動するハネ現象が発生する。特に厚紙のような腰の強い、つまり高剛性の用紙Ｓにおいてはその反力も大きくなるので、このハネによる突発音が問題となる。
すなわち、その搬送過程においては、少なくとも２つの支持点によって支持され強制的に用紙Ｓが湾曲され、その用紙Ｓの後端Ｓｅ側が、一方の支持点としての第１搬送手段６の挟持部やガイド部材７１などから外れると、先端側だけで支持され、その湾曲した用紙Ｓの弾性的な復帰力によって、用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに瞬時に衝突する。その際の衝撃は、用紙Ｓの剛性強度が高いほど大きくなる。このため、上記ハネ現象によって用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に衝突して生じる突発音は、ユーザに不快感を生起させるだけでなく、故障が生じたとの誤認を招くおそれがある。すなわち、通常の用紙Ｓであるか高剛性の用紙Ｓであるかに拘わりなく用紙搬送が正常に行われていても、上記の突発音が生じることから、ユーザに、装置が不調であるかのような余計な疑念を与えるおそれがある。

そこで、同図に示すように、この第３の例の用紙搬送装置５において、そのベルト搬送手段８が、該搬送ベルト８２を張架した１対のローラ型のプーリ８３，８４およびグリップローラ８１以外の搬送ベルト８２に接触する部材としてのテンション・ローラ８５などの当接部材を、搬送ベルト８２の搬送面８２ａ側に配置しないようにした。これにより、ベルト搬送面８２ａ側の部位・箇所に適度の弾性を持たせ、上記した用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を、搬送ベルト８２の弾性作用により吸収して、厚紙などの高剛性の用紙Ｓの搬送時にも、静音性を確保できる用紙搬送装置５を実現して提供するようにしている。

テンション・ローラ８５は、プーリ対８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成される２本の直線状部位において、その一方の搬送面８２ａ側ではない、他方の反対面側部位の内周面に接する位置で、かつ、該位置から搬送ベルト８２を横切って外方に変位可能に軸支され、該ローラ８５が図示しない付勢部材によって図において右方の外方向に押圧され付勢されている。これにより、テンション・ローラ８５は、搬送ベルト８２の走行に伴い従動回転する一方、常時、所定の付勢力を受けて外方向に変位するように搬送ベルト８２の内周面に接して、搬送ベルト８２をその周長さ方向で緩むことなく一定の張力を維持できるようにしている。

従って、本例の用紙搬送装置５によれば、用紙搬送方向における該用紙Ｓの先端側が第２搬送手段７によって挟持・搬送されて、用紙Ｓの後端Ｓｅが、ガイド部材７１による支持から外れ、ベルト搬送面８２ａに衝突した場合にも、図中二点鎖線で示すようにその衝突方向にベルト搬送面８２ａが変位するように十分に弾性変形でき、これにより用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を吸収できるので、その衝突による発生音の大きさを低減させて、用紙搬送装置の動作音として異音が発生することを抑制し緩和できる。

以上述べたように、第３の例の用紙搬送装置５によれば、搬送した用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに接する箇所と別の箇所に、該ベルト８２に接触してこれを支持する当接部材としてのテンション・ローラ８５を配置しているので、用紙Ｓが所定に湾曲されて搬送されたときに、該用紙Ｓの後端Ｓｅが、第１搬送手段６のニップ部か、ガイド部材７１かの何れかから外れて、搬送面８２ａに衝突した場合には、この衝突された部分の搬送ベルト８２を十分に弾性的に撓ませて、衝撃を吸収させることができ、該衝突で生じる突発音（ハネ音）を抑制することができる。すなわち、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接する場合には、用紙Ｓの後端Ｓｅが接した搬送ベルト８２箇所の変形を当接部材が妨げることなく、用紙Ｓの後端Ｓｅの接触方向に搬送ベルト８２を十分に撓ませることができる。
特に、厚紙などのように高剛性の用紙Ｓを搬送した場合に、その用紙搬送方向における用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に強く衝突するように接しても、該衝突による衝撃を搬送ベルト８２の弾性的な変形によって吸収し緩和でき、その発生する衝撃音を十分に抑制できる。
従って、上記したように用紙搬送時の突発的な発生音を抑制できるので、ユーザの不快感を解消し、また故障が生じたとの誤認も回避した静粛性が得られ、装置の使用感を向上させることができる。

他方、上記した用紙搬送過程のように、用紙Ｓの先端が始めて搬送ベルト８２の搬送面８２ａ側に接した際には、この用紙Ｓの先端の接触によって、たとえ突発音が生じないとしても、ある程度の搬送ベルト８２の弾性的な変形が期待できるので、用紙Ｓの先端が搬送面８２ａからハネ返ることなく、つまり反発させることなく、ソフトに当接させて、そのまま接した状態に移行させることが可能となる。すなわち、用紙搬送方向に進むように走行する搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して、第１搬送手段６によって搬送された用紙Ｓの先端が、始めて搬送面８２ａに対して斜めに突入角度θ（図８参照）をもって突き当たっても、用紙Ｓの先端を搬送面８２ａから反発させずに、用紙Ｓの先端が進む向きを搬送面８２ａに追従させて搬送ベルト８２が進む向きに移行させることができる。

第３の例は、図１０に示したものに限らず、例えば十分な静音性が得られる程度の搬送ベルトの変形が可能であれば、図１０に示した構成のように、所定に対向配置された１対のプーリ８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成された略直線状の２つのベルト走行面のうち、第１搬送手段６に対面しない非搬送面側だけにテンション・ローラ８５を配置することに限定されることなく、対面した搬送面側を含めて２つのベルト走行面のうちの一方を選択し、この選択したベルト走行面上での何れかの箇所に該ローラを配置してよい。すなわち、用紙の厚み方向の剛性強度に拘わりなく、上記したハネ現象によって用紙の後端がベルトの搬送面上に接する箇所はほぼ一定なので、この接する箇所から上記のベルト変形を許容する程度の距離を確保して離れた搬送面上の適宜箇所に、テンション・ローラを当接させるように該ローラを配置してよい。

また、第３の例では、上記の所定位置を確保したうえで、張架されたベルトの内側から外方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としたが、これとは逆に、ベルトの外側から内方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としてもよい。
この構成の場合には、張力付与の機能に加えて、さらに、ベルト外周面をクリーニングする機能を兼用させた構成としてもよい。このようなベルトに対する張力付与機能とベルトの搬送面に対するクリーニング機能とを兼用させたテンション・ローラの構成によれば、そのベルトの搬送面を清浄に保つことができるので、ひいては画像品質の向上に寄与することが期待できる。すなわち、ベルト搬送面を清浄に保って、ベルトの搬送面に接する用紙の面を、同様に清浄に保つことができる。また、上記の所定位置を確保したうえで、テンション・ローラと、クリーニング・ローラとを別々に設けてもよく、さらに張力付与機能を主要な機能としないクリーニング機能を主体にしたクリーニング・ローラだけを設けてもよい。

上述したとおり、図１〜図４、図７〜図１０に示した各用紙搬送装置５の搬送ベルト８２は、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２の幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ幅、すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が連続的に設定・確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架しているプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、ベルト幅の長さと同一以上の長さに連続的に形成されている。これにより、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、搬送ベルト８２に対して、必ずその用紙幅全域に渡って接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給可能な用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な限り最大限の力を伝達することが可能となることを特徴に挙げている。これに対し、本発明の第１の実施形態等では、以下のように構成している。

（第１の実施形態）
図１１〜および図２７を参照して、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａを説明する。図１１および図１２は、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａにおける第１搬送手段６および第２搬送手段７の給送駆動手段（給紙駆動系）としての駆動機構２２を簡略的に示している。図１１および図１２は、用紙搬送装置５Ａにおける第２搬送手段７のベルト搬送手段８Ａ周りを示している。
用紙搬送装置５Ａは、図１〜図４や図７〜図１０に示した各用紙搬送装置５と比較して、挟持搬送手段である第２搬送手段７の駆動・従動の関係を明定した点、およびベルト搬送手段８に代えて、ベルト搬送手段８Ａを用い、その搬送ベルト８２等が用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点、本発明の特有の位置決め調整手段が採用されている点、本発明の他にベルト寄りおよびベルト外れ防止構成に係る少なくとも１つの発明の実施形態が包含されている点が主に相違する。
第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａは、前記相違点以外は、図７〜図１０に示した用紙搬送装置５および図１に示した複写機１と同様である。

用紙搬送装置５Ａの第２搬送手段７は、その挟持部としてのニップ部を形成する対向対の一方が、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段・回転部材としてのグリップローラ８１からなり、前記対向対の他方が、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成された用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）の外郭方向に配置され、グリップローラ８１と直接接触して連れ回り、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７のニップ部に向けて用紙Ｓを搬送（移動・案内）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８Ａ（移動案内手段）からなる。

また、本実施形態の用紙搬送装置５Ａは、図１〜図４および図７〜図１０に示した用紙搬送装置５と比較して、搬送ベルト８２の幅が搬送する最大サイズの用紙幅以上の長さであって、かつ、プーリ８３，８４、グリップローラ８１の各長さが搬送ベルト８２の幅の長さ以上にそれぞれ用紙幅方向Ｙに連続的に形成されている構成に代えて、図１１〜図１５および図２２に示すように、ベルト搬送手段８Ａにおける搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙが、用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部の先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む）と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている。

グリップローラ８１は、串刺し団子状に用紙幅方向Ｙの回転駆動軸８１ａ上に断続的に複数個固着・配設されている回転部材である。一方、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２およびプーリ８３，８４は、複数のグリップローラ８１に対応して同数が配置されている。具体的には、図１１〜図１５および図２２に示すように、用紙搬送装置５Ａでは、挟持搬送手段である第２搬送手段７のグリップローラ８１が回転駆動軸８１ａ上に３個配置されており、これに対向して同数本の搬送ベルト８２が各グリップローラ８１と略等しい幅で配設・配置されている。用紙幅方向Ｙの最外側に位置するグリップローラ８１の最外側端は、用紙搬送装置５Ａを備えた複写機１で使用される最小サイズ（用紙幅方向Ｙの用紙サイズ）の用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている。
なお、図１１では、用紙搬送装置５Ａの駆動機構２２を明確に示すため、グリップローラ８１の配置間隔等を回転駆動軸８１ａ方向に故意にずらせて不揃いに図示しているが、実際は搬送ベルト８２、プーリ８３に対向して等間隔に配置されていることは無論である。

駆動機構２２は、図１１および図１２に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本実施形態においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５Ａとして構成、すなわち後述する実施例１等に例示するように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
なお、リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図１１において、６２ｂは、図１〜図４に示した例において、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。

図１〜図４に示した例では、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図１２に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。
なお、駆動機構２２は、図１〜図４や図７〜図１０に示した用紙搬送装置５等にも適用可能なことは無論である。また、上述した実施例１の複写機では駆動機構２２と実質的に同様のものが使用されていることを付記しておく。
上述したほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１の駆動系を除去してグリップローラ８１側を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。

ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２は、図２２に示す付勢部材・弾性部材としてのバネ１４０の付勢力によってプーリ８３が、搬送ベルト８２を介して駆動されるグリップローラ８１に押し付けられており、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１と直接接触して連れ回り・従動回転する構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。

この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚みのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚みの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。

説明が前後するが、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、一般的な従来の給紙装置と同様に、給紙装置３の本体側の構成は、第２搬送路Ｂを分割して、図７〜図１０等に示したハウジング８０等を備えた装置本体７８に対して、装置本体７８の下部に設けられたヒンジ支点軸７６を揺動支点として、開閉ユニットとしての開閉ガイド７９が図１３中矢印Ｃ，Ｄ方向に開閉自在となる構成を採用している。このような開閉構成により、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去するようになっている。

以下、図１４〜図２７を参照して、ベルト搬送手段８Ａ周りの構成について詳述する。図１４は、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とが当接する側から見たときのベルト搬送手段８Ａを示している。また、図１５は、図１４に示したベルト搬送手段８Ａを前記当接する側と反対側の背面から見たものである。
図１４に示すように、ベルト搬送手段８Ａは、第１のベルト保持回転部材に相当するプーリ８３と、第２のベルト保持回転手段に相当するプーリ８４と、第１の支持部材に相当するプーリ軸８３ａと、搬送ベルト８２と、第２の支持部材に相当するプーリ軸８４ａと、一体もしくは一体的に形成されたケース（収納筐体）に相当するホルダ１０００とから主に構成されている。

以下、特に説明する以外の構成（仕様、材質等）は、搬送ベルト８２等を含めて図１〜図４、図７〜図１０を参照して説明した用紙搬送装置５の構成と同様である。勿論、本実施形態においても、上述した第２の例および実施例１と同様の基本的な効果を奏することは言うまでもない。
各プーリ８３，８４は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されていて、軽量化が図られている。各プーリ８３は、プーリ軸８３ａを、各プーリ８４はプーリ軸８４ａをそれぞれ挿通することが可能な程度の嵌合・寸法関係で製作され、各プーリ軸８３ａ，８４ａにそれぞれ回転自在に組み付け・支持される。
プーリ８３とプーリ８４とに搬送ベルト８２を掛け回したものを、用紙幅方向Ｙに断続的に複数配置し、図１５で説明するホルダ１０００にセットして、プーリ軸８３ａ，８４ａを貫通させることでそれぞれの搬送ベルト８２を一体化している。

図１６は、プーリ８３，８４間に搬送ベルト８２を掛け回して構成した、仮組状態のベルトユニット１１０を示したものである。また、図１７は、図１６に示したベルトユニット１１０から各搬送ベルト８２を取り外し、各プーリ８３にプーリ軸８３ａを、各プーリ８４にプーリ軸８４ａをそれぞれ貫通した状態を示している。
図１６および図１７に示すように、プーリ８３には、プーリ軸８３ａが貫通する貫通孔１１４の両端周囲がプーリ８３の外周面１１１よりもプーリ軸８３ａの長手方向（用紙幅方向Ｙ）に突出し、かつ、外周面１１１より半径方向に突出した第１の凸部としてのフランジ１１２が一体的に形成されている。
同様に、プーリ８４にも、プーリ軸８４ａが貫通する貫通孔１２４の両端周囲がプーリ８４の外周面１２１よりもプーリ軸８４ａの長手方向に突出し、かつ、外周面１２１より半径方向に突出した第１の凸部としてのフランジ１２２が一体的に形成されている。

また、図１６および図２１等からも明らかなように、各プーリ軸８３ａ，８４ａのフランジ１１２，１２２の高さ・外径は、各外周面１１１，１２１に巻き掛けられている搬送ベルト８２の厚みよりも図２１に示すように、それぞれ寸法ｈ１，ｈ２だけ低く・小さくなるように設定されている。それ故に、各プーリ８３，８４の外周面１１１，１２１に搬送ベルト８２を掛け回すことにより、搬送ベルト８２の回転時における該搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙの移動を軽減することができる。また、フランジ１１２，１２２の高さ・外径を搬送ベルト８２の厚みよりも小さくしたことにより、用紙の先端がフランジ１１２，１２２の部位に衝突することなく、搬送ベルト８２のベルト搬送面に確実に衝突させることができる。
なお、図１７に示す１１１ａ，１２１ａは、各プーリ８３，８４の外周面１１１，１２１より半径方向に少し突出したベルト寄り止め用の帯輪状の突起部を示している。

図２４は、図１４に示したベルト搬送手段の状態から、プーリ８３，８４と、プーリ軸８３ａ，８４ａと、搬送ベルト８２とを取り外した後のホルダ１０００の内側を示している。
同図において、ホルダ１０００には、ホルダ１０００における図１６に示したベルトユニット１１０とベルトユニット１１０との間に設けられ、プーリ軸８３ａ，８４ａにおける長手方向（用紙幅方向Ｙ）の移動を規制する規制部１００７および１００８と、プーリ軸８３ａ，８４ａの軸を補助的に受けるとともにホルダ１０００の反りを防ぐための補助軸受部１００２，１００４と、プーリ８３およびプーリ８４の一端と対向する規制部１００７および１００８の対向面に設けられ、図２４において図示しない搬送ベルトの用紙幅方向Ｙへの移動を規制する規制部材に相当するベルトガイド１００５と、補助軸受部１００２および１００４を離隔しホルダ１０００の反りを防ぐための離隔部１００６とが一体的に形成されている。

規制部１００７は、各プーリ８３と各プーリ８４とを、プーリ軸８３ａ，８４ｂを介して所定の間隔をもって固定・保持する保持部材としての機能を有する。規制部１００７には、プーリ軸８３ａ，８４ｂを所定の間隔をもって固定・保持するために、プーリ軸８３ａ，８４ａの両端が貫通する貫通孔１００１，１００３が形成されている。本実施形態例では、規制部１００７はプーリ軸８３ａ，８４ｂを所定の間隔をもって固定する固定部材として機能する。「保持部材」とは、固定部および固定部材を含む広い概念を意味し、例えば規制部１００７において一体的に形成された軸受や別体の軸受部材を介して、プーリ軸８３ａ，８４ｂを回転可能に保持する場合なども含む。
ベルトガイド１００５は、規制部１００７および１００８の対向面である内壁面１００７ａ、１００８ａから内側に突出する態様で、かつ、内側に配置されるプーリ８３，８４の外周に沿う形状をもってホルダ１０００と一体的に形成されている。

補助軸受部１００２，１００４は、プーリ軸８３ａ，８４ｂがホルダ１０００にセットされたベルトユニット１１０におけるプーリ８３，８４の挿通孔１１４，１２４に挿通された状態では、プーリ８３，８４との間に若干のクリアランスが設けられていて、プーリ軸８３ａ，８４ｂと非接触状態に設定されている。
ホルダ１０００も、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で上記各部および上記各部材が一体的に形成されていて、軽量化が図られている。なお、本実施形態例のホルダ１０００では、相手部品との関係で摺動する部分が少ないためＡＢＳ樹脂等で一体的に形成してもよい。

ホルダ１０００は、その表面が黒色となる塗装等の表面処理が施されたり、黒色を呈する顔料が含有した樹脂で形成されている。ホルダ１０００の最上面の上方に対向する位置に、反射型フォトセンサからなる図示しないジャム検知センサが給送される用紙に近接して設けられているので、ホルダ１０００の表面を黒色にすることにより、センサから出射された光がホルダ１０００最上面で乱反射するのを防ぎ、用紙の先・後端を検知しやすくする利点がある。

ここで、プーリ８３，８４とベルトガイド１００５との断面の位置関係は、図１８に示すように、ベルトガイド１００５とプーリ８４の外周とが所定の間隔をもって配置されている。
図１８では、プーリ８３，８４とベルトガイド１００５との位置関係が分かるように、搬送ベルト８２を外した状態の図にしたが、図１８に示した搬送ベルト８２を巻き掛けた状態のものを図１９に示す。同図に示すように、プーリ軸８４ａに掛け回された搬送ベルト８２の外周は、断面でみたときにベルトガイド１００５と重なるように位置している。この位置で重なるようにしたのは以下の理由からである。
すなわち、「発明が解決しようとする課題」の欄に記載したように、装置に不慣れなユーザによるジャム処理の際等におけるジャム紙を引っ張る外力が、たとえプーリ８４側の搬送ベルト８２に作用しても容易にベルト外れが発生しないようにするためである。これに加えて、搬送ベルト８２の回転方向は、図中時計回り方向である。ここで、矢印２０００側では駆動側であるグリップローラ８１の回転によって、搬送ベルト８２を介してプーリ８３が連れ回るので、搬送ベルト８２がプーリ８３，８４間で引っ張られる。しかしながら、矢印２００１側では、プーリ８４が従動であるため、搬送ベルト８２が引っ張られず、若干の弛みが発生する。この状態で何らかの外力が搬送ベルト８２を外れさせる方向に作用すると、矢印２００１側を回転する搬送ベルト８２の内周面とプーリ８３，８４の外周面との接触状態が解除されてしまい、その結果、図１６に示したフランジ１２２を越えて外れてしまう虞がある。そこで、図１９に示す位置でベルトガイド１００５と搬送ベルト８２とが重なるようにすることで、ベルトガイド１００５によってベルトの寄りに寄与することができる。矢印２００１側での搬送ベルト８２の弛みは、プーリ８４の近傍で収束してくるので、ベルトガイド１００５をプーリ８４近傍に設けると効果的である。

また、図２１に示すように、ベルトガイド１００５を、プーリ８４側の搬送ベルト８２に対してはそのクリアランスを小さくして極く近接させ、プーリ８３側に向かうにつれて広がるようにテーパ状に設けるようにするとさらに効果的である。
なお、上記説明ではベルトガイド１００５を設けることで、ベルトの寄りを防止させているが、この形態に限られることはない。例えば、規制部１００７の内壁面に、搬送ベルト８２の側端面に対して直交する方向に回転するローラ状の回転部材を当接するように設けてもよい。

図２０に明示されているように、プーリ８３，８４とベルトガイド１００５との断面における用紙幅方向Ｙの寸法、位置関係は、ベルトガイド１００５の長さ（幅）が、外端フランジ１２３の長さとフランジ１２２の長さとの和よりも短く設定されている。従って、図２０中、搬送ベルト８２の両側端はベルトガイド１００５と通常は干渉することなく安定して回転することができる。また、搬送ベルト８２が図中左右方向に移動したとしても、ベルトガイド１００５によってそれ以上の移動を防止することができる。
なお、上記課題の欄に上述した理由から、プーリ８３側の寄り止め構成であるフランジ１１２を除去することも可能である。その場合、その除去した分、プーリ８４側の図１６および図２１に示したフランジ１２２の高さを大きくすることができ、特に第２搬送路Ｂから搬送されてくる用紙の先端部と接触しても用紙に傷を付けたりすることもない。また、第１搬送路Ａから搬送されてくる用紙の先端部はベルト搬送面８２ａの腹の部位に突き当たるように搬送ベルト８２が配置されることから問題は発生しない。

搬送ガイド部材７２は、図８に示したそれと比較して、図２２、図２３および図２６に示すように、搬送ガイド部材７２には、縦搬送ガイド面７２ａから第２搬送路Ｂの中央側に突出して形成され実質的なガイド面となる搬送ガイドリブ７２ｂと、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を臨ませるための開口部７２ｃと、後述する第１の位置決め調整手段を構成するスライドガイド部７２ｄと、バネ係止部７２ｅと、後述する第２の位置決め調整手段を構成するスリット７２ｆとが、適宜の樹脂でそれぞれ一体的に形成・明示されている点が主に相違する。
図２２、図２３および図２５に示す軸受スライダ１３０は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。軸受スライダ１３０には、上下に形成され後述する第１の位置決め調整手段１２０１を構成する溝１３０ａと、プーリ軸８３ａの一端部を嵌合する嵌合孔１３０ｂと、バネ１４０の一端部を装着・係止するバネ係止部１３０ｃとが一体的に形成されている。

ベルト搬送手段８Ａの組み付け方法は、次のとおりである。
（１）先ず、図１６のようなベルトユニット１１０を構成する。
（２）次いで、そのベルトユニット１１０を図２４に示すホルダ１０００に挿入する。
（３）各ベルトユニット１１０におけるプーリ８３の挿通孔１１４にプーリ軸８３ａを、プーリ８４の挿通孔１２４にプーリ軸８４ａをそれぞれ貫通させる。
（４）次に、図２２において右側に示すベルト搬送手段８Ａにおけるプーリ軸８３ａ一端側の先端部を、スライドガイド部７２ｄよりも図において右奥側から軸受スライダ１３０の嵌合孔１３０ｂに挿入して嵌合させ、次いで、スライドガイド部７２ｄが軸受スライダ１３０の溝１３０ａに嵌入されるように、用紙幅方向Ｙおよび上下方向Ｚと直交する加圧方向Ｘに軸受スライダ１３０をスライドさせる。なお、プーリ軸８３ａ先端部と軸受スライダ１３０の嵌合孔１３０ｂとは、それらを嵌合させた際に、軸受スライダ１３０が簡単に抜け落ちない程度の力で圧入して嵌合されるような寸法関係に設定されている。
（５）次に、プーリ軸８４ａ他端側の先端部に形成された切り殺ぎ部８４ｃを、搬送ガイド部材７２の図２２において左側壁に形成されたスリット７２ｆへ挿入する。
（６）最後に、軸受スライダ１３０のバネ係止部１３０ｃと搬送ガイド部材７２側のバネ係止部７２ｅとの間に弾性部材であるバネ１４０を取り付ける。

次に、図２２および図２３を参照して、ベルト搬送手段８Ａの位置決め調整について説明する。
本実施形態では、両図に示すように、バネ１４０（圧縮バネ）の付勢力によって、グリップローラ８１に対して搬送ベルト８２を介してプーリ８３が圧接することにより形成されるニップに作用する加圧方向Ｘを、常に一定に保つための位置決め調整手段を有していることが特徴となっている。
その位置決め調整手段は、プーリ軸８３ａとプーリ軸８４ａとの位置をそれぞれ異なる方向へ位置決め調整可能とする特有の構成を備えている。具体的には、位置決め調整手段は、プーリ軸８３ａの位置を位置決め調整する第１の位置決め調整手段１２０１と、プーリ軸８４ａの位置を位置決め調整する第２の位置決め調整手段１２００とを有している。

第１の位置決め調整手段１２０１は、図２５に示すように加圧方向Ｘに沿って移動可能な溝１３０ａが上下に形成され、プーリ軸８３ａの一端部を嵌合する第１の移動部材もしくはスライド部材としての軸受スライダ１３０と、図２２に示すように、軸受スライダ１３０を介してプーリ軸８３ａを回転させずに加圧方向Ｘに案内する第１の案内部材もしくは案内部としてのスライドガイド部７２ｄとから構成されている。

第２の位置決め調整手段１２００は、図２２に示すように加圧方向Ｘと直交する上下方向（鉛直方向）Ｚに沿って移動可能に形成され、第２の移動部材もしくはスライド部材としての切り殺ぎ部８４ｃを備えたプーリ軸８４ａと、プーリ軸８４ａを上下方向（略鉛直方向）Ｚに回転させずに案内する第２の案内部材もしくは第２の案内部としてのスリット７２ｆとから構成されている。
上記したとおり、第１の位置決め調整手段１２０１と第２の位置決め調整手段１２００とは、プーリ軸８３ａとプーリ軸８４ａとの位置をその軸間距離を所定に保持したまま、それぞれ異なる方向への一例として、互いに直交する方向に移動可能とする、比較的簡単な構成の直線運動変換機構をなしている。

上述したことから、第２の位置決め調整手段１２００は、図２２、図２３および図２７（ａ）〜図２７（ｃ）において、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの軸中心とプーリ軸８３ａの中心とを結ぶ線分の延長線上にある加圧方向Ｘと直交する上下方向Ｚの位置を位置決め調整可能とするものと表現することができる。
別の観点からは、図２２および図２３において、ベルト搬送手段８Ａのベルト搬送面８２ａが第２搬送路Ｂに沿って配置され、第２搬送路Ｂを形成する縦搬送ガイド面２７ａと平行に配置されていることから、スリット７２ｆが縦搬送ガイド面２７ａと平行に形成されているとみなせる。従って、第２の位置決め調整手段１２００は、図２７（ａ）〜図２７（ｃ）に示すように、縦搬送ガイド面２７ａに平行な方向の位置である第２搬送路Ｂから搬送されてくる用紙搬送方向Ｓａもしくは上下方向Ｚのプーリ軸８４ａを位置決め調整可能とするものと表現することができる。

また、別の観点からは、図２２、図２３および図２７（ａ）〜図２７（ｃ）において、第１の位置決め調整手段２００１は、グリップローラ８１に対するプーリ８３の加圧方向Ｘに沿って位置決め調整可能とするものと表現することができる。
さらに別の観点からは、図８、図２２、図２３および図２７（ａ）〜図２７（ｃ）において、第１の位置決め調整手段２００１は、ベルト搬送面８２ａへの用紙の先端部の突入角度θを鋭角で維持しつつ位置決め調整が可能であると表現することもできる。
さらに、プーリ軸８４ａが第２の位置決め調整手段１２００の最上位に移動したとしても、図８に示したように第１搬送路Ａを形成すべく外郭側に配置された搬送ガイド部材７１の下流端高さよりも上方に位置しないように構成されている。

次に、図２７を参照して、上記位置決め調整手段による作用を説明する。
図２７（ａ）は、第２搬送手段７におけるグリップローラ８１とベルト搬送手段８Ａとの通常状態を示しており、グリップローラ８１の回転駆動軸中心をａ１、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２とグリップローラ８１とのニップ位置をａ２、プーリ軸８４ａの中心をａ３とする。ベルト搬送手段８Ａとグリップローラ８１とのニップ位置の下流側の矢印Ｓａは、ニップ位置通過後の用紙（シート）の用紙搬送方向を示している。図２７（ｂ）〜図２７（ｃ）は本発明の位置決め調整手段による作用を、図２７（ｄ）は比較例の位置決め調整方式の作用をそれぞれ示している。
以下、図２７（ａ）を基準として図２７（ｂ）〜図２７（ｄ）について説明を加えるが、図２７（ｂ）〜図２７（ｄ）に示すグリップローラ８１の状態は、位置決め調整手段の作用を理解しやすくするため多分に誇張して示していることを付記しておく。通常、駆動側であるＥＰＤＭゴム製のグリップローラ８１の硬度は、搬送ベルト８１のそれよりも高く設定される。

図２７（ｂ）は、グリップローラ８１が磨耗して外径が小さくなった場合を示している。この場合、プーリ８３のプーリ軸８３ａは、図中矢印で示すように加圧方向Ｘと同一線上に平行移動し、プーリ８４のプーリ軸８４ａは、図中矢印で示すように上下方向Ｚと平行なａ３上の上方向に移動する。よって、図２７（ａ）のときと同様の加圧方向Ｘになり、ニップ位置を通過した用紙は図２７（ａ）に示した用紙搬送方向Ｓａと平行な方向に搬送することができる。

図２７（ｃ）は、グリップローラ８１の外径が寸法誤差範囲内（寸法公差内）で大きい場合を示している。この場合、プーリ８３のプーリ軸８３ａは、図中矢印で示すようにグリップローラ８１から退避する加圧方向Ｘに平行移動し、プーリ８４のプーリ軸８４ａは、図中矢印で示すように上下方向Ｚと平行なａ３上の上方向に移動する。よって、図２７（ａ）のときと同様の加圧方向Ｚになり、ニップ位置を通過した用紙は図２７（ａ）に示した用紙搬送方向Ｓａと平行な方向に搬送することができる。
ここで、図２７（ａ）〜図２７（ｃ）において搬送ベルト８２の傾きが図２７（ａ）と異なっているが、用紙の先端部のベルト搬送面８２ａへの突入角度が鋭角であることが好ましい。

図２７（ａ）〜図２７（ｃ）に示した本発明の位置決め調整方式の構成をとらずに、例えば図２７（ｄ）に比較例として示すように、プーリ８４のプーリ軸８４ａが固定され移動不可であって、プーリ８３のプーリ軸８３ａが揺動・移動可能である場合、グリップローラ８１が磨耗によりその外径が破線で示した状態より実線で示すように小さくなると、プーリ軸８４ａを中心として図中矢印で示すように左方向・反時計回りに揺動する。この状態は、図２７（ａ）のときに比べてニップ位置が加圧方向Ｘよりも下方に変化して、加圧方向が変わってしまう。従って、ニップ位置を通過した用紙の用紙搬送方向Ｓａが斜め方向に変更されてしまうため、例えば下流側に位置するレジストローラ対への用紙の進入に悪影響を与えることとなり、安定した用紙の搬送ができなくなってしまう。

図１１〜図２７に示した用紙搬送装置５Ａの要部構成を、図１〜図１０に示した例にも適用できることは無論である。また、用紙搬送装置５Ａの要部構成は、開閉ガイド７９のような開閉ユニットを有していない固定式の用紙搬送装置にも勿論適用できる。図１３に示した開閉ガイド７９は、当然に、装置本体７８に対して所定の寸法公差内に収まるような位置決めがなされる。

以上説明したとおり、本実施形態によれば、上記構成により、グリップローラ８１や搬送ベルト８２等の構成部品の経年変化によっても、安定してシートを移動案内・搬送することができる。また、ジャム処理等の操作性、保守整備・清掃性が向上するとともに、搬送ベルト８２毎の取り付け誤差および公差が図１〜図１０に示したものよりも小さくなるという利点・効果を奏する。
さらに、ジャム処理等を行う際に、装置に不慣れなユーザ等の操作によって搬送ベルト８２に対してその外れ方向に外力が加えられても、ベルト寄りおよびベルト外れを防止でき、安定したシートの搬送を行うこともできる。

以上説明したとおり、図１〜図４、図７〜図１０、図１１〜図２７に示した各用紙搬送装置５，５Ａのベルト搬送手段８，８Ａは、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙（シート）の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８，８Ａに限らず、上記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。

上記の実施形態や、実施例、変形例あるいは各例等では、図１に示したように、この発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ５１）から画像形成手段本体に搬送して給送する用紙給紙装置に適用した例を説明したが、これに限られることなく、上記の画像形成装置においてその装置本体内で、定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排紙トレイ９に略水平方向に向けて用紙Ｓを排出する構成の用紙搬送装置（例えば、図２８（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上にユーザが載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成の用紙搬送装置に適用してもよい。
すなわち、上記の実施形態や変形例等では、その互いに異なる用紙（シート）搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図２８（ａ）参照）、あるいは両方が斜め方向等であったりしてもよい。

上記した各実施形態や実施例、変形例あるいは各例等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。

第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した各実施形態における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。

また、上記した各実施形態や実施例、変形例等では、給紙分離機構として、ＦＲＲ給紙方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、上記のリバースローラの替わりに、分離爪を用いたり、固定部材であるフリクション・パッドを圧接した構成のフリクション・パッド方式を採用したりしてもよい。すなわち、このフリクション・パッド方式では、フィードローラに摩擦部材としてのフリクション・パッドを適宜の分離角度、分離圧で押し当て、これによって形成されるフィードローラとフリクション・パッドとの間のニップに用紙を通過させるようにしている。従って、フリクション・パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙が２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙は、フリクション・パッドから受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙は、フィードローラから受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、フリクション・パッドから受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙だけが搬送方向に進み続けることになる。

本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。

本発明は、例えば、画像形成部とスキャナとの間に用紙を排出する胴内排紙型の画像形成装置に限らず、画像形成装置本体の側部に備える排紙トレイに用紙を排出する画像形成装置にも適用してもよい。また、給紙装置３から繰り出された用紙を画像形成装置本体２の上部へ向かって略垂直方向（略鉛直上方向）の搬送路を形成しているがこの限りではなく、給紙装置から用紙が排紙トレイへ排出されるまでの搬送路が略垂直方向（略鉛直方向）でない画像形成装置にも適用可能である。
本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。

また、上述した画像形成装置としての複写機１では、読み取る原稿を手動操作でセットする構成としているが、複数の原稿（シート）を自動的に読み取り動作するためのＡＤＦ（自動原稿送り装置）を装備した複写機や印刷装置等において、該ＡＤＦに本発明のシート搬送装置を適用してもよい。
さらには、画像形成装置として、複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、原稿から画像を読み取るスキャナを有し画像読取機能を主体にした画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な紙種としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。

本発明は、複数の給紙段に配設されたシート搬送装置に限らず、例えば図１に示した給紙装置３において、上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’を除去して、単一の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５のみで構成したシート搬送装置にも適用できる。
すなわち、本発明は、上記課題を解決するための手段の欄に記載した請求項１ないし７の何れか一つのシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置であってもよいし、また請求項１ないし７何れか一つに記載のシート搬送装置および／または上記画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置であってもよい。さらに、本発明は、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であってもよい。

以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例あるいは各例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態や変形例あるいは各例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。

本発明を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。 図１の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す図であって、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。 図２の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。 実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。 実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。 本発明を適用する用紙搬送装置の変形例を示す図であって、（ａ）は、第１搬送手段にベルト搬送手段を設けた例であり、（ｂ）は、第１、第２搬送手段の両手段にそれぞれベルト搬送手段を設けた例であり、（ｃ）は、第１、第２搬送手段とは別体にベルト搬送手段を設けた例である。 本発明を適用する図２とは別の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。 図７の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。 図７の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。 本発明を適用するさらに別の用紙搬送装置を主体に示す概略的な拡大断面図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。 図１１の要部の概略的な正面図である。 （ａ）は、第１の実施形態における給紙装置本体側の具体的な開閉構成を示す概略的な斜視図、（ｂ）は、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去する際に開閉ガイドを開放した状態を示す要部の簡略的な断面図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置におけるグリップローラと搬送ベルトとが当接する側から見たときのベルト搬送手段の斜視図である。 図１４に示したベルト搬送手段を当接する側と反対側の背面から見たときの斜視図である。 第１の実施形態におけるベルト搬送手段のプーリ間に搬送ベルトを掛け回して構成した、仮組状態のベルトユニットを示す斜視図である。 図１６に示したベルトユニットから搬送ベルトを取り外し、各プーリにプーリ軸をそれぞれ貫通した状態を示す斜視図である。 第１の実施形態におけるベルト搬送手段の各プーリとベルトガイドとの位置関係を示す図であって、各プーリ軸の長手方向に直交する方向から切った断面図である。 図１８に示した図に搬送ベルトを巻き掛けた状態を示す要部の断面図である。 図２４におけるホルダに取り付けられた左端のベルトユニットを拡大した図であって、上流側のプーリ軸を下から見たベルト搬送手段の要部の拡大正面図である。 第１の実施形態におけるベルト搬送手段の各プーリとベルトガイドとの位置関係を示す図であって、各プーリ軸の長手方向に切った断面図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段を搬送ガイド部材に取り付けた状態を背面側からみた斜視図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段の位置決め調整に関係する部位を示す一部断面側面図である。 図１４に示す状態から、各プーリ、各プーリ軸、各搬送ベルトとを取り外した後のホルダの内側を示す斜視図である。 （ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段の位置決め調整に関係する軸受スライダを示す斜視図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段の位置決め調整に関係する搬送ガイド部材側のスライドガイド部周りの斜視図である。 （ａ）ないし（ｃ）は、第１の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段の位置決め調整の作用を示す簡略的な正面図、（ｄ）は、比較例における位置決め調整の作用を示す簡略的な正面図である。 （ａ），（ｂ）は、用紙搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１および第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。

符号の説明

１ 複写機（画像形成装置）
２ 画像形成装置本体
３ 給紙装置
４ 原稿読取装置
５，５Ａ 用紙搬送装置（シート搬送装置）
６ 第１搬送手段（第１の搬送手段）
７ 第２搬送手段（第２の搬送手段）
８，８Ａ ベルト搬送手段（移動案内手段）
９ 排紙トレイ
１０ 感光体ユニット
１０Ａ 感光体
１１ 定着装置
１２ 現像装置
１３ 転写装置
２１ レジストローラ対
５０ 底板（シート積載手段）
５１ 給紙トレイ（シート収容手段）
６０ ピックアップローラ
６１ フィードローラ（第１の搬送手段の対向対の一方）
６２ リバースローラ（第１の搬送手段の対向対の他方）
６７ 手差しトレイ
７０ 搬送ガイド部材（内郭側、ガイド部材）
７１ 搬送ガイド部材（外郭側、ガイド部材）
７２ 搬送ガイド部材（ガイド部材、縦方向搬送路の外郭側、）
７２ａ 縦搬送ガイド面（ガイド面）
７２ｂ 搬送ガイドリブ
７２ｃ 開口部
７２ｄ スライドガイド部（第１の位置決め調整手段）
７２ｆ スリット（第２の位置決め調整手段）
７３ 搬送ガイド部材（給紙トレイから搬送経路への導入口形成用）
７９ 開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０ ハウジング（シート搬送装置本体）
８１ グリップローラ（回転部材）
８１ａ グリップローラの回転駆動軸
８２ 搬送ベルト（第２の搬送手段の対向対の一方としてのベルト）
８２ａ 搬送ベルトの搬送面
８３ プーリ（第１のベルト保持回転部材）
８３ａ プーリ軸（第１の支持部材）
８４ プーリ（第２のベルト保持回転部材）
８４ａ プーリ軸（第２の支持部材）
１１０ ベルトユニット
１１１，１２１ プーリ外周面
１１２，１２２ フランジ（第１の凸部）
１２３ 外端フランジ（第２の凸部）
１３０ 軸受スライダ（第１の位置決め調整手段）
１４０ バネ（弾性部材、付勢部材）
１０００ ホルダ（ケース）
１００５ ベルトガイド（規制部材）
１００７、１００８ 規制部（保持部材、保持部、固定部材、固定部）
１２００ 第２の位置決め調整手段
１２０１ 第１の位置決め調整手段
Ａ 第１搬送路（第１のシート搬送経路）
Ｂ 第２搬送路（第２のシート搬送経路）
Ｒ１ 搬送路
Ｒ２ 手差給紙路
Ｒ３ 反転搬送路
Ｓ 用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
Ｓａ ニップ部通過後の用紙搬送方向（挟持部通過後のシート搬送方向）
Ｘ 加圧方向
Ｙ 用紙幅方向（シート幅方向）
Ｚ 上下方向（鉛直方向、高さ方向）
θ 突入角度

Claims (9)

1. シートを搬送する第１の搬送手段と、
   第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に挟持して搬送する挟持部を形成する第２の搬送手段と、
   第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、
   第１のシート送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段とを有するシート搬送装置であって、
   前記ベルト搬送手段は、前記ベルトと、該ベルトを走行可能に保持するための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材に対向して配置された第２のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材を回転可能に支持する第１の支持部材と、第２のベルト保持回転部材を回転可能に支持する第２の支持部材とを具備し、
   第１の支持部材と第２の支持部材との位置をそれぞれ異なる方向へ位置決め調整可能とする位置決め調整手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
2. 第１の支持部材と第２の支持部材とを所定の間隔に保持する保持部を有することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
3. 前記位置決め調整手段は、第１の支持部材の位置を位置決め調整する第１の位置決め調整手段と、第２の支持部材の位置を位置決め調整する第２の位置決め調整手段とを有し、
   第２の位置決め調整手段は、第１のベルト保持回転部材と対向して配置され第２の搬送手段を構成する回転部材の軸中心と第１の支持部材の軸中心とを結ぶ線分と直交する方向の位置を位置決め調整可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
4. 第１のシート搬送経路とは異なる搬送経路であって、第２の搬送手段の上流から第１のシート搬送経路と第２の搬送手段の上流側で合流する第２のシート搬送経路を有し、
   前記位置決め調整手段は、第１の支持部材の位置を位置決め調整する第１の位置決め調整手段と、第２の支持部材の位置を位置決め調整する第２の位置決め調整手段とを具備し、
   前記ベルト搬送手段のベルトの搬送面が、第２のシート搬送経路に沿って配置され、
   第２の位置決め調整手段は、前記シート搬送経路の搬送面に平行な方向の位置を位置決め調整可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
5. 前記位置決め調整手段は、第１の支持部材の位置を位置決め調整する第１の位置決め調整手段と、第２の支持部材の位置を位置決め調整する第２の位置決め調整手段とを有し、
   第１の位置決め調整手段は、第１のベルト保持回転部材と対向して配置され第２の搬送手段を構成する回転部材に対する第１のベルト保持回転部材の加圧方向に沿って位置決め調整可能とすることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
6. 第１の位置決め調整手段は、前記ベルトの搬送面へのシートの先端部の突入角度を鋭角で維持しつつ位置決め調整が可能であることを特徴とする請求項３ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
7. 前記ベルト搬送手段は、第１の支持部材におけるシート幅方向に断続的に複数配置されるとともに、前記複数のベルト搬送手段を一体のケースに収容したことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置。
8. 請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
9. 請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項８記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。

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