JP4621178B2 - シート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、シート搬送装置、そのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。

従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）等を含む複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」という）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。以下、シートを収容するシート収容手段を代表して説明する。

また、前記画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなるシート（以下、例示的に「用紙」という）を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。

これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。

以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。

上記動作をさらに詳しく述べると、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。

そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。

上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１，２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。

また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。

また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。

特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７） 特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５） 特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１） 特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）

しかしながら、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。

特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。

また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。

また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。

そこで、本願出願人は、前記従来技術の有する問題点を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置等を有する画像形成装置を提供することを目的とした発明（以下、「先願発明」という）を提案した。この先願発明を適用した例の詳細は、本願発明の実施形態を説明する前に後述することとする。この発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を提供することができる。

しかしながら、上記先願発明を実用化する上で、次の問題点が残っていることが分かった。すなわち、従来例のように分離部の直後で用紙をターンさせ、グリップローラに導いて用紙を送る方式は、分離部とグリップローラ間隔を短く構成でき、省スペース、低コストの利点がある。
反面、剛性の高い（腰の強い）用紙を搬送する場合、ターン部のガイドと用紙が摺動することによる用紙搬送負荷が大きくなる。これを解決する手段として搬送補助用のベルト搬送手段をターン部に設置することが挙げられる。この構成を用いることにより、腰の強い用紙を搬送することが可能になる。

一方、用紙搬送経路（搬送路）が近来の装置自体の省スペース化から曲率の小さい半径で構成している場合が多く、またその搬送路を紙詰まり時に開放しなければならない等の制約から、搬送路を分割して構成する場合がほとんどである。厚紙では当たり前のことではあるが、用紙の腰が強いため、用紙の後端が曲率の小さい搬送路中の搬送路分割部を厚紙が通過する場合、上流のガイド部材から下流のガイド部材に用紙の後端が移動する際、下流のガイド部材に叩きつけるようなユーザにとって耳障りな突音（ハネ音）が発生していた。
このハネ音は、ターン部で強制的に曲げられた用紙が元に戻ろうとする力が、用紙の後端がガイド部材の段差を通過する際に解放されてガイドを叩くことによって生じるものである。従来の搬送ローラから本願発明のベルト搬送手段に変更することにより、ベルトの弾性効果によって若干改善しているがまだまだ満足できるレベルには至っていない。
また、ベルト搬送手段を使い上記突音を低減するには、ベルトの搬送ガイド部材からの突き出し量によって効果の違いが現れてしまうため、ユーザが使用する厚紙の厚さによっては効果が無い場合も考えられる。
そこで本発明は、コンパクトで省スペースでありながら、上述の課題を解決した、ユーザにより高品質で、簡単かつ低コストで済む構成のシート搬送装置および該シート搬送装置等を備えた画像形成装置を提供することを主な目的とする。より具体的には、第２のベルト保持回転部材を、付勢手段によってシート搬送経路または第１のシート搬送経路に近づく向きに所定の付勢力で付勢することにより、例えば厚紙等の腰の強い（剛性の高い）シート搬送時におけるシートの後端がベルトの搬送面を叩きつける突音がベルトの弾性だけでなく付勢手段にて吸収するようにして、より騒音の少ない装置をユーザに提供することにある。

本発明者らは、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、後述の先願発明に係る例や、実施例等に記載の試験等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを、搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し、実用化するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。

上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備し、前記ベルト搬送手段は、前記ベルトを掛け渡すための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材と、少なくとも一つの第２のベルト保持回転部材と、第２のベルト保持回転部材を前記シート搬送経路に近づく向きに所定の付勢力で付勢する付勢手段とを備えることを特徴とするシート搬送装置である。

請求項２記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路とを有し、第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備し、前記ベルト搬送手段は、前記ベルトを掛け渡すための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材に対向して配設された少なくとも一つの第２のベルト保持回転部材と、第２のベルト保持回転部材を第１のシート搬送経路に近づく向きに所定の付勢力で付勢する付勢手段とを備えることを特徴とするシート搬送装置である。

請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、第１のベルト保持回転部材と前記少なくとも一つの第２のベルト保持回転部材とを回転可能に支持し、前記ベルトを所定の位置に位置決めする位置決め部を備えたベルト支持部材と、前記シート搬送経路または前記合流搬送経路の外郭方向に前記ベルトの搬送面を臨ませるように配置されたガイド部材とを有し、前記付勢手段は、弾性部材からなり、該弾性部材の加圧力により前記位置決め部を前記ガイド部材に押し付けることにより、前記ベルトが前記ガイド部材のガイド面から突出した所定の位置に位置決めされることを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項３記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、前記シート搬送方向に沿ってそれぞれ分割された、複数の前記ベルト、複数の第１のベルト保持回転部材、複数の第２のベルト保持回転部材および複数のベルト支持部材から構成されており、前記複数のベルト支持部材に対応して前記弾性部材が、配設されており、前記各ベルト支持部材に対応して配設された前記弾性部材の加圧力を、調整可能に構成したことを特徴とする。

請求項５記載の発明は、請求項４記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、３本以上の前記ベルトにて構成され、該３本以上のベルトの中央部の加圧力を、両端部のそれより高く設定したことを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、シートは、メートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ ^２ の腰の強いシートであることを特徴とする。

請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。

請求項８記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項７記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。

請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする。

本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、省スペースでありながら、簡単かつ低コストで済む構成で、例えば厚紙等の腰の強い（剛性の高い）シートでも、ハネ音の発生を防止したシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、該シート搬送装置および／または該画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。以下、請求項記載の発明ごとに特有の効果を挙げれば、次のとおりである。
請求項１、２および６記載の発明によれば、付勢手段によって第２のベルト保持回転部材をシート搬送経路または第１のシート搬送経路に近づく向きに所定の付勢力で付勢することにより、例えば厚紙等の腰の強い（剛性の高い）シート搬送時におけるシートの後端がベルトの搬送面を叩きつける突音がベルトの弾性だけでなく付勢手段にて吸収することができるので、より騒音の少ない装置をユーザに提供することができる。

請求項３および６記載の発明によれば、弾性部材の加圧力によってベルト支持部材の位置決め部をガイド部材に押し付けることにより、ベルトがガイド部材のガイド面から突出した所定の位置に位置決めされるので、安価な装置をユーザに提供することができる。

請求項４および６記載の発明によれば、各ベルト支持部材に対応して配設された弾性部材の加圧力を、調整可能に構成することにより、シート種類（例えば紙種ごとの用紙の厚さ）を変えないユーザにとって、ハネ音（突音）を低減化する最適圧に変更できるため、より騒音の少ない装置をユーザに提供することができる。

請求項５および６記載の発明によれば、３本以上のベルトの中央部の加圧力を、両端部のそれより高く設定することにより、シートを叩きつける力の大きいシート端部近傍のハネ音（突音）を低減できるため、より騒音の少ない装置をユーザに提供することができる。

請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置を有する画像読取装置として、原稿シートを自動給送する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等を備えた画像読取装置とすることにより、自動原稿送り装置におけるハネ音の発生を防止することができる。

請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項７記載の画像読取装置を有する画像形成装置として、シート搬送装置および／または自動原稿送り装置におけるハネ音の発生を防止することができる。

請求項９記載の発明によれば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つの画像形成装置、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機の画像形成装置において、例えば厚紙等の腰の強い（剛性の高い）シート等の対応性（厚紙等の腰の強いシートでも問題なく搬送すること）を高め、安定したシート搬送性の装置を提供するとともに、それに伴うハネ音を防止することができる。

以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。

図１〜図５等を始めとして後述の図８〜図１０には、上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。

複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。
画像形成装置本体２の上部であって、原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を排出・積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる用紙搬送経路（シート搬送経路）としての用紙搬送路Ｒ１（以下、「搬送路Ｒ１」ともいう）が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段としての用紙搬送手段が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。

画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。

感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、略水平に配置された回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、所定の径で円筒形状に形成された周知の構成をなす。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れか一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計回りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。

すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。

感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。

定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。

画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズ（シートサイズ）を択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を給紙装置３内に多段に収納・配置されているとともに、各給紙トレイ５１，５１を個別に給紙装置３外に引き出し可能に構成されていて、それぞれの給紙トレイ５１にそのトレイ用の用紙をセットおよび適宜の枚数、補充可能にされている。各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種（シート種類）としてそれぞれ各種用紙サイズおよび用紙搬送方向（シート搬送方向）に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。

原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。

上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。

そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。

また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、感光体１０Ａの回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。

上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、用紙Ｓが複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。

こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、この定着装置１１が形成したニップ部を通過されて、該ニップ部によって所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。

また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、この用紙反転装置４２内に配置された複数のローラ６６対や、図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。

（第１の例）
次に、先願発明に係るシート搬送装置を適用した用紙搬送装置５（以下、「第１の例」ともいう）の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、略鉛直上方の画像形成装置本体２へ給送するものである。

用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向に搬送する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７と、これら第１搬送手段６および第２搬送手段７の何れもが用紙Ｓを１対の搬送回転部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成され、すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第１搬送回転部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第２搬送回転部材対の構成とされ、この第２搬送回転部材対の一方は、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７の後述する挟持部に向けて用紙Ｓを移動・案内する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であり、かつ、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面である搬送面８２ａは、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される用紙搬送経路（シート搬送経路）としての第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。

上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１搬送回転部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２搬送回転部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１搬送回転部材対の用紙搬送方向は、図２および図３における右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２搬送回転部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図４において、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（ニップ部）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（ニップ部）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。

換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した用紙搬送経路において、用紙搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚さ方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（搬送面８２ａ）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供される搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。

ベルト搬送手段８は、図３および図４に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持するとともに該搬送ベルト８２を掛け渡すための、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）に対向して配置された第１のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３と、このプーリ８３に対向し、かつ、第２搬送手段７の用紙搬送方向の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８４とから主に構成される。第２のベルト保持回転部材は、本例では単一の例を示すが、これに限らず少なくとも一つ以上配設されていてもよい。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該搬送ベルト８２の搬送面８２ａに当接（接触）するように配置することが肝要である。このように、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって搬送ガイド部材７１の下流端の高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２のプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接（接触）してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する先願発明を適用した各例等や、本願発明を適用した実施形態や変形例、実施例等でも同様である（以下、単に「以下、同様」ともいう）。

また、ベルト搬送手段８は、図４に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部の搬送ベルト８２の搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない（以下、同様）。

給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。

上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。
また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本例では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。

このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構が位置しており、この給紙分離機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧を確保して接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。

本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙方式（シート給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式を採用している。すなわち、２枚以上の用紙Ｓをピックアップローラ６０が引き出した場合には、フィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓと、リバースローラ６２に接したこれ以外の他の用紙Ｓとに分離させ、フィードローラ６１は、１枚の用紙Ｓをそのまま用紙搬送方向に進めて送り出す一方、リバースローラ６２は、他の用紙を用紙搬送方向とは逆の方向に進めて積層された元の位置に戻し、かつ、リバースローラ６２は、フィードローラ６１による用紙搬送を妨げないように構成されている。

より具体的には、シート分離機構としてのＦＲＲ給紙方式による給紙分離機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、トルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。

ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタ（図示せず）を介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の上流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
従って、リバースローラ６２から該リバースローラ６２に接した用紙Ｓに対して供給される搬送力は、用紙Ｓを元の積載位置に戻せる程度には十分な逆方向の搬送力を確保しながら、用紙Ｓを順方向に進めるためのフィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力よりも、所定に小さく設定され、フィードローラ６１による順方向の用紙搬送を妨げないようにしている。このため、謂わば、フィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力は、リバースローラ６２からの逆搬送力によって、減殺されている。

同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。

フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２搬送回転部材対の他方の搬送回転部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に支持されて配置されている。グリップローラ８１の外周表面を含む外周部にも、フィードローラ６１と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。
グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１の水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３，８４は、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持するベルト保持回転部材としての機能を有する。

なお、ベルト搬送手段８の配置は、前記した配置状態に限らず、次のようであってもよい。すなわち、図３において、括弧を付して示す７９は、用紙搬送装置５本体の一部としての、ハウジング８０に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。この開閉ガイド７９は、後述する搬送ガイド部材７２およびベルト搬送手段８と一体化（ユニット化）されて構成されており、第１搬送路Ａや略鉛直上方に延びた縦搬送路等での用紙の詰まり、ジャム等をユーザが処理し易いように、ハウジング８０下方のヒンジ支点軸７６（後述の図１０参照）を中心に、グリップローラ８１に対して搬送ベルト８２が接離自在となるように開閉自在に構成されたものである。
このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。

搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（搬送面８２ａ）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって直接接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。

また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅と略同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４およびベルトに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。

グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、図４および図５を参照して後述するように、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して連結されている。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラである。

グリップローラ８１等を駆動する駆動機構２２は、図４および図５に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。
給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本例においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５として構成、すなわち後述する図５および図６等に示す実施例１に例示するように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
なお、リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図４において、６２ｂは、図１〜図５に示した例において、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。

図１〜図５に示した例では、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図５に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。

ここで、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２は、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。
なお、上述したほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１を駆動する駆動系を除去してグリップローラ８１を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。

図２および図３において、７０は、用紙搬送装置５における内郭側の位置に設けられ、略下方に凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲し固定したガイド面７０ａを有した搬送ガイド部材であり、７１は、用紙搬送装置５の外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材である。この搬送ガイド部材７１は、搬送ガイド部材７０に対応して凹状に湾曲し固定したガイド面７１ａを有し、かつ、搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａに対して所定の間隙をもって対面配置されている。このように搬送ガイド部材７０と、該搬送ガイド部材７０に対面した搬送ガイド部材７１および搬送ベルト８２によって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。
図２および図３において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材であり、７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２との挟持部（ニップ部）へ到る用紙搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。また、搬送ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ずベルト搬送面に到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。

なお、図１において、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’を用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５’は、用紙搬送装置５と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２搬送回転部材対としてのグリップローラ８１とこれに従動回転するローラ（実質的にプーリ８３と同様の大きさ・形状である）とから構成される点のみ相違する。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙Ｓである普通紙等が用いられる。

次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように、上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが用紙搬送経路の下流側へとさらに搬送されて、図２に示すように用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２のベルト搬送面に接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。

より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２のベルト搬送面に到達して接する。そして、図３に示すように、搬送ベルト８２の矢印ａ方向の走行による搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面と用紙面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面から用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に到達させることができる。
他方、搬送ベルト８１の搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に連続して延びているので、ベルト搬送面に接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面に接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面に接して該ベルト搬送面による能動的な搬送ガイド作用によって、該ベルト搬送面から用紙Ｓにその用紙搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。

このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から十分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面の接触状態によっては、再びベルト搬送面から用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の用紙搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。

上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。

次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図５に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図５において、グリップローラ８１に対向接触する搬送回転部材がローラ状のプーリ８３であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。

上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ Ａ ４０度
搬送ベルト８２の摩擦係数：２．６（用紙に対する）
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ

基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル坪量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図６を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図７に、図７の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。

図６において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。

また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。

また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図７のグラフに示す。

図７の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上になると、従来方式では搬送時間が長く、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間がそれほど長くならず、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。

次に、図７の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル坪量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、坪量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、坪量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。

表１の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図５に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図５を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。

上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ^２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８における搬送ベルト８２の搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端を搬送ベルト８２の搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル坪量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
なお、搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ Ａ ４０〜６０度でもよい。

以上述べたように、図１〜図６に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供することができる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存のローラに搬送ベルトを巻き掛けて、ベルト搬送手段８を新たに設けて追加した構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。

従来の構成では、搬送ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、紙種性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体である搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗を略皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。

しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面（搬送面）に当接してから、該搬送の進展に伴い、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト走行面に接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙Ｓを搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、搬送ベルト８２の走行面（搬送面）から用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚さ方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い用紙搬送性能が得られる。

（第２の例）
図８〜図１０を参照して、先願発明を適用した第２の例を説明する。なお、図１〜図６に示した用紙搬送装置５と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、その説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、本例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置や他の構成およびその動作などは、図１〜図６に示した第１の例および実施例１の用紙搬送装置５と同様である。

図８〜図１０に示す用紙搬送装置５は、図１〜図６に示した用紙搬送装置５と比較して、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａの他に、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる別の独立した第２のシート搬送経路としての第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流する合流搬送経路（以下、「合流搬送路」または「合流部」ともいう）を有する点、および第２搬送回転部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流搬送路の外郭方向に外れて配置されている点が主に相違する。図８〜図１０に示す用紙搬送装置５は、前記相違点以外は図１〜図６に示した用紙搬送装置５と同様である。

すなわち、ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面が、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、搬送ベルト８２の搬送面８２ａには、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。

次に、図８〜図１０に示した用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の給紙分離機構における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために略水平方向に直交する略鉛直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図９に示すように、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは、搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。
搬送ベルト８２は、図９中の矢印ａ方向で示される略鉛直上（略真上）方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端は、図１０に示すように、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）へと搬送され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。

以上説明したように、図８〜図１０に示した用紙搬送装置５によれば、合流搬送路を有する用紙搬送装置においても、図１〜図６を参照して説明した用紙搬送装置５と同様な作用効果、すなわち厚紙などの高剛性の用紙を安定して搬送でき、紙種対応性に優れるとともに、少なくとも第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの２つ以上の複数の搬送路を有した用紙搬送装置に対応して適用でき、その応用範囲を広げること、つまり機種対応性にも優れた用紙搬送装置とすることができる。

（参考例１）
図１１を参照して、参考例１の用紙搬送装置５Ａを説明する。図１１に示す参考例１の用紙搬送装置５Ａは、図８〜図１０に示した第２の例の用紙搬送装置５と比較して、搬送ガイド部材７１とベルト搬送手段８の構成要素（構成部品・構成部材）との配置位置関係を明定した点のみが相違する。
本参考例において、搬送ガイド部材７１は、第１搬送路Ａの最下流側の外郭方向であって、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとの合流搬送経路（合流部）の搬送ベルト８２近傍に配置され、該搬送ベルト８２に用紙を案内するガイド部材としての機能を有する。搬送ガイド部材７１の配置位置は、図８〜図１０に示したものと比べて、搬送ガイド部材７１とベルト搬送手段８の構成要素との配置位置関係を分かりやすく図示するため、図において故意に下にずらして配置しており、また第１搬送路Ａを拡大した幅で示している。本参考例においても、図４および図５に示した駆動機構２２と同様に、グリップローラ８１側が駆動側であり、ベルト搬送手段８（搬送ベルト８２、各プーリ８３，８４）側が従動側として構成されている（以下の実施形態や参考例、参考変形例等でも同様）。

本参考例の用紙搬送装置５Ａの最大の特徴は、プーリ８４（第２のベルト保持回転部材）のプーリ軸８４ａ（軸）中心を、搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂよりも第２搬送手段７のシート搬送方向の上流側（図において下方）に配置した点にある。搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂは、図１１において山状をなす頂点部位であり、以下のこの部位を「用紙ガイド出口」ともいう。
換言すれば、従動側のプーリ８４の配置位置は、用紙ガイド出口（下流端７１ｂ）とプーリ８３の軸中心との距離Ｒ１と、各プーリ８３，８４間の軸間距離Ｒ２との関係が、Ｒ１＜Ｒ２を満足するように構成されている。
本参考例の用紙搬送装置５Ａは、上述した相違点以外は、図８〜図１０に示した用紙搬送装置５と同様である。
なお、各プーリ８３，８４の各プーリ軸８３ａ，８４ａには、図示しない軸受を介して付勢手段・弾性部材としての図示しないバネ（圧縮バネ）によって、搬送ベルト８２がグリップローラ８１（図８〜図１０参照）に当接する向きに付勢されている。これにより、第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）には、所定の挟持圧が発生し、用紙Ｓを搬送するようになっている（以下、特に説明しない限り、後述の実施形態および参考例、参考変形例等でも同様）。

これにより、第２搬送手段７の上記搬送動作によって、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ガイド部材７１の下流端を抜けて、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに衝突する際に、図１１に破線で示すように、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２の腹の部分（搬送ベルト８２のプーリ８３，８４間の間の張っている部分）に衝突することとなる。
用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂを抜ける際に、搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂと搬送ベルト８２との段差とにより、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に衝突し、用紙Ｓの剛性の程度によっては、すなわち厚紙等の高剛性の弾性的な復元力によって、突発的なハネ音が発生する。この際、本参考例では、プーリ８４を、搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂにおける第２搬送手段７の用紙搬送方向上流側に配置したことにより、用紙Ｓの後端Ｓｅがプーリ８３とプーリ８４の間の搬送ベルト８２の腹に衝突することとなり、その際に生じる搬送ベルト８２の弾性変位・変形により、用紙Ｓの後端Ｓｅ衝突時の衝撃を吸収・緩和することができるので、ハネ音を低減することが可能となる。

本参考例では、図１１に示した上記特有の構成に加えて、ベルト搬送手段８に用いられる搬送ベルト８２を、比較的低硬度の弾性部材で構成されているものを用いている。比較的低硬度の弾性部材としては、例えばエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等の弾性部材であって、その硬度がＪＩＳ Ａで３０〜８０度位のものが用紙Ｓの後端Ｓｅ衝突時の衝撃を吸収・緩和する点から好ましい。上記エチレン・プロピレンゴムは、基材（通常、ベルトは、繊維を編み込んだ布等の基材にゴムを付ける使い方が多い）の無いゴムそのものからできているものが、用紙Ｓの後端Ｓｅ衝突時の衝撃を吸収・緩和する点および適度な伸張率を得られる点から好ましい。
搬送ベルト８２の材質としては、上記の他、例えばウレタンゴム（Ｕ）等や、スポンジゴムのような弾性部材も使用される。

搬送ベルト８２として、上記のような比較的低硬度の弾性部材の材質を用いることにより、上述した搬送ベルト８２の弾性変形・変位による衝撃の吸収が大きくなり、ハネ音を低減することが可能になる。上記低硬度のゴムを搬送ベルト８２に採用することによるハネ音の低減は、プーリ８４の位置が図１１に示した場合より第２搬送手段７の用紙搬送方向下流に位置し、プーリ８４による搬送ベルト８２保持部を用紙Ｓの後端Ｓｅが叩く場合でも同様である。搬送ベルト８２が防振材の役目をして用紙Ｓの後端Ｓｅの衝突による衝撃を吸収し、ハネ音を低減することが可能となる。

本参考例では、図１１に示した上記特有の構成、および搬送ベルト８２として比較的低硬度の弾性部材を用いることに加えて、ベルト搬送手段８を構成しているプーリ８３，８４を、比較的低硬度の弾性部材で構成されているものを用いている。比較的低硬度の弾性部材としては、例えばエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等の弾性部材であって、その硬度がＪＩＳ Ａで３０〜８０度位のものが用紙Ｓの後端Ｓｅ衝突時の衝撃を吸収・緩和する点から好ましい。
プーリ８３，８４の材質としては、上記の他、例えばウレタンゴム（Ｕ）等や、ウレタン樹脂、スポンジゴムのような弾性部材も使用される。
従って、プーリ８３，８４として、上記のような比較的低硬度の弾性部材の材質を用いることにより、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２を叩いた際の衝撃をプーリ８３，８４部分でも吸収でき、より一層ハネ音を低減することが可能となる。

（参考変形例１）
図１２を参照して、参考例１の参考変形例１を説明する。図１２に示す参考変形例１は、図１１に示した参考例１の用紙搬送装置５Ａと比較して、搬送ベルト８２に代えて、第２搬送手段７の用紙搬送方向と直交するベルト幅方向の中央部の形状が凸状（中央高・かまぼこ状の湾曲形状）をなしている搬送ベルト８２Ａを用いることのみ相違する。参考変形例１は、上記相違点以外は図１１に示した参考例１の用紙搬送装置５Ａと同様である。

参考変形例１によれば、ベルト幅方向の中央部を凸形状に形成した搬送ベルト８２Ａを用いることにより、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２Ａを叩く際に、先ず用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２Ａの中央凸状部の搬送面８２ａから接触し始め、次第に搬送ベルト８２Ａの両端部の搬送面８２ａに接触していくため、用紙Ｓの後端Ｓｅと搬送ベルト８２Ａの搬送面８２ａが時間差なく一気に接触するのを防ぐことができ、これにより時間差なく一気に用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に接触する場合と比べて、ハネ音を低減することが可能となる。

（参考変形例２）
図１３を参照して、参考例１の参考変形例２を説明する。図１３に示す参考変形例２は、図１１に示した参考例１の用紙搬送装置５Ａと比較して、プーリ８３，８４に代えて、第２搬送手段７の用紙搬送方向と直交するベルト幅方向の中央部の形状が凸状（太鼓形状）をなしているプーリ８３Ａ，８４Ａを用いることのみ相違する。参考変形例２は、上記相違点以外は図１１に示した参考例１の用紙搬送装置５Ａと同様である。

参考変形例２によれば、ベルト幅方向の中央部を凸形状に形成したプーリ８３Ａ，８４Ａを用いることにより、プーリ８３Ａ，８４Ａに走行可能に保持される搬送ベルト８２もベルト幅方向に中央部が凸形状になるから、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２を叩く際に、先ず用紙Ｓの後端Ｓｅが中央部凸形状に倣わされた搬送ベルト８２の中央凸状部の搬送面８２ａから接触し始め、次第に搬送ベルト８２の両端部の搬送面８２ａに接触していくため、用紙Ｓの後端Ｓｅと搬送ベルト８２の搬送面８２ａが時間差なく一気に接触するのを防ぐことができ、これにより時間差なく一気に用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に接触する場合と比べて、ハネ音を低減することが可能となる。

参考例１、搬送ベルト８２や、各プーリ８３，８４に比較的低硬度の弾性部材を用いる例、上述した参考変形例１および２等は、図８〜図１０に示した第１搬送路Ａおよび第２搬送路Ｂを備え合流搬送経路を構成する用紙搬送装置５に適用することに限らず、図１〜図５等に示した第１搬送路Ａのみを備えた用紙搬送装置５にも適用可能であることは、いうまでもない（以下、後述の実施形態等でも同様）。

（参考例２）
図１４を参照して、参考例２の用紙搬送装置５Ｂを説明する。図１４に示す参考例２の用紙搬送装置５Ｂは、図１１に示した参考例１の用紙搬送装置５Ａと比較して、搬送ガイド部材７１とベルト搬送手段８の構成要素（構成部品・構成部材）との配置位置関係を次のように明定した点が主に相違する。
本参考例の用紙搬送装置５Ｂの最大の特徴は、プーリ８４（第２のベルト保持回転部材）のプーリ軸８４ａ（軸）中心を、搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂと略等しい位置となるように配置した点にある。換言すれば、従動側のプーリ８４の配置位置は、用紙ガイド出口（下流端７１ｂ）とプーリ８３の軸中心との距離Ｒ１と、各プーリ８３，８４間の軸間距離Ｒ２との関係が、Ｒ１≒Ｒ２を満足するように構成されている。

これにより、第２搬送手段７の上記搬送動作によって、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂを抜けて、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに衝突する際に、図１４に破線で示すように、用紙Ｓの後端Ｓｅがプーリ８４に保持されている部分に対応した搬送ベルト８２に衝突することとなる。
本参考例では、ハネ音防止のために、参考例１で説明したと同様の構成、搬送ベルト８２を比較的低硬度の弾性部材で構成したり、プーリ８３，８４を比較的低硬度の弾性部材で構成したり、参考変形例１や２を適宜組み合わせ適用することが肝要である。本参考例の用紙搬送装置５Ｂは、上述した相違点以外は、図８〜図１０に示した用紙搬送装置５と同様である。

ここで、図１１に示した参考例１と、図１４に示した参考例２との構成の相違点に基づく作用効果の働き方に関して以下で述べる。両実施形態を比較した場合の相違点は、図において下側のプーリ８４の配置位置にある。
図１４に示した参考例２の場合、プーリ８４の位置が搬送ガイド部材７１出口付近に配置されており、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に衝突する地点は、搬送ベルト８２のプーリ８４による保持部付近となる。用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２の有効搬送面とも呼ぶべき腹に衝突するわけではないので、搬送ベルト８２の弾性撓み変位・変形による衝撃の吸収はあまり見込めない。しかしながら、搬送ベルト８２の弾性部材の材質、プーリ８４の弾性部材の硬度を適宜小さくすることにより、搬送ベルト８２、プーリ８４の適度な弾性変位・変形を得るようにして、また参考変形例１のように搬送ベルト８２のベルト幅方向の形状や、参考変形例２のようにプーリ８４のベルト幅方向の形状をそれぞれ凸形状にすることにより、用紙Ｓの後端Ｓｅの時間差衝突を図ることで、ハネ音は十分に低減可能である。

（参考例３）
図１５を参照して、参考例３の用紙搬送装置５Ｃを説明する。同図に示す参考例３の用紙搬送装置５Ｃは、図１１に示した参考例１の用紙搬送装置５Ａと比較して、搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂとベルト搬送手段８における搬送ベルト８２の搬送面８２ａとの間に、第１搬送手段６（フィードローラ６１）の用紙搬送方向に段差が生じないように、かつ、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２の走行に支障とならないようにプーリ８４を配置した点が主に相違する。
用紙搬送装置５Ｃの搬送ベルト８２は、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ範囲、すなわち、搬送ベルト８２の設定範囲としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上の範囲に渡り所定の幅寸法をもって断続的に形成・設定されている。同様に、搬送ベルト８２を張架しているプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１も、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラの範囲が、搬送ベルト８２の設定範囲と同一以上の範囲に渡り所定の幅寸法をもって串刺し状に断続的に形成・設定されている。

本参考例の搬送ガイド部材７１には、図１５（ｂ）に示すように、用紙幅方向Ｙに断続的に形成された搬送ベルト８２との干渉を避けるため、上面視で櫛歯状をなす凹部が用紙幅方向Ｙに断続的に形成されており、各搬送ベルト８２は搬送ガイド部材７１の各凹部に対応して配置されている。また、各搬送ベルト８２の搬送面８２ａと各搬送ガイド部材７１の凸部のガイド面７１ｃとは、実質的な段差が無くなるように略同一平面上に形成されている。図１５（ｂ）には、用紙幅方向Ｙの中央部近傍に配設された３箇所の搬送ガイド部材７１の上記凹部、搬送ベルト８２およびプーリ８４のみが示されているが、これと同様のものが搬送する最大サイズの用紙幅以上の範囲に渡り断続的に形成されている。
図１５に示すように、搬送ベルト８２の用紙搬送方向（矢印ａ方向）上流側の外郭には、第２搬送路Ｂを形成するガイド面７４ａを備えた搬送ガイド部材７４が配置されている。この搬送ガイド部材７４により、搬送ベルト８２の搬送面８２ａと搬送ガイド部材７１出口の間の隙間に、用紙Ｓをガイドするように構成されている。

以上説明したように、本参考例３によれば、搬送ベルト８２の搬送面８２ａと搬送ガイド部材７１の下流端７１ｂとの間に段差が生じないように、プーリ８４を介してベルト搬送手段８の搬送ベルト８２を配置したことにより、段差がない場合は衝撃が極めて小さくなることから、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２を叩く際の衝撃が小さくなり、ハネ音を低減することが可能となる。

（第１の実施形態）
図１６〜図２３を参照して、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ｄを説明する。図１６に示す第１の実施形態の用紙搬送装置５Ｄを有する複写機１は、図１１に示した参考例１の用紙搬送装置５Ａと比較して、給紙装置３を構成する上段の用紙搬送装置を、同給紙装置３を構成している下段の用紙搬送装置と実質的に同一の用紙搬送装置５Ｄとして構成した点、および搬送ベルト８２の幅が搬送する最大サイズの用紙幅以上の長さであって、かつ、プーリ８３，８４、グリップローラ８１の各幅の長さが搬送ベルト８２の幅の長さ以上にそれぞれ用紙幅方向Ｙに連続的に形成されている構成に代えて、ベルト搬送手段８Ｄにおける搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙが、用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部の先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む）と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点が主に相違する。

図１〜図１４に示した用紙搬送装置５，５Ａ，５Ｂの搬送ベルト８２，８２Ａは、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２の幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ幅、すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が連続的に設定・確保されている。同様に、搬送ベルト８２，８２Ａを張架しているプーリ８３，８３Ａ，８４，８４Ａおよび搬送ベルト８２，８２Ａに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラ幅の長さが、ベルト幅の長さと同一以上の長さに連続的に形成されている。
また、図１５に示した用紙搬送装置５Ｃの搬送ベルト８２は、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ範囲、すなわち、搬送ベルト８２の設定範囲としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上の範囲に渡り断続的に設定されている。同様に、搬送ベルト８２を張架しているプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１も、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラの範囲が、搬送ベルト８２の設定範囲と同一以上の範囲に渡り串刺し状に断続的に形成されている。
これにより、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、搬送ベルト８２，８２Ａに対して、必ずその連続的な用紙幅全域あるいは断続的な用紙幅に渡って接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、搬送方向に移動される搬送ベルト８２，８２Ａから用紙Ｓに供給可能な用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な限り最大限の力を伝達することが可能となることを特徴に挙げている。これに対し、第１の実施形態では、以下のように構成している。

用紙搬送装置５Ｄのベルト搬送手段８Ｄは、図１〜図１０等に示した第１ないし第２の例の用紙搬送装置５、ならびに図１１〜図１５に示した参考例１ないし３の各用紙搬送装置５Ａ，５Ｂ，５Ｃのベルト搬送手段８，８Ａと比較して、プーリ軸８３ａ上に固着され軸方向に長いプーリ８３，８３Ａに代えて、３個のプーリ８３が金属製のプーリ軸８３ｂ上に回転自在に支持されている点、各プーリ８３，８４がポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されている点、各プーリ８３，８４を回転可能に軸支する支持部材としてのベルト支持部材８６を用いている点、その軸方向に長く連続したプーリ軸８４ａに代えて、その軸方向に長さの短い金属製の３本のプーリ軸８４ｂを用いている点が主に相違する。

グリップローラ８１と搬送ベルト８２とは、図４に示したと同様に、図１８に示すように、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの中心とプーリ軸８３ｂの中心とを結ぶ線分上にて接する構成となっており、その接点を含む部分に挟持部（ニップ部）が形成される。主プーリであるプーリ８３および副プーリであるプーリ８４は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されていて、軽量化が図られている。
図１７、図１９および図２０に示すように、３箇所の搬送ベルト８２は、用紙幅方向Ｙの略中央に配置された搬送ベルト８２を中心に、これと用紙幅方向Ｙの左右に所定の等しい間隔を置いて２つの搬送ベルト８２が配置されている。

３箇所に配置された搬送ベルト８２は、その構成は同様であるため、そのうちの１箇所を代表して説明する。搬送ベルト８２の材質としては、弾性部材としての例えばエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を用いていて、基材（通常、ベルトは、繊維を編み込んだ布等の基材にゴムを付ける使い方が多い）の無いゴムそのものからできている。搬送ベルト８２の材質としては、上記の他、例えばウレタンゴム（Ｕ）等も使用される。
搬送ベルト８２は、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを介してのプーリ８３、８４のベルト支持部材８６への組み付けの関係により、プーリ軸８３ｂに回転自在に支持されたプーリ８３と、プーリ軸８４ｂに回転自在に支持されたプーリ８４との間に所定のテンションをもって掛け渡されている。
すなわち、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂは、その軸間距離を一定に保持するように、ベルト支持部材８６に固定・支持されている。このとき、各プーリ８３，８４間に搬送ベルト８２を巻き掛けるときの搬送ベルト８２の周長が、搬送ベルト８２単体の周長よりも大きくなるように各プーリ軸８３ｂ，８４ｂをベルト支持部材８６に配設・支持したことも特徴点となっている。上記構成により、搬送ベルト８２は、ベルト搬送手段８Ｄとしてベルト支持部材８６に組んだ場合、搬送ベルト８２単品の周長より組み付けた後の周長の方が大きくなるよう、搬送ベルト８２をその弾性により伸ばして使用していることとなる。

３個のベルト支持部材８６の間のプーリ軸８３ｂ上には、２個の軸受８７が装着されている。そして、付勢手段および弾性部材としてのバネ９１が、軸受８７を介してプーリ軸８３ｂを加圧し、これによりグリップローラ８１に対して搬送ベルト８２が押し付けられることにより、所定の挟持部（ニップ部）が形成され、用紙を搬送する搬送力を生み出す構成となっている。上述したように、プーリ軸８３ｂとプーリ軸８４ｂとはベルト支持部材８６によって一定の軸間距離を保持するように固定されており、プーリ軸８４ｂがプーリ軸８３ｂを中心に揺動可能に構成されている。

ベルト支持部材８６は、ポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。ベルト支持部材８６の背面壁には、バネ９２の一端を係止するバネ台座８６ａが一体的に形成されている。ベルト支持部材８６から突出したプーリ軸８３ｂ，８４ｂ近傍には、プーリ軸８３ｂ，８４ｂ抜け止め用の止め輪が装着されている。
図１８に示すように、ベルト支持部材８６のバネ台座８６ａと開閉ガイド７９に固設されたバネ受け部材９３との間には、ベルト支持部材８６の背面を付勢することにより、搬送ベルト８２を図１８に示す第１搬送路Ａに近づく向きに常に圧接する向きに付勢・加圧する付勢手段・弾性部材としてのバネ（圧縮バネ）９２が装着されている。

図１９にハッチングを施して示すように、ベルト支持部材８６の下部には、搬送ベルト８２を所定の位置に位置決めするための位置決め部８６ｂが一体的に形成されており、この位置決め部８６ｂが搬送ガイド部材７２と接することにより、搬送ベルト８２自体の位置が位置決めされる。また、図１８および図２１に示すように、バネ９２の付勢力により、位置決め部８６ｂと搬送ガイド部材７２とが当接することによって、搬送ベルト８２が所定の位置に位置決めされ、搬送ガイド部材７２から内側に突出して形成された搬送ガイドリブ７２ｂからのベルト突き出し量ｈを確保できるよう構成されている。

図２１に詳しく示すように、軸受８７には、Ｕ字溝８７ａが形成されており、プーリ軸８３ｂがＵ字溝８７ａと緩く嵌合していることにより、バネ９１の付勢力によってプーリ軸８３ｂを介して搬送ベルト８２をグリップローラ８１に圧接する向きに付勢・加圧している。プーリ軸８３ｂは、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接することによりその位置が固定されるが、プーリ軸８４ｂはプーリ軸８３ｂを中心に図１９に示す矢印方向に揺動可能に構成されている。
図１８および図２１を参照して、バネ９２の一端がベルト支持部材８６を加圧していることは上述したが、その他端はバネ加圧台９４に支持・係止されている。バネ加圧台９４は、バネ９２の付勢力の向きに沿ってバネ受け部材９３に形成されたスリット９３ａに対し、移動かつ任意の位置にて固定できるよう構成されている。同図では、ネジで締結・固定されている例を示す。この構成により、それぞれ３箇所において、バネ９２の圧縮長さを任意に変えられることで、バネ９２の付勢力としてのバネ荷重、すなわちその加圧力を変更可能に構成されている。本実施形態例では、２個のバネ９１のバネ荷重、バネ長さ、形状等のバネ仕様は、同一のものを使用している。同様に、３個のバネ９２のバネ荷重、バネ長さ、形状等のバネ仕様は、同一のものを使用している。

上述したとおり、本実施形態におけるベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２は、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを介してのプーリ８３、８４のベルト支持部材８６への組み付けの関係により、一対のローラ状のプーリ８３，８４の間に所定のテンションをもって掛け渡されている。そして、搬送ベルト８２は、バネ９２の付勢力によってフリーに回転可能に設けられたプーリ８３が駆動されるグリップローラ８１に押し付けられており、グリップローラ８１の回転に連れ回ることで従動・回転する。

図２２を参照して、本実施形態における用紙の搬送過程における動作を説明する。
厚紙等の腰の強い用紙Ｓは曲率の小さな搬送ガイド部材７１を抜ける際、その後端Ｓｅは搬送ガイド部材７１の拘束力が無くなった瞬間、その弾性的な復元力が大きいためＣ方向に戻ろうとする。この際、用紙Ｓの後端Ｓｅは搬送ベルト８２の搬送面８２ａに叩きつけられ突音が発生するが、先述したバネ９２（図１８および図２１等参照）の弾性変形・変位により衝撃が吸収され（緩衝作用）、突音の発生が抑えられる。図２２において、矢印ＲＡは搬送ベルト８２およびプーリ８４の揺動方向を表している。

また、図２３に示すように、搬送ベルト８２は小サイズの用紙にも対応すべく用紙Ｓの中央に配置されている場合が多いが、用紙Ｓの後端ＳｅがＣ方向に叩きつけられる力は用紙Ｓの幅方向の長さにもよるが、矢印で示すＢ１よりもＡ１の方が当然大きくなる。よって、本実施形態の用紙搬送装置５ＤにおいてはＤ、Ｆ部のバネ９２の加圧力（バネ荷重）を、図１８および図２１に示したバネ加圧台９４の固定長さを調節して低く設定することで、衝撃吸収をより緩和するよう構成している。この場合、用紙Ｓを搬送する搬送力はＤ＋Ｅ＋Ｆの合計にて達していれば問題ない。
以上説明した動作により、用紙の厚さ（腰の強さ、剛性の高低）に応じてバネ９２の加圧力を任意に設定できることにより、問題なく用紙Ｓの搬送を良好に行える。

以上説明したとおり、本実施形態によれば、以下の利点・効果を奏する。
第１に、プーリ８４（第２のベルト保持回転部材）は、プーリ８３（第１のベルト保持回転部材）を中心として揺動可能に配置され、かつ、バネ９２（付勢手段・弾性部材）により第１搬送路Ａに近づく向きもしくは外郭方向に揺動可能に所定の加圧力（付勢力）で加圧（付勢）されているので、厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送時における用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２の搬送面８２ａを叩きつける突音が搬送ベルト８２の弾性変形・変位だけでなく、バネ９２の緩衝作用により吸収できるので、より騒音の少ない用紙搬送装置５Ｄおよびこれを有する複写機１をユーザに提供できる。

第２に、プーリ８３とプーリ８４とを回転可能に支持し、搬送ベルト８２を所定の位置に位置決めする位置決め部８６ｂを備えたベルト支持部材８６と、合流搬送経路の外郭方向に搬送ベルト８２の搬送面８２ａを臨ませるように配置された搬送ガイド部材７２とを有し、バネ９２（弾性部材）の加圧力により位置決め部８６ｂを搬送ガイド部材７２に押し付けることにより、搬送ベルト８２が搬送ガイド部材７２のガイド面７２ａから突出した所定の位置に位置決めされるので、重要な搬送ベルト８２の位置決めをより安価に実現でき、これにより安価な用紙搬送装置５Ｄおよびこれを有する複写機１をユーザに提供できる。

第３に、複数のベルト支持部材８６に対応してバネ９２が配設されており、各ベルト支持部材８６に対応して配設されたバネ９２の加圧力を調整可能に構成したので、紙種（用紙厚さ）を変えないユーザにとって用紙の後端のハネ音（突音）を低減化する最適圧に変更できるため、より騒音の少ない用紙搬送装置５Ｄおよびこれを有する複写機１をユーザに提供できる。

第４に、ベルト搬送手段８は３本以上の搬送ベルト８２にて構成され、該３本以上の搬送ベルト８２の中央部のバネ９２の加圧力を、両端部のそれより高く設定したので、用紙を叩きつける力の大きい用紙端部近傍のハネ音（突音）を低減できるため、より騒音の少ない用紙搬送装置５Ｄおよびこれを有する複写機１をユーザに提供できる。

第５に、ベルト搬送手段８Ｄを断続的に構成したので、長尺のベルト搬送手段８に比べて低コストで済む。
第６に、ベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２は、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）と第２用紙搬送路Ｂとの合流搬送経路のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転・走行する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。

この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。

第７に、各プーリ８３，８４（ベルト保持回転部材）は、その軸間距離を一定に保持するようにベルト支持部材８６（支持部材）に軸支されており、各プーリ８３，８４間に弾性部材からなる搬送ベルト８２を巻き掛けるときの搬送ベルト８２の周長が、搬送ベルト８２単体の周長よりも大きくなるように各プーリ８３，８４のプーリ軸８３ｂ，８４ｂをベルト支持部材８６に配設したことにより、本実施形態ではベルトのテンションをかける手段として、通常よく用いられるタイトナーと呼ばれるベルトにテンションをかける機構を設けず、搬送ベルト８２を２軸のプーリ間８３，８４に弾性的に伸ばしてテンションをかける構成としているため、従来のタイトナー等の機構を設ける構成に比べてシンプルで、省スペース、低コスト化を実現できる。
これにより、合流搬送経路における第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とした用紙搬送装置において、機構がシンプルで、省スペース、低コスト化を実現できる。

以上説明したとおり、各用紙搬送装置５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄのベルト搬送手段８，８Ａ，８Ｄは、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙（シート）の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８，８Ａ，８Ｄに限らず、上記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。

上記の実施形態や、実施例、参考例、参考変形例等では、図１に示したように、この発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ５１）から画像形成手段本体に搬送して給送する用紙給紙装置に適用した例を説明したが、これに限られることなく、上記の画像形成装置においてその装置本体内で、定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排紙トレイ９に略水平方向に向けて用紙Ｓを排出する構成の用紙搬送装置（例えば、図２４（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上にユーザが載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成の用紙搬送装置に適用してもよい。
すなわち、上記の実施形態や変形例等では、その互いに異なる用紙（シート）搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図２４（ａ）参照）、あるいは両方が斜め方向等であったりしてもよい。

上記した各実施形態や実施例、参考例、参考変形例等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。

第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した実施形態や、参考例、参考変形例における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。

また、上記した各実施形態や実施例、参考例、参考変形例等では、給紙分離機構として、ＦＲＲ給紙方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、上記のリバースローラの替わりに、分離爪を用いたり、固定部材であるフリクション・パッドを圧接した構成のフリクション・パッド方式を採用したりしてもよい。すなわち、このフリクション・パッド方式では、フィードローラに摩擦部材としてのフリクション・パッドを適宜の分離角度、分離圧で押し当て、これによって形成されるフィードローラとフリクション・パッドとの間のニップに用紙を通過させるようにしている。従って、フリクション・パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙が２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙は、フリクション・パッドから受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙は、フィードローラから受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、フリクション・パッドから受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙だけが搬送方向に進み続けることになる。

本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。

本発明は、例えば、画像形成部とスキャナとの間に用紙を排出する胴内排紙型の画像形成装置に限らず、画像形成装置本体の側部に備える排紙トレイに用紙を排出する画像形成装置にも適用してもよい。また、給紙装置３から繰り出された用紙を画像形成装置本体２の上部へ向かって略垂直方向（略鉛直上方向）の搬送路を形成しているがこの限りではなく、給紙装置から用紙が排紙トレイへ排出されるまでの搬送路が略垂直方向（略鉛直方向）でない画像形成装置にも適用可能である。
本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。

また、上述した画像形成装置としての複写機１では、読み取る原稿を手動操作でセットする構成としているが、複数の原稿（シート）を自動的に読み取り動作するためのＡＤＦ（自動原稿送り装置）を装備した複写機や印刷装置等において、該ＡＤＦに本発明のシート搬送装置を適用してもよい。
さらには、画像形成装置として、複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、印刷装置、原稿から画像を読み取るスキャナを有し画像読取機能を主体にした画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な紙種としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。

本発明は、複数の給紙段に配設されたシート搬送装置に限らず、例えば図１に示した給紙装置３において、上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’を除去して、単一の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５のみで構成したシート搬送装置にも適用できる（請求項１参照）。

以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や参考例、参考変形例等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態や参考例、参考変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、（例えば、本発明の上記実施形態や参考例、参考変形例等を適宜組み合わせて構成したり、本発明の上記実施形態や参考例、参考変形例等が先願発明に係る第１〜第３の例等に適用可能であることなど）本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。

本発明を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。 図１の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す図であって、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。 図２の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。 図２の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。 図４の要部の概略的な正面図である。 実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。 実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。 本発明を適用する図２とは別の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。 図８の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。 図８の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。 参考例１の用紙搬送装置における第１、第２搬送手段、ガイド部材周りの要部の断面図である。 （ａ）は、参考例１の参考変形例１を示すベルト搬送手段の斜視図、（ｂ）は、参考変形例１の搬送ベルトの断面形状を示す拡大断面図である。 （ａ）は、参考例１の参考変形例２を示すベルト搬送手段の斜視図、（ｂ）は、参考変形例２の主プーリおよび副プーリの断面形状を示す拡大断面図である。 参考例２の用紙搬送装置における第１、第２搬送手段、ガイド部材周りの要部の断面図である。 （ａ）は、参考例３の用紙搬送装置における第１、第２搬送手段、ガイド部材周りの要部の断面図、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線を含む水平面で切断した場合の平断面図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段および搬送ガイド部材周りをグリップローラ側から見た要部の斜視図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置における第１および第２搬送手段周りの要部の断面図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りをグリップローラ側から見た斜視図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りを搬送ガイド部材の裏面側から見た斜視図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置における第２搬送手段周りの要部の断面図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置における動作を説明する要部の断面図である。 第１の実施形態の用紙搬送装置における動作を説明する要部の断面図である。 （ａ），（ｂ）は、用紙搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１、第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。

符号の説明

１ 複写機（画像形成装置）
２ 画像形成装置本体
３ 給紙装置
４ 原稿読取装置
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ 用紙搬送装置（シート搬送装置）
６ 第１搬送手段（第１の搬送手段）
７ 第２搬送手段（第２の搬送手段）
８，８Ａ，８Ｄ ベルト搬送手段（移動案内手段）
９ 排紙トレイ
１０ 感光体ユニット
１０Ａ 感光体
１１ 定着装置
１２ 現像装置
１３ 転写装置
２１ レジストローラ対
２２ 駆動機構
２３ 給紙モータ
５０ 底板（シート積載手段）
５１ 給紙トレイ（シート収容手段）
６０ ピックアップローラ
６１ フィードローラ（第１の搬送手段の対向対の一方）
６２ リバースローラ（第１の搬送手段の対向対の他方）
６７ 手差しトレイ
７０ 搬送ガイド部材（内郭側、ガイド部材）
７１ 搬送ガイド部材（外郭側、ガイド部材）
７２ 搬送ガイド部材（縦方向搬送路の外郭側、ガイド部材）
７２ａ ガイド面
７２ｂ 搬送ガイドリブ
７３ 搬送ガイド部材（給紙トレイから搬送経路への導入口形成用）
７９ 開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０ ハウジング（シート搬送装置本体）
８１ グリップローラ（第２の搬送手段の対向対の一方、回転搬送駆動手段、回転搬送駆動部材）
８１ａ グリップローラの回転駆動軸
８２，８２Ａ 搬送ベルト（第２の搬送手段の対向対の他方としてのベルト）
８２ａ 搬送ベルトの搬送面
８３，８３Ａ プーリ（第１の搬送手段の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第１のベルト保持回転部材）
８３ａ，８３ｂ プーリ軸（ベルト保持回転部材の下流側の軸）
８４，８４Ａ プーリ（第１の搬送手段の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第２のベルト保持回転部材）
８４ａ，８４ｂ プーリ軸
８６ ベルト支持部材
９１，９２ バネ（付勢手段、弾性部材）
１００ 外側ガイド部材
Ａ 第１搬送路（シート搬送経路）
Ｂ 第２搬送路（シート搬送経路）
Ｒ１ 搬送路
Ｒ２ 手差給紙路
Ｒ３ 反転搬送路
Ｓ 用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
Ｙ 用紙幅方向（シート幅方向）
θ 突入角度

Claims (9)

1. シートを搬送する第１の搬送手段と、
   第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段とを有し、
   第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、
   第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備し、
   前記ベルト搬送手段は、前記ベルトを掛け渡すための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材と、少なくとも一つの第２のベルト保持回転部材と、第２のベルト保持回転部材を前記シート搬送経路に近づく向きに所定の付勢力で付勢する付勢手段とを備えることを特徴とするシート搬送装置。
2. シートを搬送する第１の搬送手段と、
   第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、
   第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、
   第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、
   第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路とを有し、
   第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、
   前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備し、
   前記ベルト搬送手段は、前記ベルトを掛け渡すための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材に対向して配設された少なくとも一つの第２のベルト保持回転部材と、第２のベルト保持回転部材を第１のシート搬送経路に近づく向きに所定の付勢力で付勢する付勢手段とを備えることを特徴とするシート搬送装置。
3. 第１のベルト保持回転部材と前記少なくとも一つの第２のベルト保持回転部材とを回転可能に支持し、前記ベルトを所定の位置に位置決めする位置決め部を備えたベルト支持部材と、
   前記シート搬送経路または前記合流搬送経路の外郭方向に前記ベルトの搬送面を臨ませるように配置されたガイド部材とを有し、
   前記付勢手段は、弾性部材からなり、該弾性部材の加圧力により前記位置決め部を前記ガイド部材に押し付けることにより、前記ベルトが前記ガイド部材のガイド面から突出した所定の位置に位置決めされることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
4. 前記ベルト搬送手段は、前記シート搬送方向に沿ってそれぞれ分割された、複数の前記ベルト、複数の第１のベルト保持回転部材、複数の第２のベルト保持回転部材および複数のベルト支持部材から構成されており、
   前記複数のベルト支持部材に対応して前記弾性部材が、配設されており、
   前記各ベルト支持部材に対応して配設された前記弾性部材の加圧力を、調整可能に構成したことを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
5. 前記ベルト搬送手段は、３本以上の前記ベルトにて構成され、該３本以上のベルトの中央部の加圧力を、両端部のそれより高く設定したことを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
6. シートは、メートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ ^２ の腰の強いシートであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
7. 請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
8. 請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項７記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
9. 前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。

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