JP4727229B2 - 核燃料集合体のような未照射の放射性物質の貯蔵／運搬用容器 - Google Patents

Description

本発明は、原子力発電プラントのエネルギ源としての使用を予定されている核燃料集合体のような未照射の放射性物質の貯蔵／運搬用容器に関するものである。

従来、未照射の放射性物質の容器は、実質的に円筒形もしくは平行六面体形のものである。

これらの容器は、通常、１つ以上の側面と、固定底部と、蓋部と、１つ以上の保護カバーとからなる外側筐体を備えている。

筐体の諸構成要素の各々、特にその側面（単数又は複数）は、単一層から又は種々の材料で形成された複数層のスタックから形成されている。

この点に関し、筐体側面（単数又は複数）が複数層のスタックの形であるある場合、該筐体は、一般に金属プレートの形の内端層を有する。従って、金属プレート（単数又は複数）は、キャビティを画成する筐体の内側壁を形成し、このキャビティ内に放射性物質を収容することができる。この内側壁により画成されるキャビティは、典型的には、円形断面を有する実質的に円筒形である。また、キャビティは、内側壁の各端部にそれぞれ配置される筐体の固定底部及び蓋部により完全に閉じられるように規定されている。

例えばウラニウム及びプルトニウム酸化物の混合物からなる新核燃料集合体のような未照射の放射性物質は、長手方向に延びると共に、正方形の断面を有している。

これらの集合体を容器のキャビティ内に精確に位置決めするため、容器はまた、通常実質的に円筒形であると共に円形断面の主構造を有しており、この主構造が複数のハウジングを画成していて、各ハウジングが少なくとも１つの燃料集合体を受け入れることができる。貯蔵＜バスケット＞又は＜ラック＞とも呼ばれるこの主構造は、筐体のキャビティ内への挿入後に筐体に関して所定位置に保持されるような仕方で、キャビティ内に挿入できるよう設計されている。

主構造の直径は、最も狭い間隙のために筐体の内側壁の内径と実質的に同一であるのが一般的である。

最も常習的な解決策の場合、主構造は、容器の主縦軸線に沿って互いの上に積み重ねられる或いは離れて置かれるディスクの形とすることができる。これらのディスクは、それぞれ、複数の開口部を備えている。この点について、ディスクが離れて置かれる場合、１つ以上の核燃料集合体を受けいれるように設計されたチューブを各開口部に通すことができる。

また、主構造は、容器の主構造及び内側壁の間の十分な熱交換を確実にするべくこれら２つの構成要素間の間隙がゼロ又はほぼゼロになるように、筐体キャビティ内に配置される。

このような容器を設計する場合、核物質の貯蔵／搬送についての安全規準の要件により決定される技術的必要性を考慮する必要がある。

これらの規準要件を満たすために行なわれる試験の中でも、いわゆる＜燃焼(fire)＞試験に先立つ９ｍ落下試験及び破壊試験を含め、いわゆる＜自由落下＞試験のような種々の試験が行なわれねばならない。

安全／臨界についてのこれらの要件を満たすため、容器の筐体を形成する複数層のスタックは、特に、最大の損傷をこうむるような順序で行なわれるべきこれら９ｍ落下試験及び破壊試験の特定の必要性を満たすべく、幾多の研究の対象となっていた。

一つの指摘として、貫入もしくは穴あき試験は、容器を直径１５ｃｍの鋼製ロッドの上方１ｍまで持ち上げ、次にこれを重力の作用下に該ロッド上に落下させることからなっていることを述べておく。この試験及び９ｍ落下試験に合格するには、その狙いとするところは、容器の主構造、即ち核燃料集合体が配設されるバスケットが何ら変形を受けていないことを明らかにすることである。

先行技術による既知の容器において、これら異なる要求は、主構造と接触する内端層、即ち、内壁、特にキャビティを画成する内側壁が種々の試験後に、更に具体的に言うと貫入試験後に変形されていない筐体を設計する必要性であると言い換えられる。

また、このような容器の設計中に、経済的な容器もまた考慮されていることに注意すべきである。このタイプの容器は、燃料集合体を装荷したときの最大重量が作業上の制約により制限されている容器の有効負荷を増すことに照準を定めている。従って、目的は、法的規制による安全上の制約を満たしながらできる限り筐体を軽量化することを可能にする技術的解決策を提案することである。

この点に関し、照射済み燃料集合体を運搬しなければならない場合には、放射線防護規準を満たさねばならない筐体側壁の膨大な厚みのために、貫入試験は設計上の困難を何ら生じさせないことを明記しておく。照射済み燃料集合体の運搬用に設計された容器は米国特許第４８００２８３明細書に記載されている。この容器は、３０ｃｍの厚みの鋼製側壁を有しており、これは、非常に大きな重量を発生すると共に、このタイプの容器を、未照射の放射性物質を貯蔵／運搬するよう企図された容器の設計時に直面する前述した経済的容器とは全く相容れないものにする。

幾つかの解決策が提案されて、要求されている技術的及び経済的制約の全てを満たす試みがなされてきた。

最初に提案されたのは多層筐体を設計することであり、各層は、主構造を確実に保護する筐体を得ることに向けて貢献するよう意図されている。

これらの多層筐体の中でも、抗貫入遮蔽を備えたスタックが既知であり、重ね合わされた３つの要素を備えている。かかるスタックを実現するために、これら要素は、鋼製の外側プレート及び内側プレートが落下のエネルギを吸収する低圧縮抵抗の材料からなる耐火層を挟むように配置されている。

それにも拘わらず、貫入試験を行なうときに、鋼製の外側プレート及び内側プレートが鋼製ロッドによりそれぞれ穿孔され且つ変形され、内側プレートと接触する主構造の変形を生じさせることが観察された。また、外側プレートの穿孔は、中間層の密閉維持や、ひいては、臨界になるスタックの耐火性をもはや許容しないので、この解決策は、施行されている法的な要求事項に関して十分であるとは殆ど考えられない。

この問題に立ち向かうため、５つの要素を互いに重ね合わせ一体化する抗貫入遮蔽をもつ別のスタッキングタイプが提案された。このタイプの壁体は仏国特許出願公開第２７９０５８９号明細書に更に記載されている。

これら要素の中でも、先ず、鋼製の剛な外側プレートが言及されており、これは鋼製ロッドにより生ずる攻撃を緩和することができる緩衝層と直接に接触している。鋼製もしくは複合材料の中間プレートは、この緩衝層の下に置かれていて、低圧縮抵抗をもつと共に恐らく耐火特性を有する圧縮変形可能の層と低位の接触をしている。最後に、保護スタックの５番目の最終要素は、高機械抵抗を有する鋼製の剛な内側プレートからなっている。

前述したような同様の方法で、提案された５つの層のスタックは、特に、剛な内側プレートの内側壁と直接に接触する容器の主構造の変形を発生させると思われるこの剛な内側プレートの変形のため、容器を規制基準に合わせることができないことが分かった。

従って、この問題に打ち勝つため、上述した双方のスタックタイプについて、一体化した両プレートのサイズを大きくすることが提案された。

しかしながら、貫入試験に合格するために両プレートに与えられる必要のある寸法は容器に対する最大重量要件と必ずしも相容れるものではなく、この重量限界が作動容器により課せられることが明らかになった。

従って、かかる容器の設計者は、核物質の運搬／貯蔵についての法的規制による安全要求事項を満たすために行なわれる全ての試験に合格することを視野に入れて、筐体の内側壁が変形されないよう、該筐体の諸要素を形成する異なるプレートの総重量制限とこれら要素の十分な機械抵抗との折り合いを付けることに絶えず直面している。

従って、本発明の目的は、主構造と、該主構造を収容することができるキャビティを画成する内側壁を含む筐体とを備える、核燃料集合体のような未照射の放射性物質の貯蔵／運搬用容器を提示することであり、該容器が先行技術の解決策による前述した種々の欠点の少なくとも一部を超克する。

もっと正確に言えば、本発明の目的は、増える一方の作動上の制約を遵守するために、先行技術の容器に関してもっと減少した総重量を有しながら核物質の貯蔵／運搬についての法的規制による安全要求事項を満たすことを可能とする設計になっている容器を提供することである。

このために、本発明の目的は、 核燃料集合体のような未照射の放射性物質の貯蔵／運搬用容器であって、主構造と、該主構造を収容することができるキャビティを画成する内側壁を含む筐体とを備えており、前記主構造は複数のハウジングを画成していて、各ハウジングが少なくとも１つの燃料集合体を受けいれることができる容器を提供する。本発明によると、この容器は、主構造を筐体から隔てるスペーサ手段も備えており、該スペーサ手段は、貫入試験中に筐体の内側壁の点変形を許容するよう、内側壁及び主構造の間の直接接触を防止している。

有利なのは、本発明の容器の特別な設計が、かかる容器を設計するのに先行技術において用いられた従来の解決策とは全く異なる解決策から発生してことである。核物質の貯蔵／運搬についての法的規制による安全要求事項を満たすための主な条件は、核物質を閉じ込める主構造が種々の容器落下試験後に損傷していないことを立証することであるから、この技術的制約は、これら種々の試験後の筐体の内側壁の無傷性を保全するのに必要あると常に解釈されてきた。

しかしながら、本発明は、貫入試験中に鋼製ロッドにより及ぼされるような、筐体の外側に加えられる機械的応力の後に点変形を受けることができる内側壁をもつ容器を提供することにより、この慣行的プラクチスから離れて達成された。この内側壁の変形が容器の主構造を損傷させないように、この内側壁と主構造との間には何ら直接的な接触がないので、変形の伝達は生じ得ない。

従って、燃料集合体を収容した容器の主構造は、内側壁が受けた変形にもかかわらず種々の落下試験を行なった後に完全な状態のままでいることができる。その結果、この筐体の設計は相当に簡略化することができる。

貫入試験中に筐体の内側壁の変形を許容する本発明の容器に対して選択されたこの特別な設計は、この容器が過大な層からなる複雑なスタックを使用して形成されることをもはや必要としないことを意味しており、従って、大きく簡易化されることができると共に、先行技術の筐体に対して重量及び厚みの無視し得ない減少を受けることができる。

次に前述した利点は、容器製造コストの減少として、また、既存の作動上の制約を満たしながら、これら容器の各々に閉じ込めることができる燃料集合体の数の増大可能性として直接に言い換えられる。

本発明の好適な第１実施形態によると、筐体に対する主構造のためのスペーサ手段は、主構造と筐体の内側壁との間に設けられており、該スペーサ手段は、貫入試験後に起こる筐体の内側壁の点変形の間に変形するように機械的安全機能を有している。他方、スペーサ手段もまた、９ｍ落下試験中に経験する機械応力の後に変形に抗し、従って、変形を受けないように設計されていることを指摘しておく。

この好適な実施形態において、筐体の内側壁と主構造との間に設けられたスペースは、これら要素間の付加的な熱伝達機能を確実にするように、スペーサ手段により少なくとも部分的に占められている。この機能は、第１にスペーサ手段と主構造との間、第２に筐体の内側壁とこれら同じスペーサ手段との間にある間隙がゼロ又は僅かであるために可能となることに留意すべきである。

スペーサ手段は、筐体の内側壁の点変形を一般的に生じさせる貫入試験中の機械的安全（mechanical fuse)の役割を果すために設計されるのが有利である。従って、該スペーサ手段は、内側壁の変形の影響を受けて、容器の主構造にこの変形を伝えることなく直接に劣化もしくは老朽化し、主構造は完全に無傷のままである。

また、スペーサ手段は、９ｍ落下試験中、特に、燃料集合体を装荷した主構造の慣性下に水平落下中に変形することにないよう設計されてもいる。従って、スペーサ手段は、貫入試験が９ｍ落下試験に続いて行なわれた場合であっても十分な機械的安全機能を確保することができるよう設計されている。

該スペーサ手段は容器の主構造を取り巻いて配分された複数の変形可能なセクタで構成されているのが好ましく、これらセクタは、容器の主構造の長さの全て又は一部のみに沿って延びており、或いは容器の主長手方向軸線に平行な方向に沿って、互いの上に重ねられている。

別の変形例において、変形可能なセクタは、主構造を取り囲む細長片を形成するよう互いに隣接して配設されることに留意すべきである。

この好適な第１実施形態において、必ずしも重要でないが、変形可能なセクタが、２つの金属シート間に閉じ込められる木材、プラスチック又はハニカムのような低圧縮抵抗の材料で形成されるように対策を講じてもよく、或いはそれらは、補強体により分離された２つの同心シートの形態をとる金属要素であってよい。

この後者の場合、該金属要素は、アルミニウムから、またはその合金の１つから形成されるのが好ましい。

変形可能なセクタは、好適な方法で、容器の主構造に固定され、そして容器の主構造を完全に又は部分的にのみ覆っている。

本発明の好適な第２実施形態によると、筐体に対する主構造のスペーサ手段は、筐体の固定底部及び／又は蓋部に設けられており、筐体の内側壁及び主構造は、空スペースにより分離されている。

この解決策は、筐体の内側壁及び主構造の間に材料がないために、比較的に軽量の容器が得られる限りにおいて結局最も有利となる。

好ましいのは、上述した２つの好適な実施形態について、容器の主構造が円形断面をもつ実質的に円筒形の形状を有していることであり、また、筐体の内側壁及び主構造は実質的に環状の形のスペースにより分離されていることである。

本発明のその他の利点及び特徴は、以下に示されている詳細な非限定的な記載において明らかとなろう。

この記載は添付図面に関してなされている。

図１及び図２を参照すると、本発明の好適な第１実施形態による新核燃料集合体（図示せず）のような未照射の放射性物質の貯蔵／運搬のための容器１を見ることができる。

この容器１は、筐体２と、容器１の該筐体２内に収容することができるバスケット型の主構造４とを備えている。

この筐体２は、実質的に環状形の側面６と、固定底部８と、蓋部１０と、筐体２の端に配設された２つの可動保護カバー１２，１４とからなっている。

本発明によるこの好適な第１実施形態において、筐体２の側面６は一重であるが、明らかに、本発明の範囲から逸脱することなく互いの上に付加された幾つかの要素からなることができることに留意すべきである。

この側面６は、容器１の主長手方向軸線に中心が一致させられた内側円筒部（内側フェルール）１６及び外側円筒部（外側フェルール）１８で構成されており、これら円筒部１６及び１８は補強体２０により互いに離間されていると共に保持されており、該補強体２０は、２つの円筒部１６及び１８間に配置された中性子遮蔽体（中性子保護体）２２を通過するように熱を案内する機能も有している。

筐体２の側面６の内側円筒部１６は、キャビティを画成する内側壁２４を有しており、該キャビティの内側に容器１の主構造４を収容することができる。

図１及び図２から分かるように、内側壁２４により画成された円筒形のキャビティ内にあるこの主構造４は、複数のハウジング２６を備えていて、その各々が新核燃料集合体を受け入れることができる。

容器１の主構造４は、円形断面を有する実質的に円筒形の形状であることが好ましく、また、既知の従来技術を用いて製作することができる。この点に関し、図示の実施形態において、主構造４は、容器１の主長手方向軸線１９に沿った複数の積み重ねディスク２８により得られることに留意すべきである。該ディスク２８の各々に形成された複数の開口部は、ハウジング２６が画成されることを可能とし、該ハウジング２６内に核燃料集合体を配設することができる。

また、容器１は、筐体２に関する主構造４のためのスペーサ手段も備えており、破壊試験中の筐体２の内側壁２４の点変形を可能とするよう、該スペーサ手段が該内側壁２４及び主構造４間の如何なる直接接触も防止する。

本発明によるこの好適な第１実施形態において、スペーサ手段３０は、特に要素２及び４間の熱伝達機能を確保するために、主構造４と、筐体２の内側壁２４との間に設けられている。

図２に見ることができるように、主構造４の外径は、内側壁２４の直径よりも小さくなっており、容器１のこの特別な設計により、実質的に環状のスペースが形成され、その内側にスペーサ手段３０を収容することができる。次にスペーサ手段３０のこの特別な配列は、これらの手段が筐体２の内側壁２４の点変形を可能にする機械的な安全機能を果すことを可能にする。この機能については、以下に詳細に説明されるであろう。

図２〜図４を参照すると、スペーサ手段３０は、主構造４の周りに配分された複数の変形可能なセクタ３２からなりたっていることが分かり、それらはねじ式にそこに装着されるのが好ましい。

セクタ３２の種々の配列可能性をより良く理解することを意図した図４を参照すると、該セクタは、先ず、細長片３４により示されているように、主構造４の実質的に全長に沿って延びていてよい。また、変形可能のセクタ３２は、細長片３６として示されているように、容器１の主長手方向軸線１９に平行な方向に互いに上に乗り積み重ねられることができる。

また、変形可能なセクタ３２の細長片３４，３６を主構造４の実質的に全長に沿って設ける可能性に加えて、この主構造４の長さの一部のみを覆う１つ以上のセクタ３２からなる細長片３８を形成することも可能である。

最後に、変形可能のセクタ３２は、主構造４を囲むと共にこの主構造４の全長に沿って配分される環状細長片（図示せず）を形成するように互いに隣接して配設することもできる。

従って、図に示すように、主構造４に対する変形可能なセクタ３２の配列の多様性は非常に高く、また、容器１の主構造４の全部又は一部の覆いを提供することができる。

この点に関し、主構造に対するセクタ３２の配置は、容器１が遵守すべき重量制約事項及び機械的制約事項に最も良く合致するよう適切に選択されることができる。

例示のためのみで述べる非限定的な実施例によると、筐体２の側面６の外径は、ほぼ１４００ｍｍ程度であり、内径についてはほぼ１０００ｍｍ程度である。また、内側壁２４と主構造２４との間に設けられる環状のスペースは、これら２要素４及び２４と接触する変形可能なセクタ３２と同様に、ほぼ３０〜３５ｍｍの厚みを有している。

図１〜図４に示した本発明の好適な第１実施形態によると、変形可能な各セクタ３２はアルミニウムから、またはその合金の１つから製作されるのが好ましい金属要素からなりたっており、この要素は、容器１の主長手方向軸線１９と同一の軸線を有する２つの同心シート４０及び４２の形を取っていて、該シート４０及び４２は補強体４４（図３）により隔てられている。変形可能なセクタ３２を形成する該金属要素は、好ましくは、押出し成形されるが、機械溶接により又は任意のその他慣用技術により本発明の範囲から逸脱することなく製作されることもできる。

シート４０及び４２の形の諸部分はそれぞれ主構造４及び内側壁２４に接触していることに注目すべきである。また、再び好ましくは、該要素４０，４２及び４４の各々は、内側円筒部１６の厚みのほぼ半分ほど小さい厚みを有する。

各補強体４４は、シート４０及び４２の形態の諸部分の全長に沿って延びると共に、シート４０及び４２の形態の諸部分に対して同心の円の半径に関して傾いている。また、補強体４４は、連続する２つの補強体４４が反対方向に傾くように配設されているので、それらは位相が反対になっている。非限定的な実施例として、補強体の傾きの角度は、＋２０°〜−２０°の範囲内とすることができる。

変形可能なセクタ３２は、明らかに、任意のその他の形態を取ることができ、また、該セクタが主構造４を筐体２と間隔をあけることができると共に上述した機械的安全機能を果すことができる限り、他の材料からなりたちうる。再び非限定的な実施例としてであるが、変形可能なセクタ３２は、圧縮抵抗の低い材料、例えば、プラスチック発泡体、ハニカム、或いは２枚の金属シート間に閉じ込められていても又はいなくてもよいバルサ材のような木材から製作しうる。

次に、図５を参照して、核物質の運搬／貯蔵についての法的規制による安全試験のために行われるような貫入試験中における容器１の機械的挙動について記載することにする。この記載は、図３に示した金属要素タイプの変形可能なセクタ３２についてなされていることに留意しなければならない。しかしながら、スペーサ手段３０が主構造４と筐体２の内側壁２４その間の機械的安全機能を果すのであれば、容器１の挙動は、２つの要素２及び４間に挿入されるこれらの手段３０の形式とは関係なく、同様のままであることを明記しておく。

容器２の筐体２がほぼ直径１５０ｍｍの鋼製ロッド４６と接触するときに、このロッド４６は筐体２に大きな局部的機械応力を生じさせるので、側面６は、鋼製ロッド４６に向き合って位置する区域においてその全厚さにわたり変形される。筐体２は、前述した貫入試験の後でこの筐体２の内側円筒部１６が変形されてはいるが穿孔されていないように設計されているのが好ましいことに留意すべきである。

このようにして、筐体２の内側円筒部１６は、容器１の主構造４と内側壁２４との間に当初設けられた、スペーサ手段３０により占められた環状スペースの内側に軸線１９において貫入するときに変形する。

そいて内側壁２４の変形と向かい合わせて配置されたスペーサ手段３０の変形可能なセクタ３２は、この変形を容器１の主構造４に伝達することなく、内側壁２４に対する衝撃に直ぐ続いて劣化することにより、機械的安全機能を果す。また、内側壁２４の変形はあたかも主構造４とこの内側壁２４との間に何の要素も存在しないかのように実質上起こる。セクタ３２は、筐体２の側面６の点変形により大部分吸収される、鋼製ロッド４６に対する落下時に伴うエネルギにもかかわらず、それらの変形エネルギを無視できるように設計されている。

図５に示された場合、シート形態の部分４２は、内側壁２４の変形の影響を受けて変形する。また、この変形の直ぐ近くにある補強体４４（単数又は複数）も劣化されるので、内側壁２４の変形は容器１の主構造４に伝達されない。

変形可能なセクタ３２は内側壁２４の表面全体の輪郭に必ずしも追従しないので、そのため、スペーサ手段３０を備えておらず従って変形可能なセクタ３２をもたない区域にこの内側壁２４の変形が位置する場合が起こることが推定される。次に内側壁２４は、要素２及び４の間に形成された環状スペースの空間内部でまさに変形され、その変形量は、この場合もやはりこれらセクタの主な機械的安全機能のため、変形可能なセクタ３２の前で得られるときと実質的に同じである。

従って、容器１のスペーサ手段３０は内側壁２４の点変形を可能とし、この変形の大きさは内側壁２４及び主構造４の間のスペースの初期厚みにより制限されるので、この壁２４が容器１の主構造４に直接に当たることはない。筐体２の特定構造についての前記容器１の設計時に、環状スペースの厚みは、法的規制試験中に遭遇するのと同様の応力状態下で鋼製ロッド４６により生じせしめられる内側壁２４の最大変形がこの厚みに適合するように、例えば決定されうる。

最後に、好ましくは、スペーサ手段３０もまた、９ｍの落下中に、特に、筐体２の側面６の変形には通常至らない水平落下中に発生する主構造４の相当な慣性による機械応力に全体的に抗するよう設計されるのが有利である。

図６及び図７を参照すると、本発明の好適な第２実施形態による、新核燃料集合体（図示せず）のような未照射の放射性物質の貯蔵／運搬のための容器１００が部分的に示されている。これらの図において、図１〜図５に示された諸要素を表わすものと同一の参照数字をもつ諸要素は、同一又は類似の要素に対応している。

本発明のこの好適な第２実施形態において、主構造４を筐体２から隔てるそのスペーサ手段１３０のみが好適な第１実施形態に関して異なっている。従って、容器１００のその他の諸要素は、上述した好適な第１実施形態による容器１のものと同一又は類似である。

主構造４と内側壁２４との間に設けられた環状スペースは、第１実施形態の変形可能なセクタ３２によりもはや部分的にも全体的にも占められていないが、しかし、貫入試験中に筐体２の内側壁２４が点変形するのを許容するよう、空スペース１５０が内側壁２４と主構造４との間の如何なる直接接触も防止している。

この好適な第２実施形態において、スペーサ手段１３０は筐体２の固定底部８又は蓋部１０に、或いは好ましくは双方に設けられている。従って、これらスペーサ手段１３０は、実質的に一定の厚みの環状空スペース１５０を得るよう、容器１００の主長手方向軸線１９に主構造４の中心を合わせることを可能にする。

図６から分かるように、スペーサ手段１３０は、例えば、固定底部８及び蓋部１０に設けられると共に、容器１００の内側向きに指向された複数の心出し手段１５２を備えている（蓋部１０と一体化している心出し手段１５２のみを示す）。各心出し手段１５２は主構造４のハウジング２６の軸線と同一の軸線に沿って配設されているので、該心出し手段はこの同じハウジング２６に入ることができる。このようにして、筐体２の固定底部８及び蓋部１０に設けられた心出し手段１５２は、主構造４に横方向の支持を与えて、それを容器１００の内側壁２４に関して所定位置に保持することができる。こうしてハウジング２６と協働する幾つかの心出し手段１５２を設けることにより、容器１００の主構造４は、蓋部１０がこの筐体２の側面６上に組み付けられた場合に、筐体２に心合わせした状態に維持することができる。

明らかに、この好適な第２実施形態において、任意のその他スペーサ手段１３０は、本発明の範囲から逸脱することなく、第１に主構造４と第２に筐体２の固定底部８及び／又は蓋部１０との間にあると考えられうる。

また、貫入試験中、容器１００の挙動は、本発明の好適な第１実施形態における容器１について上に述べたものと同様であることを明記しておく。

内側壁２４の変形がスペーサ手段３０を備えていない区域にある好適な第１実施形態において遭遇される場合のように、容器１００の内側壁２４は、要素２及び４の間に形成された環状スペース１５０の空間中に単に変形を受け、その大きさは、内側壁２４と主構造４との間に挿入された機械的安全手段をもつスペーサ手段の前で得られたものと実質的に同一である。

明らかに、当業者は、もっぱら非限定的な例として単に述べてきた未照射の放射性物質の貯蔵／運搬用容器１及び１００に対して様々な改変を行なうことができる。

本発明の好適な第１実施形態による未照射核燃料の貯蔵／運搬用容器の斜視図である。 この容器の主長手方向軸線に垂直な面に沿った、図１の容器の部分断面図である。 図１に示した容器のスペーサ手段において使用されるような変形可能のセクタの斜視図である。 複数の変形可能のセクタを備えた、図１に示す容器の主構造の斜視図である。 貫入試験を行なった後の図１に示したような容器の挙動を説明する概略断面図である。 本発明の好適な第２実施形態による未照射核物質の貯蔵／運搬用容器の部分斜視図である。 この容器の主長手方向軸線に垂直な面に沿った、図６に示す容器の部分断面図である。

Claims (15)

1. 未照射の放射性物質の貯蔵／運搬用容器（１）であって、
   主構造（４）と、
   内側円筒部（１６）と、前記内側円筒部（１６）の外径側に設けられる中性子遮蔽体（２２）と、を含む筐体（２）と、を備え、
   前記内側円筒部（１６）は、前記主構造（４）を収容することができるキャビティを画成する内側壁（２４）を含み、
   前記主構造は複数のハウジング（２６）を画成し、各ハウジングが少なくとも１つの放射性物質を受入れ可能であり、
   前記主構造（４）と前記内側壁（２４）との間に、前記主構造（４）を前記筐体（２）から隔てるスペーサ手段（３０）が設けられており、
   前記内側壁（２４）が変形する場合に、前記スペーサ手段（３０）が変形可能であり、前記内側壁（２４）及び前記主構造（４）の間の直接接触を防止する機械的安全機能を有する容器（１）。
2. 前記筐体（２）は、外側円筒部（１８）を含み、前記中性子遮蔽体（２２）は、前記内側円筒部（１６）及び前記外側円筒部（１８）間に配置されている請求項１に記載の容器（１）。
3. 前記スペーサ手段（３０）は、前記主構造（４）に固定されている請求項１又は請求項２に記載の容器（１）。
4. 前記スペーサ手段（３０）は、前記主構造（４）を取り巻いて配分された複数の変形可能なセクタ（３２）で構成されている請求項３に記載の容器（１）。
5. 少なくとも１つの前記変形可能なセクタ（３２）は、前記主構造（４）の略全長に沿って延びている請求項４に記載の容器（１）。
6. 少なくとも２つの前記変形可能なセクタ（３２）は、前記容器（１）の主長手方向軸線（１９）に平行な方向に、互いの上に重ねられている請求項４又は請求項５に記載の容器（１）。
7. 少なくとも１つの前記変形可能なセクタ（３２）は、木材、プラスチック及びハニカムからなるグループから選択される材料で形成されている請求項４〜６のいずれか１項に記載の容器（１）。
8. 少なくとも１つの前記変形可能なセクタ（３２）は、補強体（４４）により分離された２つの同心シート（４０，４２）の形態をとる金属要素である請求項４〜６のいずれか１項に記載の容器（１）。
9. 前記補強体（４４）は、前記シート（４０，４２）に対して同心の円の半径に関して傾けられていると共に、２つの連続する補強体（４４）が反対方向に傾けられるよう配設されている請求項８に記載の容器（１）。
10. 前記金属要素は、アルミニウムから、またはアルミニウム合金の１つから形成されている請求項８又は請求項９に記載の容器（１）。
11. 前記スペーサ手段（３０）は前記主構造（４）を完全に覆っている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の容器（１）。
12. 前記スペーサ手段（３０）は前記主構造（４）を部分的にのみ覆っている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の容器（１）。
13. 前記主構造（４）は、円形断面をもつ略円筒形の形状を有している請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器（１，１００）。
14. 前記内側壁（２４）及び前記主構造（４）は、略環状の形のスペースにより分離されている請求項１〜１３のいずれか１項に記載の容器（１）。
15. 前記内側円筒部（１６）及び前記外側円筒部（１８）は、補強体（２０）を介して互いに離れて保持されている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の容器（１）。

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