JP4725003B2 - パネル搬送装置 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレス等で成形されるパネルを搬送するパネル搬送装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
例えば、自動車用パネルは複雑な形状をしているため、成形工程を数段階に分け、直線状に並べられた金型によって成形される。このような複数のプレスを用いるトランスファプレスやタンデムプレスでは、あるプレスで成形された部材(パネル)を次ぎのプレスに順に搬送するためにパネル搬送装置が設けられる。
【0003】
トランスファプレス用のパネル搬送装置として、下記特許文献1のクロスバー式搬送装置が従来から広く用いられている。この装置は、ライン方向に、各プレスステーション全域に伸びたリフトビームを昇降可能に設け、そのリフトビームに、更にライン方向の各ステーション間を往復動可能にキャリアを懸垂させ、そのキャリアにクロスバーを組み付け、クロスバーにワーク把持具を付設し、各ステーションのワーク材を同時に、かつ間欠搬送する装置である。
【0004】
かかるクロスバー式搬送装置には、以下の特徴がある。
(1)カム駆動式、またはACサーボモータによるモーションコントロールにより成形パネルの金型ステーション間送りモーションを生成する。
(2)パネルの搬送は送り方向(水平方向)とリフト方向(垂直方向)の合成モーションにより行われ、クロスバーと呼ばれる搬送ツールに装着されたバキュームカップがパネルを吸着して搬送する。
(3)各金型ステーション間のクロスバーは、送り方向、リフト方向とも連結されており、各々のクロスバーは連動し全く同一のモーションを行う。
(4)ステーション間の送りモーションを生成する送りアームは、通常クロスバーを接続している台車とその連結機構からなる一連の送り装置の前側または後側にあり、アームの揺動により送りモーションを生成する。
【0005】
また、上述したクロスバー式搬送装置の他にも、下記特許文献2〜4等に記載されているパネル搬送装置が提案されている。
【0006】
特許文献2記載の「トランスファフィーダ」は、リフタにより上下動する1対のリフトビームにリニアモータで独立して自走する複数のキャリアを設け、リニアモータを駆動源としてワーク(パネル)の高速搬送を可能にしたものである。
【0007】
特許文献3記載の「トランスファプレス搬送装置」は、リフトビームに複数のキャリアを設け、このキャリアをサーボモータを駆動源としてワーク(パネル)の高速搬送を可能にしたものである。
【0008】
特許文献4記載の「TRANSPORT AND POSITIONING SYSTEM(搬送位置決め装置)」は、図10に示すように、クロスバー22を駆動し位置決めする出力部25を有するレバー機構23をもった駆動装置30を備える。このレバー機構23は、一端に出力部25を形成するスイングアーム24を有し、この出力部25はクロスバー22に連結されている。また、スイングアーム24は、間隔を隔てた支持点28と駆動点33の2点で連結されている。支持点28と駆動点33の間隔は、出力部と支持点の間隔より短くなっている。なおこの図で21はクロスバー22に取り付けられたワーク把持具、32はスライドブロック37と駆動点33を連結するガイドロッド、41はガイドロッド32を揺動駆動する揺動モータ、45はスライドブロック37を上下動する直動装置である。
【0009】
この構成により、直動装置45でスライドブロック37を上下動し、揺動モータ41でガイドロッド32を揺動かさせることでガイドロッド32の先端(駆動点33)を駆動・位置決めし、その動きをレバー比で拡大してワーク把持具が取り付けられたクロスバー22を駆動・位置決めするようになっている。
【0010】
【特許文献1】
特開平10−328766号公報
【特許文献2】
特公平7−73756号公報
【特許文献3】
特開平10−328766号公報
【特許文献4】
米国特許第6,382,400号公報
【0011】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した特許文献1及び3記載のパネル搬送装置には、以下の問題点がある。
(1)各クロスバーにそれぞれ異なるモーションを持たせることができない。
(2)すべてのステーション用のクロスバーを同時に動かすため、サーボモータと送り駆動装置が大型になる。
(3)各プレスステーション用のモーションカーブが同一であるので、干渉を回避するためには金型形状を工夫する必要が生じ、板成形の多様化への対応が困難である。
【0012】
また、特許文献2のリニアモータ方式では、リニアモータで送り(フィード)を高速化できるが、別にリフト機構が必要であり、全体の構造が複雑かつ大型となる。特許文献3のACサーボ方式では、シリアルリンクのため高い剛性が得られない。
【0013】
特許文献4のスイングアーム方式では、スイングアームでパネルを搬送するため、搬送距離が長いほどアームの長さを長くする必要があり、アームの撓みなどが振動の原因となる。また、特許文献4のパネル搬送装置は、プレスステーション間に垂直方向に駆動されるスライド機構を備えているため、これを設置するアップライトの無いマルチスライド方式のトランスファプレスに適用することができない。
【0014】
さらに、複雑なプレス成形に対応するために、ワーク把持具を揺動(チルティング)させるためには、別個にチルティング装置をクロスバーに設ける必要があり、構造が複雑になり、かつ可動部の重量が増大して高速化がさらに困難となる問題点があった。
【0015】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の主目的は、プレスステーション毎に異なるモーションを持たせることができ、可動部を容易に軽量化でき、可動部の剛性を高め、撓みや振動を抑制することができ、更にマルチスライド方式のトランスファプレスにも適用できるパネル搬送装置を提供することにある。また本発明の別の目的は、可動部に別の装置を付加することなく、可動部を軽量化したまま、ワーク把持具を傾動(チルティング)させることができるパネル搬送装置を提供することにある。
【0016】
【課題を解決するための手段】
上述した問題を解決するため、本発明によれば、プレスラインに沿ってパネルを搬送するパネル搬送装置であって、
前記パネルを把持するパネル把持部(15)と、
該パネル把持部に接続されたリンク機構(6)と、
該リンク機構の一部に接続され、その駆動領域のうちプレスライン上流側で高位置となりプレスライン下流側で低位置となるように水平面に対して傾斜して直線駆動される第1スライド(4)と、
該リンク機構の一部に接続され、その駆動領域のうちプレスライン上流側で低位置となりプレスライン下流側で高位置となるように水平面に対して傾斜して直線駆動される第2スライド(5)と、
前記第1スライド及び前記第2スライドをそれぞれ駆動する第1スライド駆動手段(11)及び第2スライド駆動手段(12)とを備え、
前記第2スライド駆動手段は、前記第1スライド駆動手段よりプレスライン下流側に配設され、かつ第1スライド駆動手段11と第2スライド駆動手段12は互いの下方延長線上が交差するV字型のスライド機構を構成しており、
前記第1スライドと前記第2スライドが駆動されることによる位置変動により前記パネル把持部をパネル搬送方向に移動させ、
前記リンク機構は、前記パネル把持部に接続される出力部材(19)と、該出力部材に一端が枢着された第1リンク(7)及び第2リンク(8)とを備え、該第1リンクの他端は前記第1スライドに枢着され、該第2リンクの他端は前記第2スライドに枢着されており、
前記第1リンクは2本のアーム(7a、7b)を備え、該2本のアームはそれぞれ一端が前記出力部材に枢着され、他端が前記第1スライドに枢着され、
前記第1スライドは2つのスライド(4a、4b)を備え、前記第1スライド駆動手段は該2つのスライドを個別に駆動させる2つの駆動手段(11a、11b)を備え、前記2本のアームの他端は前記2つのスライドにそれぞれ枢着され、前記2つのスライドの相対的位置を変化させて前記出力部材に接続される前記パネル把持部を傾動させる、ことを特徴とするパネル搬送装置が提供される。
【0017】
上記本発明の構成によれば、第1スライドと第2スライドの動作の組み合わせによりリンク機構全体を旋回させ、このリンク機構に接続されるパネル把持部をパネル搬送方向に移動させることによって、パネル把持部で把持したパネルを所定の搬送方向に搬送することができる。また、このパネル搬送装置は、プレスステーション毎に設けることができ、プレスステーション毎に異なるモーションを持たせることができる。さらに、装置自体をコンパクトに構成することができるのでマルチスライド方式のプレス装置にも適用することができる。
【0018】
また、この構成により、V字型のスライド機構が構成され、機構的なデッドポイントを無くして信頼性の高いパネル搬送動作を実現できる。
【0019】
また、この構成により、第1スライドを駆動させることにより第1リンクを動かし、第2スライドを駆動させることにより第2リンクを動かすことによりリンク機構を動かし、これにより出力部材を動かすことができる。また、可動部にモータ等の駆動装置を設ける必要がないので、可動部の軽量化を図ることができる。
また、この構成により、2つのアームを介して出力部材を一定の姿勢に保持することができ、出力部材に取り付けられるワーク把持部を一定の姿勢に保持し、安定したパネル搬送を実現することができる。
【0020】
また、前記パネル把持部の両側に、1対の前記リンク機構、第1スライド、第2スライド、第1スライド駆動手段及び第2スライド駆動手段が互いに対称に設けられることが好ましい。この構成により、パネルを安定して搬送することができる。
【0021】
また、前記第2リンクは2本のアームを備え、該2本のアームはそれぞれ一端が前記出力部材に枢着され、他端が前記第2スライドに枢着されることが好ましい。この構成により、2つのアームを介して出力部材を一定の姿勢に保持することができ、出力部材に取り付けられるワーク把持部を一定の姿勢に保持し、安定したパネル搬送を実現することができる。
【0022】
また、前記第2スライドは2つのスライドを備え、前記第2スライド駆動手段は該2つのスライドを個別に駆動させる2つの駆動手段を備え、前記2本のアームの他端は前記2つのスライドにそれぞれ枢着され、前記2つのスライドの相対的位置を変化させて前記出力部材に接続される前記パネル把持部を傾動させることが好ましい。この構成により、パネル把持部を傾動させることができるので、必要に応じて最適角度でパネルの把持/載置を行うことができる。
【0023】
また、前記第1スライド駆動手及び前記第2スライド駆動手段は前記第1スライド及び前記第2スライドをそれぞれ直線駆動する直動アクチュエータを備えることが好ましい。この構成により、直動アクチュエータで第1スライド及び第2スライドを駆動することによりリンク機構に動作を伝達することができる。
【0024】
また、前記直動アクチュエータは、ボールネジとボールナット、タイミングベルト、液圧シリンダ、ラックアンドピニオン又はリニアモータであることが好ましい。これらの直動アクチュエータを用いることにより、各スライドを高速で直線移動させ、かつ、正確に位置決めすることができる。
【0025】
また、前記パネル把持部は、前記リンク機構に接続されたクロスバーと、該クロスバーに取り付けられたワーク把持具とを備えることが好ましい。この構成により、リンク機構でクロスバーを移動させ、クロスバーに取り付けられたワーク把持具に所望の運動をさせることができる。
【0026】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【0027】
図1は、本発明のパネル搬送装置の構成を示す図である。この図では、説明の便宜上、上流側、下流側の2つのプレスステーション14とその間に設けられた本発明のパネル搬送装置をプレスラインの内側から見た状態で示している。また、実機では、通常、プレスステーションは2〜5つ程度の複数台設けられている。なお、本明細書において、「上流側」、「下流側」とは、それぞれ搬送ラインの上流側、下流側を意味するものとする。
【0028】
上流側プレスステーション14から成形された材料(パネル)1を受け取り、下流側プレスステーション14へ搬送するために、本発明のパネル搬送装置がプレスステーション14、14間に設置されている。本発明のパネル搬送装置は、プレス成形するパネル1を搬送する送り方向Xの両側にプレスステーション毎に互いに対称に設けられた1対の送り装置10を備える。
【0029】
各送り装置10は、送り方向Xに対して互いに対称に作動し、ワーク把持具2を取り付けたクロスバー3(パネル把持部)を送り方向及び上下方向に移動させ、パネル1を次ぎのプレスステーションに順に搬送するようになっている。この送り装置10は、その両端部を上流及び下流のプレスステーション14や図示しないプレススタンドに設けられた腕に取り付けたり、天井から吊るすようにしたりすることによって、プレスステーション14、14間に設置される。
【0030】
図1に示すように、本発明に係るパネル搬送装置は、パネル把持部15と該パネル把持部15の両側に互いに対称に接続される一対のリンク機構6と、該リンク機構6に接続される第1スライド4及び第2スライド5と、第1スライド4を駆動させる第1スライド駆動手段11と、第2スライド5を駆動させる第2スライド駆動手段12とを備える。
【0031】
パネル把持部15は、パネル(ワーク1)を吸着するバキュームカップ等のワーク把持具2と、該ワーク把持具2が取り付けられ搬送ラインと直角方向に延びるクロスバー3とを備えており、このクロスバー3の両端にリンク機構6が接続されている。
【0032】
第1スライド駆動手段11及び第2スライド駆動手段12は、V字型のベース部材16に取り付けられている。また、この2つの駆動手段11、12は、それぞれ同じ長さの直動アクチュエータを備えており、この直動アクチュエータの駆動により、それぞれ第1スライド及び第2スライドが直線駆動され、かつ、数値制御等で正確に位置決めできるようになっている。17は直動アクチュエータ用駆動モータである。本実施形態において直動アクチュエータはボールネジとボールナットであるが、本発明はこれに限定されず、タイミングベルト、液圧シリンダ、ラックアンドピニオン、リニアモータ、等であってもよい。
【0033】
また、この図に示すように、第1スライド4は、その駆動領域のうち搬送ラインの上流側で高位置となり下流側で低位置となるように第1スライド駆動手段11により水平面に対して傾斜して直線駆動されるようになっており、第2スライド5は、その駆動領域のうち搬送ラインの上流側で低位置となり下流側で高位置となるように第2スライド駆動手段12により水平面に対して傾斜して直線駆動されるようになっている。第2スライド駆動手段12は第1スライド駆動手段11よりも搬送ライン下流側に配設され、第1スライド駆動手段に対して水平面に垂直な軸Yを中心に対称に設けられている。また、上記2つの駆動手段11、12は、それぞれのスライド方向の下方延長線上が交差しており、そのなす角θは60°に設定されている。
【0034】
なお、本実施形態では、第1スライド駆動手段11と第2スライド駆動手段12とは互いの下方延長線上が交差する、V字型のスライド機構を構成しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、第1スライド駆動手段11と第2スライド駆動手段12の互いの上方延長線上が交差するように構成した逆V字型のスライド機構や、第1スライド駆動手段11と第2スライド駆動手段12を搬送ラインの幅方向にずらしてその駆動領域が交差するX型のスライド機構とすることもできる。また、なす角θはプレスステーション14、14間の間隔、即ちパネルの搬送距離によりプレス装置毎に個別に決定されるものであり、上記角度に限定されるものではない。
【0035】
図2は、図1のパネル搬送装置の模式図である。この図に示すように、リンク機構6は、ワーク把持部15(クロスバー3)の両側に接続される出力部材19とこの出力部材19に枢着された第1リンク7及び第2リンク8とを備えている。
【0036】
第1リンク7は互いに長さの等しい2本のアーム7a、7bを備えており、この2本のアーム7a、7bはそれぞれ一端が出力部材19に水平軸を中心に回転可能に枢着され(この枢着点を左からそれぞれa1、a2とする。)、他端が第1スライド4に水平軸を中心に回転可能に枢着されている(この枢着点を左からそれぞれa3、a4とする。)。また、第2リンク8は、第1リンク7の2本のアーム7a、7bと長さの等しいアームからなり、一端が出力部材19に水平軸を中心に回転可能に枢着され(この枢着点をb1とする。)、他端が第2スライド5に水平軸を中心に回転可能に枢着されている(この枢着点をb2とする。)。なお、この図において、枢着点a2と枢着点b1とは同軸上に配置されているが、必ずしも同軸上である必要はない。
【0037】
また、枢着点a1、a2の間隔L1は、枢着点a3、a4の間隔L2と同一の長さになっている。この構成により、2本のアーム7a、7bが平行に維持されるので、出力部材19を常に平行に維持することができる。すなわち、平行リンクa1、a2、a4、a3が構成され、出力部材19の位置が変化した場合でも、これを水平に位置決めすることができ、これに取り付けられたワーク把持部15(クロスバー3)を傾動させることなく水平に保持することができる。
【0038】
なお、本実施形態では、第1リンク7が平行リンクを構成する場合について説明したが、これに限定されず第2リンク8に平行リンクを構成することによりワーク把持部15を水平に保持するようにしてもよい。また、出力部材19の形状やクロスバー3の取り付け方によっては、必ずしも平行リンクを構成しなくてよい。
【0039】
図3及び図4は、本発明の第1実施形態に係るパネル搬送装置のパネル搬送動作説明図である。この図において、Pは上流側プレスステーションのパネル把持位置、Qは下流側のパネル載置位置である。
【0040】
図3(A)は、上流側プレスステーションのパネルを把持した位置である。この位置から、第1スライド及び第2スライドを所定の速度でそれぞれ斜め上方に直線駆動させ、出力部材19の位置を図3(B)の位置まで上昇させる。
【0041】
図3(B)の位置から、更に第1スライド4及び第2スライド5をそれぞれ所定の速度で斜め上方に直線駆動させることによりリンク機構全体を旋回させ、リンク機構の先端に取り付けられる出力部材19を図3(C)の位置とする。このとき、各スライドは出力部材19が図3(B)の位置からほぼ直線的にパネル搬送方向に移動するように制御される。その後、第1スライドをやや斜め下方に駆動させ、第2スライド5を斜め上方に駆動させると、リンク機構6は更に旋回し、図3(D)のように出力部材19は第1スライド駆動手段11及び第2スライド駆動手段12の最下点付近に移動する。
【0042】
次いで、第1スライド4を斜め下方に駆動させ、第2スライド5を斜め上方に駆動させることにより、出力部材19をパネル搬送方向に直線的に移動させ図4(A)の位置とする。その後、第1スライド4及び第2スライド5をそれぞれ所定の速度で斜め下方に駆動させ、図4(B)の位置とし、ここから更に各スライド4、5を斜め下方に駆動させ、図4(C)のパネル載置位置とする。
【0043】
図5は、図1のパネル搬送装置のモーションカーブを示す図である。この図に示すように、上述した図3及び図4の動作により、上流側プレスステーションにおいて成形された材料(パネル)を出力部材19に取り付けられたワーク把持具(図示略)で把持して上昇させ、送り方向に搬送し、下流側プレスステーションにおいて下降させてパネルを金型上の成形位置に位置決めすることができる。その後、パネルを下流側プレスステーションに残して出力部材を所定の待機位置に戻し各プレスステーションにおいて成形を行う。
【0044】
このように、第1スライド4及び第2スライド5をそれぞれ所定の速度で所定の方向に直線駆動させることにより、第1リンク7及び第2リンク8からなるリンク機構6を旋回させ、リンク機構16の先端に接続される出力部材19に取り付けられるワーク把持部15をパネル搬送方向に移動させることができる。従って、可動部に駆動装置を設ける必要がないので軽量化を図ることができ、かつ、可動部の剛性を高め、撓みや振動を抑制することができる。しかも、このパネル搬送装置は、プレスステーション毎に設けることができ、プレスステーション毎に異なるモーションを持たせることができる。
【0045】
図6は、本発明の第2実施形態に係るパネル搬送装置の構成を示す図である。この図は、第1実施形態を説明する図1と同様、説明の便宜上、上流側、下流側の2つのプレスステーション6とその間に設けられた本発明のパネル搬送装置を搬送ラインの内側から見た状態で示している。本実施形態では、第1スライド7は独立した2つのスライド4a、4bからなり、2本のアーム7a、7bは、それぞれ一端が出力部材19に、一方のアーム7aの他端が一方(図で左側)のスライド4aに、他方のアーム7bの他端が他方(図で右側)のスライド4bに水平軸を中心に回転可能に枢着されている。また、第1スライド駆動手段11は2つのスライド4a、4bを個別に駆動させる独立した2つの駆動手段11a、11bを備えている。この2つの駆動手段11a、11bは、第1実施形態における第1スライド駆動手段11と同様のものを搬送ライン方向に平行にずらして並設したものである。
【0046】
図7は、図6のパネル搬送装置の模式図である。2つの駆動手段11a、11bは、枢着点a3、a4の間隔L2が、枢着点a1、a2の間隔L1と同じ長さになるように配設され、枢着点a1、a2、a4、a3により平行リンクを構成している。その他の構成は第1実施形態におけると同様である。
【0047】
なお、第1実施形態と同様、第1リンク4は出力部材19の形状やクロスバー3の取り付け方によっては、必ずしも平行リンクを構成しなくてよい。また、本実施形態では第1スライド4が2つのスライドからなる場合を説明したが、これとは逆に第2スライド5が2つのスライドからなる構成としてもよく、この場合、図5に示した構成を軸Yに対して対称に構成すればよい。
【0048】
図8は、図6のパネル搬送装置のチルト動作説明図である。この図において、図8(B)は枢着点a3と枢着点a4が同じ高さを保持する位置で2つのスライド4a、4bを駆動させた場合である。図8(A)は枢着点a3が枢着点a4より低くなる位置で2つのスライド4a、4bを駆動させた場合であり、2つの枢着点a3、a4の相対的位置の変化により2つのアーム7a、7bを介して出力部材19を傾動させる。図8(C)は枢着点a3が枢着点a4より高くなる位置で2つのスライド4a、4bを駆動させた場合であり、この場合は図8(C)とは逆向きに出力部材を傾動させる。このように、第1スライド4を独立した2つのスライド4a、4bからなる構成とし、この2つのスライド4a、4bをそれぞれ個別の駆動手段11a、11bにより高さを違えて(相対的位置を変化させて)駆動させることにより、出力部材19を傾動させ、これに取り付けられたワーク把持部15を傾動(チルティング)させることができる。これにより、必要に応じて最適角度でパネルの把持/載置を行うことができる。
【0049】
なお、2つのスライド4a、4bとこれに枢着される2本のアーム7a、7bのとの枢着点a3、a4の相対的位置は通常、図8(B)の状態に維持されるように制御されるため、パネル搬送動作は、図9(A)から(C)に簡単に示すように、上述したチルト動作を行う場合以外は第1実施形態におけるとほぼ同様である。
【0050】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更し得ることは勿論である。
【0051】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、以下の優れた効果を享受できる。
(1)可動部にモータ等の動力源を持たないため、可動部の小型化、軽量化が実現できる。
(2)リンク(アーム)をその両端のみで支持するため、曲げ応力が作用しない。従って、可動部のより軽量化、より高速化、より低振動化を実現できる。
(3)片側2系統ないし3系統のアクチュエータの直線運動の組み合わせにより、送り装置先端の搬送部は材料の搬送方向への送り(フィード)、垂直方向への上下位置決め(リフト)、金型へ材料を置くときの自由な姿勢制御(チルト)など多彩な動きを実現できる。
(4)水平面に対して傾斜する方向に駆動されるスライド機構を採用することにより送り装置をコンパクトに構成することができ、マルチスライド方式のトランスファプレスにも適用することができる。
【0052】
従って、本発明のパネル搬送装置は、プレスステーション毎に異なるモーションを持たせることができ、可動部を容易に軽量化でき、可動部の剛性を高め、撓みや振動を抑制することができ、更に可動部に別の装置を付加することなく、可動部を軽量化したまま、ワーク把持部を傾動(チルティング)させることができる、等の優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1実施形態に係るパネル搬送装置の構成を示す図である。
【図2】本発明の第1実施形態に係るパネル搬送装置の模式図である。
【図3】本発明の第1実施形態に係るパネル搬送装置のパネル搬送動作説明図である。
【図4】本発明の第1実施形態に係るパネル搬送装置のパネル搬送動作説明図である。
【図5】本発明に係るパネル搬送装置のモーションカーブを示す図である。
【図6】本発明の第2実施形態に係るパネル搬送装置の構成を示す図である。
【図7】本発明の第2実施形態に係るパネル搬送装置の模式図である。
【図8】本発明のパネル搬送装置のチルト動作説明図である。
【図9】本発明の第2実施形態に係るパネル搬送装置のパネル搬送動作説明図である。
【図10】従来のパネル搬送装置の斜視図である。
【符号の説明】
1 ワーク(パネル)
2 ワーク把持具(バキュームカップ)
3 クロスバー
4 第1スライド
5 第2スライド
6 リンク機構
7 第1リンク
8 第2リンク
10 送り装置
11 第1スライド駆動手段
12 第2スライド駆動手段
14 プレスステーション
15 ワーク把持部
16 V字部材
17 直動アクチュエータ用駆動モータ
Claims (5)
- プレスラインに沿ってパネルを搬送するパネル搬送装置であって、
前記パネルを把持するパネル把持部(15)と、
該パネル把持部に接続されたリンク機構(6)と、
該リンク機構の一部に接続され、その駆動領域のうちプレスライン上流側で高位置となりプレスライン下流側で低位置となるように水平面に対して傾斜して直線駆動される第1スライド(4)と、
該リンク機構の一部に接続され、その駆動領域のうちプレスライン上流側で低位置となりプレスライン下流側で高位置となるように水平面に対して傾斜して直線駆動される第2スライド(5)と、
前記第1スライド及び前記第2スライドをそれぞれ駆動する第1スライド駆動手段(11)及び第2スライド駆動手段(12)とを備え、
前記第2スライド駆動手段は、前記第1スライド駆動手段よりプレスライン下流側に配設され、かつ第1スライド駆動手段11と第2スライド駆動手段12は互いの下方延長線上が交差するV字型のスライド機構を構成しており、
前記第1スライドと前記第2スライドが駆動されることによる位置変動により前記パネル把持部をパネル搬送方向に移動させ、
前記リンク機構は、前記パネル把持部に接続される出力部材(19)と、該出力部材に一端が枢着された第1リンク(7)及び第2リンク(8)とを備え、該第1リンクの他端は前記第1スライドに枢着され、該第2リンクの他端は前記第2スライドに枢着されており、
前記第1リンクは2本のアーム(7a、7b)を備え、該2本のアームはそれぞれ一端が前記出力部材に枢着され、他端が前記第1スライドに枢着され、
前記第1スライドは2つのスライド(4a、4b)を備え、前記第1スライド駆動手段は該2つのスライドを個別に駆動させる2つの駆動手段(11a、11b)を備え、前記2本のアームの他端は前記2つのスライドにそれぞれ枢着され、前記2つのスライドの相対的位置を変化させて前記出力部材に接続される前記パネル把持部を傾動させる、ことを特徴とするパネル搬送装置。 - 前記パネル把持部の両側に、1対の前記リンク機構、第1スライド、第2スライド、第1スライド駆動手段及び第2スライド駆動手段が互いに対称に設けられる、ことを特徴とする請求項1に記載のパネル搬送装置。
- 前記第1スライド駆動手段及び前記第2スライド駆動手段は前記第1スライド及び前記第2スライドをそれぞれ直線駆動する直動アクチュエータを備える、ことを特徴とする請求項1乃至2のいずれかに記載のパネル搬送装置。
- 前記直動アクチュエータは、ボールネジとボールナット、タイミングベルト、液圧シリンダ、ラックアンドピニオン又はリニアモータである、ことを特徴とする請求項3に記載のパネル搬送装置。
- 前記パネル把持部は、前記リンク機構に接続されたクロスバー(3)と、該クロスバーに取り付けられたワーク把持具(2)とを備える、ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のパネル搬送装置。
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Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US584237A (en) * | 1897-06-08 | Harry t | ||
US5842370A (en) * | 1996-12-19 | 1998-12-01 | Schuler Pressen Gmbh & Co. | Transfer device and multistation presses |
JP2001088072A (ja) * | 1999-09-17 | 2001-04-03 | Toyoda Mach Works Ltd | 四自由度パラレルロボット |
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---|---|---|---|---|
US5632181A (en) * | 1995-02-23 | 1997-05-27 | Verson, A Division Of Allied Products Corporation | System and method for transferring a work piece in a multi-station press |
JPH10328766A (ja) * | 1997-05-29 | 1998-12-15 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | トランスファプレス搬送装置 |
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DE19851744A1 (de) * | 1998-11-10 | 2000-05-11 | Schuler Pressen Gmbh & Co | Transport- und Positioniereinrichtung |
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Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US584237A (en) * | 1897-06-08 | Harry t | ||
US5842370A (en) * | 1996-12-19 | 1998-12-01 | Schuler Pressen Gmbh & Co. | Transfer device and multistation presses |
JP2001088072A (ja) * | 1999-09-17 | 2001-04-03 | Toyoda Mach Works Ltd | 四自由度パラレルロボット |
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