JP4708398B2 - 液封防振装置 - Google Patents
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このうちの一つとして、仕切部材に設けた貫通穴内へ弾性膜を配置してその外周部を貫通穴の内面へ接離自在とし、大振幅の入力があったとき、弾性膜の外周部を変形させて副液室内へ突出させることにより、大量の作動液をリークさせるための間隙を形成するものもある(特許文献1参照)。
ところが、このような可動膜を用いると、大振幅振動が連続的に入力することにより、可動膜が回動し、リリーフバルブとリーク通路の位置がずれると、キャビテーション現象の阻止に影響を生じることが判明し、可動膜の回動を阻止することが求められることになった。そこで本願はリリーフバルブを外周部に設けた可動膜に対する上記要請の実現を目的とする。
このインシュレータを壁部の一部として作動液体が封入された主液室と、
この主液室と仕切部材を介してオリフィス通路により連通され、壁部の少なくとも一部がダイヤフラムで形成される副液室とを備え、
前記仕切部材は、主液室の内圧変動を吸収する円形の弾性膜と、
この弾性膜の外周部を支持する枠部材とを備え、
この枠部材の前記弾性膜を支持する部分の外周側に主液室と副液室を連通するリーク穴を設け、
かつこのリーク穴を開閉するリリーフバルブを前記弾性膜の外周部へ一体に設けた液封防振装置において、
前記リリーフバルブ近傍で、かつ前記弾性膜の外周部に厚肉部を設け、この厚肉部を前記枠部材で支持することにより前記可動膜を回り止めすることを特徴とする。
副液室7はダイヤフラム10と仕切部材6の間に形成され、ダイヤフラム10を壁部の一部としている。
外筒金具11の内側には、インシュレータ3の延長部12が一体化され、延長部12は仕切部材6の高さと同じ程度下方へ延出して外筒金具11の内面を一体に覆っている。延長部12と仕切部材6の外周部との間に若干の間隙13を形成している。延長部12の上部で主液室5に臨む部分は厚肉部の段差14をなし、ここで仕切部材6の外周端部を位置決めしている。
下ホルダ16には外周部にオリフィス通路8を形成するための上方へ開放された円弧状溝22が形成され、その内側壁をなす環状隔壁23に囲まれた内側の空間内に弾性膜30が収容される。下ホルダ16の底部25中央部には副液室と連通する中央下開口28が形成されている。28aは変形規制枠である。
固定部32は中央薄肉部31の外周側に形成される肉厚で剛性のある環状壁であり、上部は上プレート15の中央段部17外周部における段差部15a(図6参照)で位置決めされ、下部32aは環状溝27へ嵌合して位置決めされることにより、上プレート15と下ホルダ16に上下から挟まれて固定される拘束部であり、中央薄肉部31の環状支持部をなしている。
図5に示すように、超厚肉部40の近傍部も厚肉部43をなすが、この厚肉部43は超厚肉部40の下部側を斜めに切り取ったような斜面44を有する略三角形状断面をなし、収容凹部41に隣接した別の収容凹部45(図12参照)へ収容されている。
リリーフバルブ33は厚肉部43に対して上方側に凹部35を形成して斜面44部分を薄肉にしたものに相当する斜面34を有し、この部分が変形することにより開閉し、凹部35がリーク穴19へ臨み、斜面34がリーク穴29へ臨むように配置されている。リーク穴19及び29を連通してリーク通路39が可動膜30の外周部と環状隔壁23との間に形成されている。リーク通路39は仕切部材6を貫通する作動液の流路を構成し、リリーフバルブ33により開閉される。
但し、リリーフバルブ33の先端部は通常状態で環状隔壁23の内面へ密接してリーク穴19及び29間の連通を遮断した閉弁状態となり、主液室5の内圧が負圧に近づく所定のレベルとなったとき、先端部が環状隔壁23から離れてリーク穴19及び29間を連通する開弁状態になる。
このように、主液室5の加圧時にリークを阻止することにより、作動液圧は中央薄肉部31の弾性変形及びオリフィス通路8による液柱共振により良好に減衰される。
副液室7→リーク穴29→リーク穴19→主液室5、
とリークさせる。
しかも、リークはリリーフバルブ33の外周部全体で発生し、かつリリーフバルブ33は環状隔壁23の外周部にあって長い周長を有するため、開放面積は広いものとなるから、この点でも瞬時に大量の作動液をリークでき、キャビテーション現象の発生を確実に防止できる。
リリーフバルブ33は、断面が略三角形状をなすことによって薄肉となる先端部が、副液室7側からの作動液に押されたとき変形しやすくなっている。
すなわち、リリーフバルブ33が薄肉部となって軟らかく、他の部分が厚肉部43となって硬くなる。この剛性差によって、変形し易いリリーフバルブ33へリーク時の作動液が集中して、リリーフバルブ33の斜面34から変形して確実にリークを開始するようになるため、リリーフバルブ33の開きが正確になる。但し、剛性差を設ける程度は自由に設定でき、凹部35の数,形成幅,肉厚等により凹部35の硬さを調節できる。
底部25の環状隔壁23内側には、リーク穴29と収容凹部45が交互に周方向へ形成されている。但し4個の収容凹部45のうち、超厚肉部が設けられた厚肉部に対応する3個には、超厚肉部用の収容凹部41が一体に形成されている。収容凹部41は径方向外方部分を環状隔壁23の肉厚内へ入り込むように径方向各大部41aを形成したものであり、ここに超厚肉部の延長突出部40a(図7参照)を嵌合するようになっている。
図12に示すように、収容凹部45に臨む環状隔壁23の肉厚は、径方向各大部41a(図11)を設けない分だけ厚肉になっている。
このずれが生じると一定以上の振幅(PP6程度)でキャビテーション現象阻止能力が低下してしまう。
そのうえ、可動膜30の外周部へ超厚肉部40を設け、これを上プレート15と下ホルダ16で挟持するだけであるから、構造が簡単で組立も容易であり、安価に製造することができる。
なお、上プレート15と下ホルダ16の挟持に代えて、上プレート15又は下ホルダ16のいずれか一方もしくは双方へ可動膜30の外周部を係合等させることもできる。
これらの図に示すように、これまでの超厚肉部に代わり、厚肉部43に固定部32から上方へ延長して一体に突出する上方延長部70を設け、これを上プレート15に設けた位置決め穴71へ嵌合したものである。このようにすると、超厚肉部を設けなくても、上方延長部70を上プレート15の位置決め穴71へ嵌合させることにより、可動膜30の回動を阻止でき、厚肉部43は一種類で済むから、さらに構造が簡単になる。このとき、固定部32の上面から上方延長部70へ接続する部分である上方延長部70の周方向端部72をテーパー状にすれば、位置決め穴71への嵌合を容易化できる。
Claims (5)
- 一対の取付相手の一方へ取付けられる第1取付部材と、他方へ取付けられる第2取付部材と、これら第1及び第2取付部材間を防振連結するインシュレータと、
このインシュレータを壁部の一部として作動液体が封入された主液室と、
この主液室と仕切部材を介してオリフィス通路により連通され、壁部の少なくとも一部がダイヤフラムで形成される副液室とを備え、
前記仕切部材は、主液室の内圧変動を吸収する円形の弾性膜と、
この弾性膜の外周部を支持する枠部材とを備え、
この枠部材の前記弾性膜を支持する部分の外周側に主液室と副液室を連通するリーク穴を設け、
かつこのリーク穴を開閉するリリーフバルブを前記弾性膜の外周部へ一体に設けた液封防振装置において、
前記リリーフバルブ近傍で、かつ前記弾性膜の外周部に厚肉部を設け、この厚肉部を前記枠部材で支持することにより前記可動膜を回り止めすることを特徴とする液封防振装置。 - 前記リリーフバルブを前記可動膜外周部における薄肉部分で形成し、少なくとも一部を前記回り止めに用いる前記厚肉部と前記リリーフバルブとを周方向へ交互に形成し、前記可動膜の外周部において前記リリーフバルブと前記厚肉部との間に剛性差を与えたことを特徴とする請求項1に記載した液封防振装置。
- 前記厚肉部は複数設けられ、前記回り止めをなす厚肉部は他の厚肉部よりも剛性が高くなっていることを特徴とする請求項2に記載した液封防振装置。
- 前記回り止めをなす厚肉部に前記枠部材へ密接するシールリブを設けたことを特徴とする請求項2に記載した液封防振装置。
- 厚肉部から突出する突部を前記枠部材に設けた穴へ嵌合することにより前記回り止めを行うことを特徴とする請求項1に記載した液封防振装置。
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