JP4796563B2 - 熱処理用アルミニウム鋳造合金及び剛性に優れたアルミニウム合金鋳物の製造方法 - Google Patents
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Description
しかしながら、工作機械の高速度化や高精密作動化の進展に伴い、工作機械構造体自身の軽量化が望まれている。今後、益々軽量化が図られることになるが、現行の鋳鉄材の使用では限界がある。そこで、鋳鉄並みの強度と剛性を有する軽量な素材の開発が急務となっている。
アルミニウム合金の使用も想定されているが、一般的な鋳物用アルミニウム合金やJIS規格AC4C合金、或いはAC4CH合金のT6処理材は引張強度280MPa,ヤング率70GPa程度であって、鋳鉄並みなる観点からは、要望に対して十分に応えられるものではない。また、アルミニウムの複合材は、機械的性質はよいものの、切削加工性に欠け、リサイクルする際に母材と強化材の分離が難しくリサイクル性に欠ける。
このアルミニウム合金は、10〜17質量%のSiの他に、制限された量のMg,Ti,Zr,V,Cu,Fe,Mn,Ni,Pを含ませるとともに、実質的にデンドライト組織を無くさせていることを特徴としている。
本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、Mg含有量を低減することにより伸び特性を向上させるとともに、剛性の向上を図って鋳鉄品に代替可能でありリサイクル性にも優れたアルミニウム合金鋳物を提供することを目的とする。
さらに、不純物としてのFeが0.3質量%以下に規制されていることが好ましい。
請求項1〜4のいずれか1項に記載の成分組成を有するアルミニウム合金し、鋳造後にJIS規格に定めるT5あるいはT6処理を施すと、80GPa以上のヤング率および産業用大型機械の構成材として用いられるのに必要な引張強度、耐力を呈する。
したがって、本発明鋳造用アルミニウム合金により、例えばスピンドルヘッドやラムサドルのような、大型かつ複雑な形状を有する工作機械構造体として、剛性に優れるばかりでなく軽量化化したものを低コストで安定的に提供できるようになる。
確かに、前記特許文献1で提案された鋳造用アルミニウム合金は、熱処理により高強度化が図られている。しかしながら伸びが低いために熱処理時の焼き入れ工程で割れが生じやすくなっている。したがって、スピンドルヘッドのような、大型かつ厚肉部と薄肉部を有する複雑な形状を有する工作機械構造体を安定して製造することには不安が付きまとう。また、剛性も必ずしも十分でなかった。
そこで、Mg含有量を少なくして伸びを確保し、鋳造後の熱処理時に割れ発生を抑制することとした。併せて、Si,Cu,Ni,Cr,V等の含有量を適切に管理し、剛性の向上を図って、鋳鉄並みの剛性を確保することとした。
以下に、その詳細を説明する。
Si:10.5〜13.5質量%
Siは剛性等の機械的性質向上の他に、耐摩耗性、耐熱性、制振性、低線膨張性および鋳造性(主に流動性)を向上させる作用を呈する。Si含有量が10.5質量%に満たないと流動性が低下し、湯廻り不足による欠陥が生じる。また、十分な機械的特性を得ることができない。逆に、Si含有量が13.5質量%を超える程に多くなると、破壊の起点となる粗大な初晶Siが晶出し、伸び等の機械的性質が低下する。また、焼入れの際に割れやすくなる。
NiはAlと結合してAl3Niを形成し、剛性や耐熱性を向上させる作用を呈する。Ni含有量が1.4質量%に満たないと、十分な量のAl3Niが晶出せず、所望の剛性向上効果が得られない。逆に、Ni含有量が2.4質量%を超える程に多くなると、破壊の起点となる粗大なAl12Cu5Ni8が晶出し、伸び等の機械的性質、を著しく低下させる。また、Niは高価な元素であるため、地金のコストアップにも繋がる。
Cuは、熱処理による析出硬化により、機械的特性を向上させる作用を呈する。その作用を有効的に発現させるには、4.0質量%以上の含有を必要とする。しかしながら、5.0質量%を超える程に多くなると伸びが低下して、焼入れ(熱処理)の際に割れが生じやすくなる。
Pは初晶Siを微細化させ、破壊の起点となる初晶Siの粗大化を抑制する効果があり、伸び等の機械的特性を低下させない効果がある。しかし、P含有量が0.003質量%に満たない程に少ないと、初晶Siを微細化するには不十分な量であるため、微細化作用は発現せず、よって初晶Siが粗大に成長するため、伸び等の機械的強度が低下しやすい。逆に0.015質量%を超えるPの含有は地金のコストアップに繋がるとともに溶湯の流動性を低下させ湯廻り不足による欠陥が生じる。
MgはT6熱処理で固溶しているMgがSiと結合してMg2Siを析出し、材料強度を高める効果がある。Mg含有量が0.2質量%以上になると、析出するMg2Siが多くなり、材料が硬くなりすぎて、特に伸びを著しく低下させる。その結果、溶体化処理時後の焼入れの際に割れが生じやすくなる。したがって、不純物としてのMg含有量は0.2質量%未満に制限する。0.1質量%以下にすることが好ましい。
Feは破壊の起点となるAlFeSiあるいはAl(Fe,Mn)Siの粗大な針状の晶出物を形成し、伸び等の機械的性質を低下させる。したがって、不純物としてのFeも、0.3質量%以下に制限することが好ましい。
Mnは、剛性を向上させる作用があり、必要に応じて含有させる。また不可避的に混入し、破壊の起点となるFe系の針状晶出物Al(Fe,Mn)Siを塊状に変化させる作用も有する。前記作用は、Mnを0.1質量%以上含むことによって顕著に発現する。しかし、0.9質量%を超える程に多く含有させると、破壊の起点となるAl(Fe,Mn)Si系金属間化合物が粗大化し、伸び等の機械的性質を低下させるので、Mnを含有させる場合には0.1〜0.9質量%の範囲とする。
Crは剛性向上に寄与するAl7Cr晶出物を形成し、剛性向上に寄与する元素である。必要に応じて含有させる。しかし、0.1質量%に満たない程に少ないと剛性を向上させるほどの晶出物は形成されない。逆に、0.9質量%を超える程に多くなると、破壊の起点となる粗大なCr系晶出物が多くなって返って、伸び等の機械的性質を低下させることになる。したがって、Crを含有させる場合は、0.1〜0.9質量%の範囲とする。
Vも剛性向上に寄与するAl7Vが晶出物を形成し剛性向上に寄与する元素である。必要に応じて含有させる。しかし、0.1質量%に満たない程に少ないと剛性を向上させるほどの晶出物は形成されない。逆に、0.7質量%を超える程に多くなると、破壊の起点となる粗大なV系晶出物が多くなって返って、伸びが低下し、機械的性質を低下させることになる。したがって、Vを含有させる場合は、0.1〜0.7質量%の範囲とする。
TiとBは互いに結合してTiB2なる化合物を形成して剛性向上に大きく寄与する元素である。必要に応じてTi及びBを合わせて含有させる。Ti量が1.0質量%に満たなかったり、B量が0.5質量%に満たなかったりすると、剛性を向上させるTiB2の生成量が少なく、所望の剛性向上効果は得られない。逆にTi量が4.0質量%を超える程に多かったり、B量が2.0質量%を超えるほどに多かったりすると、TiB2がクラスター化して溶湯の粘性が高くなり、鋳造性を低下させることになる。また、Ti量がTiB2(1:0.452)の比よりも多い場合であって、TiB2となっていないフリーのTi量が0.4%を超すTi量の場合、板状の大きなAl3Ti晶出物が生成し、機械的特性を低下させる。一方、B量がTiB2の比よりも多い場合、Bは溶湯中のそのほかの元素と化合し、AlB2,AlB12,VB2,CrB2を生成する。これら化合物も剛性が高く、この合金の剛性アップに寄与する、したがって、Ti及びBを含有させる場合は、上記範囲内であって、且つ、BをTiB2の等量より多くすることが望ましい。
以上のように成分組成が規定されたアルミニウム合金は、鋳造後、T5あるいはT6の熱処理が施されて使用される。T5処理,T6処理により、80GPa以上のヤング率を呈することになる。
溶解・鋳造
TiとBを含まない合金の場合、合金成分に調合したインゴットの溶解及び鋳造には何の制限もない。通常通りの方法で十分である。ただし、ガスによる引け巣の生成を極力低減するためには、十分に脱ガスした後、鋳造することが好ましい。また、鋳造手段としては、通常の高圧鋳造やダイキャストを用いても良いが、本発明の鋳造用アルミニウム合金は大型の産業機械部材への適用を想定しており、その場合は砂型重力鋳造法で鋳造することが好ましい。
TiとBを含む合金の場合、TiとBはKB4とK2TiF6等のフラックスを用いてAl合金溶湯中に添加しても良いし、あらかじめAl−Ti−Bの母合金を作っておいて、母合金の状態で添加しても良い。
熱処理の各段階での条件について説明する。
溶体化処理:490〜510℃×1〜5時間
溶体化処理はCuの固溶を促進させるために行う。条件は,保持温度490℃〜510℃,保持時間1〜5時間とする。温度が490℃に満たない場合や保持時間が5時間に満たない場合、Cuの固溶が不十分となり,時効処理の際に析出するCu系化合物が少なくなり、時効処理による強度,剛性の向上が小さくなる。また温度が510℃を超えた場合、バーニングが起こり、剛性等の機械的特性が低下する虞がある。5時間を超えて保持しても特性の向上はあまり図れない。また比較的破壊の起点となりやすい針状に成長した共晶SiやAlCuNi系の晶出物の形状が破壊の起点になりにくい塊状化し、伸びが向上し、引張強度が低下するのを防ぐ作用も有する。
溶体化処理後、焼入れする。
時効処理は,溶体化処理により固溶したCu系析出物の析出を促進させ、機械的特性を向上させるために行う。条件は、保持温度175℃〜185℃、保持時間は4〜8時間とする。温度が175℃より低い場合や保持時間が4時間に満たない場合には,析出が不十分となって十分な機械的特性が得られない。また温度が185℃を超えた場合や保持時間が8時間を超えた場合,過時効状態となって機械的特性が低下する。
次に具体的な実施例について説明する。
表1に示す成分組成のアルミニウム合金溶湯を溶製し、200℃に予熱した舟型形状の金型(寸法200mm×30mm×40mm)に、鋳込み温度720℃で重力鋳造した。冷却後、500℃で2時間溶体化処理し、水焼入れした後、180℃で6時間の時効処理を施した。
時効処理後、鋳造材をJIS規格CT71型引張試験片の形状に加工し、室温環境下で引張試験を行った。その結果を表2に示す。
また、比較例として鋳物用アルミニウム合金の中で剛性が高いJIS規格AC4C合金及びAC4CH合金を使用した。同様の条件で鋳造及びその後の熱処理を行い、引張試験に供した。その結果を併せて表2に示す。
これに対して、比較例合金B1は、Si含有量が少ないために耐力が十分でなかった。B2はSi含有量が多すぎたために耐力も低かったが伸びも低下していた。B3はNi含有量が少なかったために剛性が不足していた。また、B4はNi含有量が多すぎたために、B5はCu含有量が少なすぎたために、いずれも耐力が十分ではなかった。逆にB6は、耐力は十分であったがCu含有量が多すぎたために伸びが低下していた。
比較例合金B10,B12は、選択元素として加えるCr,Vの添加量が多すぎたために、かえって耐力を低下させていた。また、従来の鋳造合金であるAC4CやAC4CHは剛性が十分でないことがわかる。
実施例1において伸びの低かった本発明合金A1、A2,A5,A8のアルミニウム合金を、一般的なスピンドルヘッド(図1参照)の形状(幅300mm、長さ1200mm、高さ300mm)に、各合金につき10個ずつ、鋳込み温度720℃で砂型重力鋳造した。冷却後、505℃で2時間の溶体化処理を行った後に水焼入れを行って割れの有無を肉眼で確認した。
また比較合金B2,B6,B7,B8においても同様の試験を行った。
その結果を表3に示す。
この結果、比較合金はほとんどのものに鋳物の薄肉部に割れが確認された。これに対して、本発明合金A1及びA8には割れは確認できなかった。また本発明合金A2、A5に関しては割れが確認されたものの、その数は10個中1,2個と少なかった。
このように伸びを0.2%以上にすることにより焼入れ時の割れ発生を抑制できることがわかる。特に伸びを0.4%以上とすれば、割れはほとんど発生しないことがわかる。
Claims (6)
- Si:10.5〜13.5質量%,Ni:1.4〜2.4質量%,Cu:4.0〜5.0質量%,P:0.003〜0.015質量%を含み、残部がAlと不可避的不純物からなり、不純物としてのMgが0.2質量%未満に規制されていることを特徴とする熱処理用アルミニウム鋳造合金。
- 不純物としてのFeが0.3質量%以下に規制されている請求項1に記載の熱処理用アルミニウム鋳造合金。
- さらに、Mn:0.1〜0.9質量%,Cr:0.1〜0.9質量%及びV:0.1〜0.7質量%のうちの一種以上を含む請求項1又は2に記載の熱処理用アルミニウム鋳造合金。
- さらに、Ti:2.5〜4.0質量%及びB:1.0〜2.0質量%を含む請求項1〜3のいずれか1項に記載の熱処理用アルミニウム鋳造合金。
- 請求項1〜4のいずれか1項に記載の成分組成を有し、鋳造後のT5処理あるいはT6処理により80GPa以上のヤング率を呈する熱処理用アルミニウム鋳造合金。
- 請求項1〜4のいずれか1項に記載の成分組成を有するアルミニウム合金を鋳造した後、490〜510℃に1〜8時間保持して溶体化処理した後に焼入れを行い、その後に170〜190℃に4〜8時間保持する時効処理を施すことを特徴とする剛性に優れたアルミニウム合金鋳物の製造方法。
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