JP4795139B2 - 卓上丸鋸盤 - Google Patents

Description

この発明は、テーブル上に固定した切断材に対して切断機本体を上下動させて切断作業を行う形態の卓上丸鋸盤に関する。

この種の卓上丸鋸盤は、切断材を固定するためのテーブルと、このテーブルに対して上下動可能に支持した切断機本体を備えており、切断機本体はモータにより回転する円形の鋸刃を備えている。
鋸刃の上側ほぼ半分の範囲はブレードケースに覆われている。ブレードケースから下方へ突き出された鋸刃の下側ほぼ半分の範囲の周縁部は、セーフティカバーで覆われている。このセーフティカバーは、当該切断機本体の上下動作に連動して開閉される。すなわち、切断機本体を下動させると、徐々にこのセーフティカバーが開かれて鋸刃が露出されて、鋸刃の露出部分を切断材に押し付けて切断作業を行うことができる。切断機本体を上動させると、開かれていたセーフティカバーが徐々に閉じられて、鋸刃の周縁部がこのセーフティカバーで覆われる。従って、切断機本体が上動端位置（上死点位置）に至ると、ブレードケースから突き出された鋸刃の下側ほぼ半分の範囲の周縁がそのほぼ全範囲にわたってセーフティカバーで覆われた状態となる。
この種の卓上丸鋸盤では、欧州の規格上の要請として切断機本体の上死点位置におけるセーフティカバーの閉じ状態をロックするためのストッパ機構が設けられている。

従来、このセーフティカバーのストッパ機構に関する技術として、例えば特開平５−１０４５０４号公報に開示されたものが公知になっている。この従来のストッパ機構６０を備えた切断機本体７０が図１１に示されている。この切断機本体７０は、駆動源としての電動モータ７１をブレードケース７２の背面側に備えている。電動モータ７１は、ブレードケース７２の背面側に設けたギヤヘッド部７３に取り付けられている。ギヤヘッド部７３には作業者が把持するハンドル部７４が設けられている。
ギヤヘッド部７３には作動ロッド７５がその軸回りに回転可能に支持されている。この作動ロッド７５にはロック解除レバー７６が取り付けられている。ロック解除レバー７６の先端側はハンドル部７４の側方に至っている。このロック解除レバー７６を図中白抜きの矢印で示すアンロック側に傾動操作すると作動ロッド７５が図において反時計回り方向に回転し、これにより切断機本体７０の上死点ロック機構がアンロックされて当該切断機本体７０を下動させることができるようになる。
セーフティカバー６５を閉じ位置にロックするためのストッパ機構６０は、上記上死点ロック機構を利用したもので、作動ロッド７５にはストッパ機構６０を構成するストッパ部材６１がロック解除レバー７６とは反対側へ張り出す状態に設けられている。このストッパ部材６１の先端側はＬ字形に屈曲されて規制部６１ａとされている。この規制部６１ａがセーフティカバー６５の開放側の移動経路中に進入することにより当該セーフティカバー６５の開放が規制され、従って閉じ位置にロックされた状態となる。ロック解除レバー７６を図中矢印方向へアンロック操作すると、上記したように上死点ロック機構がアンロックされるとともに、ストッパ部材６１の規制部６１ａがセーフティカバー６５の移動経路から退出して当該セーフティカバー６５が開放可能な状態となり、従って切断機本体７０の下動動作に連動して徐々に開かれていく。
特開平５−１０４５０４号公報

このように構成された従来のストッパ機構６０には次のような問題があった。すなわち、上死点ロック機構のロック部材はばねを用いてロック方向に付勢されており、この付勢力に抗してロック解除レバー７６をアンロック方向に傾動操作することにより、当該上死点ロック機構がアンロックされ、またセーフティカバー６５のストッパ機構６０がアンロックされる構成となっている。このため、ストッパ部材６１についても上死点ロック機構におけるロック部材をロック方向に付勢するばねが間接的に作用していることから、このストッパ部材６１は、上記上死点ロック機構のばね付勢力によってロック側に付勢されている。
一方、セーフティカバー６５のストッパ機構６０は、切断機本体７０を上死点位置に待機させた状態（セーフティカバー６５の閉じ状態）においてセーフティカバー６５の開き側端部６５ａに対してその開き方向の移動経路中にストッパ部材６１の規制部６１ａを進入させて当該セーフティカバー６５の開き方向への移動を規制する構成となっている。このため、セーフティカバー６５が完全に閉じた状態となる前に、作業者がロック解除レバー７６のアンロック操作を止めると、図示するようにストッパ部材６１の規制部６１ａが上死点ロック機構のばね付勢力でセーフティカバー６５の側部に押し付けられてしまう場合が発生する。上記したようにストッパ部材６１には、切断機本体７０の上死点ロック機構のばね付勢力が作用しており、このばね付勢力は、当該上死点ロック機構の確実な動作を確保するため比較的強く設定されている。このことから、側部に押し付けられたストッパ部材６１の押し付け力（上死点ロック機構のばね付勢力）のために、セーフティカバー６５が変形したり、傷がつくという問題があった。
本発明は、係る従来の問題に鑑みてなされたもので、卓上丸鋸盤におけるセーフティカバーのストッパ機構であって、切断機本体の上死点ロック機構に連動して作動するストッパ機構において、ロック解除レバーの操作タイミングによってストッパ部材がセーフティカバーの側部に押し付けられた場合であっても、当該セーフティカバーの変形を防ぎ、表面に傷がつくことを防止することを目的とする。

このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した卓上丸鋸盤とした。
請求項１記載の卓上丸鋸盤によれば、切断機本体が上死点位置に位置する状態では、当該切断機本体が上死点ロック機構により上死点位置にロックされる。上死点ロック機構のロック部材は第１付勢手段によりロック側に付勢されている。
また、切断機本体が上死点位置に位置する状態では、セーフティカバーの開き側端部に対してストッパ機構のストッパ部材が開き方向への移動経路中に進入した状態となり、これによりセーフティカバーの開き方向への移動が規制されて、当該セーフティカバーが閉じ位置にロックされる。
ストッパ部材はストッパ支持部とストッパ本体部を備え、ストッパ支持部は上記上死点ロック機構の第１付勢手段により規制側（セーフティカバーの開き側の移動経路に進入する方向）に付勢され、ストッパ本体部はストッパ支持部に対して反規制側へ変位可能かつ第２付勢手段で規制側に付勢された状態に設けられている。このストッパ本体部が規制側に移動した状態で、セーフティカバーの開き側端部がストッパ本体部に当接することにより当該セーフティカバーの開き側の移動が規制され、従って当該セーフティカバーが閉じ位置にロックされた状態となる。
このようにストッパ本体部は、第１付勢手段により規制側に付勢されたストッパ支持部に対して、反規制側へ相対変位可能に支持され、かつ第２付勢手段により同じく規制側に付勢されていることから、当該ストッパ本体部には第１付勢手段及び第２付勢手段が直列的に作用しており、結果的にストッパ本体部の規制側への付勢力は、第１付勢手段よりも小さくなる。このように切断機本体の上死点ロック機構におけるロック側への付勢力（第１付勢手段）がそのままストッパ本体部の規制側への付勢力とはならず、当該ストッパ本体部はより小さな付勢力で規制側へ付勢された状態となっている。
このことから、第１付勢手段を大きく設定して上死点ロック機構の確実なロック機能を確保しつつ、ストッパ本体部がセーフティカバーの側部に干渉した場合であっても、当該ストッパ本体部の規制側への付勢力は第１付勢手段の付勢力よりも小さくなるので、ストッパ本体部のセーフティカバーの側面に対する押し付け力（セーフティカバーに対する移動抵抗）を従来よりも小さくすることができ、これによりセーフティカバーの変形や傷つき等の損傷を与えることはない。

請求項２記載の卓上丸鋸盤によれば、ストッパ本体部としての弾性ゴム体にセーフティカバーの開き側端部が当接されることにより、当該セーフティカバーが閉じ位置にロックされる。
セーフティカバーが完全に閉じる前に、ストッパ部材が第１付勢手段により規制側に移動してストッパ本体部がセーフティカバーの側部に押し付けられた場合であっても、ストッパ本体部としての弾性ゴム体が第１付勢手段よりも弱い付勢力（第１付勢手段の付勢力と第２付勢手段の付勢力との合計付勢力）で押し付けられるので、セーフティカバーの損傷を防止することができる。
請求項３記載の卓上丸鋸盤によれば、ストッパ本体部に支軸を介して回動可能に支持され、第２付勢手段としての圧縮ばねにより規制側に付勢されたストッパ本体部にセーフティカバーの開き側端部が当接されることにより、当該セーフティカバーが閉じ位置にロックされる。
セーフティカバーが完全に閉じる前に、ストッパ部材が第１付勢手段により規制側に移動してストッパ本体部がセーフティカバーの側部に押し付けられた場合であっても、ストッパ本体部が第１付勢手段よりも弱い付勢力（第１付勢手段の付勢力と第２付勢手段の付勢力との合計付勢力）で押し付けられるので、セーフティカバーの損傷を防止することができる。

次に、本発明の実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る卓上丸鋸盤１を示している。この卓上丸鋸盤１は、切断材Ｗを固定するテーブル２と、このテーブル２に対して上下動可能に支持された切断機本体１０を備えている。テーブル２は、ベース３の上面に水平回転可能に支持されている。このテーブル２の上面側には、切断材Ｗの位置決めをするための位置決めフェンス４が配置されている。この位置決めフェンス４はベース３側に取り付けられており、テーブル２の上面とは干渉しない程度にわずかな隙間を有する状態に配置されている。
テーブル２の後部（図１において右側部）には、左右傾動支持部５を介して支持アーム６が設けられている。この支持アーム６の先端部に上下動支軸７を介して切断機本体１０の傾動基部１０ａが上下に傾動可能に支持されている。左右傾動支持部５は、テーブル２の後部に固定された固定部５ａに対して傾動部５ｂが左右傾動支軸５ｃを介して回動可能に結合された構成を有している。傾動部５ｂに上記支持アーム６が上方へ延びる状態に設けられている。この左右傾動支持部５により切断機本体１０は左方又は右方（図１において紙面に直交する方向）に傾動させることができ、これによりいわゆる傾斜切りを行うことができる。切断機本体１０の傾動基部１０ａ側と支持アーム６との間に圧縮ばね８が介装されている。この圧縮ばね８によって切断機本体１０は上死点位置側に付勢されている。
図２及び図３には切断機本体１０が単体で示されている。切断機本体１０は、駆動モータ１１とこの駆動モータ１１により回転する円形の切断刃１２を備えている。切断刃１２の上側半分の範囲はブレードケース１３によって覆われている。このブレードケース１３の一端側に上記した傾動基部１０ａが一体に設けられている。このブレードケース１３の背面側（図３において右側面）にギヤヘッド部１４が一体に設けられており、このギヤヘッド部１４に上記駆動モータ１１が取り付けられている。また、ギヤヘッド部１４にはループ状のハンドル部１５が設けられている。このハンドル部１５の先端側（図１及び図２において左端部）が、使用者が把持する把持部１５ａとなっている。
切断刃１２の下側ほぼ半分の範囲の周縁部は、開閉式のセーフティカバー２０によって覆われている。このセーフティカバー２０は、切断刃１２の周縁部ほぼ半周に沿って表裏両面を覆う断面Ｕ字形を有するもので、ブレードケース１３の前面に設けたネジ部１６を中心にして回転可能に支持されている。このブレードケース１３のネジ部１６は、切断刃１２を取り付けたスピンドル（図示省略）と略同軸に配置されている。セーフティカバー２０がネジ部１６を中心にして開き方向（図１において時計回り方向）に回転することにより切断刃１２の周縁が徐々に露出され、逆にセーフティカバー２０がネジ部１６を中心にして閉じ方向（図１において反時計回り方向）に回転することにより切断刃１２の周縁が徐々に覆われていく。
このセーフティカバー２０は、ブレードケース１３のネジ部１６との間に介装された引っ張りばね（図示省略）のばね力により閉じ方向に付勢されている。セーフティカバー２０はこのばね力に抗して開かれる一方、このばね力によってブレードケース１３からはみ出した切断刃１２の下側周縁部の全体が完全に閉じられる。

セーフティカバー２０は、切断機本体１０の上下傾動動作に連動して開閉される。支持アーム６とブレードケース１３の傾動基部１０ａとの間に作動レバー２１が介装されている。この作動レバー２１の基部は支軸２１ａを介して支持アーム６に上下に回動可能に支持されている。一方、作動レバー２１の長手方向中程には円弧形状の案内溝部２１ｂが形成されている。この案内溝部２１ｂには、ブレードケース１３の傾動基部１０ａに固定した係合軸２２が進入している。
作動レバー２１の先端部２１ｃは、ネジ部１６の近傍に至っている。セーフティカバー２０の内側であって、ネジ部１６の近傍には係合板部２０ａが設けられている。この係合板部２０ａに作動レバー２１の先端部２１ｃが突き当てられている。切断機本体１０が上下に傾動されると、これに伴って作動レバー２１が支軸２１ａを中心にして一定の経路で上下に傾動する。切断機本体１０の上死点位置からの下動に伴って作動レバー２１が下方へ傾動することによりその先端部２１ｃがネジ部１６の周囲に沿って変位し、これにより係合板部２０ａが開き方向に押されてセーフティカバー２０が徐々に開かれる。切断機本体１０が下死点位置に至ってセーフティカバー２０が全開された状態が図２に示されている。
切断機本体１０が下動位置から上死点位置に向かって上動されると、作動レバー２１が上方へ傾動することによりその先端部２１ｃがネジ部１６の周囲に沿って戻される。これにより閉じ方向へ回動可能となるセーフティカバー２０はばね力により閉じ方向へもどされる。
切断機本体１０の上死点位置は、上死点ロック機構３０によってロックされる。ブレードケース１３の背面側に設けられたギヤヘッド部１４には、作動ロッド３１がその軸回りに回転可能に支持されている。この作動ロッド３１は、ブレードケース３１の背面とハンドル部１５との間に沿って配置されている。この作動ロッド３１の両端部は、ギヤヘッド部１４の前面及び後面から突き出されている。作動ロッド３１の前端部側はハンドル部１５の側方に至っている。この作動ロッド３１の前端部にはロック解除レバー３２が取り付けられている。このロック解除レバー３２は、固定ビス３３，３３により作動ロッド３１の前端部に固定されている。図３に示すようにロック解除レバー３２はハンドル部１５のブレードケース１３側からその内周側を経て反対側に突き出され、その突き出し先端側は当該ハンドル部１５の把持部１５ａの近傍に至っている。このため、作業者はハンドル部１５の把持部１５ａを片手で把持したまま指先でこのロック解除レバー３２を操作することができる。
作動ロッド３１の前端部には、上記ロック解除レバー３２の他にストッパ部材４１が取り付けられている。このストッパ部材４１については後述する。ギヤヘッド１４の後面から突き出された作動ロッド３１の後端部には、作動プレート３４が固定ビス３５，３５により取り付けられている。この作動プレート３４は、作動ロッド３１の後端部から側方へ張り出す状態に取り付けられており、その張り出し先端側は、ブレードケース１３の傾動基部１０ａ付近に至っている。

作動プレート３４の先端部には、ロック部材（ロックピン）３６が取り付けられている。このロック部材３６の一端側には小径部３６ａが設けられており、この小径部３６ａが作動プレート３４に設けた引き掛け溝部３４ａに挿入されて、当該作動プレート３４の先端部にロック部材３６が保持されている。このため、ロック部材３６は、引き掛け溝部３４ａに沿って移動可能である一方、その軸方向へは変位不能な状態で作動プレート３４の先端部に支持されている。ロック部材３６は、ギヤヘッド部１４に設けた壁部１４ａ，１４ｂ間に跨ってその軸方向へ変位可能に支持されている。
また、図４及び図５に示すように、ギヤヘッド１４の壁部１４ｃと作動プレート３４との間には捩りばね３７が介装されている。この捩りばね３７によって作動プレート３４はロック側に付勢されている。作動プレート３４が捩りばね３７によってロック側に付勢されることにより、作動ロッド３１が図４及び図５において時計回り方向に付勢され、これによりロック解除レバー３２が図３中実線で示すロック位置側に付勢されている。従って、このロック解除レバー３２は、図３中実線で示すロック位置から二点鎖線で示すロック解除位置側へのアンロック操作はこの捩りばね３７に抗してなされる。
捩りばね３７によって作動プレート３４がロック側に付勢されていることにより、ロック部材３６がロック側（図４及び図５において左方）に付勢されている。
ロック部材３６の先端部３６ｂは、前記作動レバー２１の近傍に至っている。ここで、ブレードケース１３の傾動基部１０ａには、ロック部材３６の先端部３６ｂを挿入可能な径のロック孔１０ｂが設けられている。このロック孔１０ｂは、切断機本体１０が上死点位置に位置する状態では、作動レバー２１の案内溝部２１ｂに一致することとなる位置に設けられている。切断機本体１０が上死点位置に位置しない状態（下動させた状態）では、ロック孔１０ｂは案内溝部２１ｂとは一致しないようその傾動基部１０ａにおける位置が適切に設定されている。切断機本体１０が上死点位置に位置して、ロック孔１０ｂが案内溝部２１ｂに一致すると、ロック部材３６の先端部３６ｂが上記捩りばね３７の付勢力によりこれらに挿入される。この状態が図４に示されている。
ロック部材３６の先端部３６ｂが案内溝部２１ｂ及びロック孔１０ｂの双方に挿入された状態では、ブレードケース１３の傾動基部１０ａに対する作動レバー２１の相対変位が規制されるため切断機本体１０の下動が規制され、その結果当該切断機本体１０が上死点位置にロックされる。この上死点ロック状態は、ロック部材３６が捩りばね３７の付勢力によってロック側に付勢され、これによりその先端部３６ｂが案内溝部２１ｂ及びロック孔１０ｂに挿入された状態に保持されることにより維持される。このことから、捩りばね３７が特許請求の範囲に記載した第１付勢手段の一形態に相当する。

切断機本体１０の上死点ロック状態は、ロック解除レバー３２を図３中二点鎖線で示すロック解除位置側に操作することにより解除され、これにより切断機本体１０を下動させることができるようになる。ロック解除レバー３２を捩りばね３７に抗して図３中に点鎖線で示すロック解除側へ操作すると、作動ロッド３１が図３及び図４中反時計回り方向に回転し、これにより作動プレート３４が図４中反時計回り方向（アンロック方向）に傾動する。作動プレート３４が捩りばね３７に抗してアンロック方向に傾動されると、ロック部材３６が図４中右側へ移動し、これによりその先端部３６ｂが傾動基部１０ａのロック孔１０ｂ及び作動レバー２１の案内溝部２１ｂから抜き出される。この状態（上死点ロック解除状態）が図５に示されている。この上死点ロック解除状態では、ブレードケース１３の傾動基部１０ａに対して作動レバー２１が上下に相対変位可能な状態となるため、切断機本体１０を上下動可能な状態となる。
切断機本体１０が上死点位置から下動された段階では、前記したようにロック孔１０ｂと案内溝部２１ｂは一致せず、かつ案内溝部２１ｂはロック部材３６の先端部３６ｂから外れた位置に位置する。このため、一旦切断機本体１０を上死点位置から下動させた段階で、ロック解除レバー３２のロック解除操作を止めると、捩りばね（第１付勢手段）３７により作動プレート３４が図５に示すロック解除位置からロック位置に向けて戻されるものの、上記したように作動レバー２１の案内溝部２１ｂがロック部材３６の先端部３６ｂから外れた位置に位置するため、ロック部材３６の先端部３６ｂは案内溝２１ｂに挿入されず、捩りばね３７の付勢力により当該作動レバー２１に突き当てられた状態となる。この突き当て状態のまま切断機本体１０を上死点位置まで戻すと、ロック部材３６の先端部３６ｂが作動レバー２１に対して摺接状態で相対変位して、最終的に図４に示すように案内溝部２１ｂ内に挿入される。

次に、作動ロッド３１の前端部に設けたストッパ部材４１について説明する。このストッパ部材４１は、セーフティカバー２０の閉じ状態をロックするためのストッパ機構４０を構成するもので、前記した切断機本体１０を上死点位置にロックするための上死点ロック機構３０に連動して作動する。本実施形態は、このストッパ機構４０のうち特にストッパ部材４１について従来にない大きな特徴を有している。本実施形態に係るストッパ部材４１の詳細が図６に示されている。
切断機本体１０の上死点ロック機構３０を構成するロック解除レバー３２の取り付け基部側には、ストッパ支持部４２が設けられている。本実施形態では、帯板状の鋼板をその中央付近で前記固定ビス３３，３３で作動ロッド３１に固定し、作動ロッド３１から一方の側に張り出す部分を前記ロック解除レバー３２とし、他方の側に張り出す部分をこのストッパ支持部４２としている。このため、ストッパ支持部４２は、作動ロッド３１を中心にしてロック解除レバー３２と一体で相互に反対方向に傾動する。
ストッパ支持部４２にはストッパ本体部４３が取り付けられている。本実施形態では、このストッパ本体部４３として弾性ゴム体が用いられている。切断機本体１０が上死点位置に位置してセーフティカバー２０が閉じられた状態では、このストッパ本体部４３がセーフティカバー２０の開き側端部２０ｂに対して開き方向前方若しくはその側方に位置する。この位置において、前記ロック解除レバー３２をアンロック操作することにより当該ストッパ本体部４３がセーフティカバー２０の開き方向の移動経路から退出され、逆にロック解除レバー３２をロック側に戻すことにより当該移動経路中に進入する。
このストッパ本体部４３は、セーフティカバー２０の移動経路に対して進退される規制部４３ａと、この規制部４３ａに進退方向の弾性力を与えるための弾性部４３ｂを備えている。本実施形態では、この弾性部４３ｂの上部が前記固定ビス３３，３３で共締めされて、当該ストッパ本体部４３がストッパ支持部４２の背面に沿って支持されている。このストッパ支持部４２とストッパ本体部４３がストッパ部材４１を構成している。
ストッパ本体部４３は、図３及び図６に示すように何ら外力が付加されない状態では、弾性部４３ｂの付勢力によってストッパ支持部４２に背面に沿って位置する状態に保持される。これに対して、図６に示すように規制部４３ａに対して白抜きの矢印方向の外力（反力）Ｐが付加されると、この規制部４３ａは弾性部４３ｂの付勢力に抗して右側（ストッパ支持部４２から離間する方向）に変位する。変位した状態が図３中二点鎖線で示され、また図８に示されている。外力Ｐが取り除かれると、弾性部４３ｂの付勢力によって当該弾性部４３ｂ及び規制部４３ａがストッパ支持部４２の背面に当接した位置に戻される。このことから、弾性部４３ｂが特許請求の範囲に記載した第２付勢手段の一実施形態に相当する。

以上のように構成した本実施形態の卓上丸鋸盤１によれば、図１に示すように切断機本体１０が上死点位置に位置する状態では、上死点ロック機構３０におけるロック部材３６の先端部３６ｂが捩りばね３７（第一付勢手段）の付勢力によって案内溝部２１ｂ及びロック孔１０ｂの双方に挿入された状態に保持され、これにより当該切断機本体１０が上死点位置にロックされた状態となっている。
また、切断機本体１０が上死点位置に位置する状態では、セーフティカバー２０が切断刃１２の周縁部を完全に閉じた状態に戻されている。このセーフティカバー２０の閉じ状態は、ストッパ機構４０によってロックされている。すなわち、セーフティカバー２０の開き側端部２０ｂに対してストッパ機構４０におけるストッパ本体部４３の規制部４３ａがその開き方向の移動経路中に進入されており、これにより当該開き側端部２０ｂの開き方向の移動が規制されてセーフティカバー２０が閉じ位置にロックされている。
ロック解除レバー３２を図３中二点鎖線で示すアンロック位置に傾動操作すると、作動ロッド３１が捩りばね３７に抗してアンロック側（図３〜図６において反時計回り方向）に回転し、これによりロック部材３６の先端部３６ｂが案内溝部２１ｂ及びロック孔１０ｂから抜き出されることにより、切断機本体１０の上死点ロック状態が解除され、従って当該切断機本体１０を下動可能な状態となる。
一方、作動ロッド３１に作用する捩りばね３７（第一付勢手段）に抗してロック解除レバー３２がアンロック位置側へ操作されると、図３において二点鎖線で示すようにストッパ部材４１がアンロック位置側に移動され、これによりストッパ本体部４３の規制部４３ａがセーフティカバー２０の開き側への移動経路中から退出されて、当該セーフティカバー２０が開き方向に移動可能な状態となる。
このようにロック解除レバー３２を作動ロッド３１に作用する捩りばね３７（第１付勢手段）に抗してアンロック側に操作すると、上死点ロック機構３０がアンロックされ、かつストッパ機構４０がアンロックされて、切断機本体１０を下動させることができる。切断機本体１０を下動させると、これに連動してセーフティカバー２０が徐々に開かれて、切断刃１２が露出されていく。

上記したようにストッパ機構４０のストッパ本体部４３には、作動ロッド３１に付加される捩りばね３７（第１付勢手段）の付勢力が間接的に作用している。このため、ストッパ本体４３の規制部４３ａは、第１付勢手段の付勢力によってセーフティカバー２０の開き方向の移動経路中に進入され、逆に第１付勢手段の付勢力に抗して当該移動経路中から退出される。
このことから、切断機本体１０が上死点位置に位置しない状態では、セーフティカバー２０が開かれてストッパ本体部４３の規制部４３ａは相対的にセーフティカバー２０の側方に位置することとなる。このため、この段階でロック解除レバー３２をアンロック側へ操作していないと、ストッパ本体部４３の規制部４３ａがセーフティカバー２０の側面（背面）に当接される。従来であれば、作動ロッド３１に作用する第１付勢手段の付勢力がそのままセーフティカバー２０の側面に対するストッパ部材の押し付け力として作用していたため、これがセーフティカバーの大きな移動抵抗となって当該セーフティカバーが変形したり、その表面に傷がつく等の損傷を受ける場合があった。
しかしながら、本実施形態のストッパ機構４０によれば、セーフティカバー２０の側面に当接される規制部４３ａが、作動ロッド３１に作用する捩りばね３７（第１付勢手段）の付勢力がそのまま作用するストッパ支持部４２に対して弾性部４３ｂ（第２付勢手段）を介して変位可能に支持されている。
このため、規制部４３ａに作用する付勢力は、捩りばね３７の付勢力と弾性部４３ｂの付勢力が直列的に作用することとなる結果、捩りばね３７の付勢力よりも小さな付勢力となる。このことから、図７及び図８に示すように規制部４３ａはセーフティカバー２０の側面に当接されると、その反力Ｐを受けてストッパ支持部４２に対して当該側面から離間する方向に相対変位し、その結果当該規制部４３ａには捩りばね３７（第１付勢手段）の付勢力はそのまま作用せず、これよりも弱い付勢力でセーフティカバー２０の側面に当接することとなり、従ってセーフティカバー２０は従来のような大きな移動抵抗を受けて損傷することなく開閉されるようになる。
このように本実施形態に係るストッパ機構４０によれば、ストッパ本体部４３の規制部４３ａは上死点ロック機構３０の第１付勢手段よりも弱い付勢力でセーフティカバー２０の側面に当接されることから、ロック解除レバー３２をアンロック側に操作しない状態で切断機本体１０を上死点位置に戻してもセーフティカバー２０が閉じ方向に移動して閉じ位置に戻される。

以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、ストッパ機構４０のストッパ部材４１は、ストッパ支持部４２に対してストッパ本体部４３（弾性ゴム体）を取り付け、この弾性ゴム体の一部を第２付勢手段としての弾性部４３ｂとし、残余の部分を規制部４３ａとする構成（第１実施形態）を例示したが、これに代えて例えば図９及び図１０に示すようにこれを別部材で構成したストッパ部材５１を用いる構成としてもよい。第１実施形態に対して変更を要しない構成及び部材については同位の符号を用いてその説明を省略する。
この第２実施形態に係るストッパ機構５０のストッパ部材５１は、ロック解除レバー３２と一体に設けられて上死点ロック機構３０の捩りばね３７（第１付勢手段）により規制側に付勢されたストッパ支持部５４と、作動ロッド３１に対して回動可能に支持されたストッパ本体部５２を備えている。ストッパ支持部５４とストッパ本体部５２との間に第２付勢手段としての圧縮ばね５３が介装されている。
ストッパ本体部５２の回動先端側は、Ｌ字形に屈曲されて規制部５２ａとされている。図９に示すようにこの規制部５２ａがセーフティカバー２０の移動経路中に進入して、その開き側端部２０ｂに対してその開き方向前方の規制位置に位置することにより当該セーフティカバー２０が閉じ位置にロックされた状態となる。規制部５２ａの規制位置（セーフティカバー２０の移動経路に対する進入距離）は、ストッパ本体部５２の上部に設けた係合部５２ｂがロック解除レバー３２に当接することにより規制されている。
ストッパ本体部５２の規制部５２ａは、ロック解除レバー３２をアンロック側に操作することによりセーフティカバー２０の移動経路から退出され、これによりセーフティカバー２０の開放が許容される。
また、切断機本体１０が上死点位置から下動されてセーフティカバー２０が開放された状態においてロック解除レバー３２をアンロック側に操作しない状態では、図９中二点鎖線で示すようにストッパ本体部５２の規制部５２ａはセーフティカバー２０の移動経路から退出して反規制側に位置し、かつ当該セーフティカバー２０の側面に当接される。

このように構成した第２実施形態に係るストッパ機構５０によっても、ストッパ支持部５４とストッパ本体部５２との間に第２付勢手段としての圧縮ばね５３が介装され、この圧縮ばね５３によって規制部５２ａが規制側に付勢されている。また、ストッパ支持部５４は作動ロッド３１に固定されて、第１付勢手段としての捩りばね３７の付勢力がそのまま付加されていることから、第１実施形態と同様、第１付勢手段と第２付勢手段が直列的に配置されることにより規制部５２ａには第１付勢手段よりも弱い付勢力が作用している。従って、切断機本体１０が上死点位置から下動してセーフティカバー２０が開かれた状態でロック解除レバー３２のアンロック操作を解除した場合であっても、ストッパ本体部５２の規制部５２ａが従来よりも弱い付勢力（押し付け力）でセーフティカバー２０の側面に当接されるため、当該セーフティカバー２０は大きな移動抵抗を受けることなく閉じられる。
以上説明した実施形態では、上死点ロック機構３０における第１付勢手段として捩りばね３７を例示したが、ロック部材３６をロック方向に付勢するための第１付勢手段としては様々な形態のものを用いることができる。例えば、ギヤヘッド部１４の壁部１４ｂとロック部材３６との間に第１付勢手段としての圧縮ばねを介装し、この圧縮ばねによってロック部材３６をロック方向に付勢する構成としてもよい。係る構成によっても、圧縮ばねによって作動ロッド３１がロック側に回転付勢され、この場合に前記例示したストッパ機構４０（５０）を適用することにより同様の作用効果を得ることができる。

本発明の第１実施形態に係るストッパ機構を備えた卓上丸鋸盤の側面図である。本図は、切断機本体が上死点位置に位置する状態を示している。 本発明の第１実施形態に係るストッパ機構を備えた卓上丸鋸盤の切断機本体の側面図である。本図は、切断機本体がほぼ下死点位置まで下動された状態を示している。 切断機本体を図１中矢印（３）方向から見た図である。 図１の(4)-(4)線断面矢視図であって、ロック部材周辺の断面図である。本図は、ロック部材がロック側に移動した状態を示している。 同じくロック部材周辺の断面図である。本図は、ロック部材がアンロック側に移動した状態を示している。 図３の(6)部拡大図であって、ストッパ部材の縦断面図である。 第１実施形態のストッパ機構を備えた切断機本体の側面図であって、ストッパ本体部の規制部がセーフティカバーの側面に当接した状態を示している。 切断機本体を図７中矢印(8)方向から見た図である。本図では、ストッパ本体部の規制部がセーフティカバーの側面に当接してストッパ支持部に対して反規制側に変位した状態が示されている。 本発明の第２実施形態に係るストッパ機構を備えた切断機本体を作業者側（図１中矢印(3)方向）から見た図である。 第２実施形態に係るストッパ部材を図９中矢印(10)方向から見た図である。 従来のストッパ機構を備えた切断機本体を作業者側から見た図である。本図では、ストッパ部材がセーフティカバーの側面に当接した状態が示されている。

符号の説明

１…卓上丸鋸盤
７…上下動支軸
１０…切断機本体、１０ａ…傾動基部、１０ｂ…ロック孔
１１…駆動モータ、１２…切断刃、１３…ブレードケース
１４…ギヤヘッド部、１５…ハンドル部
２０…セーフティカバー、２０ａ…係合板部、２０ｂ…開き側端部
２１…作動レバー
３０…上死点ロック機構
３１…作動ロッド
３２…ロック解除レバー
３４…作動プレート
３６…ロック部材（ロックピン）
３７…捩りばね（第１付勢手段）
４０…ストッパ機構（第１実施形態）
４１…ストッパ部材、４２…ストッパ支持部
４３…ストッパ本体部（弾性ゴム）、４３ａ…規制部、４３ｂ…弾性部（第２付勢手段）
５０…ストッパ機構（第２実施形態）
５１…ストッパ部材、５４…ストッパ支持部
５２…ストッパ本体部、５２ａ…規制部
５３…圧縮ばね（第２付勢手段）
６０…ストッパ機構（従来）
６１…ストッパ部材、６１ａ…規制部
６５…セーフティカバー、６５ａ…開き側端部
７６…ロック解除レバー

Claims (3)

1. 切断材を固定するテーブルと該テーブルに対して上下動可能に支持された切断機本体を備え、該切断機本体は、その上下動作に連動して切断刃に対して開閉されるセーフティカバーを備えた卓上丸鋸盤であって、
   前記切断機本体が上死点位置に至るとロック部材が第１付勢手段の付勢力によりロック側に移動して当該切断機本体を上死点位置にロックする上死点ロック機構と、前記切断機本体が上死点位置に至ると前記セーフティカバーを閉じ位置にロックするストッパ機構を備え、
   該ストッパ機構は、前記セーフティカバーの開き側端部に対してその開き方向の移動経路内に進入して当該セーフティカバーの開き方向への移動を規制するストッパ部材を備え、
   該ストッパ部材は、前記上死点ロック機構の第１付勢手段により規制側に付勢されたストッパ支持部と、該ストッパ支持部に反規制側へ変位可能に支持されかつ第２付勢手段により規制側に付勢されたストッパ本体部を備え、該ストッパ本体部を前記セーフティカバーの開き側端部に当接させて当該セーフティカバーの開き方向への移動を規制する構成とした卓上丸鋸盤。
2. 請求項１記載の卓上丸鋸盤であって、ストッパ支持部に弾性ゴム体を反規制側へ変位可能に支持して前記ストッパ本体部とし、該弾性ゴム体の弾性力を前記第２付勢手段とした卓上丸鋸盤。
3. 請求項１記載の卓上丸鋸盤であって、ストッパ支持部にストッパ本体部を支軸を介して回動可能に支持して前記セーフティカバーの移動経路に対して進退可能に設け、該ストッパ本体部と前記ストッパ支持部との間に第２付勢手段として圧縮ばねを介装した卓上丸鋸盤。
   
   

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