JP4790696B2 - 相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた携帯電話，モバイルなどの電子機器に関するものである。

例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作などにより所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。

そのため、従来このような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。

また、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させずらい欠点もある。

そこで、起伏回動により開閉動作するのではなく、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動して開閉動作するように構成すれば、重合部の上側面にディスプレイ部を設けることができ、例えば不使用時あるいはキー操作不要時に重合した際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また重合してコンパクト化した状態から操作部も露出した状態に切り替える場合は、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動することで行なえるため、この開放動作も非常に容易に行なえ、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となる携帯電話，モバイルなどの電子機器となる。

ところで、このようにスライド開閉方式に構成する場合には、本体部と重合部とをスライド自在に連結するスライド装置を用いることになるが、本体部の操作部を重合部で隠蔽した重合閉塞位置から重合部を前方向へスライド移動させた所定スライド位置までスライドさせた際に、重合部が操作部を露出させたスライド開放位置まで自動的にスライド移動するように構成することが望ましい。

従来においても、本体部に対して重合面に沿って重合部をスライド移動せしめるスライド構造部（相対移動構造部）に付勢力を具備せしめる、例えば特開２００７−１１０７２６号に開示される相対移動付勢装置（以下、従来例）が提案されている。

この従来例は、本体部（第１スライド部材10）に回転可能に連結される第一連結体（第１ロッド46）と、該第一連結体に長手方向にスライド自在に連結されて重合部（ガイド部材30）に回転可能に連結される第二連結体（第２ロッド48）と、前記第一連結体と前記第二連結体との間に設置されてスライド付勢するスライド付勢体（スプリング50）とから構成される。

この従来例は、本体部に対して重合部を所定長スライドさせるまでは、重合部が戻り方向へ戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に進み方向に進みスライド移動する進み付勢が生じる、本体部に対して重合部をスライド付勢する付勢作用を発揮することになる。

特開２００７−１１０７２６号公報

ところで、この種の物品に対して、筐体は大きくすることなく高機能化による内蔵する部品を増やしたいという要求が益々増える中、筐体内に設けられる相対移動付勢装置についても小型軽量化（コンパクト化）が望まれており、前述した従来例をはじめ、従来から提案されるものは未だこの要求に対応し得ているとは言い難く、未だ不十分とされる。

本発明者は、前述した問題点に着目し、種々の実験・研究を繰り返し行った結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた電子機器を開発した。

添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。

相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材１に連結する扁平薄板状の第一連結体３と、この第一連結体３の対向位置に配され前記第二部材２に連結する扁平薄板状の第二連結体４とを有し、前記第一連結体３の所定部位Ｐ２に並設した複数の第一スライド突体７を前記第二連結体４の所定部位Ｐ３に並設した複数の第二ガイド部６に連結するとともに、前記第二連結体４における前記第二ガイド部６を並設した部位Ｐ３の側方近傍部位Ｐ４に並設した複数の第二スライド突体９を、前記第一連結体３における前記第一スライド突体７を並設した部位Ｐ２の側方近傍部位Ｐ１に並設した複数の第一ガイド部８に連結し、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９に被嵌した付勢体10の付勢に抗して前記第一連結体３と前記第二連結体４を接近移動させることで離反方向に付勢する相対移動付勢が生じるように構成し、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９夫々をガイドするに必要な強度を発揮する為のガイド長を有する前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａに比して、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂが基端側に位置するように、前記第一連結体３及び前記第二連結体４の形状を設定し、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６は、前記第一連結体３及び前記第二連結体４夫々の対向端部３ａ，４ａに開口して前記第二スライド突体９及び前記第一スライド突体７をスライド自在に挿入する構造であり、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６夫々の最も外側に位置する左右の前記第一ガイド部８及び第二ガイド部６は、前記第一連結体３及び前記第二連結体４夫々の基端部にして前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６を並設する部位Ｐ１，Ｐ３夫々の外側基端部に設けた凹状部に開口して前記第二スライド突体９及び前記第一スライド突体７が貫通突出する貫通孔であり、全ての前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６に対して全ての前記第二スライド突体９及び前記第一スライド突体７を挿入した状態において、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６の基端開口部８ａ，６ａから突出する前記第二スライド突体９及び前記第一スライド突体７の突出部に抜け止め係止部９ａ，７ａを設けることで、前記第一連結体３と前記第二連結体４とを接離移動自在に連結し得るように構成したことを特徴とする相対移動付勢装置に係るものである。

また、前記第一連結体３及び前記第二連結体４夫々の互いに対向する対向端部に左右部位いずれか片側部位が先端側に凸状となり、他側部位が基端側に凹状となる段差形状部３’，４’を設け、この段差形状部３’，４’における凸側の部位を前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３とするとともに、前記段差形状部３’，４’の凹側の部位を前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４とすることで、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａに比して、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂが基端側に位置するように構成したことを特徴とする請求項１記載の相対移動付勢装置に係るものである。

また、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａは、前記付勢体10の一端部10ａを支承する付勢体支承部３ａ，４ａであり、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂは、前記付勢体10の他端部10ｂを支承する付勢体支承部３ｂ，４ｂであることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。

また、前記第一連結体３の基端部に前記第一部材１に連結する第一連結部３Ａを設けるとともに、前記第二連結体４の基端部に前記第二部材２に連結する第二連結部４Ａを設け、前記第一連結体３と前記第二連結体４とを接近移動させた際、前記第二ガイド部６及び前記第一ガイド部８をスライドする前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９が前記第二連結部４Ａ及び前記第一連結部３Ａに干渉しない側方位置を通過する位置に、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９と、前記第二ガイド部６及び前記第一ガイド部８とを前記第一連結体３及び前記第二連結体４に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。

また、前記第一連結体３及び前記第二連結体４は平面視形状が同一形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。

また、前記第一連結体３を前記第一部材１に連結し前記第二連結体４を前記第二部材２に連結し、前記第一部材１に対して前記第二部材２を所定移動範囲だけ相対移動させるまでは、前記第二部材２が戻り方向へ戻り相対移動する戻り付勢が生じ、所定移動範囲だけ相対移動させると逆に進み方向に進み相対移動する進み付勢が生じるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。

また、操作部等を配設した前記第一部材１と、ディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを相対移動自在に連結する相対移動構造部11に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。

また、操作部等を配設した前記第一部材１と、この第一部材１に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを重合面方向にスライド移動自在に連結する相対移動構造部11に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。

また、操作部等を配設した前記第一部材１と、この第一部材１に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを相対的に重合面に対して略平行に回動自在に連結する相対移動構造部11に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。

本発明は上述のように構成したから、前述した従来例に比し、部品に対して最適な形状設定をし、且つ、確実に部品点数を減らすことで可及的に構造を簡略化することができて相対移動付勢装置自体のコンパクト化を簡易且つ確実に達成できる為、ひいては該相対移動付勢装置を具備せしめる例えば電子機器のコンパクト化を達成することができ、しかも、製造工程が簡略されることになりコスト安にして量産性に秀れ、また、良好な付勢作用を発揮することができるなど極めて商品価値の高い画期的な相対移動付勢装置となる。

また、請求項２〜４記載の発明においては、より具体的な構成から所期の目的を確実に達成し得ることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置となる。

また、請求項５記載の発明においては、極めて実用性に秀れた相対移動付勢装置となる。

また、請求項６〜９記載の発明においては、前述のような作用効果を発揮する極めて実用性に秀れた画期的な相対移動付勢装置を用いた電子機器を提供できることとなる。

好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて簡単に説明する。

本発明は、相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との連結部位（相対移動構造部）に設けることで、第一部材１と第二部材２との相対移動に付勢力を付与することができる。

具体的には、本発明は、第一連結体３と第二連結体４を接近移動させることで離反方向に付勢する相対移動付勢が生じる構成であり、例えば、第一部材１に対して重合する第二部材２を重合面に沿ってスライド移動せしめるスライド構造部（相対移動構造部）に設けた場合、第一部材１に第一連結体３を連結するとともに、第二部材２に第二連結体４を連結すると、第一部材１に対して第二部材２を所定長スライドさせるまでは、第二部材２が戻り方向へ戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に進み方向に進みスライド移動する進み付勢が生じる第一部材１に対して第二部材２をスライド付勢する付勢作用を発揮することになる。

ところで、本発明は、前記第一部材１に連結する扁平薄板状の第一連結体３と、この第一連結体３の対向位置に配され前記第二部材２に連結する扁平薄板状の第二連結体４とを有し、前記第一連結体３の所定部位Ｐ２に並設した複数の第一スライド突体７を前記第二連結体４の所定部位Ｐ３に並設した複数の第二ガイド部６に連結するとともに、前記第二連結体４における前記第二ガイド部６を並設した部位Ｐ３の側方近傍部位Ｐ４に並設した複数の第二スライド突体９を、前記第一連結体３における前記第一スライド突体７を並設した部位Ｐ２の側方近傍部位Ｐ１に並設した複数の第一ガイド部８に連結し、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９に被嵌した付勢体10の付勢に抗して前記第一連結体３と前記第二連結体４を接近移動させることで離反方向に付勢する相対移動付勢が生じるように構成しており、この構成からコンパクト化を確実に達成することができる。

具体的には、本発明は、第一スライド突体７及び第二スライド突体９が第一連結体３と第二連結体４とを連結する連結構造として機能するとともに、第一連結体３と第二連結体４とを離反方向に付勢する付勢体10を設ける部位として機能する構成であるから、非常に効率の良い構造であり、前述した従来例のように第一連結体３と第二連結体４との相対移動をガイドする構造と、第一連結体３と第二連結体４との間に付勢体を配設するための構造とを別途設ける必要がないなど、確実に部品点数を減らすことで可及的に構造を簡略化することができて相対移動付勢装置自体のコンパクト化を簡易且つ確実に達成できる。

また、本発明は、第一連結体３及び第二連結体４を扁平薄板状とし、且つ、この第一連結体３及び第二連結体４に設ける第一ガイド部８及び第二ガイド部６を該第一連結体３及び第二連結体４夫々に並設する構成とし、更に、第一ガイド部８及び第二ガイド部６に連結する第一スライド突体７及び第二スライド突体９も当該第一連結体３及び第二連結体４夫々に並設する構成であるから、相対移動付勢装置自体が無駄な突出など無い可及的に薄状のものとなり非常にコンパクトとなる。

そして、本発明は、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９夫々をガイドするに必要な強度を発揮する為のガイド長を有する前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａに比して、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂが基端側に位置するように、前記第一連結体３及び前記第二連結体４の形状を設定しており、この構成は、相対移動付勢装置が本来要求される機能を維持しつつ、更なるコンパクト化を確実に達成することに貢献する。

具体的には、仮に前述した本発明に係る構造とは異なる構造、即ち、第一スライド突体７及び第二スライド突体９と、第一スライド突体７及び第二スライド突体９に被嵌する付勢体10を同一のものを使用する条件において、第一ガイド部８及び第二ガイド部６を並設する部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａと、第一スライド突体７及び第一スライド突体７Ｂを並設する部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂとが面一状態となるように第一連結体３及び第二連結体４の形状を設定した構造（以下、比較構造Ａ）と、本発明とを比較した場合、本発明は、この比較構造Ａに比し、第一連結体３と第二連結体４とを最も離反移動させた際並びに最も接近移動させた際における第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチを可及的に短くすることができる。

これは、本発明は、前述した比較構造Ａと異なり、第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６を並設する部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａとしての付勢体10の一端部10ａを支承する付勢体支承部３ａ，４ａに対し、第一スライド突体７及び第一スライド突体７Ｂを並設する部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂとしての付勢体10の他端部10ｂを支承する付勢体支承部３ｂ，４ｂが基端側に位置するように第一連結体３及び第二連結体４の形状を設定しているからであり、つまり、前述した条件の第一スライド突体７及び第二スライド突体９と、第一スライド突体７及び第二スライド突体９に被嵌する付勢体10を採用する際、付勢体10の一端部10ａを支承する付勢体支承部３ａ，４ａと付勢体10の他端部10ｂを支承する付勢体支承部３ｂ，４ｂとの最適な対向間隔（付勢体10が良好に機能する間隔）を維持しながら、第一スライド突体７及び第二スライド突体９を基端側へ後退させた状態とした為、第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチ（第一連結体３と第二連結体４とを最も離反移動させた際並びに最も接近移動させた際の第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチ）を可及的に短くすることができるからである。

更に付言すれば、比較構造Ａであっても、第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチ（第一連結体３と第二連結体４とを最も離反移動させた際並びに最も接近移動させた際の第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチ）を、前述した本発明に係る構造で得たピッチと同一に設計することは可能だが、この場合、第一連結体３及び第二連結体４を小さくする（前後方向の奥行き巾を狭くする）必要があり、これでは第一ガイド部８及び第二ガイド部６に第一スライド突体７及び第二スライド突体９が良好にスライドする為の十分な距離（ガイド長）を確保できず、しかも、強度上、実施に耐えられるものではないなど、相対移動付勢装置が本来要求される機能を発揮できず現実的ではない。

よって、比較構造Ａは、相対移動付勢装置が本来要求される機能を維持しつつ前述した条件の第一スライド突体７及び第二スライド突体９と、第一スライド突体７及び第二スライド突体９に被嵌する付勢体10を具備せしめようとする場合、第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチ（第一連結体３と第二連結体４とを最も離反移動させた際並びに最も接近移動させた際の第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチ）は、相対的に本発明に比して長くなってしまう（大型化してしまう）のである。

以上のように、本発明は、前述した構成から、相対移動付勢装置自体のコンパクト化を簡易且つ確実に達成でき、ひいては該相対移動付勢装置を具備せしめる例えば電子機器のコンパクト化を達成することができる。

また、従来例のように、第一連結体と第二連結体との間に配設される付勢体を第一連結体と第二連結体夫々に突設した小突起で支えられる構造の場合、この付勢体を伸縮させた際に特に付勢体の中央部が左右方向へ曲がるように変形することで付勢力に無駄（ロス）が生じてしまうことになるが、この点、本発明は、付勢体10は第一スライド突体７及び第二スライド突体９に沿った状態（ガイドされた状態）でまっすぐに伸縮する構造であるから、付勢体10が伸縮方向にのみ伸縮して確実に機能することになり、無駄（ロス）の無い良好な付勢力が得られることになる。

また、本発明は、最も外側に位置する左右の第一ガイド部８及び第二ガイド部６を可及的に小さくする（肉取りする）ことが出来るから、第一連結体３及び第二連結体４の左右巾を可及的に小さくすることが出来、しかも、例えば全ての前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６に対して全ての前記第二スライド突体９及び前記第一スライド突体７を挿入した後、少なくとも一箇所だけ抜け止め状態とするだけで組み立てが完了することになるから、極めて簡易となりコスト安にして量産性に秀れることになる。

本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。

本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源などの電子部品をケースに内装した縦長厚板状の第一部材１（本体部１）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部を設け、この本体部１に重合して操作部を覆う略同形の縦長厚板状の第二部材２（重合部２）を略水平前後方向にスライド自在にスライド構造部（相対移動構造部11）により連結した構成としている。

この重合部２の上面側には予め設定した画面や前記操作部の操作や着信などにより所定の表示がなされると共に受信等により取得したＴＶやＤＶＤなどの横長映像を表示できる重合閉塞時は縦長の液晶パネルなどのディスプレイ部を設けている。

この本体部１と重合部２との連結は、スライド構造部11により連結して、本体部１に対して重合部２をスライド自在に開閉できるように構成し、本体部１の操作部を重合部２で隠蔽した重合閉塞位置と、重合部２を位置ズレするように前後方向へスライド移動させて操作部を露出させたスライド開放位置との間をスライド移動するように構成している。

先ずは、本実施例のスライド構造部11について説明する。

第一部材１（本体部１)とこの第一部材１（本体部１）に重合配設した第二部材２（重合部２）とを長さ方向にスライド自在に連結するスライド構造部11であって、図１に図示したように前記本体部１の一部となる板状のガイド部材19の左右側縁部にガイド片部19ａを折り曲げ形成し、このガイド片部19ａをガイドとしてスライド自在に係合するスライド片部20ａを左右側縁部に有する板状のスライド部材20を前記重合部２の一部として設けている。

従って、本実施例では、本体部１に対して重合部２をガイド部材19に対してスライド部材20をスライド移動することでスライド自在に構成しており、更に、この本体部１と重合部２とのスライド構造部11に相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。

この相対移動付勢装置Ｓは、本体部１（ガイド部材19）に回動自在に連結する扁平薄板状の第一連結体３と、この第一連結体３の対向位置に配され重合部２（スライド部材20）に回動自在に連結する扁平薄板状の第二連結体４とを有し、前記第一連結体３の所定部位Ｐ２に板面方向に突出状態に並設した複数（３本）の第一スライド突体７を前記第二連結体４の所定部位Ｐ３に板面方向に並設した複数（３列）の第二ガイド部６にスライド自在に連結するとともに、前記第二連結体４における前記第二ガイド部６を並設した部位Ｐ３の側方近傍部位Ｐ４に板面方向に突出状態に並設した複数（３本）の第二スライド突体９を、前記第一連結体３における前記第一スライド突体７を並設した部位Ｐ２の側方近傍部位Ｐ１に板面方向に並設した複数（３列）の第一ガイド部８にスライド自在に連結し、前記第一スライド突体７及び前記第二スライド突体９に被嵌した付勢体10（コイルスプリング）の付勢に抗して前記第一連結体３と前記第二連結体４を接近移動させることで互いに離反方向（正逆反対方向）に付勢する相対移動付勢が生じるように構成したものである。

具体的には、第一連結体３及び第二連結体４は、図２，３に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で一体成形した扁平薄板状のものであり、互いに平面視形状が同一形状（略Ｌ字状）であって、同一構造を具備して共通パーツとして構成されている。

また、第一連結体３及び第二連結体４は、第一スライド突体７及び第二スライド突体９夫々をガイドするに必要な強度を発揮する為のガイド長を有する第一ガイド部８及び第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａに比して、第一スライド突体７及び第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂが基端側に位置するように、第一連結体３及び第二連結体４の形状を設定している。尚、第一スライド突体７及び第二スライド突体９夫々をガイドするに必要な強度を発揮する為のガイド長とは、第一連結体３及び第二連結体４の素材や第一スライド突体７及び第二スライド突体９の径など部品の性質が考慮されるのは勿論、相対移動付勢装置Ｓとしての用途が考慮されて設計される長さである。

具体的には、図２，３に図示したように第一連結体３及び第二連結体４夫々の互いに対向する対向端部に左右部位いずれか片側部位が先端側に凸状となり、他側部位が基端側に凹状とする段差形状部３’，４’を設け、この段差形状部３’，４’における凸側の部位を第一ガイド部８及び第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３とするとともに、段差形状部３’，４’の凹側の部位を第一スライド突体７及び第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４とすることで、第一ガイド部８及び第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａに比して、第一スライド突体７及び第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂが基端側に位置するように構成している。

この第一ガイド部８及び第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａは、前述した付勢体10の一端部10ａを支承する付勢体支承部３ａ，４ａであり、この付勢体支承部３ａ，４ａには孔構造の第一ガイド部８及び第二ガイド部６が開口しており、一方、第一スライド突体７及び第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂは、前述した付勢体10の他端部10ｂを支承する付勢体支承部３ｂ，４ｂであり、この付勢体支承部３ｂ，４ｂには第一スライド突体７及び第二スライド突体９の基端部を圧入係止して取り付けるための取り付け凹部３ｃ，４ｃが設けられている。

従って、第一スライド突体７及び第二スライド突体９を介して接離移動自在に連結される第一連結体３及び第二連結体４は、各付勢体支承部３ａ，４ａ，３ｂ，４ｂにより付勢体10の両端部を支承することで該付勢体10の付勢により離反方向に付勢される構造であり、しかも、第一ガイド部８及び第二ガイド部６を並設する各部位Ｐ１，Ｐ３の先端部３ａ，４ａに比して、第一スライド突体７及び第二スライド突体９を並設する各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂが基端側に位置する構造とすることで、付勢体10の一端部10ａを支承する付勢体支承部３ａ，４ａと付勢体10の他端部10ｂを支承する付勢体支承部３ｂ，４ｂとの最適な対向間隔（付勢体10が良好に機能する間隔）を維持しながら、第一スライド突体７及び第二スライド突体９を基端側へ後退させた状態となる為、第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチ（第一連結体３と第二連結体４とを最も離反移動させた際並びに最も接近移動させた際の第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部間におけるピッチ）を可及的に短くすることができる。

また、第一連結体３の基端部に本体部１に枢着連結する孔状の第一連結部３Ａを設けるとともに、第二連結体４の基端部に重合部２に枢着連結する孔状の第二連結部４Ａを設け、第一連結体３と第二連結体４とを接近移動させた際、第二ガイド部６及び第一ガイド部８をスライドして貫通した第一スライド突体７及び第二スライド突体９が第二連結部４Ａ及び第一連結部３Ａに干渉しない側方位置を通過する位置に、第一スライド突体７及び第二スライド突体９と、第二ガイド部６及び第一ガイド部８とを第一連結体３及び第二連結体４に設けている。即ち、第一連結部３Ａと第二連結部４Ａとは第一連結体３及び第二連結体４の接離移動方向と同一直線上には設けられていない位置関係に設定されている。

また、第一ガイド部８及び第二ガイド部６は、第一連結体３及び第二連結体４夫々の対向端部３ａ，４ａ及び基端部夫々に開口して、第二スライド突体９及び第一スライド突体７をスライド自在にして貫通自在に挿入する孔構造であり、第一スライド突体７及び第二スライド突体９夫々をガイドするに必要な強度を発揮する為のガイド長を有するように設定されている。尚、第一ガイド部８及び第二ガイド部６は孔構造に限らず、上方が開口する凹溝形状でも良い。

また、この第一ガイド部８及び第二ガイド部６夫々の最も外側に位置する左右の第一ガイド部８及び第二ガイド部６は、他のガイド部に比して短く設定され、組み付けに際して、第一連結体３及び第二連結体４夫々の基端部に開口する基端開口部８ａ，６ａから第二スライド突体９及び第一スライド突体７が貫通突出する貫通孔であり、全ての前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部６に対して全ての第二スライド突体９及び第一スライド突体７を挿入した状態において、最も外側に位置する左右の第一ガイド部８及び第二ガイド部６の基端開口部８ａ，６ａから突出する第二スライド突体９及び第一スライド突体７の突出部をカシメて抜け止め係止部９ａ，７ａを設けることで、第一連結体３と第二連結体４とを接離移動自在に連結し得るように構成している。

更に述べれば、第一連結体３及び第二連結体４における第一ガイド部８及び第二ガイド部６を並設する部位Ｐ１，Ｐ３の外側部位を肉取りしたように凹状に切欠状態として第一ガイド部８及び第二ガイド部６の基端側を短く形成し、第一ガイド部８及び第二ガイド部６のうち、外側一本の第一ガイド部８及び第二ガイド部６のみを、組み付けた際に第二スライド突体９及び第一スライド突体７の先端部が突出するように設けているが、これは、抜け止め係止部７ａ，９ａを設ける部位を減らすことで組み立てを簡略化し、しかも、第一連結体３及び第二連結体４夫々の強度を確保しつつよりコンパクト化を実現するためである。

本実施例では、前述したように抜け止め係止部９ａ，７ａを、第一ガイド部８及び第二ガイド部６の基端開口部８ａ，６ａから突出する第二スライド突体９及び第一スライド突体７の突出部（先端部）をカシメることで形成しているが、この突出部を折り曲げたり、この突出部に他部品を付設して径大にするようにしても良く、要は第一ガイド部８及び第二ガイド部６の基端開口部８ａ，６ａから突出した後に係止する構造であれば良い。

また、この抜け止め係止部９ａ，７ａに関する他の例として具体的には、図７，８に図示したように第一ガイド部８及び第二ガイド部６のうち、外側複数本（二本）の第一ガイド部８及び第二ガイド部６夫々の基端側を短く形成するとともに、この第一ガイド部８及び第二ガイド部６夫々に挿入する第二スライド突体９及び第一スライド突体７として折り返し状の第二スライド突体９及び第一スライド突体７を設け、この第二スライド突体９及び第一スライド突体７の基端部を第一ガイド部８及び第二ガイド部６夫々の各隣接する基端開口部８ａ，６ａから挿入して貫通した後、取り付け凹部３ｃ，４ｃに圧入係止した際、第二スライド突体９及び第一スライド突体７の折り返し部９ｃ，７ｃが隣接する基端開口部８ａ，６ａ間に架設状態となり、この第二スライド突体９及び第一スライド突体７に対して第一連結体３及び第二連結体４が抜け止めとなる抜け止め係止部９ａ，７ａとして機能する構成としても良い。

第一スライド突体７及び第二スライド突体９は、図３に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、その基端部は、第一連結体３及び第二連結体４における前述した各部位Ｐ２，Ｐ４の先端部３ｂ，４ｂに並設した取り付け凹部３ｃ、４ｃに圧入係止するように構成されている。

また、この第一スライド突体７及び第二スライド突体９夫々の基端部には、取り付け凹部３ｃ，４ｃに圧入した際、抜け止め係止するための複数の凹溝７ｄ，９ｄ(ローレット)が形成されている。

尚、第一連結体３及び第二連結体４の対向端部に設けた段差形状部３’，４’にして、第一ガイド部８及び第二ガイド部６を設ける部位Ｐ１，Ｐ３における突出部位の内側部に、この第一ガイド部８及び第二ガイド部９をスライドする第一スライド突体７及び第二スライド突体９の倒れ込みを支持して阻止する倒れ込み阻止部を設けても良い。

以上から、第一連結体３の第一連結部３Ａと第二連結体４の第二連結部４Ａとを接近方向に移動させる要領で収縮させた際、付勢体10により抗縮付勢が生じ、この抗縮付勢は第一連結体３及び第二連結体４夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力となる。

以上の構成からなる相対移動付勢装置Ｓを本体部１と重合部２とのスライド構造部11に設ける場合、第一連結体３の第一連結部３Ａを本体部１（ガイド部材19）に回動自在に枢着連結するとともに、第二連結体４の第二連結部４Ａを重合部２（スライド部材20）に回動自在に枢着連結する。

この状態で、本体部１に対して重合部２を所定長スライド移動させるまでは、重合部２が重合閉塞位置まで自動的に戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆にスライド開放位置まで自動的に進みスライド移動する進み付勢が生じることになる（図９，10，11参照）。

本実施例は上述のように構成したから、前述した従来例に比し、部品に対して最適な形状設定をし、且つ、確実に部品点数を減らすことで可及的に構造を簡略化することができて相対移動付勢装置自体のコンパクト化を簡易且つ確実に達成できる為、ひいては該相対移動付勢装置を具備せしめる例えば電子機器のコンパクト化を達成することができ、しかも、良好な付勢作用を発揮することができる。

また、本実施例は、簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになる。

また、本実施例は、第一連結体３及び第二連結体４の連結が、単なる第一スライド突体７及び第二スライド突体９を第一連結体３及び第二連結体４の第一スライド部８及び第二スライド部６に挿入させて抜け止め係止するだけの構造であるから、極めて製造性が良好となる。

また、本実施例は、前述した相対移動付勢装置Ｓを具備せしめる第一部材１と第二部材２の連結部位（相対移動構造部11）として、本体部１に対して重合面に沿って重合部２をスライド移動せしめるスライド構造部11を採用しているが、例えば本体部１に対して重合部２を相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部を採用しても良い。

具体的には、本実施例では回動構造部として前述したスライド構造部11Ａの下部若しくは上部のいずれか一方に組み込まれる回動構造部11Ｂを採用しており、この回動構造部11Ｂに前述した相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。尚、スライド構造部11Ａを具備しない単なる回動構造部11Ｂのみの本体部１と重合部２との相対移動構造部に本実施例に係る相対移動付勢装置Ｓを具備せしめても良い。

本体部１に対して重合部２を重合平行する位置から重合交差する最大回動位置まで相対的に重合面に対して略平行に回動自在となるように回動構造部11Ｂを構成し、この回動構造部11Ｂは、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部２が本体部１に対して重合平行する位置まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置まで進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構（相対移動付勢装置Ｓ）を具備している。尚、この進み回動付勢が生じる回動角度を４５°以下の小さな角度に設定している。

回動構造部11Ｂは、図12に図示したように本体部１に連結される板状の第一材24と、該第一材24に軸部25を介して回動自在に連結され重合部２に連結される第二材26とを設けて構成されている。

本実施例では、第二材26として前述したスライド構造部11Ａに係るガイド部材19となるものを採用しており、第二材26に軸受部として軸受孔26ｂを設け、この軸受孔26ｂに回動自在に係合する軸部25を本体部１に連結される第一材24に設けている。符号26ａはスライド構造部11Ａに係るスライド部材20をガイドするためのガイド部である。

具体的には、第一材24に設ける軸部25に第二材26の軸受孔26ｂを係合することで第二材26を第一材24に対して回動自在に係合するが、この第一材24と第二材26との間に前述した相対移動付勢装置Ｓを介在して第一材24に対して第二材26を回動自在に連結している。

また、回動構造部11Ｂは、前記重合部２（若しくは本体部１）に設ける第二材26を前記重合部２と前記本体部１との間に設けられるスライド構造部11Ａに回動自在に設けて構成され、第二材26の回動に際して突き当たり係合することで前記本体部１に対して前記重合部２を重合平行する位置から重合交差する最大回動位置までの範囲で回動規制する回動規制機構27を具備する。

この回動規制機構27は、図13，14，15に図示したように前記本体部１に対する前記重合部２の回動に際して第二材26に設けたストッパ部28（若しくはストッパ受部）が突き当たり係合するストッパ受部29（若しくはストッパ部）を前記第一材24に設けて構成されている。

具体的には第一材24の表面所定位置に湾曲凹状部（湾曲凹条）からなるストッパ受部29を設け、第一材24に対する第二材26の回動に際してこのストッパ受部29内を移動（摺動）して突き当てるストッパ部28を前記第二材26に設けており、第二材26における９０度以上の過回動及び一方向のみの往復回動とするように回動規制機構27を設けており、この本実施例に係る回動規制機構27は、本体部１に対して重合部２が重合平行する位置において一方のストッパ受部29ａとストッパ部28とが係合することで機能し、重合交差する最大回動位置において他方のストッパ受部29ｂとストッパ部28とが係合することで機能するように構成されている。

以上の構成からなる回動構造部11Ｂに相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。

相対移動付勢装置Ｓは、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部が本体部１に対して重合平行する位置まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置まで進み回動する進み回動付勢が生じるように回動構造部11Ｂに具備せしめられ、本体部１に対して重合部２を重合平行する位置から重合交差する位置まで所定角度回動させると進み回動付勢が生じるように構成され、この重合交差する位置における重合平行する位置からの回動角度を４５度以下の小さな角度（約４０度）に設定している。尚、この重合平行する位置から交差重合する位置までの角度は適宜設定し得るものである。

即ち、相対移動付勢装置Ｓは、その一端部（第一連結体３）を本体部１（第一材24）に回動自在に連結し、他端部（第二連結体４）を重合部２と本体部１との間に設けられる前述したスライド構造部11Ａ（ガイド部材としての第二材26）に回動自在に連結し、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部が閉塞方向へ戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に開放方向に進み回動する進み回動付勢が生じるように設けて構成されている。尚、図12〜15においては、スライド構造部11Ａに具備せしめる相対移動付勢装置Ｓを図示省略している。

即ち、相対移動付勢装置Ｓの左右の第一連結体３と第二連結体４を互いに接近押圧してこの第一連結体３，第二連結体４の一方を本体部１（第一材24）の取付部に連結し、他方を前記スライド構造部８Ａ（ガイド部材としての第二材26）の取付部に連結して、この相対移動付勢装置Ｓに前記第一連結体３，第二連結体４が互いに離れようとする拡角付勢が生じるように構成し、この左右の第一連結体３，第二連結体４に生じる拡角付勢力が回動力として働かない位置（重合交差する位置）を境として、本体部１に対して重合部２をこの重合交差する位置までスライド移動させる間は、この拡角付勢によって重合部に戻り回動付勢が生じ、この重合交差する位置を超えた位置まで回動させるとこの拡角付勢によって重合部２に進み回動付勢が生じるように構成している。

つまり、本実施例では、図13に示すように本体部１を固定したとして（重合平行する位置）、これに対して重合部２を相対的に重合面に対して平行に回動させる場合、相対移動付勢装置Ｓの左右の第一連結体３，第二連結体４の位置が図14に示すように軸部25と略一直線上となる位置（重合交差する回動位置）まで重合部２を回動させる間は、第一連結体３，第二連結体４の拡角付勢力が本体部１に対して重合部２を戻り回動させる力となって戻り回動付勢が生じ、左右の第一連結体３，第二連結体４の位置が軸部25と略一直線上でなく所定回動位置以上に重合部２を回動させると、図15に示すように第一連結体３，第二連結体４の拡角付勢力が今度は逆に本体部１に対して重合部２を更に進み回動させる方向に生じて重合交差する最大回動位置まで進み回動付勢が生じるように構成している。

従って、本体部１と重合部２とを回動自在に重合する回動構造部11Ｂにおいて、簡単な構成によって回動付勢がなされ、しかも所定角度回動させると逆に自動的に開放方向に進み回動付勢が生じ、回動動作が軽くなったり、設計によっては手を離しても自動的に回動するように構成でき、進み回動付勢と戻り回動付勢の双方が各範囲で夫々生じて、重合部が回動途中でふら付くことがないように設計可能である。

以上より、本体部１（第一部材）に重合する重合部２（第二部材）の上面にスライド方向に長い縦長のディスプレイ部を設け、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示させる際にこの直交する方向に長い横長ディスプレイとなる向きに切り替え自在となり、特に前記ディスプレイ部を上面に設けた重合部２を本体部１に対して回動構造部11Ｂにより９０度回動した際、重合部２若しくはディスプレイ部の中間位置を回動支点に（丁度スライドによって相対的に軸部25がこの位置に移動することで中間位置に位置した軸部25を支点に）９０度回動して本体部１と重合部２とがＬ字状とならずＴ字状となる。

また、本実施例は、相対移動付勢装置Ｓが薄型コンパクトな構造のため、特にスライド構造部11Ａに回動構造部11Ｂを組み込む際などの厚い積層構造に具備するときには有効である。

尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。

本実施例の使用状態説明図である。 本実施例を示す斜視図である。 本実施例を示す分解斜視図である。 本実施例の動作説明図である。 本実施例に係る要部の断面図である。 本実施例を示す側面図である。 別実施例を示す斜視図である。 別実施例を示す分解斜視図である。 本実施例の動作説明図である。 本実施例の動作説明図である。 本実施例の動作説明図である。 本実施例の使用状態説明図である。 本実施例の動作説明図である。 本実施例の動作説明図である。 本実施例の動作説明図である。

Ｐ１ 部位
Ｐ２ 部位
Ｐ３ 部位
Ｐ４ 部位
１ 第一部材
２ 第二部材
３ 第一連結体
３’ 段差形状部
３Ａ 第一連結部
３ａ 先端部・付勢体支承部
３ｂ 先端部・付勢体支承部
４ 第二連結体
４’ 段差形状部
４Ａ 第二連結部
４ａ 先端部・付勢体支承部
４ｂ 先端部・付勢体支承部
６ 第二ガイド部
６ａ 基端開口部
７ 第一ガイド突体
７ａ 抜け止め係止部
８ 第一ガイド部
８ａ 基端開口部
９ 第二スライド突体
９ａ 抜け止め係止部
10 付勢体
10ａ 一端部
10ｂ 他端部
11 相対移動構造部

Claims (9)

1. 相対移動自在に連結する第一部材と第二部材との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材に連結する扁平薄板状の第一連結体と、この第一連結体の対向位置に配され前記第二部材に連結する扁平薄板状の第二連結体とを有し、前記第一連結体の所定部位に並設した複数の第一スライド突体を前記第二連結体の所定部位に並設した複数の第二ガイド部に連結するとともに、前記第二連結体における前記第二ガイド部を並設した部位の側方近傍部位に並設した複数の第二スライド突体を、前記第一連結体における前記第一スライド突体を並設した部位の側方近傍部位に並設した複数の第一ガイド部に連結し、前記第一スライド突体及び前記第二スライド突体に被嵌した付勢体の付勢に抗して前記第一連結体と前記第二連結体を接近移動させることで離反方向に付勢する相対移動付勢が生じるように構成し、前記第一スライド突体及び前記第二スライド突体夫々をガイドするに必要な強度を発揮する為のガイド長を有する前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部を並設する各部位の先端部に比して、前記第一スライド突体及び前記第二スライド突体を並設する各部位の先端部が基端側に位置するように、前記第一連結体及び前記第二連結体の形状を設定し、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部は、前記第一連結体及び前記第二連結体夫々の対向端部に開口して前記第二スライド突体及び前記第一スライド突体をスライド自在に挿入する構造であり、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部夫々の最も外側に位置する左右の前記第一ガイド部及び第二ガイド部は、前記第一連結体及び前記第二連結体夫々の基端部にして前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部を並設する部位夫々の外側基端部に設けた凹状部に開口して前記第二スライド突体及び前記第一スライド突体が貫通突出する貫通孔であり、全ての前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部に対して全ての前記第二スライド突体及び前記第一スライド突体を挿入した状態において、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部の基端開口部から突出する前記第二スライド突体及び前記第一スライド突体の突出部に抜け止め係止部を設けることで、前記第一連結体と前記第二連結体とを接離移動自在に連結し得るように構成したことを特徴とする相対移動付勢装置。
2. 前記第一連結体及び前記第二連結体夫々の互いに対向する対向端部に左右部位いずれか片側部位が先端側に凸状となり、他側部位が基端側に凹状となる段差形状部を設け、この段差形状部における凸側の部位を前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部を並設する各部位とするとともに、前記段差形状部の凹側の部位を前記第一スライド突体及び前記第二スライド突体を並設する各部位とすることで、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部を並設する各部位の先端部に比して、前記第一スライド突体及び前記第二スライド突体を並設する各部位の先端部が基端側に位置するように構成したことを特徴とする請求項１記載の相対移動付勢装置。
3. 前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部を並設する各部位の先端部は、前記付勢体の一端部を支承する付勢体支承部であり、前記第一スライド突体及び前記第二スライド突体を並設する各部位の先端部は、前記付勢体の他端部を支承する付勢体支承部であることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
4. 前記第一連結体の基端部に前記第一部材に連結する第一連結部を設けるとともに、前記第二連結体の基端部に前記第二部材に連結する第二連結部を設け、前記第一連結体と前記第二連結体とを接近移動させた際、前記第二ガイド部及び前記第一ガイド部をスライドする前記第一スライド突体及び前記第二スライド突体が前記第二連結部及び前記第一連結部に干渉しない側方位置を通過する位置に、前記第一スライド突体及び前記第二スライド突体と、前記第二ガイド部及び前記第一ガイド部とを前記第一連結体及び前記第二連結体に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
5. 前記第一連結体及び前記第二連結体は平面視形状が同一形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
6. 前記第一連結体を前記第一部材に連結し前記第二連結体を前記第二部材に連結し、前記第一部材に対して前記第二部材を所定移動範囲だけ相対移動させるまでは、前記第二部材が戻り方向へ戻り相対移動する戻り付勢が生じ、所定移動範囲だけ相対移動させると逆に進み方向に進み相対移動する進み付勢が生じるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
7. 操作部等を配設した前記第一部材と、ディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを相対移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
8. 操作部等を配設した前記第一部材と、この第一部材に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを重合面方向にスライド移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
9. 操作部等を配設した前記第一部材と、この第一部材に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを相対的に重合面に対して略平行に回動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。

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