JP4767088B2 - 画像処理装置 - Google Patents
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Description
本発明は、外部装置と通信を行う通信手段を備え、その通信手段を通じて受信されるデータ処理要求であるジョブを処理する画像処理装置に関するものであって、特に、省電力化に好適な画像処理装置に関するものである。
一般に、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機或いはそれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像処理装置は、ネットワークや電話回線等の通信媒体を介して外部装置（計算機や他の画像処理装置等）と通信を行う通信手段（ＮＩＣ(Network Interface Card)やモデム(Modulator-Demodulator)など）を備えている。また、このような画像処理装置は、当該画像処理装置が備える操作入力部に対する操作、及び前記通信手段を通じた外部装置からのデータ受信がない状態が一定時間以上継続した場合、通常の動作状態よりも消費電力が低い省電力状態（一般に、スリープモードという）へ移行する機能（以下、スリープ機能という）を備えるものがある。前記省電力状態では、例えば、ヒータを備えた定着装置や制御回路等の機器に対する通電（電力供給）が遮断された状態となる一方、前記通信手段については、通電された状態が維持されることが多い。その理由は、省電力状態である場合に、外部装置からの要求に応じて非通電状態にある機器に対する通電を自動的に再開させ、通常の動作状態に自動的に復帰できるようにするためである。例えば、特許文献１には、省電力状態である場合に、通電されている通信手段によりプリントジョブが受信されると、装置全体に通電を行い、受信したプリントジョブに応じた画像形成を行う画像形成装置が示されている。
また、画像処理装置は、液晶パネル等からなる表示部への通電がなされていない省電力状態である場合に、前記操作入力部を通じて所定の操作が行われたことを検知することによって表示部に通電を行い、その表示部によって装置の状態等を表示することが一般的である。
また、画像処理装置は、液晶パネル等からなる表示部への通電がなされていない省電力状態である場合に、前記操作入力部を通じて所定の操作が行われたことを検知することによって表示部に通電を行い、その表示部によって装置の状態等を表示することが一般的である。
ここで、外部装置から受信するジョブ（データ処理要求）には、記録紙に画像形成を行うことを要求するプリントジョブや、原稿に形成された画像を読み取ることを要求する画像スキャンジョブ（スキャンジョブ）、画像処理装置が備えるハードディスク等の記憶手段にアクセスしてデータファイルを操作する処理（以下、データファイリング処理という）を行うことを要求するジョブ等、様々なジョブがある。なお、前記データファイリング処理としては、例えば、データの書込や更新、データの読み出し、データの消去、データファイル名の変更等の処理が考えられる。
一方、特許文献２には、省電力状態である場合に、通電されているコントローラにより、ネットワークを介して外部装置からハードディスクに対するアクセス要求が受信されると、ハードディスクに対する通電を開始して要求された処理を行う画像処理装置が示されている。
また、特許文献３には、サブ電源によりサブＣＰＵ及び外部インターフェースに電力が供給された省電力状態である場合に、外部インターフェースを通じてプリントジョブを受けると、サブＣＰＵにより装置全体を制御するメインＣＰＵに電力を供給して印刷を行う複合機が示されている。
特開平８−１０１６０６号公報
特開２００５−１８６４２５号公報
特開２００３−６３１０１号公報
一方、特許文献２には、省電力状態である場合に、通電されているコントローラにより、ネットワークを介して外部装置からハードディスクに対するアクセス要求が受信されると、ハードディスクに対する通電を開始して要求された処理を行う画像処理装置が示されている。
また、特許文献３には、サブ電源によりサブＣＰＵ及び外部インターフェースに電力が供給された省電力状態である場合に、外部インターフェースを通じてプリントジョブを受けると、サブＣＰＵにより装置全体を制御するメインＣＰＵに電力を供給して印刷を行う複合機が示されている。
しかしながら、自装置が省電力状態であるときに、外部装置から通信手段を通じてジョブ（データ処理要求）を受信したからといって、常にジョブの受信に応じて通電されていない多くの機器に対する通電を開始し、ジョブを実行していたのでは、十分な省電力化を図れないという問題点があった。
さらに、画像処理装置が、表示部等の機器が停止している（非通電の）省電力状態である場合に、装置状態の把握や変更を行うごとに、停止中の表示部等の機器を起動させるのでは、十分な省電力化を図れないという問題点があった。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、省電力状態を解除する頻度を極力抑えつつ、外部装置から通信手段を通じて受信されるジョブの処理や、装置状態の把握、変更を可能とすることにより、従来よりも電力消費を抑えることができる画像処理装置を提供することにある。
さらに、画像処理装置が、表示部等の機器が停止している（非通電の）省電力状態である場合に、装置状態の把握や変更を行うごとに、停止中の表示部等の機器を起動させるのでは、十分な省電力化を図れないという問題点があった。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、省電力状態を解除する頻度を極力抑えつつ、外部装置から通信手段を通じて受信されるジョブの処理や、装置状態の把握、変更を可能とすることにより、従来よりも電力消費を抑えることができる画像処理装置を提供することにある。
上記目的を達成するために本発明は、計算機や他の画像処理装置等の外部装置と通信を行う通信手段を備え、その通信手段を通じて受信されるジョブ（データ処理要求）を処理する画像処理装置であり、次の（１）〜（３）に示す各構成要素を備えるものである。
（１）ジョブを処理する部品若しくは部品の集合である機能ブロックに対して通電するか否かを切り替える通電切替手段。
（２）前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記外部装置から通電無し状態にある前記機能ブロックを使用するジョブが受信された場合に、そのジョブを所定のジョブ記憶手段に記憶させた後、所定の実行開始条件が成立した際に、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブを、その処理に必要な前記機能ブロックを通電無し状態から通電有り状態に切り替えるジョブ保留制御手段。
（３）前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記外部装置からの要求に応じて前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブに関する処理である保留ジョブ処理を実行する保留ジョブ処理手段。
また，本発明に係る画像処理装置では，通電無し状態から通電有り状態に切り替えられる機能ブロックの上位に、該機能ブロックを制御する上位の機能ブロックが存在する場合は、該機能ブロック各々が上位のものから下位のものへ順に通電有り状態に切り替えられる。さらに，通電有り状態から通電無し状態に切り替えられる機能ブロックの下位に、該機能ブロックにより制御される下位の機能ブロックが存在する場合は、該機能ブロック各々が下位のものから上位のものへ順に通電無し状態に切り替えられると共に，前記機能ブロック各々を通電無し状態に切り替える処理は、該機能ブロックの下位の全ての機能ブロックが通電無し状態であることが確認された場合にのみ実行される。
ここで、前記保留ジョブ処理には、例えば、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブに関する情報を前記外部装置に送信するジョブ情報送信処理、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブを削除するジョブ削除処理及び前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブを即時実行させるジョブ即時実行処理のうちの１又は複数が含まれる。
また、前記所定の実行開始条件としては、例えば、所定の数のジョブが前記ジョブ記憶手段に記憶されたこと、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブの合計データサイズが所定サイズ以上となったこと、前記ジョブ記憶手段の残り容量が所定サイズ未満となったこと、及び前記ジョブ記憶手段に１つ目のジョブが記憶されてから所定時間が経過したこと、のうちの１又は複数が考えられる。
これにより、本発明に係る画像処理装置は、省電力状態であるときに、複数のジョブを一時蓄積し、それらをまとめて処理することができる。さらに、停止中（通電無し状態の）の機能ブロックへの通電を行うことなく、外部装置から前記通信手段にアクセスすることによって一時蓄積されたジョブの状態の把握や変更が可能となる。
その結果、ジョブを受信するごとに、前記機能ブロックを起動して（通電を開始して）処理を実行したり、蓄積されたジョブの把握や変更を行うごとに、停止中の前記機能ブロックを起動させる場合に比べ、消費電力を抑えることができる。
（１）ジョブを処理する部品若しくは部品の集合である機能ブロックに対して通電するか否かを切り替える通電切替手段。
（２）前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記外部装置から通電無し状態にある前記機能ブロックを使用するジョブが受信された場合に、そのジョブを所定のジョブ記憶手段に記憶させた後、所定の実行開始条件が成立した際に、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブを、その処理に必要な前記機能ブロックを通電無し状態から通電有り状態に切り替えるジョブ保留制御手段。
（３）前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記外部装置からの要求に応じて前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブに関する処理である保留ジョブ処理を実行する保留ジョブ処理手段。
また，本発明に係る画像処理装置では，通電無し状態から通電有り状態に切り替えられる機能ブロックの上位に、該機能ブロックを制御する上位の機能ブロックが存在する場合は、該機能ブロック各々が上位のものから下位のものへ順に通電有り状態に切り替えられる。さらに，通電有り状態から通電無し状態に切り替えられる機能ブロックの下位に、該機能ブロックにより制御される下位の機能ブロックが存在する場合は、該機能ブロック各々が下位のものから上位のものへ順に通電無し状態に切り替えられると共に，前記機能ブロック各々を通電無し状態に切り替える処理は、該機能ブロックの下位の全ての機能ブロックが通電無し状態であることが確認された場合にのみ実行される。
ここで、前記保留ジョブ処理には、例えば、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブに関する情報を前記外部装置に送信するジョブ情報送信処理、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブを削除するジョブ削除処理及び前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブを即時実行させるジョブ即時実行処理のうちの１又は複数が含まれる。
また、前記所定の実行開始条件としては、例えば、所定の数のジョブが前記ジョブ記憶手段に記憶されたこと、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブの合計データサイズが所定サイズ以上となったこと、前記ジョブ記憶手段の残り容量が所定サイズ未満となったこと、及び前記ジョブ記憶手段に１つ目のジョブが記憶されてから所定時間が経過したこと、のうちの１又は複数が考えられる。
これにより、本発明に係る画像処理装置は、省電力状態であるときに、複数のジョブを一時蓄積し、それらをまとめて処理することができる。さらに、停止中（通電無し状態の）の機能ブロックへの通電を行うことなく、外部装置から前記通信手段にアクセスすることによって一時蓄積されたジョブの状態の把握や変更が可能となる。
その結果、ジョブを受信するごとに、前記機能ブロックを起動して（通電を開始して）処理を実行したり、蓄積されたジョブの把握や変更を行うごとに、停止中の前記機能ブロックを起動させる場合に比べ、消費電力を抑えることができる。
また、本発明に係る画像処理装置は、さらに次の（４）に示す構成要素を備えることも考えられる。
（４）前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記保留ジョブ処理手段による前記保留ジョブ処理の実行可否を、前記外部装置から受信される所定の認証情報に基づいて制御する保留ジョブ処理認証制御手段。
これにより、一時蓄積されたジョブに関する前記保留ジョブ処理を要求できる者を、そのジョブの送信者や特定の権限を有する者等に制限できる。その結果、一時蓄積されたジョブの参照や削除が他人によって行われる不都合や、一定の権限を有さない者によって安易に前記ジョブ即時実行処理が行われて消費電力が増大する不都合を回避できる。
また、本発明に係る画像処理装置は、さらに次の（５）に示す構成要素を備えることも考えられる。
（５）前記外部装置から前記ジョブ即時実行処理を要求された場合に所定の通知情報を所定の管理者の宛先へ送信する要求通知手段。
これにより、省電力化に反する可能性が高い前記ジョブ即時実行処理の要求については、その要求があった旨が所定の管理者に通知されるため、安易な要求（実行）を抑止できる。
さらに（５）に示す構成要素を備える場合、前記要求通知手段による前記通知情報の送信の後、前記ジョブ即時実行処理の実行可否情報を受信してこれに基づいて前記ジョブ即時実行処理の可否を制御するジョブ即時処理可否制御手段を、前記通信手段が兼ね備えるものであればなお好適である。
これにより、省電力化に反する可能性が高い前記ジョブ即時実行処理については、前記通知情報を受けた管理者が前記ジョブ即時実行処理を許可した場合にのみ実行可能とするよう制限できる。
なお、前記実行可否情報の受信方法としては、例えば、前記管理者が操作する外部装置から前記通知情報の送信に対する応答として直接受信する方法や、前記管理者が操作する外部装置を通じて所定のサーバ装置に前記実行可否情報が送信及び記録され、そのサーバ装置から前記実行可否情報を受信する方法などが考えられる。
（４）前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記保留ジョブ処理手段による前記保留ジョブ処理の実行可否を、前記外部装置から受信される所定の認証情報に基づいて制御する保留ジョブ処理認証制御手段。
これにより、一時蓄積されたジョブに関する前記保留ジョブ処理を要求できる者を、そのジョブの送信者や特定の権限を有する者等に制限できる。その結果、一時蓄積されたジョブの参照や削除が他人によって行われる不都合や、一定の権限を有さない者によって安易に前記ジョブ即時実行処理が行われて消費電力が増大する不都合を回避できる。
また、本発明に係る画像処理装置は、さらに次の（５）に示す構成要素を備えることも考えられる。
（５）前記外部装置から前記ジョブ即時実行処理を要求された場合に所定の通知情報を所定の管理者の宛先へ送信する要求通知手段。
これにより、省電力化に反する可能性が高い前記ジョブ即時実行処理の要求については、その要求があった旨が所定の管理者に通知されるため、安易な要求（実行）を抑止できる。
さらに（５）に示す構成要素を備える場合、前記要求通知手段による前記通知情報の送信の後、前記ジョブ即時実行処理の実行可否情報を受信してこれに基づいて前記ジョブ即時実行処理の可否を制御するジョブ即時処理可否制御手段を、前記通信手段が兼ね備えるものであればなお好適である。
これにより、省電力化に反する可能性が高い前記ジョブ即時実行処理については、前記通知情報を受けた管理者が前記ジョブ即時実行処理を許可した場合にのみ実行可能とするよう制限できる。
なお、前記実行可否情報の受信方法としては、例えば、前記管理者が操作する外部装置から前記通知情報の送信に対する応答として直接受信する方法や、前記管理者が操作する外部装置を通じて所定のサーバ装置に前記実行可否情報が送信及び記録され、そのサーバ装置から前記実行可否情報を受信する方法などが考えられる。
本発明によれば、画像処理装置が省電力状態であるときに、複数のジョブを一時蓄積し、それらをまとめて処理することができ、さらに、停止中（通電無し状態の）の機能ブロックへの通電を行うことなく、外部装置から画像処理装置の通信手段にアクセスすることによって一時蓄積されたジョブの状態の把握や変更が可能となる。その結果、ジョブを受信するごとに、前記機能ブロックを起動して（通電を開始して）処理を実行したり、蓄積されたジョブの把握や変更を行うごとに、停止中の前記機能ブロック（表示部等）を起動させる場合に比べ、消費電力を抑えることができる。
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに、図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘの概略構成を表すブロック図、図２は画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図、図３は画像処理装置Ｘが備える制御部の概略構成を表すブロック図、図４は画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係の第１実施例を表す電源系統図、図５は画像処理装置Ｘのデータ受信に応じたスリープモード解除処理の手順を表すフローチャート、図６は画像処理装置Ｘが受信するジョブの一例であるプリントジョブのデータ構成を表す図、図７は画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマ制御の週間スケジュールを模式的に表した図、図８は画像処理装置ＸにおけるＮＩＣの電源制御ルールの一例を表す図、図９は画像処理装置Ｘにおける制御部の電源制御ルールの一例を表す図、図１０は画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係の第２実施例を表す電源系統図、図１１は画像処理装置Ｘの保留ジョブ処理機能の処理手順を表すフローチャートである。
ここに、図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘの概略構成を表すブロック図、図２は画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図、図３は画像処理装置Ｘが備える制御部の概略構成を表すブロック図、図４は画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係の第１実施例を表す電源系統図、図５は画像処理装置Ｘのデータ受信に応じたスリープモード解除処理の手順を表すフローチャート、図６は画像処理装置Ｘが受信するジョブの一例であるプリントジョブのデータ構成を表す図、図７は画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマ制御の週間スケジュールを模式的に表した図、図８は画像処理装置ＸにおけるＮＩＣの電源制御ルールの一例を表す図、図９は画像処理装置Ｘにおける制御部の電源制御ルールの一例を表す図、図１０は画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係の第２実施例を表す電源系統図、図１１は画像処理装置Ｘの保留ジョブ処理機能の処理手順を表すフローチャートである。
まず、図１に示すブロック図を参照しつつ、画像処理装置Ｘの構成について説明する。
画像処理装置Ｘは、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ等のネットワーク３０を介して、パーソナルコンピュータ等からなる端末３１や不図示のサーバ装置などの外部装置と通信可能に構成され、その外部装置と通信を行う通信手段の一例として、ネットワークインターフェースカード５（以下、ＮＩＣという）を備えている。そして、画像処理装置Ｘは、外部の端末３１からＮＩＣ５を通じて受信されるプリントジョブやスキャンジョブ等の各種のジョブ（データ処理要求）を処理（実行）する。
画像処理装置Ｘは、図１に示すように、前記ＮＩＣ５に加え、操作部１、表示部２、ハードディスクドライブ３（以下、ＨＤＤと称する）、画像処理演算部４、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、シフター８ａ、パンチャー８ｂ、ステイプラー８ｃ、メイン制御部９、メイン通電切替回路１０、メイン電源２１、サブ電源２２等を備えている。
さらに、スキャナ部６ａは、自動原稿搬送装置６ｂ（以下、ＡＤＦと称する）を備え、プリント部７ａは定着用ヒータ７ｂを備えている。
また、図１に示す例では、メイン制御部９、画像処理演算部４、ＮＩＣ５、スキャナ制御部６、プリント制御部７、後処理制御部８及びメイン通電切替回路１０は、バス１１により相互に接続されている。
操作部１は、情報を入力するための操作入力手段であり、シートキーや液晶表示装置の表面に設けられたタッチパネル等から構成されるものである。
表示部２は、情報の表示手段であり、液晶表示装置やＬＥＤランプ等から構成されるものである。これら操作部１及び表示部２により、利用者に対するマンマシンインターフェースが構成されている。
画像処理装置Ｘは、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ等のネットワーク３０を介して、パーソナルコンピュータ等からなる端末３１や不図示のサーバ装置などの外部装置と通信可能に構成され、その外部装置と通信を行う通信手段の一例として、ネットワークインターフェースカード５（以下、ＮＩＣという）を備えている。そして、画像処理装置Ｘは、外部の端末３１からＮＩＣ５を通じて受信されるプリントジョブやスキャンジョブ等の各種のジョブ（データ処理要求）を処理（実行）する。
画像処理装置Ｘは、図１に示すように、前記ＮＩＣ５に加え、操作部１、表示部２、ハードディスクドライブ３（以下、ＨＤＤと称する）、画像処理演算部４、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、シフター８ａ、パンチャー８ｂ、ステイプラー８ｃ、メイン制御部９、メイン通電切替回路１０、メイン電源２１、サブ電源２２等を備えている。
さらに、スキャナ部６ａは、自動原稿搬送装置６ｂ（以下、ＡＤＦと称する）を備え、プリント部７ａは定着用ヒータ７ｂを備えている。
また、図１に示す例では、メイン制御部９、画像処理演算部４、ＮＩＣ５、スキャナ制御部６、プリント制御部７、後処理制御部８及びメイン通電切替回路１０は、バス１１により相互に接続されている。
操作部１は、情報を入力するための操作入力手段であり、シートキーや液晶表示装置の表面に設けられたタッチパネル等から構成されるものである。
表示部２は、情報の表示手段であり、液晶表示装置やＬＥＤランプ等から構成されるものである。これら操作部１及び表示部２により、利用者に対するマンマシンインターフェースが構成されている。
ＨＤＤ３は、原稿から読み取った読取り画像データの処理や、画像データのプリント処理等の際に、必要に応じてその処理データを記憶する大容量の不揮発メモリである。さらに、このＨＤＤ３は、当該画像処理装置Ｘと通信可能な端末３１からの要求に応じて、その端末３１から送信されてくるデータファイルの保存先としても用いられる。このように、端末３１から送信されてくるデータファイルをＨＤＤ３に保存する処理、及び、その保存したデータファイルの保存場所（データフォルダ）の変更や、ファイル名の変更、データの書き換え、データの消去等を行う処理を、以下、データファイリング処理という。
画像処理演算部４は、専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され、画像データについて各種画像処理を行い、画像形成に用いる印刷データの生成や、端末３１へ送信する画像データ（例えば、ＪＰＥＧ形式等の所定の符号化がなされた画像データ等）の生成、画像データに暗号化を施す処理や、暗号化された画像データを復号化する処理、或いは画像データを圧縮符号化する処理や、圧縮符号化された画像データを伸張（復元）する処理等を行うものである。
画像処理演算部４は、専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され、画像データについて各種画像処理を行い、画像形成に用いる印刷データの生成や、端末３１へ送信する画像データ（例えば、ＪＰＥＧ形式等の所定の符号化がなされた画像データ等）の生成、画像データに暗号化を施す処理や、暗号化された画像データを復号化する処理、或いは画像データを圧縮符号化する処理や、圧縮符号化された画像データを伸張（復元）する処理等を行うものである。
スキャナ制御部６は、原稿から画像を読み取る処理を実行するスキャナ部６ａ及びＡＤＦ６ｂに対して制御信号を出力することにより、スキャナ部６ａ及びＡＤＦ６ｂを制御するものである。
スキャナ部６ａは、不図示のガラス製の原稿台上に載置された原稿や、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から、その原稿に形成された画像を読み取る装置である。このスキャナ部６ａは、ＡＤＦ６ｂの他、例えば、原稿の画像面に光を照射する光源及び原稿からの反射光を所定の方向へ反射するミラーが設けられ、原稿に沿って移動するよう構成された移動式光学ユニットと、その移動式光学ユニットを駆動するモータと、その移動式光学ユニットから出射される光を所定の経路に沿って導く固定式のミラー及びその光を集光するレンズと、そのレンズを通過した光を光電変換し、その光（即ち、原稿の画像面に反射した光）の光量に応じた電気信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等とを備えている。前記移動式光学ユニットは、原稿台に載置された原稿から画像を読み取る場合には、その原稿に沿って移動しつつ画像面に光を照射する。一方、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から画像を読み取る場合には、前記移動式光学ユニットは、原稿の搬送経路に対向する所定位置に固定され、搬送中の原稿に光を照射する。また、前記ＣＣＤから出力される電気信号は、画像データとして画像処理演算部４へ伝送される。
ＡＤＦ６ｂは、原稿供給用のトレイにセットされた原稿を、１枚ずつ所定の搬送経路に沿って搬送し、原稿排出用のトレイに排出する装置である。このＡＤＦ６ｂは、例えば、原稿供給用のトレイから原稿の搬送経路へ原稿を１枚ずつ送り出す給紙ローラと、原稿の搬送経路において原稿を搬送する原稿搬送ローラ、及びそれら各ローラを駆動するモータを備えている。
スキャナ部６ａは、不図示のガラス製の原稿台上に載置された原稿や、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から、その原稿に形成された画像を読み取る装置である。このスキャナ部６ａは、ＡＤＦ６ｂの他、例えば、原稿の画像面に光を照射する光源及び原稿からの反射光を所定の方向へ反射するミラーが設けられ、原稿に沿って移動するよう構成された移動式光学ユニットと、その移動式光学ユニットを駆動するモータと、その移動式光学ユニットから出射される光を所定の経路に沿って導く固定式のミラー及びその光を集光するレンズと、そのレンズを通過した光を光電変換し、その光（即ち、原稿の画像面に反射した光）の光量に応じた電気信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等とを備えている。前記移動式光学ユニットは、原稿台に載置された原稿から画像を読み取る場合には、その原稿に沿って移動しつつ画像面に光を照射する。一方、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から画像を読み取る場合には、前記移動式光学ユニットは、原稿の搬送経路に対向する所定位置に固定され、搬送中の原稿に光を照射する。また、前記ＣＣＤから出力される電気信号は、画像データとして画像処理演算部４へ伝送される。
ＡＤＦ６ｂは、原稿供給用のトレイにセットされた原稿を、１枚ずつ所定の搬送経路に沿って搬送し、原稿排出用のトレイに排出する装置である。このＡＤＦ６ｂは、例えば、原稿供給用のトレイから原稿の搬送経路へ原稿を１枚ずつ送り出す給紙ローラと、原稿の搬送経路において原稿を搬送する原稿搬送ローラ、及びそれら各ローラを駆動するモータを備えている。
プリント制御部７は、画像形成処理に関する処理を実行するプリント部７ａに対して制御信号を出力することにより、プリント部７ａを制御するものである。
プリント部７ａは、不図示の給紙カセットに収容された記録紙を、１枚ずつ順次送り出し、所定の画像形成位置を経て排紙トレイまで搬送するものとともに、その画像形成位置において、スキャナ部６ａにより原稿から読み取られた原稿の画像データや、画像処理演算部４により生成された印刷データ等に基づいて、記録紙に画像を形成（出力）するものである。ここで、当該画像処理装置Ｘは、原稿の画像データに基づく画像形成処理を行うことによって複写機として機能し、端末３１から受信したプリントジョブに基づく画像形成処理を行うことによってプリンタとして機能する。
このプリント部７ａは、例えば、像を担持する感光体ドラム、その感光体ドラムに対し帯電を行う帯電装置、与えられた画像データや印刷ジョブに基づく静電潜像を感光体ドラム表面に書き込む露光装置、その静電潜像をトナー像として現像する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写装置、感光体ドラムや記録紙搬送用のローラを駆動するモータ等を備えている。
さらに、プリント部７ａは、記録紙に転写されたトナー画像を、加熱して定着させる定着装置を備え、この定着装置は、定着用ヒータ７ｂが内装された加熱ローラと、トナー画像が転写された記録紙を前記加熱ローラに対して圧接させる加圧ローラと、各ローラを駆動するモータ等も備えている。
プリント部７ａは、不図示の給紙カセットに収容された記録紙を、１枚ずつ順次送り出し、所定の画像形成位置を経て排紙トレイまで搬送するものとともに、その画像形成位置において、スキャナ部６ａにより原稿から読み取られた原稿の画像データや、画像処理演算部４により生成された印刷データ等に基づいて、記録紙に画像を形成（出力）するものである。ここで、当該画像処理装置Ｘは、原稿の画像データに基づく画像形成処理を行うことによって複写機として機能し、端末３１から受信したプリントジョブに基づく画像形成処理を行うことによってプリンタとして機能する。
このプリント部７ａは、例えば、像を担持する感光体ドラム、その感光体ドラムに対し帯電を行う帯電装置、与えられた画像データや印刷ジョブに基づく静電潜像を感光体ドラム表面に書き込む露光装置、その静電潜像をトナー像として現像する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写装置、感光体ドラムや記録紙搬送用のローラを駆動するモータ等を備えている。
さらに、プリント部７ａは、記録紙に転写されたトナー画像を、加熱して定着させる定着装置を備え、この定着装置は、定着用ヒータ７ｂが内装された加熱ローラと、トナー画像が転写された記録紙を前記加熱ローラに対して圧接させる加圧ローラと、各ローラを駆動するモータ等も備えている。
後処理制御部８は、画像形成がなされた記録紙に対して各種の後処理を施すシフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃに対して制御信号を出力することにより、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを制御するものである。
シフター８ａは、複数の排紙トレイが設けられた可動式トレイを備え、プリント部７ａにより、ひとまとまりの画像データや印刷ジョブ（以下、１組のジョブという）について複数部数分の画像形成処理が連続して行われた場合に、それら記録紙を予め定められた規則に従って仕分けするものである。ここで、可動式トレイは、記録紙の排出口に対する排紙トレイ各々の位置を移動可能に構成されている。
例えば、シフター８ａは、画像形成後の記録紙が、排紙トレイ各々に対して前記１組のジョブごとに、或いは同じページごとに排出されるよう前記可動式トレイが制御される。また、パンチャー８ｂは、画像形成後の記録紙にパンチ穴を開ける処理を行うものである。また、ステイプラー８ｃは、画像形成後の複数枚の記録紙に対してステイプル綴じ処理を施すものである。以下、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを総称して、後処理実行部と称する。
また、画像読み取り、画像形成及び記録紙に対する後処理の各個別の処理を直接的に行うスキャナ部６ａ、プリント部７ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃ各々を制御するスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８を総称して、ローカル制御部と称する。
シフター８ａは、複数の排紙トレイが設けられた可動式トレイを備え、プリント部７ａにより、ひとまとまりの画像データや印刷ジョブ（以下、１組のジョブという）について複数部数分の画像形成処理が連続して行われた場合に、それら記録紙を予め定められた規則に従って仕分けするものである。ここで、可動式トレイは、記録紙の排出口に対する排紙トレイ各々の位置を移動可能に構成されている。
例えば、シフター８ａは、画像形成後の記録紙が、排紙トレイ各々に対して前記１組のジョブごとに、或いは同じページごとに排出されるよう前記可動式トレイが制御される。また、パンチャー８ｂは、画像形成後の記録紙にパンチ穴を開ける処理を行うものである。また、ステイプラー８ｃは、画像形成後の複数枚の記録紙に対してステイプル綴じ処理を施すものである。以下、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを総称して、後処理実行部と称する。
また、画像読み取り、画像形成及び記録紙に対する後処理の各個別の処理を直接的に行うスキャナ部６ａ、プリント部７ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃ各々を制御するスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８を総称して、ローカル制御部と称する。
ＮＩＣ５は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ等のネットワーク３０を通じて、端末３１等の外部装置との間でデータの送受信を行う通信インターフェースである。このＮＩＣ５は、例えば、画像処理演算部４により生成された画像データや、スキャナ部６ａで読み取られた画像データ、或いはＨＤＤ３に保存されているデータを端末３１へ送信する処理、さらには、端末３１から各種のジョブ（データ処理要求）を受信する処理等を行う。ここで、ジョブには、記録紙に画像形成を行うことを要求するプリントジョブ、原稿から画像を読み取ることを要求するスキャンジョブ、前記データファイリング処理を行うことを要求するデータファイリングジョブ等が含まれる。
メイン電源２１及びサブ電源２２は、当該画像処理装置Ｘの各構成要素に対して電力を供給する電源回路である。
メイン通電切替回路１０は、後述するように、ＮＩＣ５から受ける制御信号に従って、サブ電源２２の１つについて、これを商用電源に接続するか否かを切り替えることにより、メイン制御部９等の一部の機器に対して通電を行うか否かを切り替えるスイッチ回路である。その詳細は、後述する。
さらに、メイン通電切替回路１０は、操作部１から受信する制御信号によっても、その切替状態が変化するよう構成されている。
メイン電源２１及びサブ電源２２は、当該画像処理装置Ｘの各構成要素に対して電力を供給する電源回路である。
メイン通電切替回路１０は、後述するように、ＮＩＣ５から受ける制御信号に従って、サブ電源２２の１つについて、これを商用電源に接続するか否かを切り替えることにより、メイン制御部９等の一部の機器に対して通電を行うか否かを切り替えるスイッチ回路である。その詳細は、後述する。
さらに、メイン通電切替回路１０は、操作部１から受信する制御信号によっても、その切替状態が変化するよう構成されている。
メイン制御部９は、操作部１、表示部２、ＨＤＤ３及び画像処理演算部４の各々を制御するものであり、さらに、スキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８各々との間で、それら各制御部が実行するデータ処理に必要な情報や、そのデータ処理によって得られる情報の授受を行うものである。
例えば、メイン制御部９は、プリント制御部７に対し、画像形成先となる記録紙のサイズや、出力画像の縮倍率や濃度補正値、カラー画像形成処理を行うかモノクロ画像形成処理を行うか等の情報を引き渡す一方、プリント制御部７からは、何枚目の記録紙への画像形成まで終了したかの情報や、プリント部７ａで発生したエラーの情報等を取得する。さらに、メイン制御部９は、スキャナ制御部６に対し、原稿における画像読み取り範囲の情報等を引き渡す一方、スキャナ制御部７からは、ＡＤＦ６ｂを用いて何枚目の原稿まで画像読み取りが終了したかの情報や、スキャナ部６ａによって読み取られた画像データ、ＡＤＦ６ｂで発生したエラーの情報等を取得する。また、メイン制御部９は、後処理制御部８に対し、シフター８ａによる仕分け処理の種類に関する情報や、パンチャー８ｂやステイプラー８ｃにより穴開け処理やステイプル綴じ処理を施す記録紙の枚数情報等を引き渡す一方、後処理制御部８からは、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃで発生したエラー情報等を取得する。
例えば、メイン制御部９は、プリント制御部７に対し、画像形成先となる記録紙のサイズや、出力画像の縮倍率や濃度補正値、カラー画像形成処理を行うかモノクロ画像形成処理を行うか等の情報を引き渡す一方、プリント制御部７からは、何枚目の記録紙への画像形成まで終了したかの情報や、プリント部７ａで発生したエラーの情報等を取得する。さらに、メイン制御部９は、スキャナ制御部６に対し、原稿における画像読み取り範囲の情報等を引き渡す一方、スキャナ制御部７からは、ＡＤＦ６ｂを用いて何枚目の原稿まで画像読み取りが終了したかの情報や、スキャナ部６ａによって読み取られた画像データ、ＡＤＦ６ｂで発生したエラーの情報等を取得する。また、メイン制御部９は、後処理制御部８に対し、シフター８ａによる仕分け処理の種類に関する情報や、パンチャー８ｂやステイプラー８ｃにより穴開け処理やステイプル綴じ処理を施す記録紙の枚数情報等を引き渡す一方、後処理制御部８からは、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃで発生したエラー情報等を取得する。
以上に示したように、メイン制御部９、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、後処理実行部８ａ〜８ｃは、各々機能に応じて区分され、ジョブを処理する部品若しくは部品の集合として構成された機能ブロックである。
また、ハードディスクを回転駆動させるモータを備えたＨＤＤ３と、これを制御するメイン制御部９は、メイン制御部９が上位、ＨＤＤ３が下位となる関係を有している。
さらに、メイン制御部９は、複数の前記ローカル制御部６〜８各々との間でデータ処理に必要な情報若しくはデータ処理によって得られる情報の授受を行う機能ブロックであり、メイン制御部９が上位、ローカル制御部６〜８各々が下位となる関係を有している。
また、各種モータを備え、制御される側の機能ブロック（被制御ブロックの一例）であるスキャナ部６ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃが下位、これらを制御する側のスキャナ制御部６及び後処理制御部８が上位となる関係を有している。
同様に、各種モータと定着用ヒータ７ｂとを備え、制御される側の機能ブロック（被制御ブロックの一例）であるプリント部７ａが下位、これを制御する側のプリント制御部７が上位となる関係を有している。
従って、最上位の機能ブロックがメイン制御部９、その１つ下位の機能ブロックがスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８、さらにその１つ下位（再下位）の機能ブロックがスキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃとなっている。このように、各機能ブロックが、上位から下位への階層的な関係を有している。
また、ハードディスクを回転駆動させるモータを備えたＨＤＤ３と、これを制御するメイン制御部９は、メイン制御部９が上位、ＨＤＤ３が下位となる関係を有している。
さらに、メイン制御部９は、複数の前記ローカル制御部６〜８各々との間でデータ処理に必要な情報若しくはデータ処理によって得られる情報の授受を行う機能ブロックであり、メイン制御部９が上位、ローカル制御部６〜８各々が下位となる関係を有している。
また、各種モータを備え、制御される側の機能ブロック（被制御ブロックの一例）であるスキャナ部６ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃが下位、これらを制御する側のスキャナ制御部６及び後処理制御部８が上位となる関係を有している。
同様に、各種モータと定着用ヒータ７ｂとを備え、制御される側の機能ブロック（被制御ブロックの一例）であるプリント部７ａが下位、これを制御する側のプリント制御部７が上位となる関係を有している。
従って、最上位の機能ブロックがメイン制御部９、その１つ下位の機能ブロックがスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８、さらにその１つ下位（再下位）の機能ブロックがスキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃとなっている。このように、各機能ブロックが、上位から下位への階層的な関係を有している。
次に、図２に示すブロック図を参照しつつ、ＮＩＣ５の構成について説明する。
ＮＩＣ５は、バスコネクタ６１、バス制御部６２、ＭＰＵ６３、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５、フラッシュメモリ６６、ネットワーク制御部６７、ネットワークコネクタ６８及び計時部６９等を備えている。
バスコネクタ６１は、バス１１に接続されるコネクタであり、バス制御部６２は、バス１１を通じて他の機器との間で信号伝送を行うものである。
ネットワークコネクタ６８は、ネットワーク３０に物理的に接続するコネクタであり、ネットワーク制御部６７は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３及びＴＣＰ／ＩＰ等の所定のネットワークプロトコルに準拠した通信制御を行うものである。
ＭＰＵ６３は、ＲＯＭ６５に予め記憶されたプログラムを実行することにより、バス１１とネットワーク３０との間の信号伝送を中継する処理や、ネットワーク３０を介して端末３１から所定の処理が要求された場合に、これに応答する処理等、各種の処理を行う演算手段である。実行するプログラムは、ＭＰＵ６３が内蔵する不図示のＲＡＭに展開されて実行される。このＭＰＵ６３は、メモリ制御部６４を介して、ＲＯＭ６５やフラッシュメモリ６６に対するアクセスを行う。
計時部６９は、一定周期で発信信号を発生させるクロック発信器を備え、その発信信号に基づいて現在時刻の計時、及びＭＰＵ６３によって設定された時間（以下、タイマー設定時間という）の計時を行うものである。この計時部６９により計時された現在時刻の情報、及び前記タイマー設定時間が設定された時点からその時間が経過した旨の情報は、ＭＰＵ６３に伝送される。
ＮＩＣ５は、バスコネクタ６１、バス制御部６２、ＭＰＵ６３、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５、フラッシュメモリ６６、ネットワーク制御部６７、ネットワークコネクタ６８及び計時部６９等を備えている。
バスコネクタ６１は、バス１１に接続されるコネクタであり、バス制御部６２は、バス１１を通じて他の機器との間で信号伝送を行うものである。
ネットワークコネクタ６８は、ネットワーク３０に物理的に接続するコネクタであり、ネットワーク制御部６７は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３及びＴＣＰ／ＩＰ等の所定のネットワークプロトコルに準拠した通信制御を行うものである。
ＭＰＵ６３は、ＲＯＭ６５に予め記憶されたプログラムを実行することにより、バス１１とネットワーク３０との間の信号伝送を中継する処理や、ネットワーク３０を介して端末３１から所定の処理が要求された場合に、これに応答する処理等、各種の処理を行う演算手段である。実行するプログラムは、ＭＰＵ６３が内蔵する不図示のＲＡＭに展開されて実行される。このＭＰＵ６３は、メモリ制御部６４を介して、ＲＯＭ６５やフラッシュメモリ６６に対するアクセスを行う。
計時部６９は、一定周期で発信信号を発生させるクロック発信器を備え、その発信信号に基づいて現在時刻の計時、及びＭＰＵ６３によって設定された時間（以下、タイマー設定時間という）の計時を行うものである。この計時部６９により計時された現在時刻の情報、及び前記タイマー設定時間が設定された時点からその時間が経過した旨の情報は、ＭＰＵ６３に伝送される。
次に、図３に示すブロック図を参照しつつ、メイン制御部９及びローカル制御部６〜８の構成について説明する。以下、メイン制御部９及びローカル制御部６〜８を総称して、制御部と称する。
制御部６〜９各々は、バスコネクタ７１、バス制御部７２、ＭＰＵ７３、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５、フラッシュメモリ７６及びＩ／Ｏポート７７等を備えている。
ここで、バスコネクタ７１、バス制御部７２、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６の各々は、ＮＩＣ５が備えるバスコネクタ６１、バス制御部６２、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５及びフラッシュメモリ６６と同様の機能を備えたものである。もちろん、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６に記憶されるプログラムやデータの内容は、ＮＩＣ５のＲＯＭ６５及びフラッシュメモリ６６に記憶されているものと異なることはいうまでもない。
制御部６〜９のＩ／Ｏポート７７は、制御部６〜９各々からその制御対象となる機器に対して出力する制御信号を伝送する信号線や、制御部６〜９が各種センサから入力する各種検出信号を伝送する信号線が接続され、それら信号線とＭＰＵ７３との間を中継するインターフェースである。
例えば、メイン制御部９のＩ／Ｏポート７７には、操作部１、表示部２及びＨＤＤ３を構成する機器やセンサに通じる信号線が接続される。また、スキャナ制御部６のＩ／Ｏポート７７には、スキャナ部６ａを構成するモータや光源、センサ等の機器に通じる信号線が接続され、プリント制御部７のＩ／Ｏポート７７には、プリント部７ａが備えるモータやセンサ、ヒータ等の機器に通じる信号線が接続される。同様に、後処理制御部８のＩ／Ｏポート７７には、前記後処理実行部８ａ〜８ｃが備える機器やセンサに通じる信号線が接続される。
なお、図２及び図３には、ＭＰＵ６３、７３によってデータの書き込み及び読み出しが可能な不揮発性の記憶手段として、フラッシュメモリ６６、７６が設けられているが、このフラッシュメモリ６６、７６の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性記憶手段を採用することも考えられる。
制御部６〜９各々は、バスコネクタ７１、バス制御部７２、ＭＰＵ７３、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５、フラッシュメモリ７６及びＩ／Ｏポート７７等を備えている。
ここで、バスコネクタ７１、バス制御部７２、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６の各々は、ＮＩＣ５が備えるバスコネクタ６１、バス制御部６２、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５及びフラッシュメモリ６６と同様の機能を備えたものである。もちろん、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６に記憶されるプログラムやデータの内容は、ＮＩＣ５のＲＯＭ６５及びフラッシュメモリ６６に記憶されているものと異なることはいうまでもない。
制御部６〜９のＩ／Ｏポート７７は、制御部６〜９各々からその制御対象となる機器に対して出力する制御信号を伝送する信号線や、制御部６〜９が各種センサから入力する各種検出信号を伝送する信号線が接続され、それら信号線とＭＰＵ７３との間を中継するインターフェースである。
例えば、メイン制御部９のＩ／Ｏポート７７には、操作部１、表示部２及びＨＤＤ３を構成する機器やセンサに通じる信号線が接続される。また、スキャナ制御部６のＩ／Ｏポート７７には、スキャナ部６ａを構成するモータや光源、センサ等の機器に通じる信号線が接続され、プリント制御部７のＩ／Ｏポート７７には、プリント部７ａが備えるモータやセンサ、ヒータ等の機器に通じる信号線が接続される。同様に、後処理制御部８のＩ／Ｏポート７７には、前記後処理実行部８ａ〜８ｃが備える機器やセンサに通じる信号線が接続される。
なお、図２及び図３には、ＭＰＵ６３、７３によってデータの書き込み及び読み出しが可能な不揮発性の記憶手段として、フラッシュメモリ６６、７６が設けられているが、このフラッシュメモリ６６、７６の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性記憶手段を採用することも考えられる。
［電源系統］
次に、図４に示す電源系統図を参照しつつ、各機能ブロックに対する電源の接続関係の第１実施例について説明する。
図４に示す例では、画像処理装置Ｘは、９個のサブ電源２２を備えている。以下、それぞれ第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９と称する。
前記メイン電源２１は、ＮＩＣ５、操作部１及びメイン通電切替回路１０に対して電力を供給する電源である。
このメイン電源２１は、当該画像処理装置Ｘ全体に対する根元の電力供給源となる商用電源５０に対し、手動操作に応じて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを切り替える手動切替スイッチ４０を介して接続されている。利用者がこの手動切替スイッチ４０の切り替え操作をすることにより、ＮＩＣ５、操作部１及びメイン通電切替回路１０に対して通電されるか否かが切り替えられる。従って、ＮＩＣ５、操作部１及びメイン通電切替回路１０は、当該画像処理装置Ｘが商用電源５０に接続されている状態では、利用者の操作によって手動切替スイッチ４０が導通状態から遮断状態に切り替えられない限り、常に通電された状態となる。また、手動切替スイッチ４０が遮断状態に切り替えられると、当該画像処理装置Ｘ全体が非通電状態（停止状態）となる。
なお、図４では、電源供給ラインを実線で表し、その他の信号伝送ラインを破線で表している。
次に、図４に示す電源系統図を参照しつつ、各機能ブロックに対する電源の接続関係の第１実施例について説明する。
図４に示す例では、画像処理装置Ｘは、９個のサブ電源２２を備えている。以下、それぞれ第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９と称する。
前記メイン電源２１は、ＮＩＣ５、操作部１及びメイン通電切替回路１０に対して電力を供給する電源である。
このメイン電源２１は、当該画像処理装置Ｘ全体に対する根元の電力供給源となる商用電源５０に対し、手動操作に応じて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを切り替える手動切替スイッチ４０を介して接続されている。利用者がこの手動切替スイッチ４０の切り替え操作をすることにより、ＮＩＣ５、操作部１及びメイン通電切替回路１０に対して通電されるか否かが切り替えられる。従って、ＮＩＣ５、操作部１及びメイン通電切替回路１０は、当該画像処理装置Ｘが商用電源５０に接続されている状態では、利用者の操作によって手動切替スイッチ４０が導通状態から遮断状態に切り替えられない限り、常に通電された状態となる。また、手動切替スイッチ４０が遮断状態に切り替えられると、当該画像処理装置Ｘ全体が非通電状態（停止状態）となる。
なお、図４では、電源供給ラインを実線で表し、その他の信号伝送ラインを破線で表している。
一方、第１サブ電源２２１は、メイン制御部９、表示部２及び画像処理演算部４に対して電力を供給する電源回路である。
また、第２サブ電源２２２、第３サブ電源２２３及び第４サブ電源２２４は、それぞれスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８の各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第５サブ電源２２５、第６サブ電源２２６及び第９サブ電源２２９は、それぞれＨＤＤ３、スキャナ部６ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃの各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第７サブ電源２２７は、プリント部７ａのうちの定着用ヒータ７ｂを除く機器に対して電力を供給する電源回路であり、第８サブ電源２２８は、定着用ヒータ７ｂに対して電力を供給する電源回路である。
また、第２サブ電源２２２、第３サブ電源２２３及び第４サブ電源２２４は、それぞれスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８の各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第５サブ電源２２５、第６サブ電源２２６及び第９サブ電源２２９は、それぞれＨＤＤ３、スキャナ部６ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃの各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第７サブ電源２２７は、プリント部７ａのうちの定着用ヒータ７ｂを除く機器に対して電力を供給する電源回路であり、第８サブ電源２２８は、定着用ヒータ７ｂに対して電力を供給する電源回路である。
また、第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９各々は、商用電源５０に対し、前記手動切替スイッチ４０と、所定の制御信号に基づいて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを切り替える自動切替スイッチ４１〜４９とを介して接続されている。なお、図４から明らかなように、自動切替スイッチ４１と第１サブ電源２２１、自動切替スイッチ４２と第２サブ電源２２２、…、自動切替スイッチ４４９と第９サブ電源２２９が各々対応関係にある。
これにより、手動切替スイッチ４０が導通状態にされた上で、さらに自動切替スイッチ４１〜４９の各々が導通状態となって初めて、サブ電源２２１〜２２９各々が通電状態となる。
以下、電源供給ラインを導通させること及び遮断することを、各々ＯＮする及びＯＦＦするという。同様に、電源供給ラインが導通した状態のこと及び遮断した状態のことを、各々ＯＮ状態及びＯＦＦという。
そして、自動切替スイッチ４１〜４９は、その各々がＯＮ状態となるかＯＦＦ状態となるかにより、各機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ各々に対して個別に通電するか否かを切り替える通電切替手段として機能する。
これにより、手動切替スイッチ４０が導通状態にされた上で、さらに自動切替スイッチ４１〜４９の各々が導通状態となって初めて、サブ電源２２１〜２２９各々が通電状態となる。
以下、電源供給ラインを導通させること及び遮断することを、各々ＯＮする及びＯＦＦするという。同様に、電源供給ラインが導通した状態のこと及び遮断した状態のことを、各々ＯＮ状態及びＯＦＦという。
そして、自動切替スイッチ４１〜４９は、その各々がＯＮ状態となるかＯＦＦ状態となるかにより、各機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ各々に対して個別に通電するか否かを切り替える通電切替手段として機能する。
図４に示すように、自動切替スイッチ４１は、ＮＩＣ５からの制御信号に従って動作するメイン通電切替回路１０により、ＯＮするかＯＦＦするか（以下、ＯＮ／ＯＦＦと記載する）が制御される。即ち、メイン通電切替回路１０及び及びこれを制御するＮＩＣ５が、自動切替スイッチ４１のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、メイン制御部９、表示部２及び画像処理演算部４に対する通電を制御する。このように、ＮＩＣ５は、各機能ブロックに対する通電制御を実行する手段の一部を兼ねている。以下、ＮＩＣ５の構成要素の中で、メイン通電切替回路１０の制御機能を実現する部分（具体的には、ＭＰＵ６３とそのＭＰＵ６３によって実行されるメイン通電切替回路１０の制御に関するプログラムモジュール）を、第１通電制御実行部という。
このＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、複数の自動切替スイッチ４１〜４９（通電切替手段に相当）のうち、最上位の機能ブロックであるメイン制御部９に対する通電の切り替えを行う自動切替スイッチ４１のみを制御する。ここで、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、メイン通電切替回路１０に対し、バス１１を通じて制御信号を出力する。
また、自動切替スイッチ４２〜４５は、全てメイン制御部９によってＯＮ／ＯＦＦが制御される。即ち、メイン制御部９が、それより一階層下位の機能ブロックであるスキャナ制御部６、プリント制御部７、後処理制御部８及びＨＤＤ３の各々に対する通電を制御する。
また、自動切替スイッチ４６と、自動切替スイッチ４７、４８と、自動切替スイッチ４９とは、それぞれスキャナ制御部６と、プリント制御部７と、後処理制御部８とによってＯＮ／ＯＦＦが制御される。即ち、スキャナ制御部６が、それより一階層下位の機能ブロックであるスキャナ部６ａに対する通電を制御する。同様に、プリント制御部７が、それより一階層下位の機能ブロックであるプリント部７ａに対する通電を制御する。さらに、後処理制御部８が、それより一階層下位の機能ブロックである後処理実行部８ａ〜８ｃに対する通電を制御する。なお、各制御部６〜９は、その各々が備えるＩ／Ｏポート７７を通じて、自動切替スイッチ４２〜４９に対して制御信号を出力し、その制御信号を出力する処理は、各制御部６〜９が備えるＭＰＵ７３が所定のプログラムを実行することにより実現される。以下、各制御部６〜９の構成要素の中で、自動切替スイッチ４２〜４９の制御機能を実現する部分（具体的には、ＭＰＵ７３と、そのＭＰＵ７３によって実行される自動切替スイッチ４２〜４９の制御に関するプログラムモジュール）のことを、第２通電制御実行部という。
このように、各制御部６〜９の第２通電制御実行部は、複数の自動切替スイッチ４１〜４９のうち、自身の機能ブロック（当該機能ブロック）に対して一階層下位の他の機能ブロックに対する通電の切り替えを行うもののみを制御する。
このＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、複数の自動切替スイッチ４１〜４９（通電切替手段に相当）のうち、最上位の機能ブロックであるメイン制御部９に対する通電の切り替えを行う自動切替スイッチ４１のみを制御する。ここで、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、メイン通電切替回路１０に対し、バス１１を通じて制御信号を出力する。
また、自動切替スイッチ４２〜４５は、全てメイン制御部９によってＯＮ／ＯＦＦが制御される。即ち、メイン制御部９が、それより一階層下位の機能ブロックであるスキャナ制御部６、プリント制御部７、後処理制御部８及びＨＤＤ３の各々に対する通電を制御する。
また、自動切替スイッチ４６と、自動切替スイッチ４７、４８と、自動切替スイッチ４９とは、それぞれスキャナ制御部６と、プリント制御部７と、後処理制御部８とによってＯＮ／ＯＦＦが制御される。即ち、スキャナ制御部６が、それより一階層下位の機能ブロックであるスキャナ部６ａに対する通電を制御する。同様に、プリント制御部７が、それより一階層下位の機能ブロックであるプリント部７ａに対する通電を制御する。さらに、後処理制御部８が、それより一階層下位の機能ブロックである後処理実行部８ａ〜８ｃに対する通電を制御する。なお、各制御部６〜９は、その各々が備えるＩ／Ｏポート７７を通じて、自動切替スイッチ４２〜４９に対して制御信号を出力し、その制御信号を出力する処理は、各制御部６〜９が備えるＭＰＵ７３が所定のプログラムを実行することにより実現される。以下、各制御部６〜９の構成要素の中で、自動切替スイッチ４２〜４９の制御機能を実現する部分（具体的には、ＭＰＵ７３と、そのＭＰＵ７３によって実行される自動切替スイッチ４２〜４９の制御に関するプログラムモジュール）のことを、第２通電制御実行部という。
このように、各制御部６〜９の第２通電制御実行部は、複数の自動切替スイッチ４１〜４９のうち、自身の機能ブロック（当該機能ブロック）に対して一階層下位の他の機能ブロックに対する通電の切り替えを行うもののみを制御する。
続いて、各機能ブロックに対する通電制御の基本動作について説明する。
まず、各機能ブロックが通電されていない状態である場合に、その機能ブロック各々に対する通電を開始する場合の基本動作について説明する。以下、機能ブロックに通電がなされていない状態を"通電無し状態"、通電されている状態を"通電有り状態"という。
［通電開始の基本動作］
各機能ブロックを"通電無し状態"から"通電有り状態"に切り替える場合、まず、ＮＩＣ５における前記第１通電制御実行部及びメイン通電切替回路１０が、自動切替スイッチ４１をＯＦＦ状態からＯＮ状態へ切り替える。これにより、最上位の機能ブロックであるメイン制御部９に対する通電状態が、"通電無し状態"から"通電有り状態"へ切り替わる。
次に、メイン制御部９が"通電有り状態"となると、そのメイン制御部９における前記第２通電制御実行部が、自動切替スイッチ４２〜４５のうち、メイン制御部９に対し一階層下位の機能ブロック（通電が必要なもの）に対応するものをＯＦＦ状態からＯＮ状態へ切り替える。これにより、メイン制御部９よりも一階層下位の機能ブロック（ＨＤＤ３及びローカル制御部６〜８のうちの１又は複数）が"通電有り状態"に切り替わる。
さらに、ローカル制御部６〜８が"通電有り状態"となると、そのローカル制御部６〜８における前記第２通電制御実行部が、自動切替スイッチ４６〜４９のうち、そのローカル制御部に対し一階層下位の機能ブロック（通電が必要なもの）に対応するものをＯＦＦ状態からＯＮ状態へ切り替える。これにより、ローカル制御部６〜８よりも一階層下位の機能ブロック（スキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃのうちの１又は複数）が"通電有り状態"に切り替わる。
このように、画像処理装置Ｘでは、ＮＩＣ５における前記第１通電制御実行部及びメイン通電切替回路１０、並びに各制御部６〜９における前記第２通電制御実行部の作用により、機能ブロックを"通電無し状態"から"通電有り状態"へ切り替える場合に、それら機能ブロックを上位のものから下位のものへ順に"通電有り状態"へ切り替える各機能ブロックの通電状態を切り替える階層的通電制御処理を実行する。
まず、各機能ブロックが通電されていない状態である場合に、その機能ブロック各々に対する通電を開始する場合の基本動作について説明する。以下、機能ブロックに通電がなされていない状態を"通電無し状態"、通電されている状態を"通電有り状態"という。
［通電開始の基本動作］
各機能ブロックを"通電無し状態"から"通電有り状態"に切り替える場合、まず、ＮＩＣ５における前記第１通電制御実行部及びメイン通電切替回路１０が、自動切替スイッチ４１をＯＦＦ状態からＯＮ状態へ切り替える。これにより、最上位の機能ブロックであるメイン制御部９に対する通電状態が、"通電無し状態"から"通電有り状態"へ切り替わる。
次に、メイン制御部９が"通電有り状態"となると、そのメイン制御部９における前記第２通電制御実行部が、自動切替スイッチ４２〜４５のうち、メイン制御部９に対し一階層下位の機能ブロック（通電が必要なもの）に対応するものをＯＦＦ状態からＯＮ状態へ切り替える。これにより、メイン制御部９よりも一階層下位の機能ブロック（ＨＤＤ３及びローカル制御部６〜８のうちの１又は複数）が"通電有り状態"に切り替わる。
さらに、ローカル制御部６〜８が"通電有り状態"となると、そのローカル制御部６〜８における前記第２通電制御実行部が、自動切替スイッチ４６〜４９のうち、そのローカル制御部に対し一階層下位の機能ブロック（通電が必要なもの）に対応するものをＯＦＦ状態からＯＮ状態へ切り替える。これにより、ローカル制御部６〜８よりも一階層下位の機能ブロック（スキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃのうちの１又は複数）が"通電有り状態"に切り替わる。
このように、画像処理装置Ｘでは、ＮＩＣ５における前記第１通電制御実行部及びメイン通電切替回路１０、並びに各制御部６〜９における前記第２通電制御実行部の作用により、機能ブロックを"通電無し状態"から"通電有り状態"へ切り替える場合に、それら機能ブロックを上位のものから下位のものへ順に"通電有り状態"へ切り替える各機能ブロックの通電状態を切り替える階層的通電制御処理を実行する。
［通電停止の基本動作］
次に、各機能ブロックが"通電有り状態"である場合に、その機能ブロック各々に対する通電を停止する場合の基本動作について説明する。
まず、ＮＩＣ５における前記第１通電制御実行部は、制御対象となるメイン制御部９を"通電有り状態"から"通電無し状態"に切り替える場合、そのメイン制御部９よりもさらに下位の機能ブロックである各ローカル制御部６〜８、及びさらにその下位の機能ブロックであるスキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃの全てが"通電無し状態"であることを確認し、それが確認できた場合にのみ、自動切替スイッチ４１をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替える。即ち、上記確認ができなかった場合には、自動切替スイッチ４１をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替えることを禁止する。
また、メイン制御部９における前記第２通電制御実行部は、制御対象となるスキャナ制御部６を"通電有り状態"から"通電無し状態"に切り替える場合、そのスキャナ制御部６よりもさらに下位の全ての機能ブロックであるスキャナ部６ａが"通電無し状態"であることを確認し、それが確認できた場合にのみ、自動切替スイッチ４２をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替える。即ち、上記確認ができなかった場合には、自動切替スイッチ４２をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替えることを禁止する。
同様に、メイン制御部９における前記第２通電制御実行部は、制御対象となるプリント制御部７若しくは後処理制御部８を"通電有り状態"から"通電無し状態"に切り替える場合、そのプリント制御部７若しくは後処理制御部８よりもさらに下位の全ての機能ブロックであるプリント部７ａ若しくは後処理実行部８ａ〜８ｃが"通電無し状態"であることを確認し、それが確認できた場合にのみ、自動切替スイッチ４３若しくは４４をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替える。即ち、上記確認ができなかった場合には、自動切替スイッチ４３若しくは４４をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替えることを禁止する。
次に、各機能ブロックが"通電有り状態"である場合に、その機能ブロック各々に対する通電を停止する場合の基本動作について説明する。
まず、ＮＩＣ５における前記第１通電制御実行部は、制御対象となるメイン制御部９を"通電有り状態"から"通電無し状態"に切り替える場合、そのメイン制御部９よりもさらに下位の機能ブロックである各ローカル制御部６〜８、及びさらにその下位の機能ブロックであるスキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃの全てが"通電無し状態"であることを確認し、それが確認できた場合にのみ、自動切替スイッチ４１をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替える。即ち、上記確認ができなかった場合には、自動切替スイッチ４１をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替えることを禁止する。
また、メイン制御部９における前記第２通電制御実行部は、制御対象となるスキャナ制御部６を"通電有り状態"から"通電無し状態"に切り替える場合、そのスキャナ制御部６よりもさらに下位の全ての機能ブロックであるスキャナ部６ａが"通電無し状態"であることを確認し、それが確認できた場合にのみ、自動切替スイッチ４２をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替える。即ち、上記確認ができなかった場合には、自動切替スイッチ４２をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替えることを禁止する。
同様に、メイン制御部９における前記第２通電制御実行部は、制御対象となるプリント制御部７若しくは後処理制御部８を"通電有り状態"から"通電無し状態"に切り替える場合、そのプリント制御部７若しくは後処理制御部８よりもさらに下位の全ての機能ブロックであるプリント部７ａ若しくは後処理実行部８ａ〜８ｃが"通電無し状態"であることを確認し、それが確認できた場合にのみ、自動切替スイッチ４３若しくは４４をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替える。即ち、上記確認ができなかった場合には、自動切替スイッチ４３若しくは４４をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替えることを禁止する。
以上に示したように、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部及びメイン制御部９の第２通電制御実行部（通電制御の対象となる機能ブロックよりもさらに下位の機能ブロックが存在するもの）は、制御対象となる一階層下位の機能ブロックを"通電無し状態"に切り替える処理を、それよりもさらに下位の機能ブロックが"通電無し状態"であることを確認した場合にのみ実行する。これにより、制御される側の機能ブロックであるスキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃよりも先に、それを制御する側の機能ブロックである各ローカル制御部６〜８が"通電無しの状態"に切り替えられるという不安全な状況に陥ることを確実に防止できる。
ここで、通電制御の対象となる機能ブロックよりもさらに下位側の機能ブロックの通電状態を確認する方法としては、例えば、制御対象となる"通電有り状態"の機能ブロックに対し、それより下位側の機能ブロックの通電状態を問い合わせ、その問い合わせに対する応答に基づいて確認することが考えられる。その他、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、各機能ブロックの最新の通電状態を記憶させ、その記憶内容を参照することによって下位側の機能ブロックの通電状態を確認することも考えられる。この場合、前記第２通電制御実行部を有する各機能ブロックに、一階層下位の機能ブロックの通電状態の切り替わり情報をＮＩＣ５に通知する機能を設け、さらに、ＮＩＣ５に、各機能ブロックからの通知に基づいて、各機能ブロックの最新の通電状態をフラッシュメモリ６６に記憶させる機能を設ければよい。
ここで、通電制御の対象となる機能ブロックよりもさらに下位側の機能ブロックの通電状態を確認する方法としては、例えば、制御対象となる"通電有り状態"の機能ブロックに対し、それより下位側の機能ブロックの通電状態を問い合わせ、その問い合わせに対する応答に基づいて確認することが考えられる。その他、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、各機能ブロックの最新の通電状態を記憶させ、その記憶内容を参照することによって下位側の機能ブロックの通電状態を確認することも考えられる。この場合、前記第２通電制御実行部を有する各機能ブロックに、一階層下位の機能ブロックの通電状態の切り替わり情報をＮＩＣ５に通知する機能を設け、さらに、ＮＩＣ５に、各機能ブロックからの通知に基づいて、各機能ブロックの最新の通電状態をフラッシュメモリ６６に記憶させる機能を設ければよい。
本画像処理装置Ｘでは、各機能ブロックに対する通電がなされている場合に、例えばＮＩＣ５或いはメイン制御部９が、以下に示す２つの条件（以下、それぞれ第１のスリープ条件及び第２のスリープ条件という）の成否を判別する。そして、それらスリープ条件のいずれかが成立した場合に、当該画像処理装置Ｘは、前述した通電停止の基本動作に従って、各機能ブロックに対する通電が遮断された状態であるスリープモードに移行する。
なお、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、スリープモードへ移行する際に、第１のスリープ条件と第２のスリープ条件とのいずれの条件が成立したのかを表すスリープモード移行理由情報を、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録するものとする。
なお、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、スリープモードへ移行する際に、第１のスリープ条件と第２のスリープ条件とのいずれの条件が成立したのかを表すスリープモード移行理由情報を、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録するものとする。
［第１のスリープ条件］
第１のスリープ条件は、現在の日時が、予め定められた週間スケジュールにおいてスリープモードに設定されている時間帯に属しているという条件である。以下、予め定められた週間スケジュールに従って自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、機能ブロック各々の通電状態を制御することを、ウィークリータイマ制御という。
図７は、ウィークリタイマ制御の週間スケジュールの内容を模式的に表したものである。図７中の各升目は、曜日（月曜日〜日曜日）及び時刻（００時台〜２３時台）によって規定される時間帯である。また、空欄の升目は、スリープモードに設定されている時間帯を表し、"＊"印が記されている升目は、各機能ブロックに通電がなされる通常モードに設定されている時間帯を表す。
例えば、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、図７に示す週間スケジュールの情報をフラッシュメモリ６６に予め記憶させておく。さらに、ＮＩＣ５の前記第１通電制御実行部は、計時部６９により計時される現在時刻を周期的に取得し、その現在時刻が、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールにおいて、スリープモードと通常モードのいずれに設定されている時間帯であるのかを判別する。そして、前記第１通電制御実行部は、その判別結果に応じて、メイン通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１を制御し、さらに、バス１１を通じて各制御部６〜９に通電の制御情報を通知することにより、各制御部６〜９の前記第２通電制御実行部に自動切替スイッチ４２〜４９の制御を行わせる。即ち、ＮＩＣ５が、ウィークリータイマ制御機能を兼ねている。
また、メイン制御部９は、操作部１及び表示部２を制御することにより、利用者が週間スケジュールの内容を設定可能とする週間スケジュール設定機能を備えている。この週間スケジュール設定機能により設定された週間スケジュールは、メイン制御部９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納する。
第１のスリープ条件は、現在の日時が、予め定められた週間スケジュールにおいてスリープモードに設定されている時間帯に属しているという条件である。以下、予め定められた週間スケジュールに従って自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、機能ブロック各々の通電状態を制御することを、ウィークリータイマ制御という。
図７は、ウィークリタイマ制御の週間スケジュールの内容を模式的に表したものである。図７中の各升目は、曜日（月曜日〜日曜日）及び時刻（００時台〜２３時台）によって規定される時間帯である。また、空欄の升目は、スリープモードに設定されている時間帯を表し、"＊"印が記されている升目は、各機能ブロックに通電がなされる通常モードに設定されている時間帯を表す。
例えば、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、図７に示す週間スケジュールの情報をフラッシュメモリ６６に予め記憶させておく。さらに、ＮＩＣ５の前記第１通電制御実行部は、計時部６９により計時される現在時刻を周期的に取得し、その現在時刻が、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールにおいて、スリープモードと通常モードのいずれに設定されている時間帯であるのかを判別する。そして、前記第１通電制御実行部は、その判別結果に応じて、メイン通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１を制御し、さらに、バス１１を通じて各制御部６〜９に通電の制御情報を通知することにより、各制御部６〜９の前記第２通電制御実行部に自動切替スイッチ４２〜４９の制御を行わせる。即ち、ＮＩＣ５が、ウィークリータイマ制御機能を兼ねている。
また、メイン制御部９は、操作部１及び表示部２を制御することにより、利用者が週間スケジュールの内容を設定可能とする週間スケジュール設定機能を備えている。この週間スケジュール設定機能により設定された週間スケジュールは、メイン制御部９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納する。
［第２のスリープ条件］
第２のスリープ条件は、前記第１のスリープ条件が成立していない場合に、操作部１を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じた端末３１からのデータ受信がない状態が、予め定められた時間以上継続するという条件である。
例えば、ＮＩＣ５が第２のスリープ条件の成否判別を行う場合、ＮＩＣ５の前記第１通電制御実行部は、メイン通電切替回路１０を介して、操作部１に対する操作入力の有無を検知するとともに、ネットワーク制御部６７を介して、端末３１からのデータ受信の有無を検知する。この場合、操作部１に対して何らかの操作入力がなされるごとに、その旨を表す制御信号が、操作部１とメイン通電切替回路１０とを接続する信号線を通じて操作部１からメイン通電切替回路１０に伝送され、さらに、バス１１を通じてメイン通電切替回路１０からＮＩＣ５に伝送される。
さらに、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、計時部６９に前記タイマー設定時間を設定し、計時部６９からの応答を取得することにより、操作部１を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じた端末３１からのデータ受信がない状態が、所定時間以上継続したことを検知する。そして、前記第１通電制御実行部は、その検知結果に応じて、メイン通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１を制御し、さらに、バス１１を通じて各制御部６〜９に通電の制御情報を通知することにより、各制御部６〜９の前記第２通電制御実行部に自動切替スイッチ４２〜４９の制御を行わせる。
第２のスリープ条件は、前記第１のスリープ条件が成立していない場合に、操作部１を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じた端末３１からのデータ受信がない状態が、予め定められた時間以上継続するという条件である。
例えば、ＮＩＣ５が第２のスリープ条件の成否判別を行う場合、ＮＩＣ５の前記第１通電制御実行部は、メイン通電切替回路１０を介して、操作部１に対する操作入力の有無を検知するとともに、ネットワーク制御部６７を介して、端末３１からのデータ受信の有無を検知する。この場合、操作部１に対して何らかの操作入力がなされるごとに、その旨を表す制御信号が、操作部１とメイン通電切替回路１０とを接続する信号線を通じて操作部１からメイン通電切替回路１０に伝送され、さらに、バス１１を通じてメイン通電切替回路１０からＮＩＣ５に伝送される。
さらに、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、計時部６９に前記タイマー設定時間を設定し、計時部６９からの応答を取得することにより、操作部１を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じた端末３１からのデータ受信がない状態が、所定時間以上継続したことを検知する。そして、前記第１通電制御実行部は、その検知結果に応じて、メイン通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１を制御し、さらに、バス１１を通じて各制御部６〜９に通電の制御情報を通知することにより、各制御部６〜９の前記第２通電制御実行部に自動切替スイッチ４２〜４９の制御を行わせる。
次に、図６を参照しつつ、ＮＩＣ５がネットワーク３０を通じて端末３１から受信するジョブの内容について説明する。
図６は、ジョブの一例であるプリントジョブのデータ構成を表すものである。
図６に示すように、プリントジョブは、当該プリントジョブ全体に関する各種の情報が設定された全体ヘッダ部０００ｄと、印刷ページごとにその印刷ページに関する各種の情報が設定されたページヘッダ部１００ｄと、印刷ページごとの画像データ１０５ｄ（画像形成の対象となる画像データ）とを含んで構成されている。
ここで、全体ヘッダ部０００ｄには、例えば、当該プリントジョブに関する以下のような情報が含まれている。
（１）送信者（送信元となった端末３１の利用者）の識別情報である送信者ＩＤ００１ｄ
（２）送信日時００２ｄ
（３）端末３１において生成された当該プリントジョブの元となったデータファイルの名称を表すデータファイル名００３ｄ（例えば、ワープロソフトや表計算ソフトの印刷処理の実行により生成された印刷ジョブの元となったデータファイルの名称等）
（４）当該プリントジョブの表現に用いられているページ記述言語（ＰＤＬ）の種類００４ｄ（ＰＣＬ、ＥＳＣ／Ｐ、ＧＤＩ等）
（５）印刷するページ数００５ｄ
（６）印刷部数００６ｄ
（７）記録紙の両面に印刷するか片面に印刷するかを表す両面印刷指定情報００７ｄ
（８）複数ページ分の印刷をどのようなページ順序で行うかを指定する印刷順指定情報００８ｄ
（９）シフター８ａによる記録紙の仕分け処理を要求する場合にその仕分け処理の内容を指定するシフター処理指定情報００９ｄ
（１０）パンチャー８ｂによる穴あけ処理を行うか否かを指定するパンチ処理指定情報０１０ｄ
（１１）ステイプラー８ｃによるステイプル処理を行うか否かを指定するステイプル処理指定情報０１１ｄ
（１２）当該プリントジョブに基づく画像形成処理を実行する時刻を指定する予約時刻０１２ｄ
（１３）当該プリントジョブが画像形成処理を即時に実行すべき要求であるか否かを表す即時処理指定情報０１３ｄ
（１４）当該プリントジョブの画像の内容が機密性の高い秘密情報であるか否かを表す秘密指定情報０１４ｄ
（１５）特定の利用者についてのユーザ認証が成功した場合にのみ当該プリントジョブに基づく画像形成処理が実行されることを要求する場合における、その特定の利用者に関する情報（ユーザＩＤ等）が設定される親展指定情報０１５ｄ
図６は、ジョブの一例であるプリントジョブのデータ構成を表すものである。
図６に示すように、プリントジョブは、当該プリントジョブ全体に関する各種の情報が設定された全体ヘッダ部０００ｄと、印刷ページごとにその印刷ページに関する各種の情報が設定されたページヘッダ部１００ｄと、印刷ページごとの画像データ１０５ｄ（画像形成の対象となる画像データ）とを含んで構成されている。
ここで、全体ヘッダ部０００ｄには、例えば、当該プリントジョブに関する以下のような情報が含まれている。
（１）送信者（送信元となった端末３１の利用者）の識別情報である送信者ＩＤ００１ｄ
（２）送信日時００２ｄ
（３）端末３１において生成された当該プリントジョブの元となったデータファイルの名称を表すデータファイル名００３ｄ（例えば、ワープロソフトや表計算ソフトの印刷処理の実行により生成された印刷ジョブの元となったデータファイルの名称等）
（４）当該プリントジョブの表現に用いられているページ記述言語（ＰＤＬ）の種類００４ｄ（ＰＣＬ、ＥＳＣ／Ｐ、ＧＤＩ等）
（５）印刷するページ数００５ｄ
（６）印刷部数００６ｄ
（７）記録紙の両面に印刷するか片面に印刷するかを表す両面印刷指定情報００７ｄ
（８）複数ページ分の印刷をどのようなページ順序で行うかを指定する印刷順指定情報００８ｄ
（９）シフター８ａによる記録紙の仕分け処理を要求する場合にその仕分け処理の内容を指定するシフター処理指定情報００９ｄ
（１０）パンチャー８ｂによる穴あけ処理を行うか否かを指定するパンチ処理指定情報０１０ｄ
（１１）ステイプラー８ｃによるステイプル処理を行うか否かを指定するステイプル処理指定情報０１１ｄ
（１２）当該プリントジョブに基づく画像形成処理を実行する時刻を指定する予約時刻０１２ｄ
（１３）当該プリントジョブが画像形成処理を即時に実行すべき要求であるか否かを表す即時処理指定情報０１３ｄ
（１４）当該プリントジョブの画像の内容が機密性の高い秘密情報であるか否かを表す秘密指定情報０１４ｄ
（１５）特定の利用者についてのユーザ認証が成功した場合にのみ当該プリントジョブに基づく画像形成処理が実行されることを要求する場合における、その特定の利用者に関する情報（ユーザＩＤ等）が設定される親展指定情報０１５ｄ
また、前記ページヘッダ部１００ｄには、例えば、各印刷ページに関する以下のような情報が含まれている。
（１）画像の出力先となる記録紙のサイズ１０１ｄ
（２）画像の出力先となる記録紙の供給元となる給紙カセットを指定する給紙カセット指定情報１０２ｄ
（３）画像の縮小率若しくは拡大率を表す倍率１０３ｄ
（４）画像形成の対象となる画像データのフォーマット１０４ｄ（ビットマップ形式、ＪＰＥＧ形式、ＴＩＦ形式等）
このように、プリントジョブには、当該プリントジョブに関する各種の情報が含まれる。なお、ここでは、プリントジョブの内容の例について示したが、他のジョブ（スキャンジョブ、データファイリングジョブ）も、それぞれに応じた同様の情報を含んでいる。
（１）画像の出力先となる記録紙のサイズ１０１ｄ
（２）画像の出力先となる記録紙の供給元となる給紙カセットを指定する給紙カセット指定情報１０２ｄ
（３）画像の縮小率若しくは拡大率を表す倍率１０３ｄ
（４）画像形成の対象となる画像データのフォーマット１０４ｄ（ビットマップ形式、ＪＰＥＧ形式、ＴＩＦ形式等）
このように、プリントジョブには、当該プリントジョブに関する各種の情報が含まれる。なお、ここでは、プリントジョブの内容の例について示したが、他のジョブ（スキャンジョブ、データファイリングジョブ）も、それぞれに応じた同様の情報を含んでいる。
次に、画像処理装置Ｘが、スリープモードから通常モードへ移行する処理（以下、スリープモード解除処理という）について説明する。
［操作入力に応じたスリープモード解除処理］
画像処理装置Ｘは、スリープモードであるときに、操作部１に対する操作入力に応じてスリープモード解除処理を実行する。
具体的には、スリープモードであるときに、操作部１に対して何らかの操作入力があった場合、その旨を表す制御信号が操作部１からメイン通電切替回路１０に伝送され、メイン通電切替回路１０が、自動切替スイッチ４１を"ＯＮ"に切り替える。
その後、メイン制御部９の前記第２通電制御実行部が、操作部１に対する操作入力の内容に応じて、自動切替スイッチ４２〜４５を制御すること、及び"通電有り状態"となったローカル制御部６〜８を制御することにより、必要な機能ブロックを"通電有り状態"に切り替える。
［操作入力に応じたスリープモード解除処理］
画像処理装置Ｘは、スリープモードであるときに、操作部１に対する操作入力に応じてスリープモード解除処理を実行する。
具体的には、スリープモードであるときに、操作部１に対して何らかの操作入力があった場合、その旨を表す制御信号が操作部１からメイン通電切替回路１０に伝送され、メイン通電切替回路１０が、自動切替スイッチ４１を"ＯＮ"に切り替える。
その後、メイン制御部９の前記第２通電制御実行部が、操作部１に対する操作入力の内容に応じて、自動切替スイッチ４２〜４５を制御すること、及び"通電有り状態"となったローカル制御部６〜８を制御することにより、必要な機能ブロックを"通電有り状態"に切り替える。
［データ受信に応じたスリープモード解除処理］
画像処理装置Ｘは、スリープモードであるときに、ＮＩＣ５により端末３１からジョブが受信された場合に、ＮＩＣ５の前記第１通電制御実行部及び"通電有り状態"となった各制御部６〜９の前記第２通電制御実行部が、そのジョブの内容に基づいて自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、スリープモード解除処理（機能ブロック各々に対する通電を開始させる制御）を行う。
以下、図５に示すフローチャートを参照しつつ、ＮＩＣ５によるデータ受信に応じたスリープモード解除処理の手順について説明する。なお、以下に示すＳ１、Ｓ２、…は、処理手順（ステップ）の識別記号を表す。
画像処理装置Ｘは、スリープモードであるときに、ＮＩＣ５により端末３１からジョブが受信された場合に、ＮＩＣ５の前記第１通電制御実行部及び"通電有り状態"となった各制御部６〜９の前記第２通電制御実行部が、そのジョブの内容に基づいて自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、スリープモード解除処理（機能ブロック各々に対する通電を開始させる制御）を行う。
以下、図５に示すフローチャートを参照しつつ、ＮＩＣ５によるデータ受信に応じたスリープモード解除処理の手順について説明する。なお、以下に示すＳ１、Ｓ２、…は、処理手順（ステップ）の識別記号を表す。
［ステップＳ１、Ｓ２］
まず、ＮＩＣ５の前記第１通電制御実行部は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、スリープモードに移行してから現在に至るまでの間の過去に端末３１からネットワーク３０を通じて受信したジョブが一時記憶されている場合、それに予約時刻０１２ｄが設定されているときは、計時部６９から取得した現在の日時が、その予約時刻０１２ｄを経過しているか否かを判別する（Ｓ１）。ここで、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、ジョブが一時記憶される過程については後述する。
さらに、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、端末３１からネットワーク３０を通じて新たなデータを受信したか否かを判別する（Ｓ２）。ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、現在の日時が前記予約時刻０１２ｄを経過する、若しくは端末３１から新たなデータを受信するまで、ステップＳ１及びＳ２の処理を繰り返す。以降、当該画像処理装置Ｘは、ステップＳ１で現在の日時が前記予約時刻０１２ｄを経過したと判別したジョブ（フラッシュメモリ６６に記憶されたジョブ）を、ネットワーク３０を通じて新たに受信したジョブであるとみなして処理を実行する。
まず、ＮＩＣ５の前記第１通電制御実行部は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、スリープモードに移行してから現在に至るまでの間の過去に端末３１からネットワーク３０を通じて受信したジョブが一時記憶されている場合、それに予約時刻０１２ｄが設定されているときは、計時部６９から取得した現在の日時が、その予約時刻０１２ｄを経過しているか否かを判別する（Ｓ１）。ここで、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、ジョブが一時記憶される過程については後述する。
さらに、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、端末３１からネットワーク３０を通じて新たなデータを受信したか否かを判別する（Ｓ２）。ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、現在の日時が前記予約時刻０１２ｄを経過する、若しくは端末３１から新たなデータを受信するまで、ステップＳ１及びＳ２の処理を繰り返す。以降、当該画像処理装置Ｘは、ステップＳ１で現在の日時が前記予約時刻０１２ｄを経過したと判別したジョブ（フラッシュメモリ６６に記憶されたジョブ）を、ネットワーク３０を通じて新たに受信したジョブであるとみなして処理を実行する。
［ステップＳ３、４、Ｓ２０］
次に、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、端末３１から新たなデータを受信したと判別すると、その受信データが、ジョブ（データ処理要求）であるか否かを判別する（Ｓ３）。ここで、ジョブではないと判別すると、そのデータの内容に応じた予め定められた処理（図中、"その他の処理"と表記）を実行し（Ｓ２０）、その後、前述したステップＳ１へ処理を戻す。
一方、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、新たな受信データがジョブであると判別した場合（Ｓ３のＹ）、若しくは現在の日時が前記予約時刻０１２ｄを経過したと判別した場合（Ｓ１のＹ）に、自装置（当該画像処理装置Ｘ）の現在の状態を判別する処理を実行する（Ｓ４）。
例えば、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、自装置の現在の状態として、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量や、前記第１のスリープ条件と前記第２のスリープ条件のいずれの条件の成立によって現在のスリープモードに移行したのか（スリープモードへの移行理由）、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に保持されているジョブの数、等について判別する。ここで、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶された前記スリープモード移行理由情報に基づいて、スリープモードへの移行の理由となったスリープ条件を判別する。
次に、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、端末３１から新たなデータを受信したと判別すると、その受信データが、ジョブ（データ処理要求）であるか否かを判別する（Ｓ３）。ここで、ジョブではないと判別すると、そのデータの内容に応じた予め定められた処理（図中、"その他の処理"と表記）を実行し（Ｓ２０）、その後、前述したステップＳ１へ処理を戻す。
一方、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、新たな受信データがジョブであると判別した場合（Ｓ３のＹ）、若しくは現在の日時が前記予約時刻０１２ｄを経過したと判別した場合（Ｓ１のＹ）に、自装置（当該画像処理装置Ｘ）の現在の状態を判別する処理を実行する（Ｓ４）。
例えば、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、自装置の現在の状態として、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量や、前記第１のスリープ条件と前記第２のスリープ条件のいずれの条件の成立によって現在のスリープモードに移行したのか（スリープモードへの移行理由）、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に保持されているジョブの数、等について判別する。ここで、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶された前記スリープモード移行理由情報に基づいて、スリープモードへの移行の理由となったスリープ条件を判別する。
［ステップＳ５］
次に、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、スリープモード中に受信したジョブの内容（図６参照）と、ステップＳ４で判別された当該画像処理装置Ｘの状態（ジョブが受信された際の当該画像処理装置Ｘの状態の一例）とに基づく所定の電源制御ルールに従って、第１サブ電源２２１の通電要否（即ち、メイン制御部９、表示部２及び画像処理演算部４に対する通電要否）と、実行する処理とを判別する（Ｓ５）。
図８は、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部における電源制御ルールの一例を表すものである。
図８に例示する電源制御ルールには、判断の対象となり得る自装置の状態の項目として、以下の各項目が設定されている。これら各項目は、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部が、ステップＳ４の処理で判別する項目である。
（１）スリープモードへの移行の理由となったスリープ条件２０１ｄ
（２）ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量２０２ｄ
（３）ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に保持中のジョブの数２０３ｄ
次に、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、スリープモード中に受信したジョブの内容（図６参照）と、ステップＳ４で判別された当該画像処理装置Ｘの状態（ジョブが受信された際の当該画像処理装置Ｘの状態の一例）とに基づく所定の電源制御ルールに従って、第１サブ電源２２１の通電要否（即ち、メイン制御部９、表示部２及び画像処理演算部４に対する通電要否）と、実行する処理とを判別する（Ｓ５）。
図８は、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部における電源制御ルールの一例を表すものである。
図８に例示する電源制御ルールには、判断の対象となり得る自装置の状態の項目として、以下の各項目が設定されている。これら各項目は、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部が、ステップＳ４の処理で判別する項目である。
（１）スリープモードへの移行の理由となったスリープ条件２０１ｄ
（２）ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量２０２ｄ
（３）ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に保持中のジョブの数２０３ｄ
また、判断の対象となり得るジョブの内容の項目として、以下の各項目が設定されている。ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ジョブに含まれる全体ヘッダ部０００ｄやページヘッダ部１００ｄの内容を参照することによってこれら各項目について判別し、その判別結果に基づいて通電制御を行う。
（１）送信者の権限３０１ｄ
この項目は、ジョブの送信者の権限を判別対象とする項目である。ここでは、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部が、ジョブに含まれる送信者ＩＤ００１ｄと、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に予め記憶されたユーザ情報とに基づいて、送信者がノーマルユーザであるか、それより大きな権限を有するスーパーユーザであるかを判別する。
（２）プリントジョブにおける画像データのフォーマット３０２ｄ（図６における画像データフォーマット１０４ｄに相当）
（３）プリントジョブにおけるページ記述言語３０３ｄ（図６におけるＰＤＬ種類００４ｄに相当）
（４）親展指定情報０１５ｄによる親展指定３０４ｄ（指定有りか無しか）
（５）プリントジョブにおける後処理指定３０５ｄ（シフター処理指定情報００９ｄ、パンチ処理指定情報０１０ｄ及びステイプル処理指定情報０１１ｄにより、シフター処理、パンチ処理及びステイプル処理のうちの一つ以上が指定されているか否か）
（６）予約時刻０１２ｄの指定３０６ｄ（データ処理の実行を予約するジョブであるか否か）
（７）即時処理の指定３０７ｄ（即時処理指定情報０１３ｄにより即時処理が指定されているか否か）
（８）秘密指定情報０１４ｄによる秘密情報の指定３０８ｄ（指定有りか無しか）
（９）ジョブに含まれる処理対象データのサイズ３０９ｄ（処理対象データとは、プリントジョブの場合は画像形成の対象となる画像データのサイズ、データファイリングジョブの場合はＨＤＤ３への書き込み対象となるデータファイルのことを指す）
（１０）処理対象データのファイルフォーマット３１０ｄ（プリントジョブの場合、データファイル名００３ｄの拡張子（"ＴＸＴ"、"ＤＯＣ"等）により判別されるファイルのフォーマット）
（１１）ジョブの種類３１１ｄ（プリントジョブ、スキャンジョブ、データファイリングジョブのうちのいずれであるか）
（１）送信者の権限３０１ｄ
この項目は、ジョブの送信者の権限を判別対象とする項目である。ここでは、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部が、ジョブに含まれる送信者ＩＤ００１ｄと、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に予め記憶されたユーザ情報とに基づいて、送信者がノーマルユーザであるか、それより大きな権限を有するスーパーユーザであるかを判別する。
（２）プリントジョブにおける画像データのフォーマット３０２ｄ（図６における画像データフォーマット１０４ｄに相当）
（３）プリントジョブにおけるページ記述言語３０３ｄ（図６におけるＰＤＬ種類００４ｄに相当）
（４）親展指定情報０１５ｄによる親展指定３０４ｄ（指定有りか無しか）
（５）プリントジョブにおける後処理指定３０５ｄ（シフター処理指定情報００９ｄ、パンチ処理指定情報０１０ｄ及びステイプル処理指定情報０１１ｄにより、シフター処理、パンチ処理及びステイプル処理のうちの一つ以上が指定されているか否か）
（６）予約時刻０１２ｄの指定３０６ｄ（データ処理の実行を予約するジョブであるか否か）
（７）即時処理の指定３０７ｄ（即時処理指定情報０１３ｄにより即時処理が指定されているか否か）
（８）秘密指定情報０１４ｄによる秘密情報の指定３０８ｄ（指定有りか無しか）
（９）ジョブに含まれる処理対象データのサイズ３０９ｄ（処理対象データとは、プリントジョブの場合は画像形成の対象となる画像データのサイズ、データファイリングジョブの場合はＨＤＤ３への書き込み対象となるデータファイルのことを指す）
（１０）処理対象データのファイルフォーマット３１０ｄ（プリントジョブの場合、データファイル名００３ｄの拡張子（"ＴＸＴ"、"ＤＯＣ"等）により判別されるファイルのフォーマット）
（１１）ジョブの種類３１１ｄ（プリントジョブ、スキャンジョブ、データファイリングジョブのうちのいずれであるか）
図８に例示する電源制御ルールは、当該画像処理装置Ｘの状態に関する各項目２０１ｄ〜２０３ｄの内容、及びジョブの内容に関する各項目３０１ｄ〜３１１ｄの内容のアンド条件による組合せである単位ルール（図８における縦１列が、単位ルールを表す）ごとに、ルール番号４０１ｄ（Ｒ１、Ｒ２、…第１サブ電源２２１の通電状態４０２ｄ（ＯＮ／ＯＦＦ）と、実行する処理４０３ｄとが設定されている。
また、ここで、第１サブ電源２２１の通電状態４０２ｄと、実行する処理４０３ｄとの組合せとしては、第１サブ電源２２１に通電を行わず（ＯＦＦ）、かつ、受信したジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録する（図中、"Ｈ"と表記）というパターンと、第１サブ電源２２１に通電を行い（ＯＮ）、かつ、受信したジョブをバス１１を通じてメイン制御部９に引き渡す（図中、"Ｉ"と表記）というパターンとの２通りがある。
なお、図８において、単位ルールにおける各項目のうち、その内容が設定されていない（升目が空欄である）ものは、その内容を参照しない項目であることを表す。
そして、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、各単位ルールの条件が成立するか否かを、ルール番号４０１ｄに従って順番に（Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｎの順）判別し、最初に条件が成立した単位ルールに対応する第１サブ電源２２１の通電状態４０２ｄに従って、第１サブ電源２２１の通電要否を判別する。
なお、メイン制御部９は、操作部１及び表示部２を制御することにより、利用者が前記単位ルールの一部若しくは全部を設定可能とする電源制御ルール設定機能を備えている。この電源制御ルール設定機能により設定された電源制御ルールは、メイン制御部９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納する。
また、ここで、第１サブ電源２２１の通電状態４０２ｄと、実行する処理４０３ｄとの組合せとしては、第１サブ電源２２１に通電を行わず（ＯＦＦ）、かつ、受信したジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録する（図中、"Ｈ"と表記）というパターンと、第１サブ電源２２１に通電を行い（ＯＮ）、かつ、受信したジョブをバス１１を通じてメイン制御部９に引き渡す（図中、"Ｉ"と表記）というパターンとの２通りがある。
なお、図８において、単位ルールにおける各項目のうち、その内容が設定されていない（升目が空欄である）ものは、その内容を参照しない項目であることを表す。
そして、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、各単位ルールの条件が成立するか否かを、ルール番号４０１ｄに従って順番に（Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｎの順）判別し、最初に条件が成立した単位ルールに対応する第１サブ電源２２１の通電状態４０２ｄに従って、第１サブ電源２２１の通電要否を判別する。
なお、メイン制御部９は、操作部１及び表示部２を制御することにより、利用者が前記単位ルールの一部若しくは全部を設定可能とする電源制御ルール設定機能を備えている。この電源制御ルール設定機能により設定された電源制御ルールは、メイン制御部９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納する。
図８に例示する電源制御ルールでは、スリープモードへの移行理由となったスリープ条件２０１ｄが前記第２のスリープ条件（入力無し状態の継続）であり、かつ、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量２０１ｄが所定サイズ以上であり、かつ、送信者の権限３０１ｄが"スーパーユーザ"であり、かつ、予約時刻の指定３０６ｄが"有り"であり、かつ、秘密指定３０８ｄが"無し"であり、かつ、処理対象データのサイズ３０９ｄが所定サイズ未満である場合、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、第１サブ電源２２１に通電を行わず、受信したジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録すべきと判別する（ルール番号Ｒ１）。
また、上記以外の場合であって、スリープ条件２０１ｄが前記第２のスリープ条件であり、かつ、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量２０１ｄが所定サイズ以上であり、かつ、送信者の権限３０１ｄが"ノーマルユーザ"であり、かつ、即時処理の指定３０７ｄが"無し"であり、かつ、秘密指定３０８ｄが"無し"であり、かつ、処理対象データのサイズ３０９ｄが所定サイズ未満である場合、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、第１サブ電源２２１に通電を行わず、受信したジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録すべきと判別する（ルール番号Ｒ２）。
また、上記以外の場合であって、スリープ条件２０１ｄが前記第２のスリープ条件であり、かつ、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量２０１ｄが所定サイズ以上であり、かつ、送信者の権限３０１ｄが"ノーマルユーザ"であり、かつ、即時処理の指定３０７ｄが"無し"であり、かつ、秘密指定３０８ｄが"無し"であり、かつ、処理対象データのサイズ３０９ｄが所定サイズ未満である場合、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、第１サブ電源２２１に通電を行わず、受信したジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録すべきと判別する（ルール番号Ｒ２）。
また、上記以外の場合であって、スリープ条件２０１ｄが前記第１のスリープ条件（ウィークリータイマー制御）であり、かつ、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に既に保持されているジョブの数２０３ｄが所定個数未満であり、かつ、送信者の権限３０１ｄが"ノーマルユーザ"であり、かつ、ページ記述言語３０３ｄが"ＥＳＣ／Ｐ"若しくは"ＰＣＬ"であり、かつ、秘密指定３０８ｄが"無し"であり、かつ、ジョブの種類３１１ｄが"プリントジョブ"である場合、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、第１サブ電源２２１に通電を行わず、受信したジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録すべきと判別する（ルール番号Ｒ３）。
また、上記以外の場合であって、スリープ条件２０１ｄが前記第１のスリープ条件であり、かつ、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に既に保持されているジョブの数２０３ｄが所定個数未満であり、かつ、送信者の権限３０１ｄが"ノーマルユーザ"であり、かつ、秘密指定３０８ｄが"無し"であり、かつ、処理対象データのファイルフォーマット３１０ｄが"ＴＸＴ"（テキストデータ）であり、かつ、ジョブの種類３１１ｄが"プリントジョブ"若しくは"データファイリングジョブ"である場合、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、第１サブ電源２２１に通電を行わず、受信したジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録すべきと判別する（ルール番号Ｒ４）。
そして、上記以外の場合は、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、第１サブ電源２２１に通電を行い、受信したジョブをメイン制御部９に引き渡すべきと判別する（ルール番号Ｒ５）。
また、上記以外の場合であって、スリープ条件２０１ｄが前記第１のスリープ条件であり、かつ、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に既に保持されているジョブの数２０３ｄが所定個数未満であり、かつ、送信者の権限３０１ｄが"ノーマルユーザ"であり、かつ、秘密指定３０８ｄが"無し"であり、かつ、処理対象データのファイルフォーマット３１０ｄが"ＴＸＴ"（テキストデータ）であり、かつ、ジョブの種類３１１ｄが"プリントジョブ"若しくは"データファイリングジョブ"である場合、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、第１サブ電源２２１に通電を行わず、受信したジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録すべきと判別する（ルール番号Ｒ４）。
そして、上記以外の場合は、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、第１サブ電源２２１に通電を行い、受信したジョブをメイン制御部９に引き渡すべきと判別する（ルール番号Ｒ５）。
［ステップＳ６、Ｓ７、Ｓ８］
そして、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ステップＳ５において第１サブ電源２２１への通電は不要と判別した場合、受信したジョブをその関連情報と対応付けてＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶させ（Ｓ６）、さらに、処理を後述するステップＳ１４へ移行させる。このステップＳ６でフラッシュメモリ６６に記憶されるジョブが、前述したステップＳ１において予約時刻０１２ｄのチェック対象となり得るジョブとなる。
ここで、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６にジョブと対応付けて記憶される関連情報には、例えば、そのジョブの送信元の送信者ＩＤ００１ｄ、ジョブの記憶日時（受付日時）、ジョブのデータサイズ等が含まれる。
また、ＮＩＣ５は、端末３１からの要求に応じて、フラッシュメモリ６６に記憶（保留）されたジョブに関する処理（後述する保留ジョブ処理）を実行する機能（保留ジョブ処理機能）を備える。その内容については後述する。
一方、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ステップＳ５において第１サブ電源２２１への通電が必要と判別した場合、メイン通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１をＯＮにすることにより、第１サブ電源２２１に通電を行う（Ｓ７）。これにより、メイン制御部９、表示部２及び画像処理演算部４が"通電有り状態"となる。
さらに、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、受信したジョブと、ステップＳ４で判別した結果である自装置の状態とを、"通電有り状態"となったメイン制御部９に引渡す（Ｓ８）。その際、そのジョブに、予約時刻０１２ｄが設定されている場合は、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、そのジョブに含まれる全体ヘッダ部０００ｄを記憶させる（Ｓ８）。これにより、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、予約時刻０１２ｄと当該ジョブの識別に用いることができる情報（送信者ＩＤ００１ｄや送信日時００２ｄ等）とがＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶される。
そして、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ステップＳ５において第１サブ電源２２１への通電は不要と判別した場合、受信したジョブをその関連情報と対応付けてＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶させ（Ｓ６）、さらに、処理を後述するステップＳ１４へ移行させる。このステップＳ６でフラッシュメモリ６６に記憶されるジョブが、前述したステップＳ１において予約時刻０１２ｄのチェック対象となり得るジョブとなる。
ここで、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６にジョブと対応付けて記憶される関連情報には、例えば、そのジョブの送信元の送信者ＩＤ００１ｄ、ジョブの記憶日時（受付日時）、ジョブのデータサイズ等が含まれる。
また、ＮＩＣ５は、端末３１からの要求に応じて、フラッシュメモリ６６に記憶（保留）されたジョブに関する処理（後述する保留ジョブ処理）を実行する機能（保留ジョブ処理機能）を備える。その内容については後述する。
一方、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ステップＳ５において第１サブ電源２２１への通電が必要と判別した場合、メイン通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１をＯＮにすることにより、第１サブ電源２２１に通電を行う（Ｓ７）。これにより、メイン制御部９、表示部２及び画像処理演算部４が"通電有り状態"となる。
さらに、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、受信したジョブと、ステップＳ４で判別した結果である自装置の状態とを、"通電有り状態"となったメイン制御部９に引渡す（Ｓ８）。その際、そのジョブに、予約時刻０１２ｄが設定されている場合は、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、そのジョブに含まれる全体ヘッダ部０００ｄを記憶させる（Ｓ８）。これにより、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、予約時刻０１２ｄと当該ジョブの識別に用いることができる情報（送信者ＩＤ００１ｄや送信日時００２ｄ等）とがＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶される。
［ステップＳ９］
次に、メイン制御部９の前記第２通電制御実行部は、ＮＩＣ５から引き渡されたジョブ（即ち、スリープモード中に受信したジョブ）の内容に基づく所定の電源制御ルールに従って、第２サブ電源２２２から第９サブ電源２２９までの通電要否（即ち、ローカル制御部６〜８、ＨＤＤ３、スキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃの各々に対する通電要否）と、実行する処理とを判別する（Ｓ９）。その際、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、ジョブに含まれる全体ヘッダ部０００ｄの内容を参照することによってそのジョブの内容を判別し、その判別結果に基づいて通電制御を行う。
次に、メイン制御部９の前記第２通電制御実行部は、ＮＩＣ５から引き渡されたジョブ（即ち、スリープモード中に受信したジョブ）の内容に基づく所定の電源制御ルールに従って、第２サブ電源２２２から第９サブ電源２２９までの通電要否（即ち、ローカル制御部６〜８、ＨＤＤ３、スキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃの各々に対する通電要否）と、実行する処理とを判別する（Ｓ９）。その際、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、ジョブに含まれる全体ヘッダ部０００ｄの内容を参照することによってそのジョブの内容を判別し、その判別結果に基づいて通電制御を行う。
図９は、メイン制御部９の第２通電制御実行部における電源制御ルールの一例を表すものである。
図９に例示する電源制御ルールでは、ジョブにおける後処理指定３０５ｄが"有り"であり、かつ、ジョブの種類３１１ｄが"プリントジョブ"である場合、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、第３サブ電源２２３から第５サブ電源２２５まで、及び第７サブ電源２２７から第９サブ電源２２９までにのみ通電を行い、受信したジョブに応じた通常の処理（画像形成処理及び後処理）を実行すべきと判別する（ルール番号Ｓ６）。これにより、ＨＤＤ３、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８及び後処理実行部８ａ〜８ｃが"通電有り状態"となり、ジョブに応じた画像形成処理及び後処理（シフター処理、パンチ処理、ステイプル処理）が実行される。
また、上記以外の場合であって、ジョブの種類３１１ｄが"プリントジョブ"である場合、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、第３サブ電源２２３、第５サブ電源２２５、第７サブ電源２２７及び第８サブ電源２２８にのみ通電を行い、受信したジョブに応じた通常の処理（画像形成処理）を実行すべきと判別する（ルール番号Ｓ７）。これにより、ＨＤＤ３、プリント制御部７及びプリント部７ａが"通電有り状態"となり、ジョブに応じた画像形成処理が実行される。
図９に例示する電源制御ルールでは、ジョブにおける後処理指定３０５ｄが"有り"であり、かつ、ジョブの種類３１１ｄが"プリントジョブ"である場合、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、第３サブ電源２２３から第５サブ電源２２５まで、及び第７サブ電源２２７から第９サブ電源２２９までにのみ通電を行い、受信したジョブに応じた通常の処理（画像形成処理及び後処理）を実行すべきと判別する（ルール番号Ｓ６）。これにより、ＨＤＤ３、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８及び後処理実行部８ａ〜８ｃが"通電有り状態"となり、ジョブに応じた画像形成処理及び後処理（シフター処理、パンチ処理、ステイプル処理）が実行される。
また、上記以外の場合であって、ジョブの種類３１１ｄが"プリントジョブ"である場合、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、第３サブ電源２２３、第５サブ電源２２５、第７サブ電源２２７及び第８サブ電源２２８にのみ通電を行い、受信したジョブに応じた通常の処理（画像形成処理）を実行すべきと判別する（ルール番号Ｓ７）。これにより、ＨＤＤ３、プリント制御部７及びプリント部７ａが"通電有り状態"となり、ジョブに応じた画像形成処理が実行される。
また、上記以外の場合であって、ジョブの種類３１１ｄが"スキャンジョブ"である場合、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、第２サブ電源２２２、第５サブ電源２２５及び第６サブ電源２２６にのみ通電を行い、受信したジョブに応じた通常の処理（原稿画像の読み取り処理）を実行すべきと判別する（ルール番号Ｓ８）。これにより、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６及びスキャナ部６ａが"通電有り状態"となり、ジョブに応じた画像読み取り処理が実行される。
また、上記以外の場合であって、ジョブの種類３１１ｄが"データファイリングジョブ"である場合、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、ＨＤＤ３用の第５サブ電源２２５にのみ通電を行い、受信したジョブに応じた通常の処理（データファイリング処理）を実行すべきと判別する（ルール番号Ｓ９）。これにより、ＨＤＤ３が"通電有り状態"となり、ジョブに応じたデータファイリング処理が実行される。
また、上記以外の場合であって、ジョブの種類３１１ｄが"データファイリングジョブ"である場合、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、ＨＤＤ３用の第５サブ電源２２５にのみ通電を行い、受信したジョブに応じた通常の処理（データファイリング処理）を実行すべきと判別する（ルール番号Ｓ９）。これにより、ＨＤＤ３が"通電有り状態"となり、ジョブに応じたデータファイリング処理が実行される。
［ステップＳ１０、Ｓ１１］
そして、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、ステップＳ９において第２サブ電源２２２から第５サブ電源２２５のうち、通電が必要と判別したものについて、これに対応する自動切替スイッチ４２〜４５のみをＯＮにすることによって通電を行う（Ｓ１０）。いずれのサブ電源にも通電が不要と判別した場合は、自動切替スイッチ４２〜４５の切り替えは行わず、処理を後述するステップＳ１２へ移行させる。これにより、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８のうち、必要なもののみが"通電有り状態"となる。
一方、メイン制御部９によって"通電有り状態"とされたローカル制御部６〜８は、その各々に対応するサブ電源（第６サブ電源２２６から第９サブ電源２２９のうちのいずれか）に対し、これに対応する自動切替スイッチ４６〜４９をＯＮにすることによって通電を行い（Ｓ１１）、処理をステップＳ１２へ移行させる。これにより、スキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃのうち、必要なもののみが"通電有り状態"となる。
そして、メイン制御部９の第２通電制御実行部は、ステップＳ９において第２サブ電源２２２から第５サブ電源２２５のうち、通電が必要と判別したものについて、これに対応する自動切替スイッチ４２〜４５のみをＯＮにすることによって通電を行う（Ｓ１０）。いずれのサブ電源にも通電が不要と判別した場合は、自動切替スイッチ４２〜４５の切り替えは行わず、処理を後述するステップＳ１２へ移行させる。これにより、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８のうち、必要なもののみが"通電有り状態"となる。
一方、メイン制御部９によって"通電有り状態"とされたローカル制御部６〜８は、その各々に対応するサブ電源（第６サブ電源２２６から第９サブ電源２２９のうちのいずれか）に対し、これに対応する自動切替スイッチ４６〜４９をＯＮにすることによって通電を行い（Ｓ１１）、処理をステップＳ１２へ移行させる。これにより、スキャナ部６ａ、プリント部７ａ及び後処理実行部８ａ〜８ｃのうち、必要なもののみが"通電有り状態"となる。
［ステップＳ１２、Ｓ１３］
以上に示したステップＳ９〜Ｓ１１の処理により、ジョブに対応した通常処理を行うのに必要なメイン制御部９と、ローカル制御部６〜８及びこれに制御される機能ブロック（スキャナ部６ａ、プリント部７ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃ）が"通電有り状態"となっているので、それら"通電有り状態"となっている機能ブロックが、ジョブに対応した通常処理を実行する（Ｓ１２）。さらに、このステップＳ１２では、この時点で"通電有り状態"となっている機能ブロックによって処理が可能なジョブが、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されている場合、そのジョブに応じた処理も併せて実行される。
次に、ステップＳ１２での通常処理の対象となったジョブに関する情報（ジョブ自体やそのヘッダ部）が、ステップＳ８、Ｓ６の処理により、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されている（残っている）場合は、その記憶情報は、ステップＳ１２の通常処理の実行後に全て消去される（Ｓ１３）。
以上に示したステップＳ９〜Ｓ１１の処理により、ジョブに対応した通常処理を行うのに必要なメイン制御部９と、ローカル制御部６〜８及びこれに制御される機能ブロック（スキャナ部６ａ、プリント部７ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃ）が"通電有り状態"となっているので、それら"通電有り状態"となっている機能ブロックが、ジョブに対応した通常処理を実行する（Ｓ１２）。さらに、このステップＳ１２では、この時点で"通電有り状態"となっている機能ブロックによって処理が可能なジョブが、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されている場合、そのジョブに応じた処理も併せて実行される。
次に、ステップＳ１２での通常処理の対象となったジョブに関する情報（ジョブ自体やそのヘッダ部）が、ステップＳ８、Ｓ６の処理により、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されている（残っている）場合は、その記憶情報は、ステップＳ１２の通常処理の実行後に全て消去される（Ｓ１３）。
［ステップＳ１４、Ｓ１５］
以上のようにしてステップＳ１〜Ｓ１３の処理が行われた後、ＮＩＣ５或いはメイン制御部９が、前述した２つのスリープ条件（前記第１のスリープ条件又は前記第２のスリープ条件）の成否を判別する（Ｓ１４）。
そして、それらスリープ条件のいずれかが成立した場合に、当該画像処理装置Ｘは、前述した通電停止の基本動作に従って、各機能ブロックに対する通電が遮断された状態であるスリープモードに移行し（Ｓ１５）、その後、前述したステップＳ１に処理が戻される。
以上に示したように、画像処理装置Ｘは、機能に応じて区分された複数の機能ブロック３、６〜９、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ各々に対して個別に通電するか否かの制御を行う。そして、画像処理装置Ｘは、スリープモード（省電力状態）であるときに、端末３１からＮＩＣ５を通じて受信したジョブの内容や自装置の状態に応じて、必要最小限の機能ブロックのみが"通電有り状態"となるように制御する。その結果、従来よりも電力消費を抑えることができる。
以上のようにしてステップＳ１〜Ｓ１３の処理が行われた後、ＮＩＣ５或いはメイン制御部９が、前述した２つのスリープ条件（前記第１のスリープ条件又は前記第２のスリープ条件）の成否を判別する（Ｓ１４）。
そして、それらスリープ条件のいずれかが成立した場合に、当該画像処理装置Ｘは、前述した通電停止の基本動作に従って、各機能ブロックに対する通電が遮断された状態であるスリープモードに移行し（Ｓ１５）、その後、前述したステップＳ１に処理が戻される。
以上に示したように、画像処理装置Ｘは、機能に応じて区分された複数の機能ブロック３、６〜９、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ各々に対して個別に通電するか否かの制御を行う。そして、画像処理装置Ｘは、スリープモード（省電力状態）であるときに、端末３１からＮＩＣ５を通じて受信したジョブの内容や自装置の状態に応じて、必要最小限の機能ブロックのみが"通電有り状態"となるように制御する。その結果、従来よりも電力消費を抑えることができる。
また、画像処理装置Ｘは、図８に例示する制御ルールに従って通電制御を行うことにより、以下のような特徴を有するものとなる。
例えば、即時処理指定３０７ｄが"無し"であることを必要条件とするルール番号Ｒ２の単位ルールは、そのデータ処理を即時に実行すべきジョブではないことを判別するルールである。
従って、ＮＩＣ５が兼ね備える第１通電制御実行部は、端末３１からスリープモード状態（通電無し状態）にある機能ブロックを使用するジョブが受信された際、ルール番号Ｒ２の単位ルールに従うことにより、ＮＩＣ５により受信されたジョブの内容が、そのデータ処理を即時に実行すべきジョブではないと判別した場合に、そのジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶させる処理（Ｓ６）を行うものである。
例えば、即時処理指定３０７ｄが"無し"であることを必要条件とするルール番号Ｒ２の単位ルールは、そのデータ処理を即時に実行すべきジョブではないことを判別するルールである。
従って、ＮＩＣ５が兼ね備える第１通電制御実行部は、端末３１からスリープモード状態（通電無し状態）にある機能ブロックを使用するジョブが受信された際、ルール番号Ｒ２の単位ルールに従うことにより、ＮＩＣ５により受信されたジョブの内容が、そのデータ処理を即時に実行すべきジョブではないと判別した場合に、そのジョブをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶させる処理（Ｓ６）を行うものである。
その後、新たなジョブが受信され、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に、所定数以上の個数のジョブが記憶されるという条件や、そのジョブを記憶するフラッシュメモリの残り容量が所定サイズ未満となったという条件が成立した場合には、ルール番号Ｒ２の単位ルールは適用されず、ルール番号Ｒ５及びＳ６〜Ｓ９のいずれかの単位ルールが適用される。このルール番号Ｒ５及びＳ６〜Ｓ９のいずれかの単位ルールが適用されると、第１通電制御実行部及び第２通電制御実行部（以下、これらを併せて通電制御実行部と称する）は、フラッシュメモリ６６に記憶させたジョブに対応する機能ブロックを、"通電無し状態"から"通電有り状態"に切り替え（Ｓ１０、Ｓ１１）、さらに、"通電有り状態"となった機能ブロックが、そのジョブに対応する処理を実行する（Ｓ１２）。
このように、ＮＩＣ５が兼ね備える第１通電制御実行部は、スリープモード中に複数のジョブを受け付けてフラッシュメモリ６６（ジョブ記憶手段の一例）に記憶させた後に、所定の条件（通電開始条件）が成立した際に、それらに対応する機能ブロックを"通電無し状態"から"通電有り状態"に切り替えた上で、記憶されたジョブをメイン制御部９を通じて対応する機能ブロックに処理させる（ジョブ保留制御手段の一例）。これにより、フラッシュメモリ６６に記憶された複数のジョブがまとめて処理されるので、機能ブロックに対する通電頻度が減り、画像処理装置Ｘの消費電力が抑えられる。なお、ジョブを記憶させる記憶手段は、必ずしも画像処理装置Ｘが備えなければならないわけでなく、例えば、ＮＩＣ５がネットワーク３０を通じて通信可能な外部装置（ファイルサーバ等）の記憶部を、ジョブの記憶先とすることも考えられる。
なお、図８に例示した制御ルールの他、前記通電制御実行部がフラッシュメモリ６６に記憶させたジョブに対応する処理を開始する条件としては、例えば、フラッシュメモリ６６に記憶されたジョブのデータサイズの合計が所定サイズ以上になったという条件や、フラッシュメモリ６６に１つ目のジョブが記憶されてから所定時間が経過したという条件等も考えられる。
このように、ＮＩＣ５が兼ね備える第１通電制御実行部は、スリープモード中に複数のジョブを受け付けてフラッシュメモリ６６（ジョブ記憶手段の一例）に記憶させた後に、所定の条件（通電開始条件）が成立した際に、それらに対応する機能ブロックを"通電無し状態"から"通電有り状態"に切り替えた上で、記憶されたジョブをメイン制御部９を通じて対応する機能ブロックに処理させる（ジョブ保留制御手段の一例）。これにより、フラッシュメモリ６６に記憶された複数のジョブがまとめて処理されるので、機能ブロックに対する通電頻度が減り、画像処理装置Ｘの消費電力が抑えられる。なお、ジョブを記憶させる記憶手段は、必ずしも画像処理装置Ｘが備えなければならないわけでなく、例えば、ＮＩＣ５がネットワーク３０を通じて通信可能な外部装置（ファイルサーバ等）の記憶部を、ジョブの記憶先とすることも考えられる。
なお、図８に例示した制御ルールの他、前記通電制御実行部がフラッシュメモリ６６に記憶させたジョブに対応する処理を開始する条件としては、例えば、フラッシュメモリ６６に記憶されたジョブのデータサイズの合計が所定サイズ以上になったという条件や、フラッシュメモリ６６に１つ目のジョブが記憶されてから所定時間が経過したという条件等も考えられる。
また、前記通電制御部は、ジョブの送信者の権限３０１ｄに応じて、通電制御の内容を変えることができるので、利用者の権限に応じた柔軟な通電制御が可能となる。
また、前記通電制御部は、ジョブの秘密指定３０８ｄが"有り"に設定されている場合に、そのジョブに対応する機能ブロックを"通電無し状態"から"通電有り状態"に切り替えることにより、そのジョブを即座に処理できる状態に切り替えることができる。その結果、秘匿性の高いジョブが、フラッシュメモリ６６に長時間記憶されることがなく、秘匿性の高いジョブの情報が漏洩することを防止できる。
また、前記通電制御部は、ジョブの秘密指定３０８ｄが"有り"に設定されている場合に、そのジョブに対応する機能ブロックを"通電無し状態"から"通電有り状態"に切り替えることにより、そのジョブを即座に処理できる状態に切り替えることができる。その結果、秘匿性の高いジョブが、フラッシュメモリ６６に長時間記憶されることがなく、秘匿性の高いジョブの情報が漏洩することを防止できる。
ところで、図４に電源系統図を示したように、各機能ブロックに対する電源の接続関係の第１実施例では、前記階層的通電制御処理によって各機能ブロックの通電状態を切り替える制御手段が、ＮＩＣ５の第１通電制御実行部と、各制御部６〜９の第２通電制御実行部とに分散して構成されたものであった。
しかしながら、スリープモード中も通電された状態にあるＮＩＣ５が、全ての機能ブロック３、６〜９、７ａ、８ａ〜８ｃに対する通電制御を行うことにより、前記階層的通電制御処理を行うよう構成した実施例も考えられる。
図１０は、画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係の第２実施例を表す電源系統図である。この第２実施例の構成を備えた画像処理装置Ｘでは、ＮＩＣ５が前記階層的通電制御処理を行う。
図１０に示すように、ＮＩＣ５は、図４に示した前記メイン通電切替回路１０に相当する通電切替回路１０ａを通じて、全ての自動切替スイッチ４１〜４９に対して個別に制御信号を出力する。
この第２実施例の場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、所定の制御プログラムを実行することにより、図８及び図９に示した制御ルールに従って、第１サブ電源２２１から第９サブ電源２２９の通電制御を行う。この場合、ＮＩＣ５は、各機能ブロックに対する通電制御を実行する手段の全部を兼ねたものとなる。
このような構成も、本発明の実施例の１つである。
しかしながら、スリープモード中も通電された状態にあるＮＩＣ５が、全ての機能ブロック３、６〜９、７ａ、８ａ〜８ｃに対する通電制御を行うことにより、前記階層的通電制御処理を行うよう構成した実施例も考えられる。
図１０は、画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係の第２実施例を表す電源系統図である。この第２実施例の構成を備えた画像処理装置Ｘでは、ＮＩＣ５が前記階層的通電制御処理を行う。
図１０に示すように、ＮＩＣ５は、図４に示した前記メイン通電切替回路１０に相当する通電切替回路１０ａを通じて、全ての自動切替スイッチ４１〜４９に対して個別に制御信号を出力する。
この第２実施例の場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、所定の制御プログラムを実行することにより、図８及び図９に示した制御ルールに従って、第１サブ電源２２１から第９サブ電源２２９の通電制御を行う。この場合、ＮＩＣ５は、各機能ブロックに対する通電制御を実行する手段の全部を兼ねたものとなる。
このような構成も、本発明の実施例の１つである。
次に、ＮＩＣ５が備える保留ジョブ処理機能について説明する。
前述したように、保留ジョブ処理機能は、画像処理装置Ｘがスリープモードの状態である場合（各機能ブロックが"通電無し状態"である場合）に、端末３１からの要求に応じて、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されたジョブ（以下、保留ジョブという）に関する所定の処理である保留ジョブ処理を実行する機能であり、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３により実現される機能である。
ここで、保留ジョブ処理には、次の（１）〜（３）に示す３つの種類がある。
（１）保留ジョブに関する情報を要求元の端末３１に送信するジョブ情報送信処理。
（２）保留ジョブを削除するジョブ削除処理。
（３）保留ジョブを、その実行に必要な機能ブロックを起動させて即時に実行させるジョブ即時実行処理。
また、ジョブ情報送信処理によって端末３１に送信される保留ジョブに関する情報には、例えば、フラッシュメモリ６６にジョブと対応付けて記憶されたジョブの送信元の送信者ＩＤ００１ｄ、ジョブの記憶日時（受付日時）、ジョブのデータサイズの他、その保留ジョブの実行開始条件がいつ成立するかを推定するために参考となるその他の情報（保留ジョブの数、全保留ジョブの合計データサイズ、フラッシュメモリ６６の空き容量、前記ウィークリタイマ制御の週間スケジュールに基づく次の起動予定時刻等）が含まれる。
また、各保留ジョブ処理の要求には、その要求の種類を識別するコマンドの他、要求元の送信者ＩＤが含められる。
前述したように、保留ジョブ処理機能は、画像処理装置Ｘがスリープモードの状態である場合（各機能ブロックが"通電無し状態"である場合）に、端末３１からの要求に応じて、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されたジョブ（以下、保留ジョブという）に関する所定の処理である保留ジョブ処理を実行する機能であり、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３により実現される機能である。
ここで、保留ジョブ処理には、次の（１）〜（３）に示す３つの種類がある。
（１）保留ジョブに関する情報を要求元の端末３１に送信するジョブ情報送信処理。
（２）保留ジョブを削除するジョブ削除処理。
（３）保留ジョブを、その実行に必要な機能ブロックを起動させて即時に実行させるジョブ即時実行処理。
また、ジョブ情報送信処理によって端末３１に送信される保留ジョブに関する情報には、例えば、フラッシュメモリ６６にジョブと対応付けて記憶されたジョブの送信元の送信者ＩＤ００１ｄ、ジョブの記憶日時（受付日時）、ジョブのデータサイズの他、その保留ジョブの実行開始条件がいつ成立するかを推定するために参考となるその他の情報（保留ジョブの数、全保留ジョブの合計データサイズ、フラッシュメモリ６６の空き容量、前記ウィークリタイマ制御の週間スケジュールに基づく次の起動予定時刻等）が含まれる。
また、各保留ジョブ処理の要求には、その要求の種類を識別するコマンドの他、要求元の送信者ＩＤが含められる。
続けて、図１１に示すフローチャートを参照しつつ、ＮＩＣ５が備える保留ジョブ処理機能の処理手順（Ｓ３１〜Ｓ４４）について説明する。
［ステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ５０］
まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、端末３１からネットワーク３０を通じて新たなデータを受信したか否かを監視する（Ｓ３１）。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、端末３１から新たなデータを受信したと判別すると、その受信データが、保留ジョブ処理の要求であるか否かを判別する（Ｓ３２）。ここで、保留ジョブ処理の要求ではないと判別すると、そのデータの内容に応じた予め定められた処理（図中、"その他の処理"と表記）を実行し（Ｓ５０）、その後、前述したステップＳ３１へ処理を戻す。
［ステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ５０］
まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、端末３１からネットワーク３０を通じて新たなデータを受信したか否かを監視する（Ｓ３１）。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、端末３１から新たなデータを受信したと判別すると、その受信データが、保留ジョブ処理の要求であるか否かを判別する（Ｓ３２）。ここで、保留ジョブ処理の要求ではないと判別すると、そのデータの内容に応じた予め定められた処理（図中、"その他の処理"と表記）を実行し（Ｓ５０）、その後、前述したステップＳ３１へ処理を戻す。
［ステップＳ３３〜Ｓ３５］
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、新たな受信データが保留ジョブ処理の要求であると判別した場合（Ｓ３２のＹ）、保留ジョブ処理の要求に含まれる送信者ＩＤ（ジョブに含まれる送信者ＩＤ００１ｄと同様）とＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の記憶情報とに基づいて、その要求の送信元のユーザ認証処理を行う（Ｓ３３）。
このユーザ認証処理では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前述したジョブの受信時と同様に、保留ジョブ処理の要求に含まれる送信者ＩＤと、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に予め記憶されたユーザ情報とに基づいて、送信者がノーマルユーザよりも大きな権限を有するスーパーユーザであるか否かを判別する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、保留ジョブ処理の要求に含まれる送信者ＩＤと、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に保留ジョブと対応付けて記憶された送信者ＩＤとを照合することにより、いずれかの保留ジョブの送信者であるノーマルユーザであるか否かを判別する。このユーザ認証の結果、保留ジョブ処理の要求者が、スーパーユーザであるか、ノーマルユーザであるか（以上、認証成功）、或いはそれらのいずれでもないか（認証失敗）が判別される。
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ユーザ認証の結果（成否、スーパーユーザかノーマルユーザか）に応じて、処理を切り替える（Ｓ３４、Ｓ３６）。
即ち、ユーザ認証に失敗した（スーパーユーザでもノーマルユーザでもない）場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、保留ジョブ処理の要求元に対し、ユーザ認証に失敗したために要求を受け付けることができない旨のエラーメッセージを送信し（Ｓ３５）、その後、処理を前述したステップＳ３１へ戻す。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、新たな受信データが保留ジョブ処理の要求であると判別した場合（Ｓ３２のＹ）、保留ジョブ処理の要求に含まれる送信者ＩＤ（ジョブに含まれる送信者ＩＤ００１ｄと同様）とＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の記憶情報とに基づいて、その要求の送信元のユーザ認証処理を行う（Ｓ３３）。
このユーザ認証処理では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前述したジョブの受信時と同様に、保留ジョブ処理の要求に含まれる送信者ＩＤと、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に予め記憶されたユーザ情報とに基づいて、送信者がノーマルユーザよりも大きな権限を有するスーパーユーザであるか否かを判別する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、保留ジョブ処理の要求に含まれる送信者ＩＤと、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に保留ジョブと対応付けて記憶された送信者ＩＤとを照合することにより、いずれかの保留ジョブの送信者であるノーマルユーザであるか否かを判別する。このユーザ認証の結果、保留ジョブ処理の要求者が、スーパーユーザであるか、ノーマルユーザであるか（以上、認証成功）、或いはそれらのいずれでもないか（認証失敗）が判別される。
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ユーザ認証の結果（成否、スーパーユーザかノーマルユーザか）に応じて、処理を切り替える（Ｓ３４、Ｓ３６）。
即ち、ユーザ認証に失敗した（スーパーユーザでもノーマルユーザでもない）場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、保留ジョブ処理の要求元に対し、ユーザ認証に失敗したために要求を受け付けることができない旨のエラーメッセージを送信し（Ｓ３５）、その後、処理を前述したステップＳ３１へ戻す。
［ステップＳ３７〜Ｓ３９］
一方、要求の送信者がスーパーユーザであると判別された場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、フラッシュメモリ６６内にある全ての保留ジョブの中から１又は複数のジョブを選択する処理を実行する（Ｓ３７）。
例えば、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、全保留ジョブの識別情報を含むリスト情報を要求元の端末３１に送信し、その端末３１から返信されてくる識別情報に基づいて、処理対象とする保留ジョブを選択する。
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、要求された保留ジョブ処理の種類を判別し（Ｓ３８）、それがジョブ即時実行処理の要求であると判別すると、ステップＳ３７で選択された保留ジョブの種類に基づいて、そのジョブの処理のために通電が必要なサブ電源２２を判別し、そのサブ電源２２への通電を行う（Ｓ３９）。保留ジョブの種類と必要なサブ電源２２との対応関係は、図９に示した電源制御ルールに基づく対応関係である。
ここで、画像処理装置Ｘが、図４に示す電源系統を有する場合、サブ電源２２への通電は、ＮＩＣ５がメイン通電切替回路１０を制御することにより、第１サブ電源２２１（メイン制御部９）への通電を直接的に行い、さらに、起動したメイン制御部９を通じて間接的に、その他のサブ電源２２２〜２２９（その他の機能ブロック３、６、７、８等）への通電を行う。
また、画像処理装置Ｘが、図１０に示す電源系統を有する場合、ＮＩＣ５が通電切替回路１０ａを制御することにより、各サブ電源２２１〜２２９（各機能ブロック）への通電を直接的に行う。
なお、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ジョブ情報送信処理又はジョブ削除処理の要求であると判別すると、処理を後述するステップＳ４１へ移行させる。
一方、要求の送信者がスーパーユーザであると判別された場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、フラッシュメモリ６６内にある全ての保留ジョブの中から１又は複数のジョブを選択する処理を実行する（Ｓ３７）。
例えば、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、全保留ジョブの識別情報を含むリスト情報を要求元の端末３１に送信し、その端末３１から返信されてくる識別情報に基づいて、処理対象とする保留ジョブを選択する。
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、要求された保留ジョブ処理の種類を判別し（Ｓ３８）、それがジョブ即時実行処理の要求であると判別すると、ステップＳ３７で選択された保留ジョブの種類に基づいて、そのジョブの処理のために通電が必要なサブ電源２２を判別し、そのサブ電源２２への通電を行う（Ｓ３９）。保留ジョブの種類と必要なサブ電源２２との対応関係は、図９に示した電源制御ルールに基づく対応関係である。
ここで、画像処理装置Ｘが、図４に示す電源系統を有する場合、サブ電源２２への通電は、ＮＩＣ５がメイン通電切替回路１０を制御することにより、第１サブ電源２２１（メイン制御部９）への通電を直接的に行い、さらに、起動したメイン制御部９を通じて間接的に、その他のサブ電源２２２〜２２９（その他の機能ブロック３、６、７、８等）への通電を行う。
また、画像処理装置Ｘが、図１０に示す電源系統を有する場合、ＮＩＣ５が通電切替回路１０ａを制御することにより、各サブ電源２２１〜２２９（各機能ブロック）への通電を直接的に行う。
なお、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ジョブ情報送信処理又はジョブ削除処理の要求であると判別すると、処理を後述するステップＳ４１へ移行させる。
［ステップＳ４０］
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、起動したメイン制御部９に所定の通知指令を出力することにより、メイン制御部９によって生成される所定の管理者宛の通知メール（電子メール）を取得し、これを不図示の電子メールサーバへ送信し（Ｓ４０）、その後、処理を次のステップＳ４１へ移行させる。この通知メールは、予め定められた管理者のメールアドレスが宛先（送信先）として設定され、ジョブ即時実行処理の要求元のユーザＩＤや、要求日時等が通知情報として電子メールの本文に含められる。
このように、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、端末３１からジョブ即時実行処理の要求を受信し、それを受け付けた場合に、管理者宛の電子メールを送信する（Ｓ４０）機能を備えているため、省電力化に反する可能性が高いジョブ即時実行処理の要求が安易に行われることを抑止できる。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、起動したメイン制御部９に所定の通知指令を出力することにより、メイン制御部９によって生成される所定の管理者宛の通知メール（電子メール）を取得し、これを不図示の電子メールサーバへ送信し（Ｓ４０）、その後、処理を次のステップＳ４１へ移行させる。この通知メールは、予め定められた管理者のメールアドレスが宛先（送信先）として設定され、ジョブ即時実行処理の要求元のユーザＩＤや、要求日時等が通知情報として電子メールの本文に含められる。
このように、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、端末３１からジョブ即時実行処理の要求を受信し、それを受け付けた場合に、管理者宛の電子メールを送信する（Ｓ４０）機能を備えているため、省電力化に反する可能性が高いジョブ即時実行処理の要求が安易に行われることを抑止できる。
［ステップＳ４１、Ｓ４２］
さらに、ステップＳ４１において、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ３７で選択した保留ジョブについて、要求された保留ジョブ処理を実行する（Ｓ４１）。
さらに、実行した処理がジョブ即時実行処理であった場合には、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ３９で起動させたサブ電源２２（機能ブロック）への通電を停止させる（"通電無し状態"へ切り替える）ことにより、スリープモードへ移行させ（Ｓ４２）、処理を前述したステップＳ３１へ戻す。
以上に示したステップＳ３７〜Ｓ４２の処理が、保留ジョブ処理の要求元がスーパーユーザである場合の処理である。
さらに、ステップＳ４１において、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ３７で選択した保留ジョブについて、要求された保留ジョブ処理を実行する（Ｓ４１）。
さらに、実行した処理がジョブ即時実行処理であった場合には、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ３９で起動させたサブ電源２２（機能ブロック）への通電を停止させる（"通電無し状態"へ切り替える）ことにより、スリープモードへ移行させ（Ｓ４２）、処理を前述したステップＳ３１へ戻す。
以上に示したステップＳ３７〜Ｓ４２の処理が、保留ジョブ処理の要求元がスーパーユーザである場合の処理である。
［ステップＳ４３〜Ｓ４５］
一方、要求の送信者がノーマルユーザであると判別された場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、要求された保留ジョブ処理の種類を判別する（Ｓ４３）。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、要求された保留ジョブ処理がジョブ情報送信処理又はジョブ削除処理であると判別すると、フラッシュメモリ６６内にある保留ジョブのうち、認証が成功したノーマルユーザに対応する保留ジョブの中から１又は複数のジョブを選択する処理を実行する（Ｓ４４）。
例えば、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、そのノーマルユーザに対応する保留ジョブの識別情報を含むリスト情報を要求元の端末３１に送信し、その端末３１から返信されてくる識別情報に基づいて、処理対象とする保留ジョブを選択する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ４４で選択した保留ジョブについて、要求された保留ジョブ処理を実行し（Ｓ４５）、その後、処理を前述したステップＳ３１へ戻す。
一方、要求の送信者がノーマルユーザであると判別された場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、要求された保留ジョブ処理の種類を判別する（Ｓ４３）。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、要求された保留ジョブ処理がジョブ情報送信処理又はジョブ削除処理であると判別すると、フラッシュメモリ６６内にある保留ジョブのうち、認証が成功したノーマルユーザに対応する保留ジョブの中から１又は複数のジョブを選択する処理を実行する（Ｓ４４）。
例えば、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、そのノーマルユーザに対応する保留ジョブの識別情報を含むリスト情報を要求元の端末３１に送信し、その端末３１から返信されてくる識別情報に基づいて、処理対象とする保留ジョブを選択する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ４４で選択した保留ジョブについて、要求された保留ジョブ処理を実行し（Ｓ４５）、その後、処理を前述したステップＳ３１へ戻す。
［ステップＳ４６］
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ４３において、要求された保留ジョブ処理がジョブ即時実行処理であると判別すると、要求の送信元の端末３１に対し、その要求は受け付けられない（実行不可である）旨のメッセージを送信し（Ｓ４６）、その後、処理を前述したステップＳ３１へ戻す。
以上に示したステップＳ４３〜Ｓ４６の処理が、保留ジョブ処理の要求元がノーマルユーザである場合の処理である。
このように、画像処理装置Ｘは、スリープモードの状態（省電力状態）であるときに、停止中（通電無し状態の）の機能ブロックへの通電を行うことなく、端末３１からの要求に応じて保留ジョブの状態の送信や変更（削除や即時処理）を行う。これにより、ユーザは、端末３１において、画像処理装置ＸのＮＩＣ５にアクセスすることにより、保留ジョブの状態の把握や変更が可能となる。その結果、保留ジョブの把握や変更を行うごとに、停止中の機能ブロック（表示部等）を起動させる場合に比べ、消費電力を抑えることができる。
また、ＮＩＣ５が、保留ジョブ処理の実行可否を、端末３１から受信されるユーザＩＤ（認証情報の一例）に基づいて制御する（Ｓ３４、Ｓ３６：保留ジョブ処理認証制御手段の一例）ので、保留ジョブ処理を要求できる者を、保留ジョブの送信者（ノーマルユーザ）や特定の権限を有するスーパーユーザに制限できる。その結果、保留ジョブの参照や削除が他人によって行われる不都合や、一定の権限を有さない者によって安易にジョブ即時実行処理が行われて消費電力が増大する不都合を回避できる。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ４３において、要求された保留ジョブ処理がジョブ即時実行処理であると判別すると、要求の送信元の端末３１に対し、その要求は受け付けられない（実行不可である）旨のメッセージを送信し（Ｓ４６）、その後、処理を前述したステップＳ３１へ戻す。
以上に示したステップＳ４３〜Ｓ４６の処理が、保留ジョブ処理の要求元がノーマルユーザである場合の処理である。
このように、画像処理装置Ｘは、スリープモードの状態（省電力状態）であるときに、停止中（通電無し状態の）の機能ブロックへの通電を行うことなく、端末３１からの要求に応じて保留ジョブの状態の送信や変更（削除や即時処理）を行う。これにより、ユーザは、端末３１において、画像処理装置ＸのＮＩＣ５にアクセスすることにより、保留ジョブの状態の把握や変更が可能となる。その結果、保留ジョブの把握や変更を行うごとに、停止中の機能ブロック（表示部等）を起動させる場合に比べ、消費電力を抑えることができる。
また、ＮＩＣ５が、保留ジョブ処理の実行可否を、端末３１から受信されるユーザＩＤ（認証情報の一例）に基づいて制御する（Ｓ３４、Ｓ３６：保留ジョブ処理認証制御手段の一例）ので、保留ジョブ処理を要求できる者を、保留ジョブの送信者（ノーマルユーザ）や特定の権限を有するスーパーユーザに制限できる。その結果、保留ジョブの参照や削除が他人によって行われる不都合や、一定の権限を有さない者によって安易にジョブ即時実行処理が行われて消費電力が増大する不都合を回避できる。
以上に示した保留ジョブ処理では、端末３１からジョブ即時実行処理の要求を受信した場合に、管理者宛への通知を電子メール送信により行う例を示したが、ＮＩＣ５が、管理者用の端末３１へ同内容の通知を行う構成も考えられる。
また、前述した保留ジョブ処理では、端末３１からジョブ即時実行処理の要求を受信した場合に、その送信元のユーザ権限に基づいて保留ジョブの即時処理を行うか否かを制御する（Ｓ３６〜Ｓ４１）例を示したが、以下に示すように他の例も考えられる。
例えば、管理者宛の通知メールに、所定の識別コードを含め、その識別コードをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶しておく。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、管理者宛の通知メールを送信後の一定期間、定期的に不図示の電子メールサーバにアクセスすることにより、当該画像処理装置Ｘ宛の電子メール（新着メール）を受信し、それがフラッシュメモリ６６に記憶させたものと同じ識別コード（ジョブ即時実行処理の実行可否情報の一例）を含む電子メール（保留ジョブの即時処理を許可する旨の電子メール）であるか否かをチェックする。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、管理者宛の通知メールを送信後の一定期間内に、フラッシュメモリ６６に記憶させたものと同じ識別コードを含む電子メールを受信したか否かに基づいて、要求された即時ジョブ実行処理を実行するか否かを制御する（ジョブ即時処理可否制御手段の一例）。
これにより、省電力化に反する可能性が高いジョブ即時実行処理については、通知を受けた管理者が、通知メールに対する返信を行うことによってジョブ即時実行処理を許可した場合にのみ実行可能とするよう制限できる。
また、前述した保留ジョブ処理では、端末３１からジョブ即時実行処理の要求を受信した場合に、その送信元のユーザ権限に基づいて保留ジョブの即時処理を行うか否かを制御する（Ｓ３６〜Ｓ４１）例を示したが、以下に示すように他の例も考えられる。
例えば、管理者宛の通知メールに、所定の識別コードを含め、その識別コードをＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶しておく。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、管理者宛の通知メールを送信後の一定期間、定期的に不図示の電子メールサーバにアクセスすることにより、当該画像処理装置Ｘ宛の電子メール（新着メール）を受信し、それがフラッシュメモリ６６に記憶させたものと同じ識別コード（ジョブ即時実行処理の実行可否情報の一例）を含む電子メール（保留ジョブの即時処理を許可する旨の電子メール）であるか否かをチェックする。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、管理者宛の通知メールを送信後の一定期間内に、フラッシュメモリ６６に記憶させたものと同じ識別コードを含む電子メールを受信したか否かに基づいて、要求された即時ジョブ実行処理を実行するか否かを制御する（ジョブ即時処理可否制御手段の一例）。
これにより、省電力化に反する可能性が高いジョブ即時実行処理については、通知を受けた管理者が、通知メールに対する返信を行うことによってジョブ即時実行処理を許可した場合にのみ実行可能とするよう制限できる。
本発明は、画像処理装置への利用が可能である。
１…操作部
２…表示部
３…ハードディスクドライブ
４…画像処理演算部
５…ネットワークインターフェースカード
６…スキャナ制御部
６ａ…スキャナ部
７…プリント制御部
７ａ…プリント部
８…後処理制御部
８ａ…シフター
８ｂ…パンチャー
８ｃ…ステイプラー
９…メイン制御部
１０…メイン通電切替回路
１０ａ…通電切替回路
１１…バス
２１…メイン電源
２２（２２１〜２２９）…サブ電源
３０…ネットワーク
３１…端末
４０…手動切替スイッチ
４１〜４９…自動切替スイッチ
６１、７１…バスコネクタ
６２、７２…バス制御部
６３、７３…マイクロプロセッサユニット
６４、７４…メモリ制御部
６５、７５…ＲＯＭ
６６、７６…フラッシュメモリ
６７…ネットワーク制御部
６８…ネットワークコネクタ
６９…計時部
７７…Ｉ／Ｏポート
Ｓ１、Ｓ２、〜…処理手順の識別記号
２…表示部
３…ハードディスクドライブ
４…画像処理演算部
５…ネットワークインターフェースカード
６…スキャナ制御部
６ａ…スキャナ部
７…プリント制御部
７ａ…プリント部
８…後処理制御部
８ａ…シフター
８ｂ…パンチャー
８ｃ…ステイプラー
９…メイン制御部
１０…メイン通電切替回路
１０ａ…通電切替回路
１１…バス
２１…メイン電源
２２（２２１〜２２９）…サブ電源
３０…ネットワーク
３１…端末
４０…手動切替スイッチ
４１〜４９…自動切替スイッチ
６１、７１…バスコネクタ
６２、７２…バス制御部
６３、７３…マイクロプロセッサユニット
６４、７４…メモリ制御部
６５、７５…ＲＯＭ
６６、７６…フラッシュメモリ
６７…ネットワーク制御部
６８…ネットワークコネクタ
６９…計時部
７７…Ｉ／Ｏポート
Ｓ１、Ｓ２、〜…処理手順の識別記号
Claims (7)
- 外部装置と通信を行う通信手段を備え、該通信手段を通じて受信されるデータ処理要求であるジョブを処理する画像処理装置であって、
ジョブを処理する部品若しくは部品の集合である機能ブロックに対して通電するか否かを切り替える通電切替手段と、
前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記外部装置から通電無し状態にある前記機能ブロックを使用するジョブが受信された場合に、そのジョブを所定のジョブ記憶手段に記憶させた後、所定の実行開始条件が成立した際に、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブの処理に必要な前記機能ブロックを通電無し状態から通電有り状態に切り替えるジョブ保留制御手段と、
前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記外部装置からの要求に応じて前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブに関する処理である保留ジョブ処理を実行する保留ジョブ処理手段と、
を具備してなり、
通電無し状態から通電有り状態に切り替えられる機能ブロックの上位に、該機能ブロックを制御する上位の機能ブロックが存在する場合は、該機能ブロック各々が上位のものから下位のものへ順に通電有り状態に切り替えられることを特徴とする画像処理装置。 - 通電有り状態から通電無し状態に切り替えられる機能ブロックの下位に、該機能ブロックにより制御される下位の機能ブロックが存在する場合は、該機能ブロック各々が下位のものから上位のものへ順に通電無し状態に切り替えられると共に，前記機能ブロック各々を通電無し状態に切り替える処理は、該機能ブロックの下位の全ての機能ブロックが通電無し状態であることが確認された場合にのみ実行される請求項１に記載の画像処理装置。
- 前記保留ジョブ処理が、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブに関する情報を前記外部装置に送信するジョブ情報送信処理、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブを削除するジョブ削除処理及び前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブを即時実行させるジョブ即時実行処理のうちの１又は複数を含むものである請求項１又は２のいずれかに記載の画像処理装置。
- 前記所定の実行開始条件が、所定の数のジョブが前記ジョブ記憶手段に記憶されたこと、前記ジョブ記憶手段に記憶されたジョブの合計データサイズが所定サイズ以上となったこと、前記ジョブ記憶手段の残り容量が所定サイズ未満となったこと、及び前記ジョブ記憶手段に１つ目のジョブが記憶されてから所定時間が経過したこと、のうちの１又は複数である請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
- 前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記保留ジョブ処理手段による前記保留ジョブ処理の実行可否を、前記外部装置から受信される所定の認証情報に基づいて制御する保留ジョブ処理認証制御手段を具備してなる請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
- 前記外部装置から前記ジョブ即時実行処理を要求された場合に所定の通知情報を所定の管理者の宛先へ送信する要求通知手段を具備してなる請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
- 前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記要求通知手段による前記通知情報の送信の後、前記ジョブ即時実行処理の実行可否情報を受信してこれに基づいて前記ジョブ即時実行処理の可否を制御するジョブ即時処理可否制御手段を具備してなる請求項６に記載の画像処理装置。
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