JP4762907B2

JP4762907B2 - エレベータ装置

Info

Publication number: JP4762907B2
Application number: JP2006540797A
Authority: JP
Inventors: 英司安藤
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2004-10-13
Filing date: 2004-10-13
Publication date: 2011-08-31
Anticipated expiration: 2024-10-13
Also published as: CN1890169A; EP1801061A1; EP1801061B1; CN100532234C; WO2006040813A1; EP1801061A4; JPWO2006040813A1

Description

この発明は、駆動装置の駆動シーブに巻き掛けられた主ロープ群により、かご及び釣合おもりが吊り下げられているトラクション式のエレベータ装置に関するものである。

従来のエレベータ装置では、薄型モータを駆動源とする巻上機が昇降路内の上部に配置されている。また、巻上機は、駆動シーブの回転軸が垂直となるように配置されている。さらに、駆動シーブへの主ロープの進入角度の増大を防ぐため、巻上機は、昇降路上部のコーナー部に配置されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００１−４８４５０号公報

上記のような従来のエレベータ装置では、巻上機に使用する永久磁石の数を減らすためには、少ない磁石で必要なトルクを発生する必要があるため、モータの直径を大きくする必要がある。これに対して、巻上機が昇降路上部のコーナー部に配置されているので、モータの直径が大きくなると巻上機が昇降路壁に干渉してしまう。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、駆動装置のモータの直径が大きくなっても、昇降路や機械室のスペースを拡大する必要がなく、駆動装置をより薄型化することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。

この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有し、駆動シーブの回転軸が垂直となるように昇降路の上部に配置されている駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ群、主ロープ群により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、主ロープ群により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降される第１及び第２の釣合おもり、及び昇降路の上部に設けられ、主ロープ群を駆動シーブからかご、第１の釣合おもり及び第２の釣合おもりへ導く転向プーリ群を備え、主ロープ群は、かご及び第１の釣合おもりを吊り下げる第１の主ロープと、かご及び第２の釣合おもりを吊り下げる第２の主ロープとを含み、転向プーリ群は、第１の主ロープを駆動シーブからかごへ導く第１のかご側転向プーリと、第１の主ロープを駆動シーブから第１の釣合おもりへ導く第１の釣合おもり側転向プーリと、第２の主ロープを駆動シーブからかごへ導く第２のかご側転向プーリと、第２の主ロープを駆動シーブから第２の釣合おもりへ導く第２の釣合おもり側転向プーリとを含み、第１及び第２の主ロープによるかごの吊り位置は、垂直投影面上で互いに離隔している。

また、この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有し、駆動シーブの回転軸が垂直となるように昇降路の上部に配置されている駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ群、主ロープ群により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、主ロープ群により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降される釣合おもり、及び昇降路の上部に設けられ、主ロープ群を駆動シーブからかご及び釣合おもりへ導く転向プーリ群を備え、主ロープ群は、第１の主ロープと第２の主ロープとを含み、転向プーリ群は、第１の主ロープを駆動シーブからかごへ導く第１のかご側転向プーリと、第１の主ロープを駆動シーブから釣合おもりへ導く第１の釣合おもり側転向プーリと、第２の主ロープを駆動シーブからかごへ導く第２のかご側転向プーリと、第２の主ロープを駆動シーブから釣合おもりへ導く第２の釣合おもり側転向プーリとを含み、第１及び第２の主ロープによるかごの吊り位置は、垂直投影面上で互いに離隔しており、第１及び第２の主ロープによる釣合おもりの吊り位置は、垂直投影面上で互いに離隔している。

この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す正面図である。図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す正面図である。図３のエレベータ装置を示す平面図である。この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図である。

以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。なお、図１では、簡単のため、昇降行程を大幅に短く示しているが、実際の昇降行程はかごの高さ寸法よりも十分に長い。

図において、昇降路１内には、かご２、第１の釣合おもり３及び第２の釣合おもり４が設けられている。かご２、第１の釣合おもり３及び第２の釣合おもり４は、昇降路１内を昇降される。また、昇降路１内には、かご２、第１の釣合おもり３及び第２の釣合おもり４の昇降をそれぞれ案内するかごガイドレール（図示せず）、第１の釣合おもりガイドレール（図示せず）及び第２の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。

かご２は、かご出入口が設けられた前面２ａ、前面２ａに対向する背面２ｂ、第１の側面２ｃ、及び第１の側面２ｃに対向する第２の側面２ｄを有している。第１の釣合おもり３は、かご２と同じ高さに位置するときに第１の側面２ｃに対向するように配置されている。第２の釣合おもり４は、かご２と同じ高さに位置するときに第２の側面２ｄに対向するように配置されている。

また、第１の釣合おもり３は、垂直投影面上で前面２ａよりも背面２ｂに近い位置に配置されている。さらに、第２の釣合おもり４は、垂直投影面上で背面２ｂよりも前面２ａに近い位置に配置されている。即ち、第１及び第２の釣合おもり３，４は、垂直投影面上でかご２の奥行き方向にずらして配置されている。

昇降路１の上部には、機械室５が設けられている。機械室５内には、かご２及び釣合おもり３，４を昇降させるための駆動力を発生する駆動装置（巻上機）６が設置されている。駆動装置６は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体７と、駆動装置本体７により回転される駆動シーブ８とを有している。

駆動装置６としては、軸方向の寸法が軸方向に直角な方向の外径寸法よりも短い薄型巻上機が用いられている。また、駆動装置６のモータとしては、永久磁石式同期モータが用いられている。さらに、駆動シーブ８は、減速機を介さずに、モータにより直接回転される。

駆動装置６は、駆動シーブ８の回転軸が垂直（ほぼ垂直も含む）になるように配置されている。また、駆動装置６は、駆動シーブ８が駆動装置本体７の下に位置するように配置されている。さらに、駆動装置６は、垂直投影面上でかご２のほぼ中央に重なるように配置されている。即ち、駆動装置６は、機械室５内のほぼ中央に配置されている。

駆動シーブ８には、かご２及び釣合おもり３，４を吊り下げる主ロープ群１０が巻き掛けられている。主ロープ群１０には、かご２及び第１の釣合おもり３を吊り下げる複数本（図では１本のみ示す）の第１の主ロープ１１と、かご２及び第２の釣合おもり４を吊り下げる複数本（図では１本のみ示す）の第２の主ロープ１２とが含まれている。

第１の主ロープ１１の本数は、第２の主ロープ１２の本数と同じである。主ロープ群１０に含まれる主ロープの総数は、法規で定められた主ロープ安全率等の制約により決められる。第１及び第２の主ロープ１１，１２の本数は、それぞれ主ロープの総数の１／２ずつである。

駆動シーブ８に対する第１の主ロープ１１の巻き掛け範囲Ｒ１と第２の主ロープ１２の巻き掛け範囲Ｒ２とは、駆動シーブ８の回転軸に対して互いに点対称である。また、巻き掛け範囲Ｒ１と巻き掛け範囲Ｒ２とは、駆動シーブ８の周方向について重なっていない。即ち、この例では、駆動シーブ８の周方向の２箇所に、第１及び第２の主ロープ１１，１２のいずれも巻き掛けられていない僅かな領域が存在している。従って、駆動シーブ８に対する第１及び第２の主ロープ１１，１２の巻き掛け角度は、それぞれ１８０度未満である。

機械室５には、主ロープ群１０を駆動シーブ８からかご２及び釣合おもり３，４へ導く転向プーリ群１４が配置されている。転向プーリ群１４には、第１の主ロープ１１を駆動シーブ８からかご２へ導く第１のかご側転向プーリ１５と、第１の主ロープ１１を駆動シーブ８から第１の釣合おもり３へ導く第１の釣合おもり側転向プーリ１６と、第２の主ロープ１２を駆動シーブ８からかご２へ導く第２のかご側転向プーリ１７と、第２の主ロープ１２を駆動シーブ８から第２の釣合おもり４へ導く第２の釣合おもり側転向プーリ１８とが含まれている。

転向プーリ１５〜１８は、それらの回転軸が水平になるように配置されている。また、転向プーリ１５〜１８は、垂直投影面上でかご２と重なるように配置されている。

第１及び第２の主ロープ１１，１２によるかご２の吊り位置１３ａ，１３ｂは、垂直投影面上でかご２の幅方向及び奥行き方向に互いに離隔している。また、吊り位置１３ａ，１３ｂは、垂直投影面上でかご２の重心に対して互いに点対称である。ここで、複数本の第１の主ロープ１１を用いる場合、吊り位置１３ａは、全ての第１の主ロープ１１による力の作用中心である。また、吊り位置１３ｂについても同様である。

このようなエレベータ装置では、駆動シーブ８への主ロープ１１，１２の進入角度は、転向プーリ１５〜１８で一番外側に位置する主ロープで最大となる。これに対して、この例では、主ロープ群１０を第１及び第２の主ロープ１１，１２に分けたので、各転向プーリ１５〜１８に巻き掛けられる主ロープの本数が半分（又は約半分）となる。従って、転向プーリ１５〜１８の一番外側に位置する主ロープの駆動シーブ８への進入角度を小さくすることができる。言い換えれば、駆動シーブ８と転向プーリ１５〜１８との距離を小さくすることができる。

これにより、駆動装置６を機械室５の中央付近に配置することができ、駆動装置６のモータの直径が大きくなっても、機械室５の壁部との干渉を避けることができ、機械室５のスペースを拡大する必要がない。言い換えれば、駆動装置６の更なる薄型化を図ることができる。

また、駆動シーブ８に対する第１の主ロープ１１の巻き掛け範囲Ｒ１と第２の主ロープ１２の巻き掛け範囲Ｒ２とは、駆動シーブ８の回転軸に対して互いに点対称であるため、主ロープ１１，１２から駆動シーブ８の半径方向に作用する力は、互いに相殺されることになる。これにより、駆動シーブ８の回転軸、軸受、及び軸受を支える枠体等の強度を低減することができ、駆動装置６全体の小型軽量化を図ることができる。

実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す正面図、図４は図３のエレベータ装置を示す平面図である。この例では、駆動装置６及び転向プーリ群１４は、昇降路１内の上部に配置されている。具体的には、駆動装置６及び転向プーリ１５〜１８は、最上階に停止したときのかご２と昇降路１の天井１ａとの間に配置されている即ち、この例のエレベータ装置は、機械室レスエレベータである。

駆動装置６は、駆動シーブ８が駆動装置本体７の上に位置するように配置されている。また、駆動装置６は、転向プーリ１５〜１８と同じ高さに配置されている。さらに、駆動装置６は、垂直投影面上で昇降路１の中央付近に配置されている。

かご２には、第１及び第２の側面２ｃ，２ｄからかご２の幅方向外側へ突出した第１及び第２のロープ接続部２ｅ，２ｆが設けられている。第１及び第２の主ロープ１１，１２は、第１及び第２のロープ接続部２ｅ，２ｆに接続されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。

このようなエレベータ装置では、駆動装置６を昇降路１内の上部の中央付近に配置することができる。従って、駆動装置６のモータの直径が大きくなっても、昇降路１のスペースを拡大する必要がない。また、駆動装置６をより薄型化することができる。これにより、昇降路１の上下方向寸法や平面寸法の増大を防止できる。

また、駆動装置本体７が駆動シーブ８の下側に配置されているので、駆動装置本体７に対する保守点検作業をかご２上から容易に行うことができる。
さらに、かご２にロープ接続部２ｅ，２ｆを設けたので、転向プーリ１５，１７と駆動シーブ８との間の距離を大きくすることができ、主ロープ１１，１２の駆動シーブ８への進入角度を小さくすることができる。

実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。この例では、第２の釣合おもり４は、垂直投影面上で前面２ａよりも背面２ｂに近い位置に配置されている。即ち、第１及び第２の釣合おもり３，４は、垂直投影面上でかご２の奥行き方向の同じ位置に配置されている。

これにより、駆動シーブ８に対する第１の主ロープ１１の巻き掛け範囲Ｒ１と第２の主ロープ１２の巻き掛け範囲Ｒ２とは、駆動シーブ８の回転軸に対して互いに点対称ではなくなっている。しかし、巻き掛け範囲Ｒ１と巻き掛け範囲Ｒ２とは、駆動シーブ８の周方向について一部のみで重なり合っている（重なり範囲Ｒ３）。重なり範囲Ｒ３は、巻き掛け範囲Ｒ１又は巻き掛け範囲Ｒ２の１／４未満である。他の構成は、実施の形態１又は２と同様である。

このようなエレベータ装置では、巻き掛け範囲Ｒ１と巻き掛け範囲Ｒ２とは、駆動シーブ８の周方向について大部分で重なり合っていないので、主ロープ１１，１２から駆動シーブ８の半径方向に作用する力は、部分的に（大部分で）相殺される。これにより、駆動シーブ８の回転軸、軸受、及び軸受を支える枠体等の強度を低減することができ、駆動装置６全体の小型軽量化を図ることができる。

実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、昇降路１内には、主ロープ群１０により、かご２及び釣合おもり２１が吊り下げられている。釣合おもり２１には、かご２と同じ高さに位置するときに背面２ｂに対向する背面対向部２１ａと、かご２と同じ高さに位置するときに第２の側面２ｄに対向する側面対向部２１ｂとが一体に設けられている。側面対向部２１ｂは、背面対向部２１ａに対して直角である。即ち、釣合おもり２１の平面形状はＬ字形である。

第１及び第２の主ロープ１１，１２による釣合おもり２１の吊り位置２２ａ，２２ｂは、垂直投影面上で互いに離隔している。具体的には、第１の主ロープ１１による釣合おもり２１の吊り位置２２ａは、背面対向部２１ａに配置されており、第２の主ロープ１２による釣合おもり２１の吊り位置は、側面対向部２１ｂに配置されている。

駆動シーブ８に対する第１の主ロープ１１の巻き掛け範囲Ｒ１と第２の主ロープ１２の巻き掛け範囲Ｒ２とは、駆動シーブ８の周方向について一部のみで重なり合っている（重なり範囲Ｒ３）。重なり範囲Ｒ３は、巻き掛け範囲Ｒ１又は巻き掛け範囲Ｒ２の１／２未満である。他の構成は、実施の形態１又は２と同様である。

このようなエレベータ装置では、主ロープ１１，１２により共通の釣合おもり２１を吊り下げているので、釣合おもり２１が１つで済み、釣合おもりガイドレール等の部品点数を少なくすることができるとともに、据付作業を容易にすることができる。

また、巻き掛け範囲Ｒ１と巻き掛け範囲Ｒ２とは、駆動シーブ８の周方向について一部のみで重なり合っているので、主ロープ１１，１２から駆動シーブ８の半径方向に作用する力は、部分的に相殺される。これにより、駆動シーブ８の回転軸、軸受、及び軸受を支える枠体等の強度を低減することができ、駆動装置６全体の小型軽量化を図ることができる。

なお、上記の例では、１：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれに限定されず、例えば２：１ローピング方式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。例えば、かごにかご吊り車を搭載するとともに釣合おもりに釣合おもり吊り車を搭載し、主ロープをかご吊り車及び釣合おもり吊り車に巻き掛け、主ロープの端部を昇降路の上部に設けられたロープ端接続部に接続してもよい。

Claims

駆動シーブを有し、上記駆動シーブの回転軸が垂直となるように昇降路の上部に配置されている駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ群、
上記主ロープ群により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご、
上記主ロープ群により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降される第１及び第２の釣合おもり、及び
上記昇降路の上部に設けられ、上記主ロープ群を上記駆動シーブから上記かご、上記第１の釣合おもり及び第２の釣合おもりへ導く転向プーリ群
を備え、
上記主ロープ群は、上記かご及び上記第１の釣合おもりを吊り下げる第１の主ロープと、上記かご及び上記第２の釣合おもりを吊り下げる第２の主ロープとを含み、
上記転向プーリ群は、上記第１の主ロープを上記駆動シーブから上記かごへ導く第１のかご側転向プーリと、上記第１の主ロープを上記駆動シーブから上記第１の釣合おもりへ導く第１の釣合おもり側転向プーリと、上記第２の主ロープを上記駆動シーブから上記かごへ導く第２のかご側転向プーリと、上記第２の主ロープを上記駆動シーブから上記第２の釣合おもりへ導く第２の釣合おもり側転向プーリとを含み、
上記第１及び第２の主ロープによる上記かごの吊り位置は、上記かごの幅方向について上記駆動装置の両側に分けて配置されており、
上記第１の主ロープによる上記第１の釣合おもりの吊り位置と、上記第２の主ロープによる上記第２の釣合おもりの吊り位置とは、上記かごの幅方向について上記駆動装置の両側に分けて配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
駆動シーブを有し、上記駆動シーブの回転軸が垂直となるように昇降路の上部に配置されている駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ群、
上記主ロープ群により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご、
上記主ロープ群により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降される釣合おもり、及び
上記昇降路の上部に設けられ、上記主ロープ群を上記駆動シーブから上記かご及び釣合おもりへ導く転向プーリ群
を備え、
上記主ロープ群は、第１の主ロープと第２の主ロープとを含み、
上記転向プーリ群は、上記第１の主ロープを上記駆動シーブから上記かごへ導く第１のかご側転向プーリと、上記第１の主ロープを上記駆動シーブから上記釣合おもりへ導く第１の釣合おもり側転向プーリと、上記第２の主ロープを上記駆動シーブから上記かごへ導く第２のかご側転向プーリと、上記第２の主ロープを上記駆動シーブから上記釣合おもりへ導く第２の釣合おもり側転向プーリとを含み、
上記第１及び第２の主ロープによる上記かごの吊り位置は、上記かごの幅方向について上記駆動装置の両側に分けて配置されており、
上記第１及び第２の主ロープによる上記釣合おもりの吊り位置は、上記かごの幅方向について上記駆動装置の両側に分けて配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
上記駆動シーブに対する上記第１の主ロープの巻き掛け範囲と上記第２の主ロープの巻き掛け範囲とは、上記駆動シーブの回転軸に対して互いに点対称であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
上記駆動シーブに対する上記第１の主ロープの巻き掛け範囲と上記第２の主ロープの巻き掛け範囲とは、上記駆動シーブの周方向について一部のみで重なり合っていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
上記第１及び第２の主ロープによる上記かごの吊り位置は、垂直投影面上で上記かごの重心に対して互いに点対称であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
上記駆動装置及び上記転向プーリ群は、最上階に停止したときの上記かごと上記昇降路の天井との間に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
上記かごは、互いに対向する前面及び背面と、互いに対向する第１及び第２の側面とを有し、
上記釣合おもりには、上記かごと同じ高さに位置するときに上記背面に対向する背面対向部と、上記かごと同じ高さに位置するときに上記第１及び第２の側面のいずれか一方に対向する側面対向部とが一体に設けられており、
上記第１の主ロープによる上記釣合おもりの吊り位置は、上記背面対向部に配置されており、上記第２の主ロープによる上記釣合おもりの吊り位置は、上記側面対向部に配置されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。