[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4754843B2 - カテーテル - Google Patents

カテーテル Download PDF

Info

Publication number
JP4754843B2
JP4754843B2 JP2005043869A JP2005043869A JP4754843B2 JP 4754843 B2 JP4754843 B2 JP 4754843B2 JP 2005043869 A JP2005043869 A JP 2005043869A JP 2005043869 A JP2005043869 A JP 2005043869A JP 4754843 B2 JP4754843 B2 JP 4754843B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
catheter
marker
outer periphery
prevention member
distal end
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2005043869A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006223728A (ja
Inventor
修二 磯崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Piolax Medical Devices Inc
Original Assignee
Piolax Medical Devices Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Piolax Medical Devices Inc filed Critical Piolax Medical Devices Inc
Priority to JP2005043869A priority Critical patent/JP4754843B2/ja
Publication of JP2006223728A publication Critical patent/JP2006223728A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4754843B2 publication Critical patent/JP4754843B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Media Introduction/Drainage Providing Device (AREA)

Description

本発明は、例えば、血管、尿管、胆管、気管等の人体の管状器官に、ガイドワイヤの外周に沿って挿入される医療用のカテーテルに関する。
近年、血管等の管状器官にカテーテルを挿入して、造影剤、制癌剤等の薬液を投与することが行われている。
すなわち、血管等の管状器官内に細く柔軟なガイドワイヤを先行して挿入し、ガイドワイヤ先端を目的箇所に到達させ、このガイドワイヤ外周に沿ってカテーテルを移動させて目的箇所に到達させた後、ガイドワイヤを引き抜いてカテーテルを管状器官内に留置する。そして、カテーテルの基端から薬液を注入したり、若しくは、カテーテル内を通して血管閉塞具を管状器官内に留置し、管状器官の分岐管の一方を閉塞して、薬液を効果的に投与したりしている。
下記特許文献1には、ポリテトラフルオロエチレン等からなるインナーライナと、このインナーライナ上に配置されたポリエーテルブロックアミド等からなる第2の層と、この第2の層上に配置された金属のコイルからなる第3の層と、このコイルの先端部に設けられた放射線不透過性のマーカーと、第3の層上に配置されたポリエーテルブロックアミド等からなる第4の層とで構成されたカテーテルが開示されている。このカテーテルは、上記マーカーがカテーテルの先端部に位置し、マーカーよりも先端には第1の層と第4の層とで構成された樹脂チューブだけが伸びている
特表2004−526529号公報
上記特許文献1のカテーテルは、その先端部に配置されたマーカーの部分と、このマーカーよりも更に先端側に伸びる樹脂チューブだけの部分とで剛性が著しく変化するため、マーカーが配置された部分と樹脂チューブだけの部分との境界部で折れ曲がり易い。
このため、上記カテーテルを血管の分岐管等に挿入する際に、ガイドワイヤの外周に沿って押し込んでいくと、カテーテル先端部の上記境界部で急に折れ曲がってしまう座屈(キンクともいう)と呼ばれる現象が生じることがあった。座屈が生じると、通常は環状の断面形状をなすカテーテルの先端部が、折れ曲がった境界部近傍において、径方向外側に歪んで、だ円状の断面形状となり、先端部の内径が狭まってしまう。
この状態で、ガイドワイヤの外周に沿ってカテーテルを移動させようとしても、カテーテルの座屈が生じた境界部でガイドワイヤが詰まってしまって、ガイドワイヤに対するカテーテルの滑り性が悪くなる。また、先端部の内腔が狭まるので、薬液等をその先端から投与できなくなる虞れも生じる。
また、カテーテルを押し込む力は、通常、カテーテルの基端から先端に向けて伝達されるが、その先端部に座屈が生じると、座屈した境界部で、カテーテルを押し込む力の方向が変位してしまう。そのため、カテーテル先端の樹脂チューブだけの部分が目的とする分岐管に挿入されても、座屈した部分に位置する剛性の高いマーカーの部分が分岐管内に入らずに直進してしまい、分岐管内に導かれた樹脂チューブだけの部分や、ガイドワイヤまでも引き戻してしまうため、目的の分岐管に導入することができなくなることがあった。
このようなカテーテルの先端部における座屈を防止すべく、マーカーをカテーテルの先端部に近接させて配置すること考えられるが、そのようにすると、カテーテルの先端部が硬くなってしまって、血管内にてカテーテルを移動させる際に、血管内壁を損傷させてしまう虞れが生じる。
したがって、本発明の目的は、先端部の耐キンク性を向上させ、ガイドワイヤに対するカテーテルの追従性を向上させると共に、血管内壁を損傷させることがないカテーテルを提供することにある。
上記目的を達成するため、本発明は、チューブ状のカテーテルであって、内周を形成するフッ素系樹脂層と、このフッ素系樹脂層の基端側外周に配置された編組形状をなした筒状の補強体と、前記補強体よりも前記フッ素系樹脂層の先端側の外周に隣接して配置された金属コイルと、この金属コイルよりも前記フッ素系樹脂層の先端側の外周に隣接して配置された放射線不透過性のマーカーと、このマーカーよりも前記フッ素系樹脂層の先端側の外周に隣接して配置された座屈防止部材と、最外周に配置された樹脂層とを備えており、前記マーカーは、放射線不透過性の線材からなるコイルの密着巻き部分で構成され、前記座屈防止部材は、前記マーカーに連続して一体形成され、同マーカーと同一の放射性不透過性の線材からなるコイルのピッチ間隔をあけた部分で構成されていることを特徴とするカテーテルを提供するものである。
上記第1の発明によれば、金属コイルの先端側にマーカーが配置され、このマーカーの更に先端側に座屈防止部材が配置されており、この座屈防止部材がピッチ間隔をあけたコイル、軸方向に間隔をあけて配列された複数のリング、又は前記マーカーよりも軟質の材料からなる筒体で構成されているので、先端部の曲げ強度が急激に低下することがなく、マーカーの先端部で座屈が生じにくくなる。
そのため、ガイドワイヤの外周に沿ってカテーテルを移動させていく際に、血管等の管状器官の屈曲形状や分岐管の角度に合わせて柔軟に曲がり、かつ、先端部の内径をほぼ一定に保ったまま曲がって、先端部の内径を狭めてしまうことがないので、ガイドワイヤに対するカテーテルの追従性を向上させ、目的とする分岐管等に確実にかつスムーズに導入することができる。
また、カテーテルの先端部の内腔が座屈によって狭まることがないので、薬液等を確実に投与することができ、更に、カテーテルの先端部は、最先端に向けて曲げ強度が徐々に小さく柔軟となるので、カテーテル挿入時に血管等の内壁を損傷させることがない。
また、カテーテルの内周は、摩擦係数が小さいフッ素系樹脂層とされているので、カテーテル内にてガイドワイヤが滑りやすく、カテーテルにガイドワイヤをスムーズに出し入れ可能となり、ガイドワイヤ及びカテーテルの操作性を向上できる。
更に、フッ素系樹脂層の基端部外周、すなわち、カテーテルの基端部側には補強体が配置されているので、カテーテルの基端部側における耐キンク性を向上させることができ、併せて、血管選択時に必要なトルク伝達性、及び、カテーテルを押し込む際のプッシュアビリティを向上できる。
また、マーカーのみならず、座屈防止部材も放射線不透過性の線材で構成されているので、カテーテルの先端部における視認性をより向上させることができる。また、マーカーと座屈防止部材とが同一の放射線不透過性の線材で形成されているので、同線材のピッチ間隔を変更するだけで、マーカーと座屈防止部材とを連続して一体形成でき、生産性がよく製造コストを低減できる。
本発明のカテーテルによれば、金属コイルの先端側にマーカーが配置され、このマーカーの更に先端側に座屈防止部材が配置されており、この座屈防止部材がピッチ間隔をあけたコイル、軸方向に間隔をあけて配列された複数のリング、又は前記マーカーよりも軟質の材料からなる筒体で構成されているので、先端部の曲げ強度が急激に低下することがなく、マーカーの先端部で座屈が生じにくくなる。
そのため、ガイドワイヤの外周に沿ってカテーテルを移動させていく際に、血管等の管状器官の屈曲形状や分岐管の角度に合わせて柔軟に曲がり、かつ、先端部の内径をほぼ一定に保ったまま曲がって、先端部の内径を狭めてしまうことがないので、ガイドワイヤに対するカテーテルの追従性を向上させ、目的とする分岐管等に確実にかつスムーズに導入することができる。
また、カテーテルの先端部の内腔が座屈によって狭まることがないので、薬液等を確実に投与することができ、更に、カテーテルの先端部は、最先端に向けて曲げ強度が徐々に小さく柔軟となるので、カテーテル挿入時に血管等の内壁を損傷させることがない。
以下、図1〜5を参照して、本発明のカテーテルの一実施形態を説明する。
図1に示すように、本発明のカテーテル10は、チューブ形状をなしたカテーテル本体20と、このカテーテル本体20の基端に連結されるカテーテルハブ30とで構成されている。
カテーテルハブ30は、ポリプロピレン、ナイロン等の合成樹脂で形成され、手で把持しやすいように扁平な形状をなしている。また、カテーテルハブ30はカテーテル本体20に連通する導入管31を有している。この導入管31は、開口部に向けてその内径がテーパ状に広がっており、後述するガイドワイヤ40等をカテーテル本体20内に導入するガイドとしての役割を果たす。
カテーテル本体20は、チューブ状をなしており、基端はカテーテルハブ30と連結している。このカテーテル本体20は、複数の層が重ねられた多層構造をなしている。
図2を併せて参照すると、カテーテル本体20の内周には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、パーフルオロアルコキシ樹脂(PFA)、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体(FEP)、四フッ化エチレン−エチレン共重合体(ETFE)等のフッ素系樹脂からなるチューブ状のフッ素系樹脂層22が配置されている。なお、このフッ素系樹脂層22は、後述する樹脂層27よりも高融点とされている。
このフッ素系樹脂層22の外周であって、カテーテル本体20の基端側には、筒状の補強体23が配置されている。この補強体23としては、例えば、ステンレス、W、Auメッキを施したW、Ni−Ti合金等の金属からなる金属線材、又はナイロン、ポリエステル等の合成樹脂からなる線材を交互に交差させて形成した、いわゆる編組形状をなしたものが用いられる。
また、フッ素系樹脂層22の外周で、カテーテル本体20の先端部21側には、金属コイル24が配置されている。この金属コイル24の材質としては、例えば、Ni−Ti合金、Ni−Ti−X(X=Fe,Cu,V,Co等)合金、Cu−Zn−X(X=Al,Fe等)合金等の形状記憶合金、又は、ステンレス等が好ましく用いられる。この金属コイル24により、カテーテル本体20の先端部21は、適度な柔軟性と形状復元性との双方を確保している。
更に、フッ素系樹脂層22の外周で、金属コイル24よりも更に先端側には、放射線不透過性のマーカー25(以下、マーカー25という)が配置されている。この実施形態の場合、マーカー25としては、放射線不透過性の線材を密着させて巻いたコイルが用いられている。このマーカー25により、放射線造影時にカテーテル10の先端部21をモニター等によって視認可能となり、カテーテル10の先端部21の位置を確認できる。このマーカー25の材料としては、例えば、Au、Pt、Pd、W、Pt合金、Auメッキを施したW等の金属が好ましく用いられる。なお、マーカー25はコイル形状のみならず、環状のリングであってもよく、マーカーとしての役割を果たすべく、放射線不透過性の材料で形成されていればよい。
また、フッ素系樹脂層22の外周で、マーカー25よりも更に先端側には、座屈防止部材26が配置されている。この座屈防止部材26は、マーカー25よりも曲げ強度が小さくて柔軟であることが必要とされる。
図2に示すように、この実施形態の場合、座屈防止部材26は、上記マーカー25を構成する放射線不透過性の線材を、線材同士のピッチ間隔をあけて巻いたコイルによって形成されている。すなわち、放射線不透過性の線材を密着させて巻いたコイル部分がマーカー25とされ、同一の線材を用いてピッチ間隔をあけて巻いたコイル部分が座屈防止部材26とされている。なお、この実施形態の場合、コイルの2巻き分だけ線材同士のピッチ間隔をあけて形成し、座屈防止部材26としている。
図3(a)、(b)には、座屈防止部材の参考例が示されている。すなわち、図3(a)に示すように、カテーテル10の軸方向に間隔をあけて複数のリングを配列してなる座屈防止部材26aであってもよく、図3(b)に示すように、マーカー25よりも軟質の材料からなる筒体で構成された座屈防止部材26bであってもよい。なお、座屈防止部材26bは、マーカー25に当接して配置されているが、マーカー25から所定間隔をあけて配置してもよい。これらの材料としては、マーカー25よりも曲げ強度を小さくすべく、例えば、ポリウレタン、ナイロンエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル等の比較的柔軟な合成樹脂等が好ましく用いられる。また、上記材料からなる座屈防止部材には、更に、BaSO、Bi、W等の粉末を含有させて、X線不透過性としてもよい。
上記座屈防止部材26、26a、26bと、カテーテル10の最先端との距離Aは、カテーテル10の外径Dの2倍以内とされていることが好ましい。これにより座屈防止部材26をカテーテル10の最先端より適度な位置に配置して、カテーテル10の先端部21の柔軟性と視認性とを確保している。なお、ここでいうカテーテル10の外径Dとは、後述する樹脂層27を含めた外径をいい、樹脂層27の外周に後述するポリビニルピロリドン等の親水性樹脂がコーティングされている場合は、親水性樹脂を含む外径をいうものとする。なお、図中dはカテーテル10の内径である。
上記フッ素系樹脂層22、補強体23、金属コイル24、マーカー25、座屈防止部材26の各部材の更に外周には、チューブ状の樹脂層27が被覆されている。この樹脂層27としては、ポリウレタン、ナイロンエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル等の熱収縮性の合成樹脂が用いられる。また、樹脂層27は、BaSO、Bi、W等の粉末を含有させて、X線不透過性としてもよい。
更に、樹脂層27の外周には、血管内壁等に対するカテーテル10の潤滑性を向上させたり、血栓をなるべく付着させたりしないように、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体等の親水性樹脂がコーティングされていることが好ましい。
なお、上記樹脂層27は、単一の材料の樹脂層のみならず、複数のチューブ状の樹脂層を軸方向に連結したり、あるいは径方向に積層して構成してもよい。例えば、基端側に曲げ強度が大きく硬い樹脂層を被覆させ、それに隣接させて曲げ強度が小さく柔らかい樹脂層を被覆させ、更にそれに隣接させてより曲げ強度が小さく柔らかい樹脂層を被覆させるといったように、基端から先端に向かって、徐々に曲げ強度を小さして、硬さが柔らかくなる樹脂層を段階的に被覆させてもよい。また、カテーテル本体20の先端部21のみを別の樹脂層、例えば、基端側の樹脂層27に比較してより柔軟な樹脂層を被覆させてもよい。
次に、本発明のカテーテル10の製造方法の一例について説明する。
まず、マーカー25と座屈防止部材26とを併せ持つコイル部材を形成する。すなわち、放射線不透過性の線材同士を密着させて巻いてマーカー25を形成し、その後、同一の線材でピッチ間隔をあけて巻いて座屈防止部材26を形成し、マーカー25と座屈防止部材26とを連続して一体形成する。
次いで、溶かしたフッ素系樹脂に芯線を浸漬させて引き上げることにより、芯線外周に所定厚さのフッ素系樹脂を被覆させてチューブを形成する。そして、芯線を加熱して引き抜くことにより、チューブ状のフッ素系樹脂層22を形成する。
そして、フッ素系樹脂層22内周にマンドレルを挿入した状態で、フッ素系樹脂層22外周の基端から軸方向の途中まで、ステンレス線材等により、補強体23を編組形状に編み付ける。
次いで、補強体23に重ならないように、フッ素系樹脂層22の先端部21の外周に、金属コイル24を被せる。この金属コイル24よりもフッ素系樹脂層22の先端側の外周に、金属コイル24に重ならないようにマーカー25を被せる。更に、マーカー25よりもフッ素系樹脂層22の先端側の外周に、マーカー25と一体に形成された座屈防止部材26を被せる。こうして、フッ素系樹脂層22の外周に、その基端側から、補強体23、金属コイル24、マーカー25、及び座屈防止部材26を順番に配置する。
そして、補強体23、金属コイル24、マーカー25、座屈防止部材26の各部材の外周に、熱収縮性のチューブ状の樹脂層27を被せる。
次いで、ヒーター等の加熱手段によって樹脂層27を加熱して熱収縮させることにより、樹脂層27を、補強体23、金属コイル24、マーカー25、座屈防止部材26の外周に被着させる。なお、フッ素系樹脂層22は、樹脂層27よりも融点が高いので、樹脂層27の加熱時に溶けることはない。
樹脂層27を被着させたらマンドレルを抜き出して、カテーテル本体20の基端に、カテーテルハブ30の先端を挿入して連結し、保護チューブ32により、その連結部を保護してカテーテル10が形成される。
次に、本発明のカテーテル10の使用方法の一例、及び、その作用効果について、図4及び5を参照して説明する。なお、この際用いられるガイドワイヤ40としては、公知の各種のものが使用できる。すなわち、超弾性合金や、ステンレスなどからなる芯線に合成樹脂膜を被覆したものや、芯線の外周にコイルを装着し、このコイルの外周を更に合成樹脂膜で被覆したものなどが用いられる。
まず、カテーテルハブ30の導入管31から、ガイドワイヤ40を挿入し、このガイドワイヤ40を血管1内に挿入し、このガイドワイヤ40の外周に沿ってカテーテル10を移動させていく。
上記カテーテル10の挿入操作において、血管1の分岐部にガイドワイヤ40が到達したら、ガイドワイヤ40の先端を目的とする分岐管2に移動させる。この際、ガイドワイヤ40は、分岐管2の屈曲形状に対応して曲がった状態となる。次いでガイドワイヤ40の外周に沿って、本発明のカテーテル10を移動させ、カテーテル10の先端部を分岐管2内に導く。
このとき、本発明のカテーテル10は、金属コイル24よりも先端側にマーカー25が配置され、このマーカー25よりも先端側に、マーカー25よりも曲げ強度が小さい座屈防止部材26が配置されているので、先端部21における曲げ強度が、カテーテル10の最先端に向けて徐々に小さくなっている。言い換えると、カテーテル10の硬さ勾配を、基端から先端に向かってなだらかにすることができ、前記特許文献1のように、曲げ強度がはっきりと異なるような境界部が生じることがない。
そのため、ガイドワイヤ40の外周に沿ってカテーテル10を移動させるべく、カテーテル10を押し込んでも、図4(a)に示すように、その先端部21は、血管1の屈曲形状や分岐管2の角度に合わせて柔軟に曲がって座屈が生じることがない。
また、カテーテル10は、先端部21の内径dをほぼ一定に保ったまま曲がり、先端部21の内径を狭めてしまうことがなく、ガイドワイヤ40に対するカテーテル10の滑り性も良好に維持される。このように、血管1の分岐管2におけるガイドワイヤ40に対するカテーテル10の追従性を効果的に向上させることができ、目的とする分岐管2に確実にかつスムーズに到達させることが可能となる(図4(b)参照)。
更に、カテーテル10の先端部21の内腔が狭まることがないので、薬液等を確実に投与することができるようになる。また、カテーテル10の先端部21は、最先端に向けて曲げ強度が徐々に小さく柔軟となるので、カテーテル10挿入時に血管1の内壁を損傷させることがない。例えば、図4(a)に示すように分岐管2の角部に当接したり、図4(b)に示すように、分岐管2の内壁に当接したとしても、それらを損傷させたりすることはない。
また、カテーテル10の内周は、摩擦係数が小さいフッ素系樹脂層22とされているので、カテーテル10内にてガイドワイヤ40が滑りやすく、カテーテル10にガイドワイヤ40をスムーズに出し入れ可能となり、ガイドワイヤ40及びカテーテル10の操作性を向上できる(図5参照)。
更に、フッ素系樹脂層22の基端部外周、すなわち、カテーテル10の基端部側には補強体23が配置されているので、カテーテル10の基端部側における耐キンク性を向上させることができ、併せて、血管選択時に必要なトルク伝達性、及び、カテーテル10を押し込む際のプッシュアビリティを向上できる。
また、この実施形態においては、座屈防止部材26は、カテーテル10の最先端から、カテーテル10の外径の2倍以内の位置に配置されているので、カテーテル10の先端部21をガイドワイヤ40に沿って分岐管2内に導入したとき、上記座屈防止部材26が分岐管2内に入りやすくして、カテーテル10を押し込んだときに分岐管2の入口部分で座屈しにくくすることができる。また、座屈防止部材26に隣接した放射線不透過性のマーカー25を、カテーテル10の最先端から離れすぎない適度な位置に配置できるので、カテーテル先端部の視認性を確保できる。
更に、この実施形態においては、マーカー25は、放射線不透過性の線材からなるコイルの密着巻き部分で構成され、座屈防止部材26は、同コイルのピッチ間隔を開けた部分で構成されているので、マーカー25と座屈防止部材26とを連続して一体形成でき、生産性がよく製造コストを低減できる。また、マーカー25のみならず、座屈防止部材26も放射線不透過性の線材で構成されているので、カテーテル10の先端部における視認性をより向上させることができる。
本発明のカテーテル10のガイドワイヤ40に対する追従性、及び、先端部21における耐キンク性を確認するため、次の試験を行った。その試験片として、以下の実施例1及び比較例1を作製した。
実施例1
まず、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)を溶かし、これに所定長さの線材をディッピングさせて加熱し、その後芯線を引き抜いて、チューブ状のフッ素系樹脂層22を作成した。
次いで、フッ素系樹脂層22内周にマンドレルを挿入し、フッ素系樹脂層22外周にステンレス線材を用いて、基端から1500mmの長さまで編み付け、補強体23を形成した。
そして、補強体23に重ならないように、フッ素系樹脂層22の先端部21外周に金属コイル24を被せた。
更に、金属コイル24よりもフッ素系樹脂層22の先端側の外周に、金属コイル24に重ならないようにマーカー25及び座屈防止部材26を被せた。マーカー25及び座屈防止部材26は、放射線不透過性の線材からなるコイルの密着巻部分とピッチ開き部分とで構成した。
そして、ポリウレタン製のチューブからなる樹脂層27を、補強体23、金属コイル24、マーカー25、座屈防止部材26の各部材の、更に外周に被せた。
次いで、ヒーター等の加熱手段により樹脂層27外周を加熱した。すると、樹脂層27が熱収縮して、フッ素系樹脂層22、補強体23、金属コイル24、マーカー25、座屈防止部材26のそれぞれに被着した。
こうして実施例1のカテーテルを作製した。
この際のカテーテルの内径dは0.54mm、外径Dは0.74mmであった。また、座屈防止部材26は、カテーテルの最先端から、カテーテルの外径Dの1.35倍の位置、すなわち、カテーテルの最先端からの距離Aは1.0mmであった。
比較例1
実施例1のカテーテルにおいて、座屈防止部材26を設けないこと以外は、実施例1と同様のカテーテルを作製した。
上述のように作製した各種カテーテルに対して、以下の試験を行った。
試験1
各種のカテーテルについて、ガイドワイヤに対する追従性の試験を行った。
図6に示す血管モデル100を用意した。この血管モデル100は、直線状の通路101を有し、この通路101に対して60度の角度で傾いて分岐路102が形成されている。この際の、通路101の幅は3mm、分岐路102の幅は1mmであった。
そして、血管モデル100を蒸留水で満たした。この状態で外径が0.41mmのガイドワイヤ40を、通路101の始端(図6の右側)から挿入し、分岐路102にガイドワイヤ40を何mm挿入すれば、カテーテルをスムーズに追従させて分岐路102に移動させることができるかを確認した。その際の、ガイドワイヤ40先端の分岐路102に対する挿入長をXmmとする。その結果を表1に示す。この場合、挿入長Xが小さいほど、ガイドワイヤに対するカテーテルの追従性が高いことを意味する。
Figure 0004754843
この表1に示されるように、比較例1のカテーテルは、ガイドワイヤ40を20mmも挿入しなければ、カテーテルを追従させることができなかった。これに対し、座屈防止部材26を配置した、実施例1のカテーテルにおいては、僅か5mm挿入するだけでカテーテルを追従させることができ、ガイドワイヤに対するカテーテルの追従性が確実に向上していることが確認できた。
試験2
各種のカテーテルについて、その先端における耐キンク性を試験した。
この耐キンク性試験は、図7に示すように、ほぼ中央にカテーテル固定用の孔111を設けた、所定厚さのステンレス製の板110を用意し、孔111に各種カテーテルを挿入し、その先端を板110から5mm突き出して固定した。そして、ステンレス製の押圧ヘッド112によって、図7の矢印方向に沿って、10mm/分の速度で1mm押し込んだ場合に、キンクが生じるか否かを試験した。表2中の、○はキンクが生じなかった場合、×はキンクが生じた場合である。
Figure 0004754843
この表2に示されるように、座屈防止部材26を配置していない比較例1は、キンクが生じてしまったのに対し、座屈防止部材26を配置した実施例1の場合は、キンクが生じず、耐キンク性が確実に向上していることが確認できた。
本発明は、血管等の人体の管状器官に、ガイドワイヤの外周に沿って挿入されるカテーテルであって、先端部の耐キンク性を向上させ、ガイドワイヤに対するカテーテルの追従性を向上させると共に、血管内壁を損傷させることがない、カテーテルとして利用することができる。
本発明のカテーテルの一実施形態を示す斜視図である。 同カテーテルの先端部付近での断面図である。 本発明を理解するための参考例としての、座屈防止部材を示しており、(a)は複数のリングとした場合の断面図、(b)はマーカーよりも軟質の筒体とした場合の断面図である。 本発明のカテーテルを血管の分岐部において使用した状態を示しており、(a)は分岐管の角部近傍での説明図、(b)は分岐管の奥方に到達させた場合の説明図である。 同カテーテルの内周にガイドワイヤを挿入した場合の断面図である。 各種カテーテルの追従性試験の方法を示す説明図である。 各種カテーテルの先端部における耐キンク性試験の方法を示す説明図である。
符号の説明
10 カテーテル
20 カテーテル本体
21 先端部
22 フッ素系樹脂層
23 補強体
24 金属コイル
25 放射線不透過性のマーカー(マーカー)
26 座屈防止部材
27 樹脂層
30 カテーテルハブ
31 導入管
32 保護チューブ
40 ガイドワイヤ

Claims (1)

  1. チューブ状のカテーテルであって、
    内周を形成するフッ素系樹脂層と、
    このフッ素系樹脂層の基端側外周に配置された編組形状をなした筒状の補強体と、
    前記補強体よりも前記フッ素系樹脂層の先端側の外周に隣接して配置された金属コイルと、
    この金属コイルよりも前記フッ素系樹脂層の先端側の外周に隣接して配置された放射線不透過性のマーカーと、
    このマーカーよりも前記フッ素系樹脂層の先端側の外周に隣接して配置された座屈防止部材と、
    最外周に配置された樹脂層とを備えており、
    前記マーカーは、放射線不透過性の線材からなるコイルの密着巻き部分で構成され、
    前記座屈防止部材は、前記マーカーに連続して一体形成され、同マーカーと同一の放射性不透過性の線材からなるコイルのピッチ間隔をあけた部分で構成されていることを特徴とするカテーテル。
JP2005043869A 2005-02-21 2005-02-21 カテーテル Active JP4754843B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005043869A JP4754843B2 (ja) 2005-02-21 2005-02-21 カテーテル

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005043869A JP4754843B2 (ja) 2005-02-21 2005-02-21 カテーテル

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006223728A JP2006223728A (ja) 2006-08-31
JP4754843B2 true JP4754843B2 (ja) 2011-08-24

Family

ID=36985590

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005043869A Active JP4754843B2 (ja) 2005-02-21 2005-02-21 カテーテル

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4754843B2 (ja)

Families Citing this family (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8535293B2 (en) * 2004-04-13 2013-09-17 Gyrus Acmi, Inc. Atraumatic ureteral access sheath
CN102341143B (zh) * 2009-03-19 2016-08-03 日本来富恩株式会社 医用导丝
WO2010134364A1 (ja) 2009-05-20 2010-11-25 日本ライフライン株式会社 医療用ガイドワイヤ
JP5814530B2 (ja) * 2010-09-08 2015-11-17 株式会社カネカ 医療用カテーテル
KR101024340B1 (ko) * 2010-10-21 2011-03-23 재단법인차세대융합기술연구원 체액배출장치
US8945025B2 (en) * 2011-12-30 2015-02-03 St. Jude Medical, Atrial Fibrillation Division, Inc. Catheter with atraumatic tip
JP6308343B2 (ja) * 2013-03-29 2018-04-11 日本ゼオン株式会社 カテーテルの製造方法
JP6379803B2 (ja) * 2014-07-28 2018-08-29 ニプロ株式会社 カテーテル
US20170072165A1 (en) 2015-09-11 2017-03-16 Cathera, Inc. Catheter shaft and associated devices, systems, and methods
JP6840759B2 (ja) * 2015-09-11 2021-03-10 コヴィディエン リミテッド パートナーシップ カテーテルシャフトならびに関連する装置、システム、及び方法
KR20190103437A (ko) 2017-03-10 2019-09-04 아사히 인텍크 가부시키가이샤 카테터
CN113301937B (zh) * 2019-02-06 2022-08-19 朝日英达科株式会社 导管以及导管的制造方法

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5949777A (ja) * 1982-09-16 1984-03-22 住友ベークライト株式会社 医療用チユ−ブ状製品
JPH06343702A (ja) * 1993-06-04 1994-12-20 Terumo Corp カテーテルチューブ
JP3297268B2 (ja) * 1995-09-28 2002-07-02 テルモ株式会社 カテーテル
JP2000000309A (ja) * 1998-06-12 2000-01-07 Asahi Intecc Co Ltd カテーテルチューブ
JP2001009042A (ja) * 1999-06-30 2001-01-16 Piolax Inc カテーテル
JP2001190681A (ja) * 2000-01-12 2001-07-17 Terumo Corp カテーテル
JP3915862B2 (ja) * 2000-02-09 2007-05-16 テルモ株式会社 カテーテル
JP2001299922A (ja) * 2000-04-25 2001-10-30 Mitsubishi Cable Ind Ltd 可撓性チューブ
US20020156460A1 (en) * 2001-04-20 2002-10-24 Scimed Life Systems, Inc Microcatheter with improved distal tip and transitions
JP2004275435A (ja) * 2003-03-14 2004-10-07 Terumo Corp カテーテル

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006223728A (ja) 2006-08-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8231551B2 (en) Elongate medical device with continuous reinforcement member
US10207077B2 (en) Medical device
JP4401653B2 (ja) 改良された先端チップ及び移行部を有するマイクロカテーテル
JP3915862B2 (ja) カテーテル
JP2008539962A (ja) 医療用具
US20080183182A1 (en) Guide wire
EP3347078B1 (en) Polymeric catheter shaft with reinforcement
JP4754843B2 (ja) カテーテル
JPWO2009004876A1 (ja) ガイドワイヤ
JP6163829B2 (ja) カテーテル用先端チップ
JP4790349B2 (ja) カテーテル
JP2006218070A (ja) カテーテル
JP2007202979A (ja) 医療用ガイディングカテーテルチューブ
JP2921895B2 (ja) カテーテル
JP2006149442A (ja) カテーテル
JP2020156649A (ja) カテーテル
JP2006296893A (ja) ガイドワイヤ

Legal Events

Date Code Title Description
A625 Written request for application examination (by other person)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A625

Effective date: 20071109

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100415

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100525

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100723

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100907

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20101105

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20101130

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110224

A911 Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20110308

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110517

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110526

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140603

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 4754843

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150