JP4749232B2 - レジスト上層反射防止膜材料およびパターン形成方法 - Google Patents
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Description
レジストパターン形成の際に使用する露光光として、水銀灯のg線(436nm)もしくはi線(365nm)を光源とする光露光が広く用いられており、更なる微細化のための手段として、露光光を短波長化する方法が有効とされてきた。このため、64Mビット(加工寸法が0.25μm以下)DRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー)の量産プロセスには、露光光源としてi線(365nm)に代わって短波長のKrFエキシマレーザー(248nm)が利用されるようになった。しかし、更に微細な加工技術(加工寸法が0.2μm以下)を必要とする集積度256Mおよび1G以上のDRAMの製造には、より短波長の光源が必要とされ、特にArFエキシマレーザー(193nm)を用いたフォトグラフィーが検討されてきている。
具体的には、本発明は、ヒドロキシナフチル基又はカルボキシナフチル基を有する高分子化合物を含む反射防止膜材料を提供する。この高分子化合物は、好ましくは、下記一般式で表される繰り返し単位A又はB
を含む。また、本発明は、基板にフォトレジスト層を形成する工程と、フォトレジスト層の上層としてこの反射防止膜材料を用いて反射防止膜を形成する工程と、反射防止膜を形成後のレジスト層を露光する露光工程と、露光工程後に、現像液を用いる現像と上記反射防止膜の除去をこの順序もしくは反対の順序もしくは同時に行う現像・反射防止膜除去工程とを含んでなるパターン形成方法を提供する。現像・反射防止膜除去工程は、アルカリ水溶液を用いる現像によるレジストの現像と同時に上記反射防止膜の除去を行うことが好ましい。
本発明のレジスト上層膜材料に含まれる重合体中の繰り返し単位で、ヒドロキシ基を有するビニルナフタレン類は、具体的には下記に例示することが出来る。
フッ素含有の繰り返し単位は下記一般式C(C1、C2)に示すことができる。なお、繰り返し単位Cのモル分率をcで表す。
用いられる溶媒としては特に限定されないが、レジスト層を溶解させる溶媒は好ましくない。例えば、レジスト溶媒として用いられるシクロヘキサノン、メチル−2−n−アミルケトン等のケトン類、3−メトキシブタノール、3−メチル−3−メトキシブタノール、1−メトキシ−2−プロパノール、1−エトキシ−2−プロパノール等のアルコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、乳酸エチル、ピルビン酸エチル、酢酸ブチル、3−メトキシプロピオン酸メチル、3−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸tert−ブチル、プロピオン酸tert−ブチル、プロピレングリコールモノ−tert−ブチルエーテルアセテート等のエステル類などは好ましくない。
繰り返し単位Eのスルホ基をアミン塩とすることによってベースポリマーを水溶性にすることができ、水を希釈用の溶液とすることができる。
このようなフッ素置換された溶媒を例示すると、2−フルオロアニソール、3−フルオロアニソール、4−フルオロアニソール、2,3−ジフルオロアニソール、2,4−ジフルオロアニソール、2,5−ジフルオロアニソール、5,8−ジフルオロ−1,4−ベンゾジオキサン、2,3−ジフルオロベンジルアルコール、1,3−ジフルオロ−2−プロパノール、2’,4’−ジフルオロプロピオフェノン、2,4−ジフルオロトルエン、トリフルオロアセトアルデヒドエチルヘミアセタール、トリフルオロアセトアミド、トリフルオロエタノール、2,2,2−トリフルオロエチルブチレート、エチルヘプタフルオロブチレート、エチルヘプタフルオロブチルアセテート、エチルヘキサフルオログルタリルメチル、エチル−3−ヒドロキシ−4,4,4−トリフルオロブチレート、エチル−2−メチル−4,4,4−トリフルオロアセトアセテート、エチルペンタフルオロベンゾエート、エチルペンタフルオロプロピオネート、エチルペンタフルオロプロピニルアセテート、エチルパーフルオロオクタノエート、エチル−4,4,4−トリフルオロアセトアセテート、エチル−4,4,4−トリフルオロブチレート、エチル−4,4,4−トリフルオロクロトネート、エチルトリフルオロスルホネート、エチル−3−(トリフルオロメチル)ブチレート、エチルトリフルオロピルベート、S−エチルトリフルオロアセテート、フルオロシクロヘキサン、2,2,3,3,4,4,4−ヘプタフルオロ−1−ブタノール、1,1,1,2,2,3,3−ヘプタフルオロ−7,7−ジメチル−4,6−オクタンジオン、1,1,1,3,5,5,5−ヘプタフルオロペンタン−2,4−ジオン、3,3,4,4,5,5,5−ヘプタフルオロ−2−ペンタノール、3,3,4,4,5,5,5−ヘプタフルオロ−2−ペンタノン、イソプロピル4,4,4−トリフルオロアセトアセテート、メチルパーフルオロデナノエート、メチルパーフルオロ(2−メチル−3−オキサヘキサノエート)、メチルパーフルオロノナノエート、メチルパーフルオロオクタノエート、メチル−2,3,3,3−テトラフルオロプロピオネート、メチルトリフルオロアセトアセテート、1,1,1,2,2,6,6,6−オクタフルオロ−2,4−ヘキサンジオン、2,2,3,3,4,4,5,5−オクタフルオロ−1−ペンタノール、1H,1H,2H,2H−パーフルオロ−1−デカノール、パーフルオロ(2,5−ジメチル−3,6−ジオキサンアニオニック)酸メチルエステル、2H−パーフルオロ−5−メチル−3,6−ジオキサノナン、1H,1H,2H,3H,3H−パーフルオロノナン−1,2−ジオール、1H,1H,9H−パーフルオロ−1−ノナノール、1H,1H−パーフルオロオクタノール、1H,1H,2H,2H−パーフルオロオクタノール、2H−パーフルオロ−5,8,11,14−テトラメチル−3,6,9,12,15−ペンタオキサオクタデカン、パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリヘキシルアミン、パーフルオロ−2,5,8−トリメチル−3,6,9−トリオキサドデカン酸メチルエステル、パーフルオロトリペンチルアミン、パーフルオロトリプロピルアミン、1H,1H,2H,3H,3H−パーフルオロウンデカン−1,2−ジオール、トルフルオロブタノール1,1,1−トリフルオロ−5−メチル−2,4−ヘキサンジオン、1,1,1−トリフルオロ−2−プロパノール、3,3,3−トリフルオロ−1−プロパノール、1,1,1−トリフルオロ−2−プロピルアセテート、パーフルオロブチルテトラヒドロフラン、パーフルオロ(ブチルテトラヒドロフラン)、パーフルオロデカリン、パーフルオロ(1,2−ジメチルシクロヘキサン)、パーフルオロ(1,3−ジメチルシクロヘキサン)、プロピレングリコールトリフルオロメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルトリフルオロメチルアセテート、トリフルオロメチル酢酸ブチル、3−トリフルオロメトキシプロピオン酸メチル、パーフルオロシクロヘキサノン、プロピレングリコールトリフルオロメチルエーテル、トリフルオロ酢酸ブチル、1,1,1−トリフルオロ−5,5−ジメチル−2,4−ヘキサンジオン、1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2−プロパノール、1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2−メチル−2−プロパノール、2,2,3,4,4,4−ヘキサフルオロ−1−ブタノール、2−トリフルオロメチル−2−プロパノール,2,2,3,3−テトラフルオロ−1−プロパノール、3,3,3−トリフルオロ−1−プロパノール、4,4,4−トリフルオロ−1−ブタノールなどが挙げられ、これらの1種を単独で又は2種以上を混合して使用することができるが、これらに限定されるものではない。
まず、フォトレジスト層の上にアルカリ可溶性の反射防止膜(上層膜)材料をスピンコート法などで成膜する。膜厚は10〜500nmの範囲が好ましいが、反射防止効果の高い膜厚を設定する。反射防止効果の高い膜厚は、垂直入射光で考えた場合、λ/4nの奇数倍でありλ(193nm)、屈折率n(1.30)とした場合、37nmの奇数倍となる。
露光方法は、反射防止膜と投影レンズの間が空気あるいは窒素などの気体であるドライ露光の方が高い反射防止効果を発揮することができる。水を用いた液浸液浸リソグラフィーの場合、水の屈折率とレジストの屈折率の差が、大気の屈折率とレジストの屈折率の差よりも小さくなるために、ドライ露光よりも反射防止効果が低下する。ちなみに水液浸の場合のレジスト保護膜の屈折率を求めると、1.44(水の屈折率)×1.70(レジストの屈折率)の平方根1.54が最も高い反射防止効果を得るための屈折率になる。
反射防止膜を形成後、KrF又はArFリソグラフィーによって露光する。
露光後に、現像液、好ましくはアルカリ現像液を用いる現像と反射防止膜の除去をこの順序もしくは反対の順序もしくは同時に行う現像・反射防止膜除去工程を行う。
アルカリ現像液を用いて、好ましくは10〜300秒間現像を行う。
アルカリ現像液は2.38質量%のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液が一般的に広く用いられており、本発明のレジスト保護膜の剥離とレジスト膜の現像を同時に行う。
反射防止膜の除去は、水又は有機溶媒等を用いて、アルカリ現像液による現像前に行ってもよい。
アルカリ現像液を用いる現像と反射防止膜の除去は、この順序もしくは反対の順序で行ってもよいが、好ましくは、アルカリ水溶液を用いる現像によるレジストの現像と同時に反射防止膜の除去を行う。
また、合成例で使用したモノマー1〜2の構造式を下記に示す。
200mLのフラスコに6−ヒドロキシ−2−ビニルナフタレン8.5g、モノマー1を7.5g、メタクリル酸を2.2g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー1とした。
200mLのフラスコに6−ヒドロキシ−2−ビニルナフタレン12.7g、モノマー1を4.5g、メタクリル酸を0.9g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー2とした。
200mLのフラスコに6−カルボキシ−2−ビニルナフタレン11.9g、モノマー1を12.0g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー3とした。
200mLのフラスコにメタクリル酸−5−ヒドロキシ−1−メチルナフチル13.7g、モノマー1を6.0g、メタクリル酸を1.7g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー4とした。
200mLのフラスコに6−ヒドロキシ−2−ビニルナフタレン8.5g、アクリル酸4−スルホブチル、メタクリル酸を8.9g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー5とした。
200mLのフラスコに6−ヒドロキシ−2−ビニルナフタレン13.6g、パーフルオロ(4−メチル−3,6−ジオキサオクト−7−エン)スルフォニルフルオライドを9.4g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液を水酸化ナトリウム5%水溶液で処理しナトリウム塩化し、3%硝酸水溶液で処理してスルホ基とし、水洗を数回繰り返した後、ヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー6とした。
200mLのフラスコに6−ヒドロキシ−2−ビニルナフタレン8.5g、モノマー2を12.2g、メタクリル酸を2.2g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー7とした。
200mLのフラスコに6−ヒドロキシ−2−ビニルナフタレン17.0g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー8とした。
200mLのフラスコに6−ヒドロキシ−2−ビニルナフタレン13.6g、メタクリル酸2.0g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー9とした。
200mLのフラスコに6−カルボキシ−2−ビニルナフタレン11.9g、1−ビニルナフタレン6.2g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー10とした。
200mLのフラスコに6−ヒドロキシ−2−ビニルナフタレン14.4g、メタクリル酸0.9g、1−ビニルナフタレン1.5g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、実施例ポリマー11とした。
200mLのフラスコにモノマー1を15.0g、メタクリル酸を4.9g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、比較例ポリマー1とした。
200mLのフラスコに1−ビニルナフタレン8.1g、モノマー1を7.5g、メタクリル酸を2.2g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、比較例ポリマー2とした。
200mLのフラスコに1−ビニルナフタレン8.1g、メタクリル酸を4.9g、溶媒としてメタノールを40g添加した。この反応容器を窒素雰囲気下、−70℃まで冷却し、減圧脱気、窒素フローを3回繰り返した。室温まで昇温後、重合開始剤として2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を0.3g加え、65℃まで昇温後、25時間反応させた。この反応溶液をヘキサンに晶出させて樹脂を単離した。得られた樹脂の組成は1H−NMR、分子量はGPCで確認し、比較例ポリマー3とした。
表1に示す組成でレジスト上層反射防止膜溶液を混合させ、0.2ミクロンサイズのポリプロピレンフィルターで濾過し、上層反射防止膜溶液を作製した。
レジスト上層反射防止膜溶液をSi基盤上に回転塗布し、100℃で60秒間プリベークして膜厚50nmのレジスト上層反射防止膜を作成した。
J.A.ウーラム社製分光エリプソメトリを用いて波長193nmにおけるレジスト上層反射防止膜の屈折率としてn値(屈折率の実数部)とk値(消光係数:屈折率の虚数部)を求めた。
また、上記方法でレジスト保護膜を形成したウエハーを2.38質量%テトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH)水溶液で30秒間現像し、現像後の膜厚を測定した。表1に結果を示す。
下記に示すレジストポリマー5g、PAG0.35g、クエンチャー0.076gを45gのプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート(PGMEA)溶液に溶解し、0.2ミクロンサイズのポリプロピレンフィルターで濾過し、レジスト溶液を作製した。ヘキサメチルジシラザン(HMDS)ベーパープライム処理したSi基板上レジスト溶液を回転塗布し、110℃で60秒ベークしてレジスト膜を作製した。この時、回転数を変えて膜厚200〜300nm膜厚のレジスト膜を作成した。レジスト上層反射防止膜を形成する場合は、レジスト膜上に保護膜を回転塗布し、100℃で60秒間ベークした。
次に、ニコン製ArFスキャナーS307E(NA0.85 σ0.93 4/3輪帯照明、6%ハーフトーン位相シフトマスク)で露光し、100℃で60秒間ベーク(PEB)を行い、2.38質量%TMAH現像液で30秒間現像を行った。
レジスト上層反射防止膜としては、実施例としてTC−1の24nm膜厚、比較例として上層膜無し(no Tarc)の場合とRTC−1の30nm膜厚を用いた。上層膜無しの場合は露光量33mJ/cm2、RTC−1では34mJ/cm2、TC−1では28mJ/cm2の一定露光量でレジストの膜厚を変化させた時の100nmCDを測長SEM(日立製作所製S−9380)で測長した。結果を図1に示す。なお、100nmCDとは、100nmラインアンドスペースパターンのライン幅におけるレジスト幅の寸法を示す。
一方、反射防止膜を使用しない膜やRTC−1では、反射防止効果が低く、レジスト膜厚を変動させたときの寸法変動が大きい。
Claims (4)
- ヒドロキシナフチル基又はカルボキシナフチル基を有する高分子化合物を含むレジスト上層反射防止膜材料。
- 基板にフォトレジスト層を形成する工程と、上記フォトレジスト層の上層として請求項1又は請求項2に記載の反射防止膜材料を用いて反射防止膜を形成する工程と、上記反射防止膜を形成後のレジスト層を露光する露光工程と、上記露光工程後に、現像液を用いる現像と上記反射防止膜の除去をこの順序もしくは反対の順序もしくは同時に行う現像・反射防止膜除去工程とを含んでなるパターン形成方法。
- 上記現像・反射防止膜除去工程が、アルカリ水溶液を用いる現像によるレジストの現像と同時に上記反射防止膜の除去を行う請求項3に記載のパターン形成方法。
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Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP5162934B2 (ja) * | 2007-03-23 | 2013-03-13 | Jsr株式会社 | 上層反射防止膜形成用組成物及びレジストパターン形成方法 |
US8097401B2 (en) * | 2009-03-24 | 2012-01-17 | International Business Machines Corporation | Self-forming top anti-reflective coating compositions and, photoresist mixtures and method of imaging using same |
JP2013254109A (ja) * | 2012-06-07 | 2013-12-19 | Az Electronic Materials Mfg Co Ltd | 上層膜形成用組成物およびそれを用いたレジストパターン形成方法 |
JP6848633B2 (ja) * | 2016-06-30 | 2021-03-24 | Jsr株式会社 | 画素形成用組成物、硬化膜および硬化膜の製造方法 |
Family Cites Families (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06110199A (ja) * | 1992-08-14 | 1994-04-22 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 反射防止膜およびレジストパターンの形成方法 |
JP2001222109A (ja) * | 2000-02-08 | 2001-08-17 | Sony Corp | 露光方法 |
JP3971088B2 (ja) * | 2000-06-30 | 2007-09-05 | 株式会社東芝 | パターン形成方法 |
JP3829913B2 (ja) * | 2000-09-27 | 2006-10-04 | 信越化学工業株式会社 | レジスト材料 |
KR101015093B1 (ko) * | 2002-05-30 | 2011-02-16 | 롬 앤드 하스 일렉트로닉 머트어리얼즈, 엘.엘.씨 | 신규 수지 및 이를 포함하는 포토레지스트 조성물 |
JP4013057B2 (ja) * | 2002-12-24 | 2007-11-28 | 信越化学工業株式会社 | パターン形成方法及び下層膜形成材料 |
JP2005010487A (ja) * | 2003-06-19 | 2005-01-13 | Tokyo Ohka Kogyo Co Ltd | レジストパターン形成方法 |
JP4179116B2 (ja) * | 2003-09-11 | 2008-11-12 | Jsr株式会社 | 反射防止膜形成組成物及び反射防止膜の製造方法 |
JP4419554B2 (ja) * | 2003-12-18 | 2010-02-24 | Jsr株式会社 | 反射防止膜形成組成物および反射防止膜 |
JP4484603B2 (ja) * | 2004-03-31 | 2010-06-16 | セントラル硝子株式会社 | トップコート組成物 |
JP4355944B2 (ja) * | 2004-04-16 | 2009-11-04 | 信越化学工業株式会社 | パターン形成方法及びこれに用いるレジスト上層膜材料 |
JP2006047351A (ja) * | 2004-07-30 | 2006-02-16 | Asahi Glass Co Ltd | フォトレジスト保護膜用組成物、フォトレジスト保護膜およびフォトレジストパターン形成方法 |
US7544750B2 (en) * | 2005-10-13 | 2009-06-09 | International Business Machines Corporation | Top antireflective coating composition with low refractive index at 193nm radiation wavelength |
JP4666166B2 (ja) * | 2005-11-28 | 2011-04-06 | 信越化学工業株式会社 | レジスト下層膜材料及びパターン形成方法 |
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