JP4745071B2 - 安全スイッチ装置 - Google Patents

Description

この発明は、例えば産業機械等の防護扉周縁の壁面に取り付けられ、防護扉が開かれたときには、産業機械等への電源供給を停止する安全スイッチ装置に関する。

従来、産業機械の防護扉などには、作業者が機械に巻き込まれて負傷するといったトラブルの発生を防止することを目的として、防護扉が完全に閉まっていないときには、機械を駆動させないようにする安全スイッチ装置が配設されている。

この種の安全スイッチ装置は、ロボット等の産業機械に電気的に接続されるもので、スイッチ本体とアクチュエータとにより構成されており、スイッチ本体は防護扉周縁の壁面に固着され、またアクチュエータは防護扉に固着される。そのときのアクチュエータの固着位置はスイッチ本体のアクチュエータ進入口に対向し、かつ、防護扉を閉鎖した状態のときにスイッチ本体上部のヘッドケース内に進入可能なように設定されている。

そして、アクチュエータの進入により、スイッチ本体のヘッドケース（操作部）の下方に位置する開閉器が閉に切り換わり、産業機械へ電源が供給されて機械が駆動可能な状態となる。一方、防護扉の開放によりアクチュエータが後退してヘッドケースから抜け出ると、内蔵の開閉器が開に切り換わり、機械への電源供給が遮断される。

ところで、上記した安全スイッチ装置には、作業者が産業機械が設置されている作業領域内に進入しているにもかかわらず、第三者が作業領域内の作業者に気付かずに防護扉を閉塞した場合に産業機械に電源が供給されることを防止するための切換スイッチ（ロック機構）をスイッチ本体と一体的に備えることで、さらに作業者の安全性を高めているものがある（例えば特許文献１参照）。この切換スイッチは、アクチュエータの引抜きを阻止するロック状態とアクチュエータの引抜きを許容するアンロック状態とに択一的にキー操作（キーの回転切換操作）によって切り換え可能に構成されている。

この切換スイッチのロック状態の切り換えは、切換スイッチに装脱自在かつ装着時に回転切換操作可能に設けられたキー（操作体）をロック位置とアンロック位置との間で切換操作することにより行うことができる。また、この安全スイッチ装置では、アクチュエータの引抜きが阻止されたロック状態、すなわち、切換スイッチがロック位置にあるときにのみ産業機械に電源が供給され、切換スイッチがアンロック位置にあるときは産業機械への電源供給が遮断されるように構成されている。

したがって、防護扉が閉塞状態にあり産業機械に電源供給されている場合は、切換スイッチはロック位置にありアクチュエータの引抜きを阻止するロック状態にあるため、防護扉を開放することはできない。そして、防護扉を開放する場合にはキーの切換操作を行い、切換スイッチをアンロック位置に切り換えてアクチュエータの引抜きを許容するアンロック状態にすることで防護扉を開放することができる。

そのため、防護扉が開放されてアクチュエータが引抜かれているときに、作業者が産業機械の作業領域内に進入しているのにもかかわらず、誤って防護扉が閉塞されアクチュエータが操作部に進入したとしても、そのときに作業者がキーを切換スイッチから脱離していれば、キーを再び切換スイッチに装着してロック位置に切換しない限り電源は遮断されて産業機械に電源が供給されることはなく、作業者の安全性の向上を図ることができる。

特開２０００−２０７９７９号公報（［００７５］〜［００７９］，図１）

しかしながら、操作体（キー）により切換スイッチをアンロック位置とすればアクチュエータの操作部からの後退が許容されて防護扉の開放が可能となるため、作業者が操作体を切換スイッチから脱離するのを忘れて作業領域内に進入することがあった。この場合、第三者がそれに気付かずに防護扉を閉塞してキーの切換操作を行い切換スイッチをロック位置に切り換えてしまうおそれがある。

つまり、上記した従来の安全スイッチ装置では、操作体により切換スイッチをアンロック位置とすれば、操作体が切換スイッチから完全に脱離しなくとも防護扉が開放可能となるためこのような事態が起こり得るのである。

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、安全スイッチの操作部へのアクチュエータの進入および操作部からの後退を可能にするには、操作体を切換スイッチの装着部から脱離する必要のあることを作業者に容易に認識させ得る安全スイッチ装置を提供することを目的とする。

上記した課題を解決するため、本発明にかかる安全スイッチ装置は、操作部の進入口へのアクチュエータの進入および前記進入口からの前記アクチュエータの後退により、スイッチ部の開閉器が開閉する安全スイッチと、装着部に装脱自在かつ装着時に切換操作可能に設けられた操作体を備え、外部機器を作動可能状態にするときに前記操作体が前記装着部に装着され、前記外部機器を作動不能状態に維持するときに前記操作体が前記装着部から脱離される切換スイッチとを備える安全スイッチ装置において、前記アクチュエータに結合して設けられ、前記操作体を前記装着部に装着した状態で、前記安全スイッチから前記アクチュエータが後退した状態から前記アクチュエータの前記操作部への進入および前記安全スイッチに前記アクチュエータが進入した状態から前記アクチュエータの前記操作部からの後退を、前記操作体と当接して阻止する阻止手段を備えたことを特徴としている（請求項１）。

このように構成された発明では、操作体が切換スイッチの装着部に装着されている場合には、アクチュエータに結合して設けられた阻止手段が、安全スイッチからアクチュエータが後退した状態からアクチュエータの操作部への進入および安全スイッチにアクチュエータが進入した状態からアクチュエータの操作部からの後退を阻止する。そのため、操作体を装着部から脱離しなければ、アクチュエータの操作部への進入および操作部からの後退を行うことができない。したがって、操作体を切換スイッチの装着部に装着した状態では、安全スイッチの操作部へのアクチュエータの進入および操作部からの後退が阻止されるため、作業者は操作体を装着部から脱離する必要のあることに気付き易く、操作体の持込みが促されることとなって、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、操作体を装着部から脱離すれば、外部機器の作動不能状態を維持することができるので、操作体を装着部から脱離した状態でアクチュエータを操作部に進入しても外部機器が動作をすることがない。

また、阻止手段により、装着部に操作体が装着された状態でのアクチュエータの操作部への進入が阻止されるため、アクチュエータが操作部から後退した状態から外部機器を作動可能状態にするときには、アクチュエータを操作部に進入させた後に操作体を装着部に装着しなければならない。このように、外部機器を作動可能状態にするための一連の操作手順が一義的に限定され、一定の手順通りに操作しなければ主回路を閉路することができないこととなり、作業者は操作体を装着部から脱離して作業領域内に持込む必要のあることに気付き易くより安全性を向上させることができる。

また、前記阻止手段は、前記アクチュエータに結合して設けられた結合体と、該結合体に形成され前記操作体が前記装着部から脱離した状態で前記切換スイッチの前記装着部に係脱自在に係合する係合部とを備える構成でもよい（請求項２）。このような構成とすれば、アクチュエータに結合して設けられた結合体に形成された係合部が、操作体の装着部からの脱離時に切換スイッチの装着部に係合し、その後、操作体が装着部に装着されると、操作体の装着部との係合によってアクチュエータの後退が阻止されるため、作業者は操作体を装着部から脱離して作業領域内に持込む必要のあることに気付き易く、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。また、操作体が装着部に装着された状態では、操作体が邪魔になって係合部が装着部に係合することができないため、後退状態のアクチュエータの操作部への進入が阻止され、さらに安全性の向上を図ることができる。

また、前記係合部は、前記操作体の通り抜けが不可能な形状に形成された係合孔である構成でもよい（請求項３）。このような構成とすれば、係合孔の形状が操作体の通り抜けが不可能な形状であるため、操作体を切換スイッチの装着部に装着した状態では、係合孔が装着部の周縁に係合することで進入状態のアクチュエータの後退が阻止される一方、後退状態のアクチュエータは操作体が邪魔になって進入が阻止される。したがって、作業者に操作体を脱離して作業領域内に持込む必要のあることを報知することができ、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、前記操作部が異なる位置に複数の前記進入口を備え、いずれの前記進入口への前記アクチュエータの進入にも対応すべく、前記アクチュエータに前記結合体の結合位置が複数設けられ、いずれかの前記結合位置において選択的に前記結合体が結合される構成でもよい（請求項４）。このような構成とすれば、操作部に形成された進入口の位置に応じて、結合体をアクチュエータに複数設けられた結合位置のいずれかに選択的に結合することができるため、様々な進入口の位置に対応することができる。

また、前記安全スイッチおよび前記切換スイッチが一体化されて成り、前記切換スイッチの切換操作に連動して前記操作部に進入状態の前記アクチュエータをロックして後退を防止する主ロック機構を備えている構成でもよい（請求項５）。このような構成とすれば、主ロック機構が、操作部に進入状態のアクチュエータをロックしてアクチュエータの後退を防止するので、切換スイッチの切換操作を行い主ロック機構によるアクチュエータのロック状態を解除しなければアクチュエータを後退させることができない。したがって、阻止手段および主ロック機構の２つの手段によりアクチュエータの操作部からの後退を阻止するため、作業者は操作体を装着部から脱離する必要のあることに気付き易く、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、前記主ロック機構をロック状態に保持すべく前記切換スイッチの切換操作を禁止する補助ロック機構を備える構成でもよい。（請求項６）。このような構成とすれば、補助ロック機構が切換スイッチの切換操作を禁止しているため、作業者が誤って切換スイッチの切換操作を行うことによるアクチュエータのロック状態の解除を防止することができ、より安全性の向上を図ることができる。

また、装置本体ケース内に前記安全スイッチおよび前記切換スイッチが並設されて成る構成でもよい（請求項７）。このような構成とすれば、装置本体ケース内に、前記安全スイッチおよび前記切換スイッチ以外のスイッチ、例えば、非常停止スイッチをさらに並設して安全スイッチ装置を構成することができる。このように、安全スイッチ装置をさまざまな機能を有するスイッチを組合わせることにより構成することができ、汎用性の高い安全スイッチ装置を提供することができる。

また、前記操作体が脱離した状態の前記装着部を覆うことにより、前記操作体の前記装着部への装着を阻止し、かつ、前記アクチュエータの前記操作部への進入を阻止する保護カバーを備える構成でもよい（請求項８）。このような構成とすれば、保護カバーが脱離状態の操作体が切換スイッチの装着部へ装着されて切換操作されるのを防止するとともに、アクチュエータが操作部へ進入するのを阻止する。したがって、作業者は操作体を装着部から確実に脱離して作業領域内に持込むことを促されるため、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、前前記操作体が脱離した状態で前記進入口を覆うことにより、前記アクチュエータの前記操作部への進入を阻止し、かつ、前記操作体の前記装着部への装着を阻止する保護カバーを備える構成でもよい（請求項９）。このような構成とすれば、保護カバーが安全スイッチの操作部から後退状態にあるアクチュエータが操作部へ進入するのを確実に阻止する。さらに、操作体の装着部への装着が阻止されるため、例えば、作業者が作業領域内に居る場合に第三者が誤って防護扉を閉塞することによりアクチュエータが操作部に進入することを確実に防止することができるため、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。また、作業者は操作体を装着部から確実に脱離して作業領域内に持込むことを促されるため、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

以上のように、請求項１に記載の発明によれば、操作体が切換スイッチの装着部に装着されている場合には、安全スイッチからアクチュエータが後退した状態からアクチュエータの操作部への進入および安全スイッチにアクチュエータが進入した状態からアクチュエータの操作部からの後退が阻止されるため、操作体を装着部から脱離しなければ、アクチュエータの操作部への進入および操作部からの後退を行うことができない。したがって、操作体を切換スイッチの装着部に装着した状態では、安全スイッチの操作部へのアクチュエータの進入および操作部からの後退が阻止されるため、作業者は操作体を装着部から脱離する必要のあることに気付き易く、操作体の作業領域内への持込みが促されることとなって、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、請求項２に記載の発明によれば、アクチュエータに結合して設けられた結合体に形成された係合部が、操作体の装着部からの脱離時に切換スイッチの装着部に係合し、その後、操作体が装着部に装着されると、操作体の装着部との係合によってアクチュエータの後退が阻止されるため、作業者は操作体を装着部から脱離して作業領域内に持込む必要のあることに気付き易く、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。また、操作体が装着部に装着された状態では、操作体が邪魔になって係合部が装着部に係合することができないため、後退状態のアクチュエータの操作部への進入が阻止され、さらに安全性の向上を図ることができる。

また、請求項３に記載の発明によれば、係合孔の形状が操作体の通り抜けが不可能な形状であるため、操作体を切換スイッチの装着部に装着した状態では、係合孔が装着部に係合し、進入状態のアクチュエータの後退を阻止することができるとともに、操作体が邪魔になって後退状態のアクチュエータの進入を阻止することができ、作業者に操作体を脱離して作業領域内に持込む必要のあることを報知することができるため、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、請求項４に記載の発明によれば、操作部に形成された進入口の位置に応じて、結合体をアクチュエータに複数設けられた結合位置のいずれかに結合位置に選択的に結合することができるため、様々な進入口の位置に対応することができる。

また、請求項５に記載の発明によれば、切換スイッチの切換操作を行い主ロック機構によるアクチュエータのロック状態を解除しなければアクチュエータを後退させることができない。したがって、阻止手段および主ロック機構の２つの手段によりアクチュエータの操作部からの後退を阻止するため、作業者は操作体を装着部から脱離する必要のあることに気付き易く、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、請求項６に記載の発明によれば、補助ロック機構が切換スイッチの切換操作を禁止しているため、作業者が誤って切換スイッチの切換操作を行うことによるアクチュエータのロック状態の解除を防止することができ、より安全性の向上を図ることができる。

また、請求項７に記載の発明によれば、装置本体ケース内に、前記安全スイッチおよび前記切換スイッチ以外のスイッチ、例えば、非常停止スイッチをさらに並設して安全スイッチ装置を構成することができるため、安全スイッチ装置をさまざまな機能を有するスイッチを組合わせて構成することができ、汎用性の高い安全スイッチ装置を提供することができる。

また、請求項８に記載の発明によれば、保護カバーが脱離状態の操作体が切換スイッチの装着部へ装着されて切換操作されるのを防止するとともに、アクチュエータが操作部へ進入するのを阻止する。したがって、作業者は操作体を装着部から確実に脱離して作業領域内に持込むことを促されるため、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、請求項９に記載の発明によれば、保護カバーが安全スイッチの操作部から後退状態にあるアクチュエータが操作部へ進入するのを確実に阻止し、かつ、操作体の装着部への装着が阻止されるため、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

＜第１実施形態＞
この発明の第１実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。図１は安全スイッチ装置を示す図、図２は図１の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図、図３はアクチュエータを示す図、図４および図５は安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図であって、図４は安全スイッチ装置から安全キーが脱離した状態を示し、図５は安全スイッチ装置に安全キーが装着された状態を示す。なお、図１ないし図３の各図において、（ａ）は平面図、（ｂ）はぞれぞれ各図（ａ）の紙面に向って右方向から見た側面図、（ｃ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って下方向から見た側面図である。また、図４、図５において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。

本実施形態における安全スイッチ装置は、図１および図２に示すように、危険ゾーンである作業領域内に設置される産業機械に電気的に接続されるスイッチであり、安全スイッチ１と、この安全スイッチ１に一体的に並設された主ロック機構１１および補助ロック機構１２を備えた切換スイッチ１０と、安全スイッチ１に対して進退自在に設けられたアクチュエータ３とにより構成される。

このとき、安全スイッチ１および切換スイッチ１０は一体化され、部屋の出入口周縁の壁面に固着され、またアクチュエータ３は防護扉に固着される。そのアクチュエータ３の位置は安全スイッチ１の進入口９ａ、９ｂのうち一方の進入口に対向する位置で、防護扉を閉鎖した状態のときに安全スイッチ１の操作部５内に進入する。そして、安全スイッチ１の操作部５内に設けられた駆動カム（図示省略）が、アクチュエータの進入、後退に伴って双方向に回転し、操作部５の上方に設けられた安全スイッチ１のスイッチ部７の開閉器部の主開閉器（図示省略）が開、閉に切り換わる。

また、操作部５には、主ロック機構１１の一部を成すロック体（図示省略）が設けられている。このロック体は、切換スイッチ１０に装着された安全キーの切換操作に連動して、前記駆動カムを回動不能（ロック）にしてアクチュエータ３の後退を阻止し（引き抜き不能）、主ロック機構１１の切換部２５０のアンロック位置への切り換えに連動して駆動カムを回動可能にしてアクチュエータ３の後退を可能（引き抜き可能）にする。

次に、切換スイッチ１０の主ロック機構１１および補助ロック機構１２の構成について説明する。まず、主ロック機構１１は、ロック位置（ＬＯＣＫ）またはアンロック位置（ＵＮＬＯＣＫ）に択一的に切り換わる上記した切換部２５０と、切換部２５０を切り換え操作するために切換部２５０のキー挿入部（本発明の「装着部」に相当）２５１に着脱自在に装着され切換部２５０のアンロック位置への切り換え時に切換部２５０から取り外し可能になる安全キー（本発明の「操作体」に相当）２６０と、上記したロック体とを備えている。なお、安全キー２６０は、産業機械等の外部機器を作動可能状態とするときにキー挿入部２５１に装着されて切換操作可能に設けられており、かつ、外部機器を作動不能状態に維持するときにキー挿入部２５１から脱離されて部屋内に持込可能となる。

続いて、補助ロック機構１２は、切換部２５０のロック位置への切り換え時に外部から与えられるトリガによって動作する駆動部（ソレノイド、図示省略）と、スイッチ部７の開閉器部の前記主開閉器と共に直列回路を構成して主回路に直列に設けられ駆動部の非動作時および動作時にそれぞれ閉、開する補助開閉器（図示省略）と、駆動部の非動作時には、主ロック機構１１をロック状態に保持すべく切換スイッチ１０の切換操作を禁止することで切換部２５０をロック位置に保持して補助開閉器の閉を保持し、駆動部の動作時には切換部２５０のアンロック位置への切り換えを可能にする作動体（図示省略）とを備えている。

そして、アクチュエータ３が操作部５に進入状態で、補助ロック機構１２の駆動部が非動作状態で、かつ主ロック機構１１がロック位置にあれば、安全スイッチ１のスイッチ部７に内蔵されている開閉器部の主開閉器が閉に切り換わり、主回路が閉状態になり作業領域内の産業機械への電源が供給されて産業機械が駆動可能な状態となる。一方、補助ロック機構１２の駆動部が動作状態か、主ロック機構１１がアンロック位置にあるか、防護扉の開放によりアクチュエータ３が操作部５から抜けるかのいずれかの場合には、主回路が開状態になり、機械への電源が遮断される。

ところで、アクチュエータ３は、図３に示すように、操作部５への進入部が先端部の押圧片３０とこれを支持する一対の支持片３１によって構成される。その押圧片３０には、両端部に位置する凸部押圧面３０ｂと、この間に位置する凹部押圧面３０ａが形成されている。なお、アクチュエータ３の詳細構成については後述する。

なお、安全スイッチ１の操作部５およびスイッチ部７の詳細構成の説明は省略するが、基本的には前記した特許文献１に記載のものとほぼ同様であり、操作部５には、駆動カムのほか、その両側に配設された規制板、これらを支承するカムシャフト、規制板を付勢するねじりコイルばね、カムフォロワピンが備えられ、駆動カムの回動によりカムフォロワピンが移動し、これに伴い、スイッチ部７の操作ロッドが前進、後退して、スイッチ部７の開閉器部の主開閉器が閉、開に切り換わる。更に、アクチュエータ３の操作部５への進入により、駆動カムと規制板がほぼ同時に押されたときに限り駆動カムが回動するようになっている。

次に、本発明の特徴であるアクチュエータ３および結合体４について図３を参照して詳述する。

図３に示すように、アクチュエータ３は一端に操作部５に進入する押圧片３０が配設され、他端が約９０°折曲されており、このように折り曲げられた部分が結合部３ａ（本発明の「結合位置」に相当）して機能している。そして、この結合部３ａに本発明の「阻止手段」として機能する結合体４が結合部材３ｂを介して結合して設けられている。すなわち、結合体４には矩形の長孔４ａが形成されており、この長孔４ａにアクチュエータ３が押圧片３０側から挿通され、結合部材３ｂによって結合されている。

また、図３（ａ）に示すように、結合体４の紙面に向って右上側に、アクチュエータ３が操作部５に進入した状態で、ほぼ円形を成すキー挿入部２５１の周縁に係合可能に、かつ、安全キー２６０の通り抜けが不可能な大きさでほぼ円形の係合孔４ｂ（本発明の「係合部」に相当）が形成されている。すなわち、図２に示すように、アクチュエータ３が操作部５に進入した状態で、係合孔４ｂを介してキー挿入部２５１に安全キー２６０が装着されることで、係合孔４ｂにキー挿入部２５１の周縁が係合した状態となる。

したがって、図２に示すように、安全キー２６０をキー挿入部２５１に装着した状態のままでは、係合孔４ｂと切換スイッチ１０のキー挿入部２５１とが係合してアクチュエータ３の操作部５からの後退を阻止することができる。また、図５に示すように、安全キー２６０がキー挿入部２５１に装着した状態のままでは、係合孔４ｂを安全キー２６０が通り抜けできず、安全キー２６０が邪魔になってアクチュエータ３の操作部５への進入を阻止することができる。

続いて、上記のように構成された安全スイッチ装置の動作について図２、図４および図５を参照して説明する。図２に示すように、アクチュエータ３が安全スイッチ１の操作部５に進入して、安全キー２６０（切換スイッチ１０）がロック位置にあり、補助ロック機構１２の駆動部が非動作状態であれば、スイッチ部７の主開閉器および補助ロック機構１２の補助開閉器は閉状態となる。したがって、これらの開閉器が閉状態となるため、これらの開閉器に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。

このとき、キー挿入部２５１に安全キー２６０が装着された状態で、結合体４に形成された係合孔４ｂがキー挿入部２５１に係合することでアクチュエータ３の引き抜き（後退）が阻止される。

次に、補助ロック機構１２の駆動部が励磁（動作）されると、補助ロック機構１２の補助開閉器が開状態に切り換わり、この補助開閉器に直列に接続されている産業機械への電源供給が遮断されるとともに、安全キー２６０による切換部２５０（切換スイッチ１０）の切換操作のロック状態が解除される。そして、安全キー２６０により切換部２５０をロック位置からアンロック位置へ切換操作して切り換えることで、駆動カムが回転可能となりアクチュエータ３の後退を可能（引き抜き可能）となる。

このとき、安全キー２６０がキー挿入部２５１に装着された状態では、図２に示すように、結合体４に形成された係合孔４ｂがキー挿入部２５１に係合して、アクチュエータ３の後退は阻止されている。

続いて、図４に示すように、アンロック位置に切換された安全キー２６０をキー挿入部２５１から脱離することで、係合孔４ｂとキー挿入部２５１との係合状態が解除されアクチュエータの後退が阻止された状態が解除され、アクチュエータ３の後退が可能となる。この状態で、誤って防護扉が閉塞されることによりアクチュエータ３が操作部５に進入したとしても、切換部２５０がアンロック位置となっているため補助ロック機構１２の補助開閉器は開状態に保持され、産業機械への電源供給は継続的に遮断される。

ところで、安全キー２６０を脱離して防護扉を開放してアクチュエータ３を操作部５から引き抜いた後、作業者が誤って安全キー２６０をキー挿入部２５１に再装着して作業領域内に進入することがある。しかしながら、図５に示すように、係合孔４ｂが安全キー２６０（キー挿入部２５１）に係合することで、アクチュエータ３の操作部５への進入が阻止されるため、作業者に操作体を装着部から脱離して作業領域内に持込む必要のあることを報知することができる。

以上のように、この実施形態では、安全キー（操作体）２６０が切換スイッチ１０のキー挿入部２５１に装着されている場合には、アクチュエータ３に結合して設けられた結合体４が、アクチュエータ３の安全スイッチ１の操作部５への進入および操作部５からの後退を阻止する。そのため、安全キー２６０をキー挿入部２５１から脱離しなければ、アクチュエータ３の操作部５への進入および操作部５からの後退を行うことができない。したがって、安全キー２６０を切換スイッチ１０のキー挿入部２５１に装着した状態で、安全スイッチ１の操作部５へのアクチュエータ３の進入および操作部５からの後退を阻止されるため、作業者は安全キー２６０をキー挿入部２５１から脱離する必要のあることに気付き易く、安全キー４６０の持込みが促されることとなって、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、キー挿入部２５１から安全キー２６０を脱離しておけば産業機械等の外部機器は作動不能状態に維持される。したがって、安全キー２６０がキー挿入部２５１から脱離した状態で誤ってアクチュエータ３が操作部５に進入しても外部機器は作動不能状態であるため外部機器が作動することがなく、安全性の向上を図ることができる。

また、結合体４に形成された係合孔４ｂの形状が安全キー２６０の通り抜けが不可能な形状であるため、キー挿入部２５１に安全キー２６０が装着された状態では、安全キー２６０が邪魔になって後退状態のアクチュエータ３の操作部５への進入が阻止され、アクチュエータ３が操作部５から後退した状態から外部機器を作動可能状態にするときには、安全キー２６０を一旦脱離し、アクチュエータ３を操作部５に進入させた後に安全キー２６０をキー挿入部２５１に再装着しなければならない。このように、外部機器を作動可能状態にするための一連の操作手順が一義的に限定され、一定の手順通りに操作しなければ主回路を閉路することができないこととなり、作業者が安全キー２６０をキー挿入部２５１に装着した状態で作業領域内に進入したとしても、作業終了時に外部機器を作動可能状態にする際に作業者は操作体を装着部から脱離しておく必要のあったことに気付き、次回操作時の注意を促すことになり、より安全性を向上させることができる。

また、作業者が安全キー２６０をキー挿入部２５１に装着した状態で作業領域内に進入したとしても、キー挿入部２５１に安全キー２６０が装着された状態では安全キー２６０が邪魔になって後退状態のアクチュエータ３の操作部５への進入が阻止されるため、第三者は安全キー２６０をキー挿入部２５１から脱離しなければ防護扉を閉塞（アクチュエータ３の操作部５への進入）することができない。したがって、第三者が作業領域内に作業者が進入していることに気付き易くより安全性を向上させることができる。

また、主ロック機構１１が、操作部５に進入状態のアクチュエータ３をロックしてアクチュエータ３の操作部５からの後退を防止するので、切換スイッチ１０の切換部２５０の切換操作を行い主ロック機構１１によるアクチュエータ３のロック状態を解除しなければアクチュエータ３を操作部５から後退させることができない。したがって、結合体４（阻止手段）および主ロック機構１１の２つの手段によりアクチュエータ３の操作部５からの後退を阻止するため、作業者は安全キー２６０をキー挿入部２５１から脱離する必要のあることに気付き易く、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、補助ロック機構１２が切換スイッチ１０の切換部２５０の切換操作を禁止しているため、作業者が誤って切換部２５０の切換操作を行うことによるアクチュエータ３のロック状態の解除を防止することができ、より安全性の向上を図ることができる。

＜第２実施形態＞
つぎに本発明にかかる安全スイッチ装置の第２実施形態について図６ないし１０を参照して説明する。この第２実施形態が、上記第１実施形態と相違する点は、本発明の「操作体」として前記安全キー２６０に代わり、安全プラグを採用し、かつ主ロック機構および補助ロック機構を採用していない点である。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下では、主として第１実施形態との相違点について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。

図６は安全スイッチ装置を示す図、図７は図６の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図、図８はアクチュエータを示す図、図９および図１０は安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図であって、図９は安全スイッチ装置から安全プラグが脱離した状態を示し、図１０は安全スイッチ装置に安全プラグが装着された状態を示す。なお、図６ないし図８の各図において（ａ）は平面図、（ｂ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って右方向から見た側面図、（ｃ）はそれぞれ（ａ）の紙面に向って下方向から見た側面図である。また、図９、１０において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。

図６および図７に示すように、本実施形態では安全スイッチ１０１および切換スイッチ１１０が同一のケース内に収容されている。安全スイッチ１０１の基本的な構成は第１実施形態と同様、操作部１０５およびスイッチ部１０７を備えている。切換スイッチ１１０は、スイッチ部１０７の位置に配設され、オン位置またはオフ位置に択一的に切り換わる切換部３５０と、切換部３５０を切り換え操作するために切換部３５０のプラグ受け（本発明の「装着部」に相当）３５１に着脱自在に装着され切換部３５０のオフ位置への切り換え時に切換部３５０から取り外し可能になる安全プラグ（本発明の「操作体」に相当）３６０とを備えている。

さらに、切換スイッチ１１０は、安全スイッチ１０１のスイッチ部１０７の開閉器に直列に接続された開閉器を備えており、安全プラグ３６０がプラグ受け３５１に装着されて切換部３５０がオン位置にある場合に閉状態となり、切換部３５０がオフ位置にある場合に開状態となる。したがって、安全プラグ３６０は、産業機械等の外部機器を作動可能状態とするときにプラグ受け３５１に装着され、切換部３５０がオン位置になるように切換操作され、外部機器を作動不能状態とするときに切換部３５０がオフ位置になるように切換操作されプラグ受け３５１から脱離されて部屋内に持込可能となる。

そして、アクチュエータ１０３は安全スイッチ１０１の操作部１０５に対して進入、後退可能に設けられ、アクチュエータ１０３が操作部１０５に進入状態で、かつ切換スイッチ１１０の切換部３５０がオン位置にあれば、安全スイッチ１０１のスイッチ部１０７に内蔵されている開閉器部の開閉器が閉に切り換わり、主回路が閉状態になり作業領域内の産業機械への電源が供給されて産業機械が駆動可能な状態となる。一方、切換スイッチ１１０の切換部３５０がオフ位置にあるか、防護扉の開放によりアクチュエータ１０３が操作部１０５から抜けるかのいずれかの場合には、主回路が開状態になり、機械への電源が遮断される。

ところで、アクチュエータ１０３は、図８に示すように、操作部１０５への進入部が先端部の押圧片１３０とこれを支持する一対の支持片１３１とを備えている。押圧片１３０には、両端部に位置する凸部押圧面１３０ｂと、この間に位置する凹部押圧面１３０ａが形成されている。

また、アクチュエータ１０３は一端に操作部１０５に進入する押圧片１３０が配設され、他端が約９０°折曲されており、このように折曲された部分が結合部１０３ａ（本発明の「結合位置」に相当）して機能している。そして、この結合部１０３ａに本発明の「阻止手段」として機能する結合体１０４が結合部材１０３ｂを介して結合して設けられている。すなわち、結合体１０４には矩形の長孔１０４ａが形成されており、この長孔１０４ａにアクチュエータ１０３が押圧片１３０側から挿通され、結合部材１０３ｂによって結合されている。

また、図８（ａ）に示すように、結合体１０４の紙面に向って上側に、アクチュエータ１０３が操作部１０５に進入した状態で、ほぼ円形を成すプラグ受け３５１の周縁に係合可能に、かつ、安全プラグ３６０の通り抜けが不可能な大きさでほぼ円形の係合孔１０４ｂ（本発明の「係合部」に相当）が形成されている。すなわち、図７に示すように、アクチュエータ１０３が操作部１０５に進入した状態で、係合孔１０４ｂを介してプラグ受け３５１に安全プラグ３６０が装着されることで、係合孔１０４ｂがプラグ受け３５１の周縁と係合状態となる。

したがって、図７に示すように、安全プラグ３６０がプラグ受け３５１に装着した状態のままでは、係合孔１０４ｂが切換スイッチ１１０のプラグ受け３５１に係合して、進入状態のアクチュエータ１０３の操作部１０５からの後退が阻止される。また、図１０に示すように、安全プラグ３６０をプラグ受け３５１に装着した状態のままでは、係合孔１０４ｂの形状が安全プラグ３６０の通り抜けが不可能な形状であるため、安全プラグ３６０が邪魔になって後退状態のアクチュエータ１０３の操作部１０５への進入が阻止される。したがって、作業者に安全プラグ３６０をプラグ受け３５１から脱離して作業領域内に持込む必要のあることを報知することができ、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

続いて、上記のように構成された安全スイッチ装置の動作について図７、図９および図１０を参照して説明する。図７に示すように、アクチュエータ１０３が安全スイッチ１０１の操作部１０５に進入して、安全プラグ３６０がプラグ受け３５１に装着されて切換部３５０（切換スイッチ１１０）がオン位置にあれば、スイッチ部１０７の開閉器および切換スイッチ１１０の開閉器は閉状態となる。したがって、これらの開閉器が閉状態となるため、これらの開閉器に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。

次に、安全プラグ３６０により切換部３５０をオン位置からオフ位置へ回転切換操作して切り換えることにより、切換スイッチ１１０の開閉器が開状態に切り換わり、この開閉器に直列に接続されている産業機械への電源供給が遮断される。このとき、安全プラグ３６０がプラグ受け３５１に装着された状態では、図７に示すように、結合体１０４に形成された係合孔１０４ｂがプラグ受け３５１に係合して、アクチュエータ１０３の後退は阻止されている。

続いて、図９に示すように、オフ位置に切換された安全プラグ３６０をプラグ受け３５１から脱離することで、係合孔１０４ｂとプラグ受け３５１との係合状態が解除されアクチュエータ１０３の後退が阻止された状態が解除され、アクチュエータ１０３の後退が可能となる。この状態で、誤って防護扉が閉塞されることによりアクチュエータ１０３が操作部１０５に進入したとしても、切換部３５０がオフ位置となっているため切換スイッチ１１０の開閉器は開状態を維持され、産業機械への電源供給は遮断される。

ところで、安全プラグ３６０を脱離して防護扉を開放してアクチュエータ１０３を操作部１０５から引き抜いた後、作業者が誤って安全プラグ３６０をプラグ受け３５１に再装着して作業領域内に進入することがある。しかしながら、図１０に示すように、安全プラグ３６０が邪魔になって、アクチュエータ１０３の操作部１０５への再進入が阻止されるため、作業者は安全プラグ３６０をプラグ受け３５１から脱離する必要のあることに気付き易く、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

以上のように、この実施形態では、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、安全プラグ３６０が切換スイッチ１１０のプラグ受け３５１に装着されている場合には、アクチュエータ１０３に結合して設けられた結合体１０４が、アクチュエータ１０３の安全スイッチ１０１の操作部１０５への進入および操作部１０５からの後退を阻止する。そのため、安全プラグ３６０をプラグ受け３５１から脱離しなければ、アクチュエータ１０３の操作部１０５への進入および操作部１０５からの後退を行うことができない。したがって、安全プラグ３６０を切換スイッチ１１０のプラグ受け３５１に装着した状態では、安全スイッチ１０１の操作部１０５へのアクチュエータ１０３の進入および操作部１０５からの後退が阻止されるため、作業者は安全プラグ３６０をプラグ受け３５１から脱離する必要のあることに気付き易く、安全プラグ３６０の持込みが促されることとなって、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、プラグ受け３５１から安全プラグ３６０を脱離しておけば産業機械等の外部機器は作動不能状態に維持される。したがって、安全プラグ３６０がプラグ受け３５１から脱離した状態で誤ってアクチュエータ１０３が操作部１０５に進入しても外部機器は作動不能状態であるため外部機器が作動することがなく、安全性の向上を図ることができる。

また、プラグ受け３５１に安全プラグ３６０が装着された状態では、安全プラグ３６０が邪魔になって、後退状態のアクチュエータ１０３の操作部１０５への進入が阻止されるため、アクチュエータ１０３が操作部１０５から後退した状態から外部機器を作動可能状態にするときには、アクチュエータ１０３を操作部１０５に進入させた後に安全プラグ３６０をプラグ受け３５１に装着しなければならない。このように、外部機器を作動可能状態にするための一連の操作手順が一義的に限定され、一定の手順通りに操作しなければ主回路を閉路することができないこととなり、作業者が安全プラグ３６０をプラグ受け３５１に装着した状態で作業領域内に進入したとしても、作業終了時に外部機器を作動可能状態にする際に作業者は操作体を装着部から脱離しておく必要のあったことに気付き、次回操作時の注意を促すことになり、より安全性を向上させることができる。

また、作業者が安全プラグ３６０をプラグ受け３５１に装着した状態で作業領域内に進入したとしても、上記したように、プラグ受け３５１に安全プラグ３６０が装着された状態でのアクチュエータ１０３の操作部１０５への進入が阻止されるため、第三者は安全プラグ３６０をプラグ受け３５１から脱離しなければ防護扉を閉塞（アクチュエータ１０３の操作部１０５への進入）することができない。したがって、第三者が作業領域内に作業者が進入していることに気付き易くより安全性を向上させることができる。

＜第３実施形態＞
つぎに本発明にかかる安全スイッチ装置の第３実施形態について図１１ないし１５を参照して説明する。この第３実施形態が、上記第１実施形態と相違する点は、安全スイッチ装置が、装置本体ケース内に安全スイッチ、切換スイッチ並びに非常停止スイッチが並設されて構成されている点である。なお、本実施形態では上記第２実施形態と同様に、主ロック機構および補助ロック機構は採用していない。その他の構成および動作は上記第１および第２実施形態と同様であるため、以下では、主として第１および第２実施形態との相違点について詳細に述べる。なお、第１および第２実施形態と同一な構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。

図１１は安全スイッチ装置を示す図、図１２は図１１の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図、図１３はアクチュエータを示す図、図１４および図１５は安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図であって、図１４は安全スイッチ装置から安全キーが脱離した状態を示し、図１５は安全スイッチ装置に安全キーが装着された状態を示す。なお、図１１および図１２の各図において、（ａ）は平面図、（ｂ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って右方向から見た側面図、（ｃ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って下方向から見た側面図である。また、図１３において、（ｃ）は平面図、（ａ）は（ｃ）の紙面に向かって上方向から見た側面図、（ｂ）は（ｃ）の紙面に向って右方向から見た側面図である。また、図１４、１５において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。

図１１および図１２に示すように、本実施形態における安全スイッチ装置は、装置本体ケース２１２内に、安全スイッチ２０１、切換スイッチ２１０および非常停止スイッチ２１１が並設されて成る。安全スイッチ２０１は、アクチュエータ２０３の進退により双方向に切換する駆動カムとを備えた操作部と、該操作部の駆動カムの回転に伴って開閉する開閉器を備えたスイッチ部とを有する。切換スイッチ２１０は、オン位置またはオフ位置に択一的に切り換わる切換部４５０と、切換部４５０を切り換え操作するために切換部４５０のキー挿入部（本発明の「装着部」に相当）４５１に着脱自在に装着され切換部４５０のオフ位置への切り換え時に切換部４５０から取り外し可能になる安全キー（本発明の「操作体」に相当）４６０とを備えている。

また、本実施形態における切換スイッチ２１０は、安全スイッチ２０１および非常停止スイッチ２１１の各開閉器に直列に接続された開閉器を備えており、安全キー４６０がキー挿入部４５１に装着されて切換部４５０がオン位置にある場合に閉状態となり、切換部４５０がオフ位置にある場合に開状態となる。したがって、安全キー４６０は、産業機械等の外部機器を作動可能状態とするときにキー挿入部４５１に装着され、切換部４５０がオン位置になるように回転切換操作され、外部機器を作動不能状態とするときに切換部４５０がオフ位置になるように回転切換操作され、キー挿入部４５１から脱離されて部屋内に持込可能となる。

そして、アクチュエータ２０３は安全スイッチ２０１の操作部２０５に対して進入、後退可能に設けられ、アクチュエータ２０３が操作部２０５に進入状態で、かつ切換スイッチ２１０の切換部４５０がオン位置にあれば、安全スイッチ２０１のスイッチ部に内蔵されている開閉器部の開閉器が閉に切り換わり、主回路が閉状態になり作業領域内の産業機械への電源が供給されて産業機械が駆動可能な状態となる。一方、切換スイッチ２１０の切換部４５０がオフ位置にあるか、防護扉の開放によりアクチュエータ２０３が安全スイッチ２０１の操作部２０５から抜けるかのいずれかの場合には、主回路が開状態になり、機械への電源が遮断される。

ところで、アクチュエータ２０３は、図１３に示すように、操作部２０５への進入部が先端部の押圧片２３０とこれを支持する一対の支持片２３１とを備えている。押圧片２３０には、両端部に位置する凸部押圧面２３０ｂと、この間に位置する凹部押圧面２３０ａが形成されている。

また、アクチュエータ２０３は上端に操作部２０５に進入する押圧片２３０が配設され、下端が前方に約９０°折曲されており、このように折曲された部分が結合部２０３ａ（本発明の「結合位置」に相当）として機能している。そして、この結合部２０３ａの前端に本発明の「阻止手段」として機能する結合体２０４が上方に延びるように一体的に結合して設けられている。

また、図１３（ｂ）に示すように、結合体２０４の端部に、アクチュエータ２０３が操作部２０５に進入した状態で、ほぼ円形を成すキー挿入部４５１の周縁に係合可能に、かつ、安全キー４６０の通り抜けが不可能な大きさでほぼ円形の係合孔２０４ｂ（本発明の「係合部」に相当）が形成されている。すなわち、図１２に示すように、アクチュエータ２０３が操作部２０５に進入した状態で、係合孔２０４ｂを介してキー挿入部４５１に安全キー４６０が装着されることで、係合孔２０４ｂがキー挿入部４５１の周縁と係合状態となる。

したがって、図１２に示すように、安全キー４６０をキー挿入部４５１に装着した状態のままでは、係合孔２０４ｂが切換スイッチ２１０のキー挿入部４５１に係合してアクチュエータ２０３の操作部２０５からの後退が阻止される。また、図１５に示すように、安全キー４６０がキー挿入部４５１に装着した状態のままでは、安全キー４６０が邪魔になってアクチュエータ２０３の操作部２０５への進入が阻止される。

続いて、上記のように構成された安全スイッチ装置の動作について図１２、図１４および図１５を参照して説明する。図１２に示すように、アクチュエータ２０３が安全スイッチ２０１の操作部２０５に進入して、安全キー４６０がキー挿入部４５１に装着されて切換部４５０（切換スイッチ２１０）がオン位置にあれば、安全スイッチ２１０スイッチ部の開閉器および切換スイッチ２１０の開閉器は閉状態となる。したがって、これらの開閉器が閉状態となるため、これらの開閉器に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。

次に、安全キー４６０により切換部４５０をオン位置からオフ位置へ切換操作して切り換えることにより、切換スイッチ２１０の開閉器が開状態に切り換わり、この開閉器に直列に接続されている産業機械への電源供給が遮断される。このとき、安全キー４６０がキー挿入部４５１に装着された状態では、図１２に示すように、結合体２０４に形成された係合孔２０４ｂがキー挿入部４５１に係合して、アクチュエータ２０３の後退が阻止されている。

続いて、図１４に示すように、オフ位置に切換えられた安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離することで、係合孔２０４ｂとキー挿入部４５１との係合状態が解除されアクチュエータ２０３の後退が阻止された状態が解除され、アクチュエータ２０３の後退が可能となる。この状態で、誤って防護扉が閉塞されることによりアクチュエータ２０３が操作部２０５に進入したとしても、切換部４５０がオフ位置となっているため切換スイッチ２１０の開閉器は開状態を維持され、産業機械への電源供給は遮断される。

ところで、安全キー４６０を脱離して防護扉を開放してアクチュエータ２０３を操作部２０５から引き抜いた後、作業者が誤って安全キー４６０をキー挿入部４５１に再装着して作業領域内に進入しても、図１５に示すように、安全キー４６０が邪魔になって、後退状態のアクチュエータ２０３の操作部２０５への進入が阻止されるため、作業者は安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離する必要のあることに気付き易く、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

なお、非常停止スイッチ２１１を押し込むことにより、非常停止スイッチ２１１が有する開閉器が開状態となり、当該開閉器に直列に接続された産業機械への電源供給を直ちに遮断することができる。

以上のように、この実施形態では、上記第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、安全キー４６０が切換スイッチ２１０のキー挿入部４５１に装着されている場合には、アクチュエータ２０３に結合して設けられた結合体２０４が、アクチュエータ２０３の安全スイッチ２０１の操作部２０５への進入および操作部２０５からの後退を阻止する。そのため、安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離しなければ、アクチュエータ２０３の操作部２０５への進入および操作部２０５からの後退を行うことができない。したがって、安全キー４６０を切換スイッチ２１０のキー挿入部４５１に装着した状態で、安全スイッチ２０１の操作部２０５へのアクチュエータ２０３の進入および操作部２０５からの後退を阻止されるため、作業者は安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離する必要のあることに気付き易く、安全キー４６０の持込みが促されることとなって、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、キー挿入部４５１から安全キー４６０を脱離しておけば産業機械等の外部機器は作動不能状態に維持される。したがって、安全キー４６０がキー挿入部４５１から脱離した状態で誤ってアクチュエータ２０３が操作部２０５に進入しても外部機器は作動不能状態であるため外部機器が作動することがなく、安全性の向上を図ることができる。

また、キー挿入部４５１に安全キー４６０が装着された状態では、安全キー４６０が邪魔になって後退状態のアクチュエータ２０３の操作部２０５への進入が阻止されるため、アクチュエータ２０３が操作部２０５から後退した状態から外部機器を作動可能状態にするときには、アクチュエータ２０３を操作部２０５に進入させた後に安全キー４６０をキー挿入部４５１に装着しなければならない。このように、外部機器を作動可能状態にするための一連の操作手順が一義的に限定され、一定の手順通りに操作しなければ主回路を閉路することができないこととなり、作業者が安全キー４６０をキー挿入部４５１に装着した状態で作業領域内に進入したとしても、作業終了時に外部機器を作動可能状態にする際に作業者は安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離しておく必要のあったことに気付き、次回操作時の注意を促すことになり、より安全性を向上させることができる。

また、作業者が安全キー４６０をキー挿入部４５１に装着した状態で作業領域内に進入したとしても、上記したように、キー挿入部４５１に安全キー４６０が装着された状態でのアクチュエータ２０３の操作部２０５への進入が阻止されるため、第三者は安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離しなければ防護扉を閉塞（アクチュエータ２０３の操作部２０５への進入）することができない。したがって、第三者が作業領域内に作業者が進入していることに気付き易くより安全性を向上させることができる。

また、装置本体ケース２１２内に、安全スイッチ２０１および切換スイッチ２１０以外のスイッチ、例えば、非常停止スイッチ２１１をさらに並設して安全スイッチ装置を構成することができる。このように、安全スイッチ装置をさまざまな機能を有するスイッチを組合わせることにより構成することができ、汎用性の高い安全スイッチ装置を提供することができる。

＜第４実施形態＞
つぎに本発明にかかる安全スイッチ装置の第４実施形態について図１６ないし２０を参照して説明する。この第４実施形態が、上記第３実施形態と相違する点は、アクチュエータの構成が異なる点と、当該アクチュエータの安全スイッチへの進退が前後方向である点であり、その他の構成および動作は上記第３実施形態と同様であるため、以下では、主として第３実施形態との相違点について詳細に述べる。なお、第３実施形態と同一な構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。

図１６は安全スイッチ装置を示す図、図１７は図１６の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図、図１８はアクチュエータを示す図、図１９および図２０は安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図であって、図１９は安全スイッチ装置から安全キーが脱離した状態を示し、図２０は安全スイッチ装置に安全キーが装着された状態を示す。なお、図１６および図１７の各図において、（ａ）は平面図、（ｂ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って右方向から見た側面図、（ｃ）はそれぞれ（ａ）の紙面に向って下方向から見た側面図である。また、図１８において、（ｃ）は平面図、（ａ）は（ｃ）の紙面に向かって上方向から見た側面図、（ｂ）は（ｃ）の紙面に向って右方向から見た側面図である。また、図１９、２０において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。

図１６および図１７に示すように、本実施形態の安全スイッチ、切換スイッチおよび非常停止スイッチの構成は上記第３実施形態と同一の構成であるため、その構成および動作の説明は省略する。

アクチュエータ３０３は、図１８に示すように、操作部２０５への進入部が先端部の押圧片３３０とこれを支持する一対の支持片３３１とを備えている。そして、押圧片３３０には、両端部に位置する凸部押圧面３３０ｂと、この間に位置する凹部押圧面３３０ａが形成されている。

また、アクチュエータ３０３は後端に操作部２０５に進入する押圧片３３０が設けられ、前端が上方へ約９０°折曲されており、このように折曲された部分が結合部３０３ａ（本発明の「結合位置」に相当）として機能している。そして、この結合部３０３ａに本発明の「阻止手段」として機能する側面視Ｌ字状の結合体３０４が結合されている。

すなわち、結合体３０４には矩形の長孔３０４ａが形成されており、この長孔３０４ａにアクチュエータ３０３が押圧片３３０側から挿通されて結合されている。したがって、図１７に示すように、本実施形態におけるアクチュエータ３０３は、上記第３実施形態と異なり、安全スイッチ２０１の上面側のアクチュエータ進入口２０９ｂに進入、後退することができる。

その他の構成および動作は、上記第３実施形態と同一であるため、この実施形態では、図１９および図２０に示すように、上記第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、安全キー４６０が切換スイッチ２１０のキー挿入部４５１に装着されている場合には、安全キー４６０が邪魔になって、後退状態のアクチュエータ３０３の安全スイッチ２０１の操作部２０５への進入が阻止されるとともに、進入状態のアクチュエータ３０３の操作部２０５からの後退が阻止される。そのため、安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離しなければ、アクチュエータ３０３の操作部２０５への進入および操作部２０５からの後退を行うことができない。したがって、作業者は安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離して作業領域内に持込む必要のあることを容易に知ることができ、安全キー４６０の持込みが促されることとなって、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

＜第５実施形態＞
つぎに本発明にかかる安全スイッチ装置の第５実施形態について図２１ないし２５を参照して説明する。この第５実施形態が、上記第３および第４実施形態と相違する点は、アクチュエータの構成が異なる点と、当該アクチュエータの安全スイッチへの進退が左右方向である点であり、その他の構成および動作は上記第３および第４実施形態と同様であるため、以下では、主として第３および第４実施形態との相違点について詳細に述べる。なお、第３および第４実施形態と同一な構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。

図２１は安全スイッチ装置を示す図、図２２は図２１の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図、図２３はアクチュエータを示す図、図２４および図２５は安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図であって、図２４は安全スイッチ装置から安全キーが脱離した状態を示し、図２５は安全スイッチ装置に安全キーが装着された状態を示す。なお、図２１ないし図２３の各図において（ａ）は平面図、（ｂ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って右方向から見た側面図、（ｃ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って下方向から見た側面図である。また、図２４、２５において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。

図２１および図２２に示すように、本実施形態の安全スイッチ、切換スイッチおよび非常停止スイッチの構成は上記第３および第４実施形態と同一の構成であるため、その構成および動作の説明は省略する。

アクチュエータ４０３は、図２３に示すように、操作部２０５への進入部が先端部の押圧片４３０とこれを支持する一対の支持片４３１とを備えている。そして、押圧片４３０には、両端部に位置する凸部押圧面４３０ｂと、この間に位置する凹部押圧面４３０ａが形成されている。

また、アクチュエータ４０３は右端に操作部２０５に進入する押圧片４３０が設けられ、左端が後方へ約９０°折曲されており、このように折曲された部分が結合部４０３ａ（本発明の「結合位置」に相当）として機能している。そして、この結合部４０３ａの前端に本発明の「阻止手段」として機能する結合体４０４がアクチュエータ４０３と同一面を成すよう一体的に結合して設けられている。したがって、図２２に示すように、本実施形態におけるアクチュエータ４０３は、安全スイッチ２０１の側面（ここでは左側面）のアクチュエータ進入口に進入、後退することができる。

その他の構成および動作は、上記第３および第４実施形態と同一であるため、この実施形態では、図２４および図２５に示すように、上記第３および第４実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、安全キー４６０が切換スイッチ２１０のキー挿入部４５１に装着されている場合には、安全キー４６０が邪魔になって、後退状態のアクチュエータ４０３の安全スイッチ２０１の操作部２０５への進入が阻止されるとともに、進入状態のアクチュエータ４０３の操作部２０５からの後退が阻止される。そのため、安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離しなければ、アクチュエータ４０３の操作部２０５への進入および操作部２０５からの後退を行うことができない。したがって、作業者は安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離して作業領域内に持込む必要のあることを容易に知ることができ、安全キー４６０の持込みが促されることとなって、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、第３、４および第５実施形態のように操作部２０５に形成されたアクチュエータ進入口２０９ａ，２０９ｂの位置に応じて、結合体をアクチュエータに複数設けられた結合位置のいずれかに選択的に結合することで、様々なアクチュエータ進入口２０９ａ，２０９ｂの位置に対応することができる。

＜第６実施形態＞
つぎに本発明にかかる安全スイッチ装置の第６実施形態について図２６ないし図２８を参照して説明する。この第６実施形態が、上記第３実施形態と相違する点は、安全キー４６０が脱離した状態の切換スイッチ２１０のキー挿入部４５１を覆うことが可能に構成された保護カバー５００を備える点である。その他の構成および動作は上記第３実施形態と同様であるため、以下では、主として第３実施形態との相違点について詳細に述べる。なお、第３実施形態と同一な構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。

図２６は安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図、図２７は安全スイッチ装置の切換スイッチが保護カバーにより覆われている状態を示す図、図２８は図２７の状態の安全スイッチ装置へのアクチュエータの進入が阻止されている状態を示す図である。なお、図２６ないし図２８において、（ａ）は平面図、（ｂ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って右方向から見た側面図である。

図２６に示すように、本実施形態における安全スイッチ装置は、上記第３実施形態と同一の構成であるため、その構成および動作の説明は省略する。ところで、本実施形態の安全スイッチ装置には上記したように保護カバー５００が配設されている。以下、保護カバー５００の構成について、図２６および図２７を参照して詳述する。

保護カバー５００は、装置本体ケース２１２に固定される固定カバー５０１と、キー挿入部４５１を覆う第１位置とキー挿入部４５１を開放する第２位置とにわたって回動可能な可動カバー５０２とを備え、可動カバー５０２が第１位置の状態にあるときに、例えば南京錠等の鍵５０３を掛けることにより可動カバー５０２の開放を防止するように構成されている。なお、保護カバー５００は、固定カバー５０１が切換スイッチ２１０の本体に装着された状態で係止具５０４によって固定されている。

つぎに保護カバー５００の具体的な構成を説明する。固定カバー５０１は、底面部と、底面部の左右両端に一体的に形成される側壁５０５から成る。底面部には、切換スイッチ２１０の本体が挿通する挿通孔が形成されている。また、側壁５０５には、中央部寄りにビス５０８が挿通する挿通孔が形成されるとともに、鍵５０３の係止フック５０３ａが挿通する鍵取付用孔５０６が形成されている。また、可動カバー５０２は、前面部が半円弧状に形成されたカバー本体部と、カバー本体部の左右両端に一体的に形成される腕部５０７とから成る。

続いて、上記のように構成された保護カバー５００の動作について図２６および図２７を参照して説明する。まず、図２６に示すように可動カバー５０２が開放状態の場合には、アクチュエータ２０３の安全スイッチ２０１への進入が許容され、上記第３実施形態と同様の動作を行うことができる。

続いて、図２７に示すように、オフ位置に切換された安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離することでアクチュエータ２０３を安全スイッチ２０１から後退させた場合には、保護カバー５００によりキー挿入部４５１を覆うことができる。

具体的には、図２７に示すように、安全のために可動カバー５０２を、ビス５０８を回転軸として回動させ、可動カバー５０２がキー挿入部４５１を覆う状態とする。そして、このような状態で鍵５０３を鍵取付用孔５０６に取り付ける。この結果、鍵５０３を取り外さない限り可動カバー５０２を開放できないので、誤って安全キー４６０をキー挿入部４５１に装着することがない。

また、図２８に示すように、可動カバー５０２がキー挿入部４５１を覆った状態では、可動カバー５０２と結合体２０４とが当接することにより、アクチュエータ２０３の安全スイッチ２０１への進入は確実に阻止される。

以上のように、本実施形態では、上記第３実施形態と同様の作用効果を奏することができるとともに、保護カバー５００が、脱離状態の安全キー４６０が切換スイッチ２１０のキー挿入部４５１へ装着されて切換操作されるのを防止するとともに、アクチュエータ２０３が操作部２０５へ進入するのを阻止する。したがって、作業者は安全キー４６０をキー挿入部４５１から確実に脱離して作業領域内に持込むこととなるため、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。

また、鍵５０３のキーを安全キーとして作業領域内に持込むことで、第三者が保護カバー５００の可動カバー５０２を開放することを防止することができるため、より安全性の向上を図ることができる。

また、鍵５０３の代わりに図２９に示す掛け金（ハプス）６００を用いてもよい。図２９は鍵取付用孔５０６に取り付けることで、可動カバー５０２が開放することを防止するための掛け金６００を示す図である。なお、図２９において、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の紙面に向かって左方向から見た側面図である。

図２９（ａ）、（ｂ）に示すように、掛け金６００は、基部６０５に係止フック６０１が一体的に形成された第１の部材と、基部６０６に係止フック６０２が一体的に形成された第２の部材とがビス６０３を回転軸にして回動自在に軸支されている。また、基部６０５，６０６には、それぞれ、複数個の南京錠等の鍵を取り付け可能に複数の鍵取付用孔６０４が形成されている。

そして、基部６０５，６０６にそれぞれ形成された鍵取付用孔６０４は、掛け金６００が図２９に示すように閉じた状態であるときに重合して南京錠の係止フックが基部６０５，６０６に形成された鍵取付用孔６０４の両方を挿通可能な位置に形成されている。したがって、図２９に示すように閉じた状態にある掛け金６００の鍵取付用孔６０４に南京錠等を取り付けることで、掛け金６００はビス６０３を回転中心にして回動不可能な状態となり、掛け金６００が開放することが阻止される。

このような構成とすれば、掛け金６００を鍵取付用孔５０６に取り付けた状態で掛け金６００の鍵取付用孔６０４に複数個の南京錠を取り付けることが可能となる。そのため、作業者が複数人いる場合でも、各人が南京錠を鍵取付用孔６０４に取り付けて、それぞれの南京錠の鍵を作業領域内に持込むことができる。したがって、全ての作業者が作業領域内から退出して、各人が持込んだ鍵により全ての南京錠を開錠しなければ、掛け金６００を開放して保護カバー５００の可動カバー５０２を開放することができないため、より安全性の向上を図ることができる。

なお、本実施形態における保護カバーを第１ないし第５実施形態の安全スイッチ装置に採用してもよい。

＜第７実施形態＞
つぎに本発明にかかる安全スイッチ装置の第７実施形態について図３０ないし３３を参照して説明する。この第７実施形態が、上記第３実施形態と相違する点は、切換スイッチとして安全スイッチ３１０が採用されている点と、結合体７０４に係合部としてほぼ矩形の係合孔７０４ｂが形成されている点である。その他の構成および動作は上記第３実施形態と同様であるため、以下では、主として第３実施形態との相違点について詳細に述べる。なお、第３実施形態と同一な構成および動作については、同一符号および相当符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。

図３０は安全スイッチ装置を示す図、図３１は図３０の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図、図３２はアクチュエータを示す図、図３３は安全キーを示す図である。なお、図３０および図３１の各図において、（ａ）は平面図、（ｂ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って右方向から見た側面図、（ｃ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って下方向から見た側面図である。また、図３２および図３３の各図において、（ｃ）は平面図、（ａ）は（ｃ）の紙面に向かって上方向から見た側面図、（ｂ）は（ｃ）の紙面に向って右方向から見た側面図である。

図３０および図３１に示すように、本実施形態における安全スイッチ装置は、装置本体ケース２１２内に、安全スイッチ２０１，３１０および非常停止スイッチ２１１が並設されて成る。安全スイッチ３１０は本発明における「切換スイッチ」として機能し、安全キー７６０がキー進入口７５１（本発明の「装着部」に相当）から操作部７５０に進入することでオン状態となり、安全キー７６０が操作部７５０から後退することでオフ状態となる。

すなわち、本実施形態における安全スイッチ３１０は、安全スイッチ２０１および非常停止スイッチ２１１の各開閉器に直列に接続された開閉器を備えており、安全キー７６０がキー進入口７５１に進入状態にある場合に閉状態となり、安全キー７６０がキー進入口７５１から後退状態にある場合に開状態となる。したがって、安全キー７６０は、産業機械等の外部機器を作動可能状態とするときにキー進入口７５１から操作部７５０に挿入され、外部機器を作動不能状態とするときに操作部７５０から後退されて部屋内に持込可能となる。なお、安全キー７６０の構成は、図３３に示すように、上記実施形態において詳述したアクチュエータの構成とほぼ同一の構成であり、操作部７５０への進入部が先端部の押圧片とこれを支持する一対の支持片によって構成される。そして、その押圧片には、両端部に位置する凸部押圧面と、この間に位置する凹部押圧面が形成されている。

そして、アクチュエータ７０３は安全スイッチ２０１の操作部２０５に対して進入、後退可能に設けられ、アクチュエータ７０３が操作部２０５に進入状態で、かつ安全スイッチ３１０の操作部７５０に安全キー７６０が進入状態にあれば、安全スイッチ２０１のスイッチ部に内蔵されている開閉器部の開閉器が閉に切り換わり、主回路が閉状態になり作業領域内の産業機械への電源が供給されて産業機械が駆動可能な状態となる。一方、安全スイッチ３１０の操作部７５０から安全キー７６０が後退状態にあるか、防護扉の開放によりアクチュエータ７０３が安全スイッチ２０１の操作部２０５から抜けるかのいずれかの場合には、主回路が開状態になり、機械への電源が遮断される。

ところで、図３２に示すように、上記第３実施形態と同様に、アクチュエータ７０３には結合体７０４が一体的に結合されている。そして、結合体７０４にはアクチュエータ７０３が操作部２０５に進入した状態で、ほぼ矩形を成すキー進入口７５１の周縁に係合可能に、かつ、図３３に示す安全キー７６０の通り抜けが不可能な大きさでほぼ矩形の係合孔７０４ｂ（本発明の「係合部」に相当）が形成されている。すなわち、図３１に示すように、アクチュエータ７０３が操作部２０５に進入した状態で、係合孔７０４ｂがキー進入口７５１の周縁と係合状態となり、係合孔７０４ｂを介してキー進入口７５１に安全キー７６０が進入することができる。

したがって、安全キー７６０をキー進入口７５１に進入した状態のままでは、係合孔７０４ｂが安全キー７６０にひっかかりアクチュエータ７０３の操作部２０５からの後退が阻止される。また、安全キー７６０がキー進入口７５１に進入した状態のままでは、安全キー７６０が邪魔になってアクチュエータ７０３の操作部２０５への進入が阻止される。

以上のように、この実施形態では、上記第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。

＜第８実施形態＞
つぎに本発明にかかる安全スイッチ装置の第８実施形態について図３４ないし図３６を参照して説明する。この第８実施形態が、上記第６実施形態と相違する点は、保護カバーの構成が異なる点である。その他の構成および動作は上記第６実施形態と同様であるため、以下では、主として第６実施形態との相違点について詳細に述べる。なお、第６実施形態と同一な構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。

図３４および図３５は保護カバーを示す図であって、それぞれ異なる状態を示し、図３６は安全スイッチ装置の安全スイッチが保護カバーにより覆われている状態を示す図である。なお、図３４ないし図３６において、（ａ）は平面図、（ｂ）はそれぞれ各図（ａ）の紙面に向って右方向から見た側面図である。

図３６に示すように、本実施形態における安全スイッチ装置は、上記第６実施形態と同一の構成であるため、同一符号を引用してその構成および動作の説明は省略する。ところで、本実施形態の安全スイッチ装置は上記したように第６実施形態の保護カバー５００と異なる構成の保護カバー８００を備えている。以下、保護カバー８００の構成について、図３４および図３５を参照して詳述する。

図３４および図３５に示すように、保護カバー８００は、基部８０１と、基部８０１にスライド自在に連結されたスライド部８０２とを備えている。図３４（ｂ）に示すように、基部８０１はその側面視がフック形状に形成されており、その鉤部８０４が安全スイッチ２０１のアクチュエータ進入口２０９ｂに進入可能に形成されている。また、鉤部８０４の根元部分にはスライド部８０２の先端部８０９が挿通可能に孔８０８が形成されている。

また、柄部８０５には鍵取付用孔８０３が２つ形成されており、柄部８０５の略中央部にはビス８０６が配設されている。そして、このビス８０６がスライド部８０２に形成されたスライド溝８０７に挿通することで、スライド部８０２が基部８０１に対してスライド溝８０７の長手方向にスライド自在に連結されている。

また、図３５に示すように、スライド部８０２が基部８０１に対して紙面に向って上方向にスライドすることで、鍵取付用孔８０３と重なるようにスライド部８０２に鍵取付用孔８１０が形成されている。したがって、鍵取付孔８０３，８１０が重なった状態で、例えば南京錠等の鍵を掛けることによりスライド部８０２が基部３０１に対してスライドするのを防止することができる。

また、図３６に示すように、スライド部８０２の先端部８０９は、鉤部８０４がアクチュエータ進入口２０９ｂに進入するように保護カバー８００を安全スイッチ２０１に装着した状態で、スライド部８０２を基部８０１に対してスライドさせることでアクチュエータ進入口２０９ａに進入可能に構成されている。

続いて、上記のように構成された保護カバー８００の動作について図３６を参照して説明する。まず、保護カバー８００が安全スイッチ装置に装着されていない場合には、アクチュエータ２０３の安全スイッチ２０１への進入が許容され、上記第６実施形態において保護カバー５００が開放されている場合と同様の動作を行うことができる。

続いて、図３６に示すように、オフ位置に切換された安全キー４６０をキー挿入部４５１から脱離することでアクチュエータ２０３を安全スイッチ２０１から後退させた場合には、保護カバー８００により安全スイッチ２０１を覆うことができる。

具体的には、図３６に示すように、安全のために保護カバー８００を、鉤部８０４がアクチュエータ進入口２０９ｂに進入するように装着し、保護カバー８００が安全スイッチ２０１を覆う状態をする。この状態でスライド部８０２を基部８０１に対してスライドさせてスライド部８０２の先端部８０９をアクチュエータ進入口２９０ａに進入させる。このとき、先端部８０９はアクチュエータが有する駆動カムを押圧するための押圧片を備えていないため、操作部２０５内の駆動カムは回転することはない。

そして、このような状態で、南京錠等の鍵を鍵取付用孔８０３，８１０取り付ける。この結果、鍵を取り外さない限りスライド部８０２は基部８０１に対してスライドすることができないので、保護カバー８００は安全スイッチ２０１に固定される。したがって、図３６に示すように、アクチュエータ２０３の安全スイッチ２０１への進入は確実に阻止される。また、キー挿入部４５１が保護カバー８００によって覆われるので、誤って安全キー４６０をキー挿入部４５１に装着することがない。

以上のように、本実施形態では、上記第６実施形態と同様の作用効果を奏することができる。

なお、本実施形態において、上記第６実施形態で説明した掛け金６００を用いてもよい。

また、本実施形態では、保護カバー８００により安全スイッチ２０１のアクチュエータ進入口２０９ａ，２０９ｂおよび切換スイッチ２１０のキー挿入部４５１を覆うことで、アクチュエータ２０３が操作部２０５に進入するのを防止するのとともに、安全キー４６０がキー挿入部４５１に装着されて切換スイッチ２１０が切換操作されることを防止しているが、アクチュエータ進入口２０９ａ，２０９ｂのみを保護カバーで覆う構成としてもよい。

このような構成とすれば、保護カバーが安全スイッチ２０１の操作部２０５から後退状態にあるアクチュエータ２０３が操作部２０５へ進入するのを確実に阻止することができる。したがって、例えば、作業者が作業領域内に居る場合に第三者が誤って防護扉を閉塞することによりアクチュエータ２０３が操作部２０５に進入することを確実に防止することができるため、よりいっそうの安全性の向上を図ることができる。このとき、保護カバーとして、例えば進入口とキー挿入部とを同時に覆う構成のほか、進入口を覆う部分にキー挿入部方向に延びて安全キー等の挿入を阻止する突出部分を付加した構成などが考えられる。

なお、本実施形態における保護カバーを第１ないし第５および第７実施形態の安全スイッチ装置に採用してもよい。

＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記した実施形態で説明した結合体（阻止手段）の形状は上記したものに限定されず、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、どのような形状であっても構わない。

また、上記した実施形態ではアクチュエータを防護扉に固定して安全スイッチ装置を使用する方法について説明したが、安全スイッチ装置の使用方法としてはこの方法に限定されない。例えば、安全スイッチ装置本体を部屋の出入口周縁の壁面に固着するとともに、アクチュエータを防護扉に鎖などを介して取り付けて使用してもよい。この際、鎖の長さを適宜調整することで、アクチュエータが安全スイッチ装置本体へ進入状態にある場合に防護扉が開放するのを防止することができる。

また、上記実施形態において、係合孔の大きさを調整することで、切換スイッチの操作体として、安全キーおよび安全プラグのいずれか一方を使用目的に応じて採用することが出来る。また、主ロック機構および補助ロック機構は安全スイッチ装置の使用目的に応じて採用すればよい。

また、アクチュエータに結合位置を複数設け、操作部に形成されたアクチュエータ進入口の位置に応じて、いずれかの結合位置に選択的に結合体を結合してもよい。

この発明の第１実施形態における安全スイッチ装置を示す図である。 この発明の第１実施形態における図１の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図である。 この発明の第１実施形態におけるアクチュエータを示す図である。 この発明の第１実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第１実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第２実施形態における安全スイッチ装置を示す図である。 この発明の第２実施形態における図６の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図である。 この発明の第２実施形態におけるアクチュエータを示す図である。 この発明の第２実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第２実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第３実施形態における安全スイッチ装置を示す図である。 この発明の第３実施形態における図１１の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図である。 この発明の第３実施形態におけるアクチュエータを示す図である。 この発明の第３実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第３実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第４実施形態における安全スイッチ装置を示す図である。 この発明の第４実施形態における図１６の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図である。 この発明の第４実施形態におけるアクチュエータを示す図である。 この発明の第４実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第４実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第５実施形態における安全スイッチ装置を示す図である。 この発明の第５実施形態における図２１の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図である。 この発明の第５実施形態におけるアクチュエータを示す図である。 この発明の第５実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第５実施形態における安全スイッチ装置からアクチュエータが後退している状態を示す図である。 この発明の第６実施形態における安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図である。 この発明の第６実施形態における安全スイッチ装置の切換スイッチが保護カバーにより覆われている状態を示す図である。 図２７の状態の安全スイッチ装置へのアクチュエータの進入が阻止されている状態を示す図である。 本発明の第６実施形態における安全スイッチにおいて使用される掛け金を示す図である。 この発明の第７実施形態における安全スイッチ装置を示す図である。 この発明の第７実施形態における図３０の安全スイッチ装置にアクチュエータが進入した状態を示す図である。 この発明の第７実施形態におけるアクチュエータを示す図である。 この発明の第７実施形態における安全キーを示す図である。 この発明の第８実施形態における保護カバーを示す図である。 この発明の第８実施形態における保護カバーを示す図である。 この発明の第８実施形態における安全スイッチ装置の安全スイッチが保護カバーにより覆われている状態を示す図である。

符号の説明

１，１０１，２０１…安全スイッチ
１０，１１０，２１０…切換スイッチ
５，１０５，２０５…操作部
２５１，４５１…キー挿入部（装着部）
３５１…キー挿入部（装着部）
１１…主ロック機構
１２…補助ロック機構
３，１０３，２０３，３０３，４０３…アクチュエータ
４，１０４，２０４，３０４，４０４…結合体
５００…保護カバー

Claims (9)

1. 操作部の進入口へのアクチュエータの進入および前記進入口からの前記アクチュエータの後退により、スイッチ部の開閉器が開閉する安全スイッチと、
   装着部に装脱自在かつ装着時に切換操作可能に設けられた操作体を備え、外部機器を作動可能状態にするときに前記操作体が前記装着部に装着され、前記外部機器を作動不能状態に維持するときに前記操作体が前記装着部から脱離される切換スイッチと
   を備える安全スイッチ装置において、
   前記アクチュエータに結合して設けられ、前記操作体を前記装着部に装着した状態で、前記安全スイッチから前記アクチュエータが後退した状態から前記アクチュエータの前記操作部への進入および前記安全スイッチに前記アクチュエータが進入した状態から前記アクチュエータの前記操作部からの後退を、前記操作体と当接して阻止する阻止手段を備えたことを特徴とする安全スイッチ装置。
2. 前記阻止手段は、
   前記アクチュエータに結合して設けられた結合体と、
   該結合体に形成され前記操作体が前記装着部から脱離した状態で前記切換スイッチの前記装着部に係脱自在に係合する係合部と
   を備えることを特徴とする請求項１に記載の安全スイッチ装置。
3. 前記係合部は、
   前記操作体の通り抜けが不可能な形状に形成された係合孔である
   ことを特徴とする請求項２に記載の安全スイッチ装置。
4. 前記操作部が異なる位置に複数の前記進入口を備え、
   いずれの前記進入口への前記アクチュエータの進入にも対応すべく、前記アクチュエータに前記結合体の結合位置が複数設けられ、いずれかの前記結合位置において選択的に前記結合体が結合されることを特徴とする請求項２または３に記載の安全スイッチ装置。
5. 前記安全スイッチおよび前記切換スイッチが一体化されて成り、前記切換スイッチの切換操作に連動して前記操作部に進入状態の前記アクチュエータをロックして後退を防止する主ロック機構を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の安全スイッチ装置。
6. 前記主ロック機構をロック状態に保持すべく前記切換スイッチの切換操作を禁止する補助ロック機構を備えることを特徴とする請求項５に記載の安全スイッチ装置。
7. 装置本体ケース内に前記安全スイッチおよび前記切換スイッチが並設されて成ることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の安全スイッチ装置。
8. 前記操作体が脱離した状態の前記装着部を覆うことにより、前記操作体の前記装着部への装着を阻止し、かつ、前記アクチュエータの前記操作部への進入を阻止する保護カバーを備える請求項１ないし７のいずれかに記載の安全スイッチ装置。
9. 前記操作体が脱離した状態で前記進入口を覆うことにより、前記アクチュエータの前記操作部への進入を阻止し、かつ、前記操作体の前記装着部への装着を阻止する保護カバーを備える請求項１ないし７のいずれかに記載の安全スイッチ装置。

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