JP4744333B2 - 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 - Google Patents
積層型電子写真感光体及び画像形成装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4744333B2 JP4744333B2 JP2006083138A JP2006083138A JP4744333B2 JP 4744333 B2 JP4744333 B2 JP 4744333B2 JP 2006083138 A JP2006083138 A JP 2006083138A JP 2006083138 A JP2006083138 A JP 2006083138A JP 4744333 B2 JP4744333 B2 JP 4744333B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- general formula
- represented
- photosensitive member
- charge
- electrophotographic photosensitive
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Photoreceptors In Electrophotography (AREA)
Description
本発明は、積層型電子写真感光体及び画像形成装置に関する。特に、特定の構造を有する正孔輸送剤を用いることにより、耐汚染性に優れるとともに、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができる積層型電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置に関する。
従来、画像形成装置に用いられる電子写真感光体としては、光照射により電荷を発生するための電荷発生剤と、この発生した電荷を輸送するための電荷輸送剤と、これらの物質を分散させて層形成するための結着樹脂と、を含む有機感光体が広く用いられている。
このような有機感光体に用いられる画像形成装置には、感光体表面を帯電させるための帯電手段と、この帯電した表面に対して光照射し潜像形成するための露光手段と、この潜像をトナー現像してトナー像を形成するための現像手段と、このトナー像を印刷紙に転写するための転写手段と、を順次配置した画像形成プロセスが採用されている。
この画像形成プロセスにおいて、転写後の感光体表面に残留した残留電荷を消去するために、光照射して除電する除電手段が設けられている。これにより、前周回までに残留した電位をリセットして、いわゆる転写メモリや露光メモリの発生を抑制することができる。
しかしながら、このような方法を用いた場合であっても、感光体内部には空間電荷が発生し、繰り返し使用した場合には、この空間電荷が感光体内に蓄積され、一定の画像特性が得られなくなるという問題が見られた。
このような有機感光体に用いられる画像形成装置には、感光体表面を帯電させるための帯電手段と、この帯電した表面に対して光照射し潜像形成するための露光手段と、この潜像をトナー現像してトナー像を形成するための現像手段と、このトナー像を印刷紙に転写するための転写手段と、を順次配置した画像形成プロセスが採用されている。
この画像形成プロセスにおいて、転写後の感光体表面に残留した残留電荷を消去するために、光照射して除電する除電手段が設けられている。これにより、前周回までに残留した電位をリセットして、いわゆる転写メモリや露光メモリの発生を抑制することができる。
しかしながら、このような方法を用いた場合であっても、感光体内部には空間電荷が発生し、繰り返し使用した場合には、この空間電荷が感光体内に蓄積され、一定の画像特性が得られなくなるという問題が見られた。
そこで、かかる空間電荷の問題を解決するために、移動度に優れる正孔輸送剤として、分子内に２つのスチルベン構造やブタジエン構造を有したトリフェニルアミン化合物を用いる方法が開示されている（例えば特許文献１及び２参照）。
特開２００５−２８９８７７号（特許請求の範囲）
特開平４−５７０５６号（特許請求の範囲）
しかしながら、このようなトリフェニルアミン化合物を正孔輸送剤として用いた場合であっても、上述した問題を十分に解決することはできなかった。
すなわち、特許文献１における一般式（３９）で表される化合物のように、２つのスチルベン構造またはブタジエン構造を、対称に有するトリフェニルアミン化合物を用いた場合、かかるトリフェニルアミン化合物を感光層用塗布液中に溶解させることが困難な場合があるとともに、感光層内で結晶化しやすくなる傾向が見られた。その結果、感光体にクラックが生じやすくなり、特に感光体表面に油脂等の汚染物質が付着した場合には、さらにクラックが生じやすくなって、耐汚染性が不十分となるという問題が見られた。
すなわち、特許文献１における一般式（３９）で表される化合物のように、２つのスチルベン構造またはブタジエン構造を、対称に有するトリフェニルアミン化合物を用いた場合、かかるトリフェニルアミン化合物を感光層用塗布液中に溶解させることが困難な場合があるとともに、感光層内で結晶化しやすくなる傾向が見られた。その結果、感光体にクラックが生じやすくなり、特に感光体表面に油脂等の汚染物質が付着した場合には、さらにクラックが生じやすくなって、耐汚染性が不十分となるという問題が見られた。
（一般式（３９）中、Ａｒ1は１個以上の置換基を有するベンゼン環、置換基を有してもよい縮合芳香環、置換基を有してもよい複素環、または置換基を有してもよい複合複素環を表し、Ａｒ2は置換基を有してもよいベンゼン環、置換基を有してもよい縮合芳香環、置換基を有してもよい複素環、または置換基を有してもよい縮合複素環を表し、ｎは１〜３の整数を表す。）
そこで、かかる溶解性及び結晶化についての問題を解決すべく、特許文献２における一般式（４０）で表される化合物のように、２つのスチルベン構造またはブタジエン構造を、非対称に有するトリフェニルアミン化合物を用いたところ、感光層用塗布液への溶解性等については改善することができた。しかしながら、かかるトリフェニルアミン化合物を含有した感光体は、十分な電気特性を有さず、感光層内に空間電荷が蓄積し、露光メモリが発生するといった問題が見られた。
（一般式（４０）中、Ａｒ1、Ａｒ2は独立して、置換基を有してもよい、アルキル基、またはアリール基を表す；Ａｒ3はそれぞれ置換基を有してもよい、アルキル基、アラルキル基、またはアリール基を表す；Ｒ1、Ｒ2は独立して水素、アルキル基、アルコキシ基、またはハロゲン原子を表す；Ｒ3は水素、アルキル基、チエニル基、フリル基、ピロール基、ピリジン基、アラルキル基、アルケニル基またはアルキニル基を表す。）
そこで、本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、電荷輸送層に特定の構造を有する正孔輸送剤を含有させることにより、かかる正孔輸送剤を電荷発生層用塗布液に対して十分に溶解させて、結晶化を有効に防止することができるとともに、その優れた正孔輸送能を十分に発揮させることができることを見出した。
すなわち、本発明は、耐汚染性に優れるとともに、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができる積層型電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
すなわち、本発明は、耐汚染性に優れるとともに、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができる積層型電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
本発明の積層型電子写真感光体によれば、基体上に電荷発生層と、電荷輸送層と、が積層された積層型電子写真感光体であって、電荷輸送層が、正孔輸送剤と、第１の結着樹脂及び第２の結着樹脂と、を含むとともに、正孔輸送剤が、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物であって、第１の結着樹脂が、下記一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂であって、さらに、第２の結着樹脂が、下記一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする積層型電子写真感光体が提供され、上述した問題を解決することができる。
（一般式（１）中、Ｒａは、炭素数１〜４のアルキル基であるが、そのうち少なくとも一つは、炭素数２〜４のアルキル基であり、また、それぞれ複数の置換基が結合または縮合して飽和または不飽和の炭化水素環を形成してもよく、ＲｄおよびＲｅは、水素原子であって、ＲｂおよびＲｃは水素原子またはメチル基であり、繰り返し数ｋは１〜４の整数であって、繰り返し数ｌおよびｍは、それぞれ独立した０〜４の整数であり、繰り返し数ｐは１〜２の整数である。）
（一般式（３）中、複数の置換基Ｒｃは、水素原子である。）
（一般式（４）中、複数の置換基Ｒｄは、水素原子である。）
すなわち、一般式（１）で表される特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物であれば、電荷輸送層用塗布液に対して十分に溶解することができるため、電荷発生層中における結晶化を有効に防止することができる。
したがって、感光体が油脂等によって汚染された場合であっても、クラックの発生を効果的に防止することができる。
さらに、一般式（１）で表される特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物であれば、優れた電荷輸送能を有するため、感光体における空間電荷の蓄積を効果的に抑制し、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができる。
また、結着樹脂として、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂であれば、特定の構造を有する正孔輸送剤の分散性や安定性を向上させることができる。また、感光体における耐汚染性及び耐摩耗性を向上させることができる。
したがって、感光体が油脂等によって汚染された場合であっても、クラックの発生を効果的に防止することができる。
さらに、一般式（１）で表される特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物であれば、優れた電荷輸送能を有するため、感光体における空間電荷の蓄積を効果的に抑制し、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができる。
また、結着樹脂として、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂であれば、特定の構造を有する正孔輸送剤の分散性や安定性を向上させることができる。また、感光体における耐汚染性及び耐摩耗性を向上させることができる。
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、正孔輸送剤が、一般式（１）で表されるとともに、Ｒａとして炭素数２〜４のアルキル基を少なくとも１つ有することを特徴とする。
このように構成することにより、電荷輸送層用塗布液に対する特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物の溶解性を、さらに向上させることができるばかりか、その電荷輸送能を、さらに向上させることができる。
このように構成することにより、電荷輸送層用塗布液に対する特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物の溶解性を、さらに向上させることができるばかりか、その電荷輸送能を、さらに向上させることができる。
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、上記一般式（２）で表されるポリカーボネ−ト樹脂における無機性度を有機性度で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることが好ましい。
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷輸送層が、添加剤として下記一般式（５）で表されるビフェニル誘導体を含有することが好ましい。
（一般式（５）中、複数のＲe、Ｒfは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１２のフェニル基であり、繰り返し数ｑ〜ｒは、１〜５の整数である。）
このように構成することにより、感光体に対して汚染成分が付着した場合であっても、一般式（５）で表される化合物の作用によって、クラックの発生をさらに効果的に防止することができる。
また、本発明の別の態様は、上述したいずれかの積層型電子写真感光体を備えるとともに、当該積層型電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を配置することを特徴とする画像形成装置である。
すなわち、本発明の画像装置であれば、感光体の電荷輸送層において特定の構造を有する正孔輸送剤を含有するため、その感光体は、耐汚染性に優れるとともに、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができる。
したがって、本発明としての画像装置であれば、長期にわたって黒点やメモリ画像の少ない良質な画像を形成することができる。
すなわち、本発明の画像装置であれば、感光体の電荷輸送層において特定の構造を有する正孔輸送剤を含有するため、その感光体は、耐汚染性に優れるとともに、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができる。
したがって、本発明としての画像装置であれば、長期にわたって黒点やメモリ画像の少ない良質な画像を形成することができる。
［第１の実施形態］
本発明における第１の実施形態は、基体上に電荷発生層と、電荷輸送層と、が積層された積層型電子写真感光体であって、電荷輸送層が、正孔輸送剤と、第１の結着樹脂及び第２の結着樹脂と、を含むとともに、正孔輸送剤が、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物であって、第１の結着樹脂が、一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂であって、さらに、第２の結着樹脂が、一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする積層型電子写真感光体である。
以下、各構成要素ごとに、具体的に説明する。
本発明における第１の実施形態は、基体上に電荷発生層と、電荷輸送層と、が積層された積層型電子写真感光体であって、電荷輸送層が、正孔輸送剤と、第１の結着樹脂及び第２の結着樹脂と、を含むとともに、正孔輸送剤が、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物であって、第１の結着樹脂が、一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂であって、さらに、第２の結着樹脂が、一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする積層型電子写真感光体である。
以下、各構成要素ごとに、具体的に説明する。
１．基本的構成
図１（ａ）に示すように、積層型感光体２０は、基体１２上に、蒸着または塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層２４を形成し、次いでこの電荷発生層２４上に、特定の構造を有する正孔輸送剤等と、結着樹脂を含む感光層用塗布液を塗布し、それを乾燥させて電荷輸送層２２を形成することによって作成することができる。
また、上述の構造とは逆に、図１（ｂ）に示すように、基体１２上に電荷輸送層２２を形成し、その上に電荷発生層２４を形成してもよい。
ただし、電荷発生層２４は、電荷輸送層２２に比べて膜厚がごく薄いため、その保護のためには、図１（ａ）に示すように、電荷発生層２４の上に電荷輸送層２２を形成することがより好ましい。
図１（ａ）に示すように、積層型感光体２０は、基体１２上に、蒸着または塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層２４を形成し、次いでこの電荷発生層２４上に、特定の構造を有する正孔輸送剤等と、結着樹脂を含む感光層用塗布液を塗布し、それを乾燥させて電荷輸送層２２を形成することによって作成することができる。
また、上述の構造とは逆に、図１（ｂ）に示すように、基体１２上に電荷輸送層２２を形成し、その上に電荷発生層２４を形成してもよい。
ただし、電荷発生層２４は、電荷輸送層２２に比べて膜厚がごく薄いため、その保護のためには、図１（ａ）に示すように、電荷発生層２４の上に電荷輸送層２２を形成することがより好ましい。
また、この積層型感光体は、上述の電荷発生層及び電荷輸送層の形成順序と、電荷輸送層に使用する電荷輸送剤の種類によって、正負いずれの帯電型となるかが選択される。例えば、図１（ａ）に示すように、基体１２上に電荷発生層２４を形成し、その上に電荷輸送層２２を形成した場合において、電荷輸送層２２における電荷輸送剤として、本発明において使用される特定の構造を有する正孔輸送剤を使用した場合には、感光体は負帯電型となる。この場合、電荷発生層２４には電子輸送剤を含有させてもよい。そして、このような積層型の電子写真感光体であれば、感光体の残留電位が大きく低下しており、感度を向上させることができる。
また、図１（ｃ）に示すように、感光層を形成する前に、かかる基体１２上に、中間層２５を予め形成しておくことも好ましい。この理由は、かかる中間層２５を設けることによって、基体側の電荷が容易に感光体層へ注入されるのを防ぐと共に、感光体層を基体１２上に強固に結着させ、基体１２における表面上の欠陥を被覆し平滑化することができるためである。
２．基体
積層型感光層が形成される基体としては、導電性を有する種々の材料を使用することができる。例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、アルマイト、及び真鍮などの金属にて形成された導電性基体や、上述の金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料からなる基体、あるいはヨウ化アルミニウム、酸化スズ、及び酸化インジウムなどで被覆されたガラス製の基体などが例示される。
すなわち、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、導電性基体は、使用に際して、充分な機械的強度を有するものが好ましい。
また、基体の形状は使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、及びドラム状などのいずれであってもよい。
積層型感光層が形成される基体としては、導電性を有する種々の材料を使用することができる。例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、アルマイト、及び真鍮などの金属にて形成された導電性基体や、上述の金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料からなる基体、あるいはヨウ化アルミニウム、酸化スズ、及び酸化インジウムなどで被覆されたガラス製の基体などが例示される。
すなわち、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、導電性基体は、使用に際して、充分な機械的強度を有するものが好ましい。
また、基体の形状は使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、及びドラム状などのいずれであってもよい。
３．中間層
また、図１（ｃ）に示すように、基体１２上に、所定の結着樹脂を含有する中間層２５を設けてもよい。
この理由は、基体と感光層との密着性を向上させるとともに、この中間層内に所定の微粉末を添加することで、入射光を散乱させて、干渉縞の発生を抑制すると共に、カブリや黒点の原因となる非露光時における基体から感光層への電荷注入を抑制することができるためである。この微粉末としては、光散乱性、分散性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やフッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等を用いることができる。
また、図１（ｃ）に示すように、基体１２上に、所定の結着樹脂を含有する中間層２５を設けてもよい。
この理由は、基体と感光層との密着性を向上させるとともに、この中間層内に所定の微粉末を添加することで、入射光を散乱させて、干渉縞の発生を抑制すると共に、カブリや黒点の原因となる非露光時における基体から感光層への電荷注入を抑制することができるためである。この微粉末としては、光散乱性、分散性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やフッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等を用いることができる。
また、この中間層の膜厚を０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、中間層厚が厚くなりすぎると、感光体表面に残留電位が生じやすくなり、電気特性を低下させる要因となる場合があるためである。その一方で、中間層厚が薄くなりすぎると、基体表面の凹凸を十分緩和させることができなくなり、基体と感光層との密着性を得ることができなくなるためである。
したがって、中間層の膜厚としては、０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
したがって、中間層の膜厚としては、０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
４．電荷発生層
（１）電荷発生剤
（１）−１ 種類
また、本発明における電荷発生剤としては、例えば、無金属フタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電材料等の従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
（１）電荷発生剤
（１）−１ 種類
また、本発明における電荷発生剤としては、例えば、無金属フタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電材料等の従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
（１）−２ 具体例
より具体的には、下記式（６）〜（９）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−Ａ〜ＣＧＭ−Ｄ）を使用することがより好ましい。
この理由は、光源として半導体レーザを備えたレーザビームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置に使用する場合には、６００〜８００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体が必要となるためである。
その一方で、ハロゲンランプ等の白色の光源を備えた静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置に使用する場合には、可視領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えばペリレン系顔料やビスアゾ顔料等を好適に用いることができる。
より具体的には、下記式（６）〜（９）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−Ａ〜ＣＧＭ−Ｄ）を使用することがより好ましい。
この理由は、光源として半導体レーザを備えたレーザビームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置に使用する場合には、６００〜８００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体が必要となるためである。
その一方で、ハロゲンランプ等の白色の光源を備えた静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置に使用する場合には、可視領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えばペリレン系顔料やビスアゾ顔料等を好適に用いることができる。
（１）−３ 添加量
また、電荷発生剤の添加量としては、後述する結着樹脂１００重量部に対して５０〜３５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生剤の添加量をかかる範囲内の値とすることによって、感光体への露光をした際に、当該電荷発生剤が効率的に電荷を発生することができるためである。
すなわち、かかる電荷発生剤の添加量が、結着樹脂１００重量部にたいして５０重量部未満となると、電荷発生量が、感光体上に静電潜像を形成するのに不十分となる場合があるためである。一方、かかる電荷発生剤の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して３５０重量部を超えると、感光層用塗布液中に均一に分散することが困難になる場合があるためである。
よって、結着樹脂１００重量部に対する電荷発生剤の添加量を、７０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、電荷発生剤の添加量としては、後述する結着樹脂１００重量部に対して５０〜３５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生剤の添加量をかかる範囲内の値とすることによって、感光体への露光をした際に、当該電荷発生剤が効率的に電荷を発生することができるためである。
すなわち、かかる電荷発生剤の添加量が、結着樹脂１００重量部にたいして５０重量部未満となると、電荷発生量が、感光体上に静電潜像を形成するのに不十分となる場合があるためである。一方、かかる電荷発生剤の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して３５０重量部を超えると、感光層用塗布液中に均一に分散することが困難になる場合があるためである。
よって、結着樹脂１００重量部に対する電荷発生剤の添加量を、７０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
（２）結着樹脂
（２）−１ 種類
また、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプまたはビスフェノールＣタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、Ｎ−ビニルカルバゾール等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
（２）−１ 種類
また、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプまたはビスフェノールＣタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、Ｎ−ビニルカルバゾール等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
（２）−２ 厚さ
また、電荷発生層の厚さを０．０１〜５μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜３μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、電荷発生層の厚さを０．０１〜５μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜３μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
５．電荷輸送層
（１）正孔輸送剤
（１）−１ 種類
また、本発明においては、正孔輸送剤として、上述した一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物を用いることを特徴とする。
この理由は、一般式（１）で表される特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物であれば、電荷輸送層用塗布液に対して十分に溶解することができるため、電荷発生層中における結晶化を有効に防止することができるためである。
したがって、感光体が油脂等によって汚染された場合であっても、クラックの発生を効果的に防止することができるためである。
さらに、一般式（１）で表される特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物であれば、優れた正孔輸送能を有するため、感光体における空間電荷の蓄積を効果的に抑制し、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができるためである。
すなわち、かかる特定の構造を有する正孔輸送剤の分子構造は、非対称構造であるため、所定の極性を有する。その結果、電荷発生層用塗布液に対して、十分に溶解することができ、結晶化についても、有効に防止することができるためである。
その一方で、かかる特定の構造を有する正孔輸送剤は、豊富なπ電子を有するのみならず、分子構造が平面状に保持される傾向が強いため、その分子内における電荷の移動が、効率的に行われる。よって、感光体における電荷の輸送が効率的となり、空間電荷の残留を効果的に抑制することができるためである。
（１）正孔輸送剤
（１）−１ 種類
また、本発明においては、正孔輸送剤として、上述した一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物を用いることを特徴とする。
この理由は、一般式（１）で表される特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物であれば、電荷輸送層用塗布液に対して十分に溶解することができるため、電荷発生層中における結晶化を有効に防止することができるためである。
したがって、感光体が油脂等によって汚染された場合であっても、クラックの発生を効果的に防止することができるためである。
さらに、一般式（１）で表される特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物であれば、優れた正孔輸送能を有するため、感光体における空間電荷の蓄積を効果的に抑制し、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができるためである。
すなわち、かかる特定の構造を有する正孔輸送剤の分子構造は、非対称構造であるため、所定の極性を有する。その結果、電荷発生層用塗布液に対して、十分に溶解することができ、結晶化についても、有効に防止することができるためである。
その一方で、かかる特定の構造を有する正孔輸送剤は、豊富なπ電子を有するのみならず、分子構造が平面状に保持される傾向が強いため、その分子内における電荷の移動が、効率的に行われる。よって、感光体における電荷の輸送が効率的となり、空間電荷の残留を効果的に抑制することができるためである。
また、正孔輸送剤が、一般式（１）で表されるとともに、Ｒａとして炭素数２〜４のアルキル基を少なくとも１つ有することを特徴とする。
この理由は、かかる構造とすることにより、電荷輸送層用塗布液に対する特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物の溶解性をさらに向上させることができるばかりか、その正孔輸送能をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる構造とすることにより、分子の極性を好適な範囲内に調整することが容易となるためである。
この理由は、かかる構造とすることにより、電荷輸送層用塗布液に対する特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物の溶解性をさらに向上させることができるばかりか、その正孔輸送能をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる構造とすることにより、分子の極性を好適な範囲内に調整することが容易となるためである。
（１）−２ 製造方法
また、一般式（１）で表される正孔輸送剤の製造方法としては、下記反応式（１）に示す反応により製造することが好ましい。
すなわち、アミン誘導体（１０）と、ハロゲン化アリール化合物（１１）とを反応させてジフェニルアミン誘導体（１２）を得た後、さらに、かかるジフェニルアミン誘導体（１２）とハロゲン化スチルベン誘導体（１３）とを反応させて、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物を製造することが好ましい。
この理由は、反応式（１）に示す反応であれば、ホルミル化を介する反応等と比較して、非対称構造である一般式（１）で表される正孔輸送剤を、高収率で得ることができるためである。
また、一般式（１）で表される正孔輸送剤の製造方法としては、下記反応式（１）に示す反応により製造することが好ましい。
すなわち、アミン誘導体（１０）と、ハロゲン化アリール化合物（１１）とを反応させてジフェニルアミン誘導体（１２）を得た後、さらに、かかるジフェニルアミン誘導体（１２）とハロゲン化スチルベン誘導体（１３）とを反応させて、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物を製造することが好ましい。
この理由は、反応式（１）に示す反応であれば、ホルミル化を介する反応等と比較して、非対称構造である一般式（１）で表される正孔輸送剤を、高収率で得ることができるためである。
（反応式（１）中、Ｒａ〜Ｒｅ及び繰り返し数ｋ〜ｐは一般式（１）におけるものと同一であり、Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子である。）
（１）−３ 具体例
また、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物の具体例としては、下記式（１４）〜（１９）で表されるトリフェニルアミン化合物（ＨＴＭ−１〜６）が挙げられる。
また、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物の具体例としては、下記式（１４）〜（１９）で表されるトリフェニルアミン化合物（ＨＴＭ−１〜６）が挙げられる。
（１）−４ 添加量
また、正孔輸送剤の添加量としては、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。なお、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを併用する場合には、その合計量を、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、正孔輸送剤の添加量としては、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。なお、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを併用する場合には、その合計量を、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
（２）結着樹脂
（２）−１ 種類
また、電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、従来から感光層に使用されている種々の樹脂を使用することができる。
例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂をはじめ、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂、エポキシアクリレート、ウレタン−アクリレート等の光硬化型樹脂等の樹脂が使用可能である。
これらの結着樹脂は、単独または２種以上をブレンドまたは共重合して使用できる。中でも、ポリカーボネート樹脂等であれば、透明性や耐熱性に優れているばかりか、機械的特性や正孔輸送剤との相溶性にも優れていることから好ましい結着樹脂である。
（２）−１ 種類
また、電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、従来から感光層に使用されている種々の樹脂を使用することができる。
例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂をはじめ、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂、エポキシアクリレート、ウレタン−アクリレート等の光硬化型樹脂等の樹脂が使用可能である。
これらの結着樹脂は、単独または２種以上をブレンドまたは共重合して使用できる。中でも、ポリカーボネート樹脂等であれば、透明性や耐熱性に優れているばかりか、機械的特性や正孔輸送剤との相溶性にも優れていることから好ましい結着樹脂である。
また、上述したポリカーボネート樹脂として、特に、一般式（２）で表されるポリカーボネ−ト樹脂を第１の結着樹脂として用いることを特徴とし、当該ポリカーボネート樹脂における無機性度を有機性度で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるポリカーボネート樹脂を結着樹脂として用いることによって、上述した特定の構造を有する正孔輸送剤の分散性や安定性を向上させることができるためである。また、感光体における耐汚染性及び耐摩耗性を向上させることができるためである。
したがって、長期感の繰り返し使用時や、指油の付着によっても、クラックの発生がさらに少なくなるばかりか、感光層における正孔輸送剤等の結晶化を抑制し、電荷輸送をより効率的にすることができる。
ただし、かかるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値が過度に大きくなると、特定の構造を有する正孔輸送剤との混合性が低下する場合がある。
したがって、かかるポリカーボネート樹脂のＩ／Ｏ値を０．３７５〜１．７の範囲内の値とする事がより好ましく、０．３８〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
この理由は、かかるポリカーボネート樹脂を結着樹脂として用いることによって、上述した特定の構造を有する正孔輸送剤の分散性や安定性を向上させることができるためである。また、感光体における耐汚染性及び耐摩耗性を向上させることができるためである。
したがって、長期感の繰り返し使用時や、指油の付着によっても、クラックの発生がさらに少なくなるばかりか、感光層における正孔輸送剤等の結晶化を抑制し、電荷輸送をより効率的にすることができる。
ただし、かかるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値が過度に大きくなると、特定の構造を有する正孔輸送剤との混合性が低下する場合がある。
したがって、かかるポリカーボネート樹脂のＩ／Ｏ値を０．３７５〜１．７の範囲内の値とする事がより好ましく、０．３８〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
ここで、Ｉ／Ｏ値の概念を詳細に説明するが、例えば、ＫＵＭＡＭＯＴＯ ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ ＢＵＬＬＥＴＩＮ，第１号、第１〜１６項（１９５４年）；化学の領域、第１１巻、第１０号、７１９〜７２５項（１９５７年）;フレグランスジャーナル、第３４号、第９７〜１１１項（１９７９年）；フレグランスジャーナル、第５０号、第７９〜８２項（１９８１年）；などの文献に詳細に説明されている。
すなわち、炭素（Ｃ）１個を有機性２０とし、それを基準として、各極性基の無機性値及び有機性値を表１の如く定め、各極性基における無極性値の和（Ｉ値）と、有機性値の和（Ｏ値）を求めて、それぞれの比をＩ／Ｏ値としたものである。
なお、表１において、Ｒは、主にアルキル基を示し、φは、主にアルキル基もしくはアリール基を示している。かかる表から容易に理解されるように、Ｉ／Ｏ値が０に近いほど非極性（疎水性、有機性の大きな）の有機化合物であることを示し、Ｉ／Ｏ値が大きいほど極性（親水性、無機性の大きな）の有機化合物であることを示すと言える。
すなわち、炭素（Ｃ）１個を有機性２０とし、それを基準として、各極性基の無機性値及び有機性値を表１の如く定め、各極性基における無極性値の和（Ｉ値）と、有機性値の和（Ｏ値）を求めて、それぞれの比をＩ／Ｏ値としたものである。
なお、表１において、Ｒは、主にアルキル基を示し、φは、主にアルキル基もしくはアリール基を示している。かかる表から容易に理解されるように、Ｉ／Ｏ値が０に近いほど非極性（疎水性、有機性の大きな）の有機化合物であることを示し、Ｉ／Ｏ値が大きいほど極性（親水性、無機性の大きな）の有機化合物であることを示すと言える。
また、このようなＩ／Ｏ値は、化合物の性質を、共有結合性を表わす有機性基と、イオン結合性を表わす無機性基とに分け、すべての有機化合物を有機軸と無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけた指標ということができる。即ち、無機性値とは、有機化合物が有している種々の置換基や結合等の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に数値化したものである。
具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近で取ると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて、各種置換基あるいは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値である。例えば、表１に示されている通り、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。従って、ある種の有機化合物の無機性値は、該有機化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近で取ると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて、各種置換基あるいは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値である。例えば、表１に示されている通り、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。従って、ある種の有機化合物の無機性値は、該有機化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
また、第２のポリカーボネ−ト樹脂として、一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂を用いることを特徴とする。
この理由は、特定の構造を有する正孔輸送剤の分散性や安定性を、より向上させることができるからである。また、感光体における耐汚染性及び耐摩耗性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる構造を有するポリカーボネート樹脂であれば、感光体における電気特性と、耐摩耗性と、耐汚染性等との間のバランスを好適な状態に調整することができるためである。
なお、一般式（３）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値を０．３７未満の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値の値を０．３７未満の値とすることによって、上述したＩ／Ｏ値の値が０．３７以上である一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂とともに用いた場合における結着樹脂の特性を、容易に調整することができるためである。
この理由は、特定の構造を有する正孔輸送剤の分散性や安定性を、より向上させることができるからである。また、感光体における耐汚染性及び耐摩耗性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる構造を有するポリカーボネート樹脂であれば、感光体における電気特性と、耐摩耗性と、耐汚染性等との間のバランスを好適な状態に調整することができるためである。
なお、一般式（３）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値を０．３７未満の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値の値を０．３７未満の値とすることによって、上述したＩ／Ｏ値の値が０．３７以上である一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂とともに用いた場合における結着樹脂の特性を、容易に調整することができるためである。
（２）−２ 具体例
また、上述した一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記式（２１）〜（２３）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１〜３）が挙げられる。
また、上述した一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記式（２１）〜（２３）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１〜３）が挙げられる。
また、上述した一般式（３）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂の具体例としては、それぞれ下記式（２４）〜（２５）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４〜５）が挙げられる。
（３）添加剤
（３）−１ 種類１
また、添加剤として、一般式（５）で表されるビフェニル誘導体を含有することが好ましい。
この理由は、感光体に汚染成分が付着した場合であっても、一般式（５）で表される化合物の作用によって、クラックの発生をさらに効果的に防止することができるためである。
すなわち、感光体表面に汚染成分が付着し、特定の構造を有する正孔輸送剤等のモノマー成分が溶出して、感光層内部に空孔が形成された場合であっても、この空孔に対して、添加剤としての一般式（５）で表される化合物が作用して、局所的な応力を開放し、クラックの発生を抑制することができるためである。
（３）−１ 種類１
また、添加剤として、一般式（５）で表されるビフェニル誘導体を含有することが好ましい。
この理由は、感光体に汚染成分が付着した場合であっても、一般式（５）で表される化合物の作用によって、クラックの発生をさらに効果的に防止することができるためである。
すなわち、感光体表面に汚染成分が付着し、特定の構造を有する正孔輸送剤等のモノマー成分が溶出して、感光層内部に空孔が形成された場合であっても、この空孔に対して、添加剤としての一般式（５）で表される化合物が作用して、局所的な応力を開放し、クラックの発生を抑制することができるためである。
（３）−２ 具体例
また、添加剤の具体例としては、下記式（２６）〜（３０）で表される化合物（ＢＰ−１〜５）が挙げられる。
また、添加剤の具体例としては、下記式（２６）〜（３０）で表される化合物（ＢＰ−１〜５）が挙げられる。
（３）−３ 添加量
また、添加剤の添加量としては、電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる添加量が結着樹脂１００重量部に対して１重量部未満の値となると、上述したような応力緩和作用が十分に発揮することができず、クラック発生を十分防止することができなくなるためである。
また逆に、添加量が１５重量部を超えた値となると、電荷輸送層のガラス転移点が低下して、耐摩耗性が低下したり、結着樹脂内での分散性が低下して、結晶化する場合が見られるためである。
すなわち、添加量をこのような範囲内の値とした場合には、結着樹脂の分子量を過度に大きくすることなく、感光層の耐摩耗性及び耐汚染性を得ることができるようになり、生産性にも優れた感光体とすることができる。
したがって、かかる添加量の範囲を、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して、２〜１２重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、添加剤の添加量としては、電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる添加量が結着樹脂１００重量部に対して１重量部未満の値となると、上述したような応力緩和作用が十分に発揮することができず、クラック発生を十分防止することができなくなるためである。
また逆に、添加量が１５重量部を超えた値となると、電荷輸送層のガラス転移点が低下して、耐摩耗性が低下したり、結着樹脂内での分散性が低下して、結晶化する場合が見られるためである。
すなわち、添加量をこのような範囲内の値とした場合には、結着樹脂の分子量を過度に大きくすることなく、感光層の耐摩耗性及び耐汚染性を得ることができるようになり、生産性にも優れた感光体とすることができる。
したがって、かかる添加量の範囲を、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して、２〜１２重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
（４）酸化防止剤
（４）−１ 種類
また、酸化防止剤として、下記一般式（３１）で表されるヒンダードフェノール化合物や、下記一般式（３２）で表されるベンゾトリアゾール化合物を添加することが好ましい。
（４）−１ 種類
また、酸化防止剤として、下記一般式（３１）で表されるヒンダードフェノール化合物や、下記一般式（３２）で表されるベンゾトリアゾール化合物を添加することが好ましい。
（一般式（３１）中、Ｒ1は、水素原子もしくは炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数４〜８のｔｅｒｔ−アルキル基であり、Ｘ1〜Ｘ4は任意の基である。）
（一般式（３２）中、Ｒ3は、水素原子もしくは炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子もしくはハロゲン原子であり、Ｘ５〜Ｘ8は任意の基である。）
この理由は、かかる構造を有する酸化防止剤を電荷輸送層に対して添加することによって、露光メモリの発生を抑制できるためである。
このような働きは、かかる構造を有する酸化防止剤が、電荷輸送層内に蓄積した空間電荷を速やかに基底状態に戻しているためであると考えられる。
このような働きは、かかる構造を有する酸化防止剤が、電荷輸送層内に蓄積した空間電荷を速やかに基底状態に戻しているためであると考えられる。
（４）−２ 具体例
また、一般式（３１）で表されるヒンダードフェノール化合物の具体例としては、下記式（３３）で表される化合物（Ｐ−１〜１６）が挙げられる。
また、一般式（３２）で表されるベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、下記式（３４）で表される化合物（Ｐ−１７〜２５）が挙げられる。
（４）−３ 添加量
また、かかる酸化防止剤の添加量は、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる添加量が電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１重量部未満の値となると、露光メモリを抑制する効果が十分に発揮されない場合があるためである。一方、かかる添加量が、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して４０重量部を超えた値となると、電荷輸送層中に均一に分散させることが困難となる場合があるためである。
したがって、かかる酸化防止剤の添加量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して３〜３５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜３０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、かかる酸化防止剤の添加量は、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる添加量が電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１重量部未満の値となると、露光メモリを抑制する効果が十分に発揮されない場合があるためである。一方、かかる添加量が、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して４０重量部を超えた値となると、電荷輸送層中に均一に分散させることが困難となる場合があるためである。
したがって、かかる酸化防止剤の添加量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して３〜３５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜３０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
（５）厚さ
また、電荷輸送層の厚さを０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、電荷輸送層の厚さを０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
６．製造方法
本発明の積層型感光体層の製造方法に関し、以下のように電荷輸送層用塗布液と、電荷発生層用塗布液とを作成して、それぞれ基体上に塗布した後、乾燥させて製造することが好ましい。
本発明の積層型感光体層の製造方法に関し、以下のように電荷輸送層用塗布液と、電荷発生層用塗布液とを作成して、それぞれ基体上に塗布した後、乾燥させて製造することが好ましい。
（１）塗布液作成工程
塗布液作成工程は、例えば、結着樹脂と、正孔輸送剤と、溶剤と、からなる電荷輸送層用塗布液、および結着樹脂と、電荷発生剤と、溶剤と、からなる電荷発生層用塗布液と、をそれぞれ作成する工程である。例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合し、塗布液とすることが好ましい。
より具体的には、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度が１０〜３０重量％の範囲内の値、電荷発生層用塗布液の固形分濃度が１〜１０重量％の範囲内の値の塗布液を作成することが好ましい。この理由は、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度は１０重量％未満の値になると、被膜欠陥を生じるおそれがあるためであり、一方、塗布液の固形分濃度は３０重量％を超えると、層むらが生じやすくなり、感光体として均一な厚さを有する薄膜を形成することが困難となる場合があるためである。また、同様に電荷発生層用塗布液の固形分濃度も１重量％未満の値になると被膜欠陥を生じるおそれがあり、固形分濃度が１０重量％を超えると、層むらを生じやすくなり、感光体として均一な厚さを有する薄膜を形成することが困難となる場合がある。
また、電荷輸送層用塗布液および電荷発生層用塗布液を作成するための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能である。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
さらに、電荷輸送剤や電荷発生剤等の分散性や、感光体層表面における平滑性を良くするために、塗布液を作成する際に、界面活性剤やレベリング剤等を添加することも好ましい。
塗布液作成工程は、例えば、結着樹脂と、正孔輸送剤と、溶剤と、からなる電荷輸送層用塗布液、および結着樹脂と、電荷発生剤と、溶剤と、からなる電荷発生層用塗布液と、をそれぞれ作成する工程である。例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合し、塗布液とすることが好ましい。
より具体的には、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度が１０〜３０重量％の範囲内の値、電荷発生層用塗布液の固形分濃度が１〜１０重量％の範囲内の値の塗布液を作成することが好ましい。この理由は、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度は１０重量％未満の値になると、被膜欠陥を生じるおそれがあるためであり、一方、塗布液の固形分濃度は３０重量％を超えると、層むらが生じやすくなり、感光体として均一な厚さを有する薄膜を形成することが困難となる場合があるためである。また、同様に電荷発生層用塗布液の固形分濃度も１重量％未満の値になると被膜欠陥を生じるおそれがあり、固形分濃度が１０重量％を超えると、層むらを生じやすくなり、感光体として均一な厚さを有する薄膜を形成することが困難となる場合がある。
また、電荷輸送層用塗布液および電荷発生層用塗布液を作成するための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能である。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
さらに、電荷輸送剤や電荷発生剤等の分散性や、感光体層表面における平滑性を良くするために、塗布液を作成する際に、界面活性剤やレベリング剤等を添加することも好ましい。
（２）塗布工程および乾燥工程
第１塗布工程および第１乾燥工程と、第２塗布工程および第２乾燥工程とを設けて、電荷輸送層と電荷発生層からなる感光体層を形成することが好ましい。例えば、第１塗布工程および第１乾燥工程により、図１（ａ）に示すように、基体１２の上に、電荷発生層２４を形成し、次いで、第２塗布工程および第２乾燥工程により、電荷発生層２４の上に、電荷輸送層２２を形成することが好ましい。
第１塗布工程および第１乾燥工程と、第２塗布工程および第２乾燥工程とを設けて、電荷輸送層と電荷発生層からなる感光体層を形成することが好ましい。例えば、第１塗布工程および第１乾燥工程により、図１（ａ）に示すように、基体１２の上に、電荷発生層２４を形成し、次いで、第２塗布工程および第２乾燥工程により、電荷発生層２４の上に、電荷輸送層２２を形成することが好ましい。
（２）−１ 塗布工程
また、塗布工程を実施するにあたり、基体上に、塗布液を直接的に塗布することも好ましいし、あるいは、中間層を介して間接的に塗布することも好ましい。
また、塗布方法としては、均一な厚さの感光体層を形成するために、例えば、スピンコーター、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、ディップコーター、ドクターブレード等を用いることが好ましい。
なお、電荷発生層は残留電位を低くするため、電荷輸送層よりも薄く塗膜を形成するのが好ましい。
また、塗布工程を実施するにあたり、基体上に、塗布液を直接的に塗布することも好ましいし、あるいは、中間層を介して間接的に塗布することも好ましい。
また、塗布方法としては、均一な厚さの感光体層を形成するために、例えば、スピンコーター、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、ディップコーター、ドクターブレード等を用いることが好ましい。
なお、電荷発生層は残留電位を低くするため、電荷輸送層よりも薄く塗膜を形成するのが好ましい。
（２）−２ 乾燥工程
また、塗布工程の後、乾燥工程において、高温乾燥機や減圧乾燥機等を用いて、例えば、６０℃〜１５０℃の乾燥温度で乾燥させることが好ましい。この理由は、かかる乾燥温度が６０℃未満の値になると、乾燥時間が過度に長くなって、均一な厚さを有する感光体層を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる乾燥温度が１５０℃を超えると、感光体が熱分解する場合があるためである。
また、塗布工程の後、乾燥工程において、高温乾燥機や減圧乾燥機等を用いて、例えば、６０℃〜１５０℃の乾燥温度で乾燥させることが好ましい。この理由は、かかる乾燥温度が６０℃未満の値になると、乾燥時間が過度に長くなって、均一な厚さを有する感光体層を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる乾燥温度が１５０℃を超えると、感光体が熱分解する場合があるためである。
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態の積層型電子写真感光体備えるとともに、当該電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を配置することを特徴とする画像形成装置である。
なお、この画像形成装置の例では、電子写真感光体として、本発明の積層型電子写真感光体を用いた場合を想定して説明する。
第２の実施形態は、第１の実施形態の積層型電子写真感光体備えるとともに、当該電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を配置することを特徴とする画像形成装置である。
なお、この画像形成装置の例では、電子写真感光体として、本発明の積層型電子写真感光体を用いた場合を想定して説明する。
第２の実施形態の画像形成方法を実施するにあたり、図２に示すような画像形成装置である複写機４０を好適に使用することができる。かかる複写機４０は、画像形成ユニット４１、排紙ユニット４２、画像読取ユニット４３、及び原稿給送ユニット４４を備えている。また、画像形成ユニット４１には、画像形成部４１ａ及び給紙部４１ｂがさらに備えられている。そして、図示された例では、原稿給送ユニット４４は、原稿載置トレイ４４ａ、原稿給送機構４４ｂ、及び原稿排出トレイ４４ｃを有しており、原稿載置トレイ４４ａ上に載置された原稿は、原稿給送機構４４ｂによって画像読取位置Ｐに送られた後、原稿排出トレイ４４ｃに排出される。
そして、原稿が原稿読取位置Ｐに送られた段階で、画像読取ユニット４３において、光源４３ａからの光を利用して、原稿上の画像が読み取られる。すなわち、ＣＣＤ等の光学素子４３ｂを用いて、原稿上の画像に対応した画像信号が形成される。
一方、給紙部４１ｂに積載された記録用紙（以下、単に用紙と呼ぶ。）Ｓは、一枚ずつ画像形成部４１ａに送られる。この画像形成部４１ａには、像担持体である感光体ドラム５１が備えられており、さらに、この感光体ドラム５１の周囲には、帯電器５２、露光器５３、現像器５４、及び転写ローラ５５、並びにクリーニング装置５６が、感光体ドラム５１の回転方向に沿って配置されている。
一方、給紙部４１ｂに積載された記録用紙（以下、単に用紙と呼ぶ。）Ｓは、一枚ずつ画像形成部４１ａに送られる。この画像形成部４１ａには、像担持体である感光体ドラム５１が備えられており、さらに、この感光体ドラム５１の周囲には、帯電器５２、露光器５３、現像器５４、及び転写ローラ５５、並びにクリーニング装置５６が、感光体ドラム５１の回転方向に沿って配置されている。
これらの構成部品のうち、感光体ドラム５１は、図中、実線矢印で示す方向に回転駆動されて、帯電器５２により、その表面が均一に帯電される。その後、前述の画像信号に基づいて、露光器５３により感光体ドラム５１に対して露光プロセスが実施され、この感光体ドラム５１の表面において静電潜像が形成される。この静電潜像に基づき、現像器５４によりトナーを付着させて現像し、感光体ドラム５１の表面にトナー像を形成する。そして、このトナー像は、感光体ドラム５１と転写ローラ５５とのニップ部に搬送される用紙Ｓに転写像として転写される。次いで、転写像が転写された用紙Ｓは、定着ユニット５７に搬送されて、定着プロセスが行われる。
ここで、定着後の用紙Ｓは、排紙ユニット４２に送られることになるが、後処理（例えば、ステイプル処理等）を行う際には、用紙Ｓは中間トレイ４２ａに送られた後、後処理が実施される。その後、用紙Ｓは、画像形成装置の側面に設けられた排出トレイ部（図示せず）に排出される。一方、後処理を行わない場合には、用紙Ｓは中間トレイ４２ａの下側に設けられた排紙トレイ４２ｂに排紙される。
なお、中間トレイ４２ａ及び排紙トレイ４２ｂは、いわゆる胴内排紙部として構成されている。
上述のようにして、転写が行われた後、感光体ドラム５１に残留する残留トナー（及び紙粉）については、クリーニング装置５６で除去される。すなわち、感光体ドラム５１がクリーニングされる一方、残留トナーについては、廃トナーコンテナ（図示せず）に回収されることになる。
なお、中間トレイ４２ａ及び排紙トレイ４２ｂは、いわゆる胴内排紙部として構成されている。
上述のようにして、転写が行われた後、感光体ドラム５１に残留する残留トナー（及び紙粉）については、クリーニング装置５６で除去される。すなわち、感光体ドラム５１がクリーニングされる一方、残留トナーについては、廃トナーコンテナ（図示せず）に回収されることになる。
なお、本発明の画像形成装置であれば、感光体の電荷輸送層において特定の構造を有する正孔輸送剤を含有するため、その感光体は、耐汚染性に優れるとともに、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができる。
したがって、本発明としての画像装置であれば、長期にわたって黒点やメモリ画像の少ない良質な画像を形成することができる。
したがって、本発明としての画像装置であれば、長期にわたって黒点やメモリ画像の少ない良質な画像を形成することができる。
以下、実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載内容に限定されるものではない。
［実施例１］
１．積層型感光体の製造
（１）中間層の形成
ビーズミルを用いて、酸化チタン（ＳＭＴ−０２、アルミナ及びシリカで表面処理後、湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理した数平均一次粒径が１０ｎｍのもの（テイカ製））２５０重量部と、四元共重合ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ製）１００重量部、メタノール１０００重量部、ブタノール２５０重量部とを、５時間混合、分散させ、さらに５ミクロンのフィルタにてろ過処理して、中間層用塗布液を作成した。
次いで、３０ｍｍφ、長さ２３８．５ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した。その後、１３０℃、３０分の条件で熱処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
１．積層型感光体の製造
（１）中間層の形成
ビーズミルを用いて、酸化チタン（ＳＭＴ−０２、アルミナ及びシリカで表面処理後、湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理した数平均一次粒径が１０ｎｍのもの（テイカ製））２５０重量部と、四元共重合ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ製）１００重量部、メタノール１０００重量部、ブタノール２５０重量部とを、５時間混合、分散させ、さらに５ミクロンのフィルタにてろ過処理して、中間層用塗布液を作成した。
次いで、３０ｍｍφ、長さ２３８．５ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した。その後、１３０℃、３０分の条件で熱処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
（２）電荷発生層の形成
次いで、ビーズミルを用いて、電荷発生剤として式（７）で表されるチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−Ｂ）の結晶を２００重量部、結着樹脂としてポリビニルアセタール樹脂１００重量部、分散媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル４０００重量部、テトラヒドロフラン４０００重量部を、２時間混合、分散させ、電荷発生層用の塗布液を得た。次いで、得られた塗布液を、３ミクロンのフィルタにてろ過後、上述した中間層上にディップコート法にて塗布し、８０℃で５分間乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
次いで、ビーズミルを用いて、電荷発生剤として式（７）で表されるチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−Ｂ）の結晶を２００重量部、結着樹脂としてポリビニルアセタール樹脂１００重量部、分散媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル４０００重量部、テトラヒドロフラン４０００重量部を、２時間混合、分散させ、電荷発生層用の塗布液を得た。次いで、得られた塗布液を、３ミクロンのフィルタにてろ過後、上述した中間層上にディップコート法にて塗布し、８０℃で５分間乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
また、電荷発生剤として使用したチタニルフタロシアニン結晶の製造方法は、以下の通りである。
まず、アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２５ｇと、チタンテトラブトキシド２８ｇと、尿素２０ｇと、キノリン３００ｇとを加え、撹拌しつつ１５０℃まで昇温した。
次いで、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温したのち、この温度を維持しつつさらに２時間、撹拌して反応させた。
次いで、反応終了後、１５０℃まで冷却した時点で反応混合物をフラスコから取り出し、ガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびメタノールで順次洗浄したのち真空乾燥して、青紫色の固体２５ｇを得た。
まず、アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２５ｇと、チタンテトラブトキシド２８ｇと、尿素２０ｇと、キノリン３００ｇとを加え、撹拌しつつ１５０℃まで昇温した。
次いで、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温したのち、この温度を維持しつつさらに２時間、撹拌して反応させた。
次いで、反応終了後、１５０℃まで冷却した時点で反応混合物をフラスコから取り出し、ガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびメタノールで順次洗浄したのち真空乾燥して、青紫色の固体２５ｇを得た。
（顔料化前処理）
上述したチタニルフタロシアニン化合物の製造で得られた青紫色の固体１５ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ミリリットル中に加え、撹拌しつつ１３０℃に加熱して２時間、撹拌処理を行った。
次いで、２時間経過した時点で加熱を停止し、さらに、２３±１℃まで冷却した時点で撹拌も停止し、この状態で１２時間、液を静置して安定化処理を行った。そして安定化された後の上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をメタノールで洗浄したのち真空乾燥して、チタニルフタロシアニン化合物の粗結晶９．８３ｇを得た。
上述したチタニルフタロシアニン化合物の製造で得られた青紫色の固体１５ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ミリリットル中に加え、撹拌しつつ１３０℃に加熱して２時間、撹拌処理を行った。
次いで、２時間経過した時点で加熱を停止し、さらに、２３±１℃まで冷却した時点で撹拌も停止し、この状態で１２時間、液を静置して安定化処理を行った。そして安定化された後の上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をメタノールで洗浄したのち真空乾燥して、チタニルフタロシアニン化合物の粗結晶９．８３ｇを得た。
（顔料化処理）
上述した顔料化前処理で得られたチタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ミリリットルに加えて溶解した。
次いで、この溶液を、氷冷下の水中に滴下したのち室温で１５分間撹拌し、さらに２３±１℃付近で３０分間、静置して再結晶させ、上澄みと分離させた。
次いで、上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体を洗浄液が中性になるまで水洗したのち、乾燥させずに水が存在した状態で、クロロベンゼン２００ミリリットル中に分散させて５０℃に加熱して１０時間、撹拌した。そして上澄みをガラスフィルターによってろ別したのち、得られた結晶を５０℃で５時間、真空乾燥させて、式（７）で表される無置換のチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−Ｂ）の結晶（青色粉末）４．５ｇを得た。
また、得られたチタニルフタロシアニン結晶を用いて、製造直後、及び１，３−ジオキソランまたはテトラヒドロフラン中に７日間浸漬した後において、それぞれＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトル測定、及び示差走査熱量分析を行った。その結果、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいては、いずれの場合も、ブラッグ角度２θ±０．２°＝７．４°及び２６．２°にピークが発生していないことを確認した。また、示差走査熱量分析においては、いずれの場合も、４００℃まで昇温させた場合に、吸着水の気化にともなう９０℃付近のピーク以外に、３０２℃において１箇所だけピークを示すことを確認した。
上述した顔料化前処理で得られたチタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ミリリットルに加えて溶解した。
次いで、この溶液を、氷冷下の水中に滴下したのち室温で１５分間撹拌し、さらに２３±１℃付近で３０分間、静置して再結晶させ、上澄みと分離させた。
次いで、上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体を洗浄液が中性になるまで水洗したのち、乾燥させずに水が存在した状態で、クロロベンゼン２００ミリリットル中に分散させて５０℃に加熱して１０時間、撹拌した。そして上澄みをガラスフィルターによってろ別したのち、得られた結晶を５０℃で５時間、真空乾燥させて、式（７）で表される無置換のチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−Ｂ）の結晶（青色粉末）４．５ｇを得た。
また、得られたチタニルフタロシアニン結晶を用いて、製造直後、及び１，３−ジオキソランまたはテトラヒドロフラン中に７日間浸漬した後において、それぞれＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトル測定、及び示差走査熱量分析を行った。その結果、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいては、いずれの場合も、ブラッグ角度２θ±０．２°＝７．４°及び２６．２°にピークが発生していないことを確認した。また、示差走査熱量分析においては、いずれの場合も、４００℃まで昇温させた場合に、吸着水の気化にともなう９０℃付近のピーク以外に、３０２℃において１箇所だけピークを示すことを確認した。
（３）電荷輸送層の形成
次いで、超音波分散機内に、正孔輸送剤として式（１４）で表されるトリフェニルアミン化合物（ＨＴＭ−１）７０重量部と、酸化防止剤として、式（３３）中に表されているヒンダードフェノール化合物（Ｐ１（ジブチルヒドロキシトルエン）（ＢＨＴ））１０重量部、結着樹脂として、粘度平均分子量５０，０００の式（２１）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）６０重量部と、粘度平均分子量２０，０００の式（２４）で表されるポリカーボネ−ト樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）４０重量部、溶剤としてテトラヒドロフラン６１０重量部を収容したのち、１０分間分混合、溶解させて、電荷輸送層用塗布液を得た。
次いで、得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１２０℃で３０分間乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し積層型電子写真感光体を製造した。
次いで、超音波分散機内に、正孔輸送剤として式（１４）で表されるトリフェニルアミン化合物（ＨＴＭ−１）７０重量部と、酸化防止剤として、式（３３）中に表されているヒンダードフェノール化合物（Ｐ１（ジブチルヒドロキシトルエン）（ＢＨＴ））１０重量部、結着樹脂として、粘度平均分子量５０，０００の式（２１）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）６０重量部と、粘度平均分子量２０，０００の式（２４）で表されるポリカーボネ−ト樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）４０重量部、溶剤としてテトラヒドロフラン６１０重量部を収容したのち、１０分間分混合、溶解させて、電荷輸送層用塗布液を得た。
次いで、得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１２０℃で３０分間乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し積層型電子写真感光体を製造した。
２．評価
（１）感度の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における感度の評価を行った。
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）におけるイメージングユニットから、現像手段を取り外し、そこに電位測定装置を装着して、電位測定用のイメージングユニットを作成した。かかる電位測定装置は、イメージングユニットの現像位置に対して、電位測定プローブを配置する構成とした。また、かかる電位測定プローブを、電子写真感光体の軸方向における中央に対して配置し、電位測定プローブと電子写真感光体表面との距離は、５ｍｍとした。
次いで、得られた積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用のイメージングユニットに装着し、負帯電させて、ベタ黒画像に相当する露光を行い、かかる露光部の電位を測定して感度（Ｖ）とした。得られた結果を表２に示す。なお、得られた帯電電位（Ｖ）及び感度（Ｖ）の測定値は負の値であったが、表２においては、その絶対値（正の値）を記載している。
（１）感度の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における感度の評価を行った。
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）におけるイメージングユニットから、現像手段を取り外し、そこに電位測定装置を装着して、電位測定用のイメージングユニットを作成した。かかる電位測定装置は、イメージングユニットの現像位置に対して、電位測定プローブを配置する構成とした。また、かかる電位測定プローブを、電子写真感光体の軸方向における中央に対して配置し、電位測定プローブと電子写真感光体表面との距離は、５ｍｍとした。
次いで、得られた積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用のイメージングユニットに装着し、負帯電させて、ベタ黒画像に相当する露光を行い、かかる露光部の電位を測定して感度（Ｖ）とした。得られた結果を表２に示す。なお、得られた帯電電位（Ｖ）及び感度（Ｖ）の測定値は負の値であったが、表２においては、その絶対値（正の値）を記載している。
（２）露光メモリ電位の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における露光メモリ電位の評価を行った。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用イメージングユニットに装着し、１周目（９５ｍｍ長）の電子写真感光体に対して、ベタ黒画像６５ｍｍに相当する露光を行い（露光部）、残りの３０ｍｍには露光を行わなかった（非露光部）。次いで、２周目の電子写真感光体全体に対しても、露光を行わなかった。次いで、１周目の露光部に相当する部分の２周目における表面電位Ｖ0ｂ（Ｖ）と、１周目の非露光部に相当する部分の２周目における表面電位Ｖ0（Ｖ）と、を測定し、この電位差の絶対値│Ｖ0−Ｖ0ｂ│（Ｖ）を計算して、露光メモリ電位（Ｖ）とした。得られた結果を表２に示す。
また、得られた積層型電子写真感光体における露光メモリ電位の評価を行った。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用イメージングユニットに装着し、１周目（９５ｍｍ長）の電子写真感光体に対して、ベタ黒画像６５ｍｍに相当する露光を行い（露光部）、残りの３０ｍｍには露光を行わなかった（非露光部）。次いで、２周目の電子写真感光体全体に対しても、露光を行わなかった。次いで、１周目の露光部に相当する部分の２周目における表面電位Ｖ0ｂ（Ｖ）と、１周目の非露光部に相当する部分の２周目における表面電位Ｖ0（Ｖ）と、を測定し、この電位差の絶対値│Ｖ0−Ｖ0ｂ│（Ｖ）を計算して、露光メモリ電位（Ｖ）とした。得られた結果を表２に示す。
（３）露光メモリ画像の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における露光メモリ画像の評価を行った、
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）のイメージングユニットに対して、得られた積層型電子写真感光体を装着し、１０ｍｍ角の黒四角パターンを、電子写真感光体１周分任意の数だけ印字した。次いで、全面グレー画像及び全面白紙画像をプリントし、下記基準に沿って評価した。
また、耐久性評価として、１％原稿にて２０００枚プリントした後、上述した方法と同様に露光メモリ画像の評価を行い、評価した。得られた結果を表２に示す。
◎：露光メモリ画像が全く観察されない
○：露光メモリ画像が若干観察されるが、四角形の輪郭は観察されない
△：露光メモリ画像が若干観察されるとともに、四角形の輪郭も観察される
×：露光メモリ画像がはっきりと観察される
また、得られた積層型電子写真感光体における露光メモリ画像の評価を行った、
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）のイメージングユニットに対して、得られた積層型電子写真感光体を装着し、１０ｍｍ角の黒四角パターンを、電子写真感光体１周分任意の数だけ印字した。次いで、全面グレー画像及び全面白紙画像をプリントし、下記基準に沿って評価した。
また、耐久性評価として、１％原稿にて２０００枚プリントした後、上述した方法と同様に露光メモリ画像の評価を行い、評価した。得られた結果を表２に示す。
◎：露光メモリ画像が全く観察されない
○：露光メモリ画像が若干観察されるが、四角形の輪郭は観察されない
△：露光メモリ画像が若干観察されるとともに、四角形の輪郭も観察される
×：露光メモリ画像がはっきりと観察される
（４）耐クラック性の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における耐クラック性評価を行った。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体に対して手を接触させ、十分な油脂を付着させた後、４８時間放置した。次いで、放置後の積層型電子写真感光体をプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）のイメージングユニットに装着してグレー画像を形成した。次いで、得られたグレー画像を観察して、電子写真感光体１周分の画像におけるクラックによる画像欠陥の数を計測し、これをクラック発生数として下記基準に沿って評価した。得られた結果を表２に示す。
◎：クラックの発生数が０個である
○：クラックの発生数が１個以上１０個以下である
△：クラックの発生数が１１個以上２０個以下である
×：クラックの発生数が２１個以上である
また、得られた積層型電子写真感光体における耐クラック性評価を行った。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体に対して手を接触させ、十分な油脂を付着させた後、４８時間放置した。次いで、放置後の積層型電子写真感光体をプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）のイメージングユニットに装着してグレー画像を形成した。次いで、得られたグレー画像を観察して、電子写真感光体１周分の画像におけるクラックによる画像欠陥の数を計測し、これをクラック発生数として下記基準に沿って評価した。得られた結果を表２に示す。
◎：クラックの発生数が０個である
○：クラックの発生数が１個以上１０個以下である
△：クラックの発生数が１１個以上２０個以下である
×：クラックの発生数が２１個以上である
［実施例２〜２４、参考例１２、参考例２５］
また、実施例２〜２４、参考例１２、参考例２５においては、結着樹脂の種類、正孔輸送剤の種類、添加剤の種類及び酸化防止剤の種類を、表２に示すように変えたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
また、実施例２〜２４、参考例１２、参考例２５においては、結着樹脂の種類、正孔輸送剤の種類、添加剤の種類及び酸化防止剤の種類を、表２に示すように変えたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
[比較例１]
また、比較例１においては、正孔輸送剤として実施例１で使用した式（１４）で表される化合物（ＨＴＭ−１）のかわりに、下記式（３５）で表される化合物（ＨＴＭ−８）を使用したほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
また、比較例１においては、正孔輸送剤として実施例１で使用した式（１４）で表される化合物（ＨＴＭ−１）のかわりに、下記式（３５）で表される化合物（ＨＴＭ−８）を使用したほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
[比較例２]
また、比較例２においては、正孔輸送剤として実施例１で使用した式（１４）で表される化合物（ＨＴＭ−１）のかわりに、下記式（３６）で表される化合物（ＨＴＭ−９）を使用したほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
また、比較例２においては、正孔輸送剤として実施例１で使用した式（１４）で表される化合物（ＨＴＭ−１）のかわりに、下記式（３６）で表される化合物（ＨＴＭ−９）を使用したほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
[比較例３]
また、比較例３においては、正孔輸送剤として実施例１で使用した式（１４）で表される化合物（ＨＴＭ−１）のかわりに、下記式（３７）で表される化合物（ＨＴＭ−１０）を使用したほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
また、比較例３においては、正孔輸送剤として実施例１で使用した式（１４）で表される化合物（ＨＴＭ−１）のかわりに、下記式（３７）で表される化合物（ＨＴＭ−１０）を使用したほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
[比較例４]
また、比較例４においては、正孔輸送剤として実施例１で使用した式（１４）で表される化合物（ＨＴＭ−１）のかわりに、下記式（３８）で表される化合物（ＨＴＭ−１１）を使用したほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
また、比較例４においては、正孔輸送剤として実施例１で使用した式（１４）で表される化合物（ＨＴＭ−１）のかわりに、下記式（３８）で表される化合物（ＨＴＭ−１１）を使用したほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
本発明にかかる積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置によれば、電荷輸送層に特定の構造を有する正孔輸送剤を含有させることにより、かかる正孔輸送剤を電荷発生層用塗布液に対して十分に溶解させて、結晶化を有効に防止することができるとともに、その優れた電荷輸送能を十分に発揮させることができるようになった。その結果、耐汚染性に優れるとともに、長期にわたって露光メモリの発生を抑制することができるようになった。
したがって、本発明の積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置は、複写機やプリンタ等、各種画像形成装置における電気特性や画像特性の向上に著しく寄与することが期待される。
したがって、本発明の積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置は、複写機やプリンタ等、各種画像形成装置における電気特性や画像特性の向上に著しく寄与することが期待される。
２０：積層型感光体
２０´：積層型感光体
２０´´：積層型感光体
２２：電荷輸送層
２４：電荷発生層
２５：中間層
４０：複写機
４１：画像形成ユニット
４１ａ：画像形成部
４１ｂ：給紙部
４２：排紙ユニット
４３：画像読取ユニット
４３ａ：光源
４３ｂ：光学素子
４４：原稿給送ユニット
４４ａ：原稿載置トレイ
４４ｂ：原稿給送機構
４４ｃ：原稿排出トレイ
５１：感光体ドラム
５２：帯電器
５３：露光源
５４：現像器
５５：転写ローラ
５６：クリーニング装置
５７：定着ユニット
２０´：積層型感光体
２０´´：積層型感光体
２２：電荷輸送層
２４：電荷発生層
２５：中間層
４０：複写機
４１：画像形成ユニット
４１ａ：画像形成部
４１ｂ：給紙部
４２：排紙ユニット
４３：画像読取ユニット
４３ａ：光源
４３ｂ：光学素子
４４：原稿給送ユニット
４４ａ：原稿載置トレイ
４４ｂ：原稿給送機構
４４ｃ：原稿排出トレイ
５１：感光体ドラム
５２：帯電器
５３：露光源
５４：現像器
５５：転写ローラ
５６：クリーニング装置
５７：定着ユニット
Claims (4)
- 基体上に電荷発生層と、電荷輸送層と、が積層された積層型電子写真感光体であって、
前記電荷輸送層が、正孔輸送剤と、第１の結着樹脂及び第２の結着樹脂と、を含むとともに、前記正孔輸送剤が、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物であって、
前記第１の結着樹脂が、下記一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂であって、さらに、
前記第２の結着樹脂が、下記一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする積層型電子写真感光体。
（一般式（１）中、Ｒａは、炭素数１〜４のアルキル基であるが、そのうち少なくとも一つは、炭素数２〜４のアルキル基であり、また、それぞれ複数の置換基が結合または縮合して飽和または不飽和の炭化水素環を形成してもよく、ＲｄおよびＲｅは、水素原子であって、ＲｂおよびＲｃは水素原子またはメチル基であり、繰り返し数ｋは１〜４の整数であって、繰り返し数ｌおよびｍは、それぞれ独立した０〜４の整数であり、繰り返し数ｐは１〜２の整数である。）
（一般式（３）中、複数の置換基Ｒｃは、水素原子である。）
（一般式（４）中、複数の置換基Ｒｄは、水素原子である。） - 前記一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂における無機性度を有機性度で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることを特徴とする請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
- 前記電荷輸送層が、添加剤として下記一般式（５）で表されるビフェニル誘導体を含有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
（一般式（５）中、複数のＲe、Ｒfは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１２のフェニル基であり、繰り返し数ｑ〜ｒは、１〜５の整数である。） - 請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体を備えるとともに、当該積層型電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を配置することを特徴とする画像形成装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2006083138A JP4744333B2 (ja) | 2006-03-24 | 2006-03-24 | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2006083138A JP4744333B2 (ja) | 2006-03-24 | 2006-03-24 | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2007256783A JP2007256783A (ja) | 2007-10-04 |
| JP4744333B2 true JP4744333B2 (ja) | 2011-08-10 |
Family
ID=38631068
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2006083138A Expired - Fee Related JP4744333B2 (ja) | 2006-03-24 | 2006-03-24 | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4744333B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008001682A (ja) * | 2006-05-25 | 2008-01-10 | Kyocera Mita Corp | ジフェニルアミン誘導体、その製造方法および電子写真感光体 |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4861807B2 (ja) * | 2006-12-20 | 2012-01-25 | 京セラミタ株式会社 | 電子写真感光体及び画像形成装置 |
| JP5492705B2 (ja) * | 2010-08-30 | 2014-05-14 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 電子写真感光体、及び画像形成装置 |
| JP6160370B2 (ja) * | 2012-09-27 | 2017-07-12 | 三菱ケミカル株式会社 | 電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、画像形成装置、及びトリアリールアミン化合物 |
| JP6205922B2 (ja) * | 2013-07-11 | 2017-10-04 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 電子写真感光体および画像形成装置 |
| JP6046674B2 (ja) * | 2014-08-28 | 2016-12-21 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 正帯電単層型電子写真感光体及び画像形成装置 |
Family Cites Families (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5275328A (en) * | 1975-12-19 | 1977-06-24 | Ricoh Co Ltd | Electrophotographic light sensitive plate |
| JP3444911B2 (ja) * | 1992-10-29 | 2003-09-08 | 株式会社リコー | 電子写真用感光体 |
| JP3412348B2 (ja) * | 1995-07-18 | 2003-06-03 | 三菱化学株式会社 | 電子写真用感光体 |
| JP4240830B2 (ja) * | 2001-03-21 | 2009-03-18 | 三菱化学株式会社 | 電子写真感光体用アリールアミン組成物および当該組成物を使用した電子写真感光体 |
| JP2003195539A (ja) * | 2001-12-27 | 2003-07-09 | Sharp Corp | 画像形成装置および画像形成方法 |
| JP2005289877A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-20 | Nippon Jiyouriyuu Kogyo Kk | ブタジエニルベンゼンアミン誘導体、その製造方法、および電子写真感光体 |
| JP2006023504A (ja) * | 2004-07-07 | 2006-01-26 | Kyocera Mita Corp | 湿式現像用電子写真感光体 |
-
2006
- 2006-03-24 JP JP2006083138A patent/JP4744333B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008001682A (ja) * | 2006-05-25 | 2008-01-10 | Kyocera Mita Corp | ジフェニルアミン誘導体、その製造方法および電子写真感光体 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2007256783A (ja) | 2007-10-04 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4829625B2 (ja) | 電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| WO2018079038A1 (ja) | 電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 | |
| JP4354969B2 (ja) | 電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP2007322518A (ja) | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP4204569B2 (ja) | 電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP4740794B2 (ja) | 電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP4744333B2 (ja) | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP6635072B2 (ja) | ポリアリレート樹脂及び電子写真感光体 | |
| JP4778986B2 (ja) | 電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP2007316099A (ja) | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP2008134330A (ja) | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP2003005391A (ja) | 単層型電子写真感光体 | |
| JP2008224734A (ja) | 電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| WO2018123424A1 (ja) | 電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 | |
| JP4891032B2 (ja) | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP6835103B2 (ja) | 電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 | |
| JP5123005B2 (ja) | 単層型電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP2009109649A (ja) | 単層型電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP2007219257A (ja) | 積層型電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP4295739B2 (ja) | 湿式現像用電子写真感光体および湿式現像用画像形成装置 | |
| JP5069477B2 (ja) | 電子写真感光体及び画像形成装置 | |
| JP2006153953A (ja) | 積層型電子写真感光体および画像形成装置 | |
| JP2009128713A (ja) | 単層型電子写真感光体及び画像形性装置 | |
| JP2005157291A (ja) | 積層型電子写真感光体および画像形成装置 | |
| JP2009128716A (ja) | 単層型電子写真感光体及び画像形成装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20081010 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20090227 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20101116 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20101118 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110107 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110414 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110510 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140520 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 4744333 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140520 Year of fee payment: 3 |
|
| S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140520 Year of fee payment: 3 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |