JP4636441B2 - 筒形ダイナミックダンパ - Google Patents

Description

本発明は、各種のシャフトやアーム、管体などのように、振動が伝達されて加振される中空乃至は中実のロッド状振動体に装着されて、かかるロッド状振動体における振動を抑制し得る筒形ダイナミックダンパに関するものである。

従来から、力の伝達部材としてのシャフトやアーム等の他、流体の通路を形成する管体等、各種のロッド状部材においては、それ自体の共振やそれを介しての振動伝達等が問題となる場合がある。かかる振動の問題に対する対処法の一つとしては、ロッド状振動体に対してダイナミックダンパを装着する方法が一般的に知られている。

このダイナミックダンパは、例えば、特許文献１（実公平２−１８３６３号公報）等に記載されているように、筒形状の筒状固定部とマス部材を同軸上に配設すると共に、それら筒状固定部とマス部材を弾性体で形成された弾性連結部で相互に連結した構造とされており、筒状固定部をロッド状振動体に外挿固定して、マス部材をロッド状振動体に対して弾性支持せしめることにより、主振動系たるロッド状振動体に対する副振動系を構成するようになっている。なお、このようなダイナミックダンパは、例えば、自動車のドライブシャフト用等への採用が検討されている。

また、このような特許文献１に記載のダイナミックダンパでは、複数の弾性連結部（弾性結合部材）の周方向間に薄膜状の弾性膜状部（閉止部材）が設けられている。この弾性膜状部によって、弾性連結部の周方向間が閉塞されており、弾性連結部間に小石等が侵入することを防ぐことが可能とされている。また、成形型の合わせ面に不規則に形成されるバリが、制振特性の悪化や耐久性の低下等の問題を引き起こす場合があるが、弾性膜状部をかかる成形型の合わせ面に積極的に形成することにより、不規則なバリの発生に起因する特性のばらつきを防止することが可能とされている。

ところが、特許文献１に示されたダイナミックダンパでは、制振すべき振動入力方向でのマス部材の変位に際して弾性膜状部が圧縮引張変形せしめられる。そのために、薄肉とされた弾性膜状部であっても、副振動系のばね定数に影響を及ぼし易い。そのために、ダイナミックダンパによって構成される副振動系におけるばね成分を小さく設定し難く、副振動系のチューニング自由度が制限されることがある。また、弾性膜状部の肉厚寸法の僅かなばらつきに起因して、チューニング周波数が変化してしまい、目的とする制振効果が有効に得られないおそれがある。

そこで、本出願人は、先の特許出願である特許文献２（特開平８−２７７８８３号公報）において、弾性膜状部（薄膜部）を蛇腹状や傾斜平面状とすることにより、ロッド状振動体とマス部材の軸直角方向での相対変位によって弾性膜状部が剪断変形せしめられるようにしたダイナミックダンパを提案した。これによれば、ロッド状振動体とマス部材が軸直角方向で相対変位せしめられる際に、弾性膜状部が副振動系のばね定数ひいては制振特性に及ぼす影響を抑えることが可能となる。

ところが、このような特許文献２に記載のダイナミックダンパにおいても、未だ充分でない場合があることが明らかとなった。即ち、蛇腹状に湾曲せしめられた弾性膜状部では、筒状固定部（ロッド状振動体）とマス部材との対向面間距離（軸直角方向距離）が充分に大きく確保されていない場合には、大振幅の振動入力時に、弾性膜状部が折り畳まれてしまい、ばね定数が著しく大きくなるおそれがある。しかも、筒状固定部とマス部材との対向面間距離を充分に大きく確保すると、小型化要求を充分に満たすことが困難となる場合もある。それ故、入力振動や配設スペースなどの条件によっては採用することが難しい場合があった。

また、傾斜平面状とされた弾性膜状部では、折畳みが生じることによるばね定数の増大が回避されるものの、軸方向に傾斜した弾性膜状部によってばね系の弾性主軸が振動入力方向となる軸直角方向に対して傾斜せしめられている。そのために、振動入力時にマス部材がこじり方向に首振り変位し易く、振動入力方向以外でのマス部材の変位によって所期の制振効果を有効に得られないおそれがあった。

実公平２−１８３６３号公報 特開平８−２７７８８３号公報

ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、副振動系のばね特性に対する弾性膜状部の影響を小さく抑えると共に、マス部材の変位による発生力を効率的に利用して有効な制振効果を発揮する改良された構造の筒形ダイナミックダンパを提供することを目的とする。

以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。

すなわち、本発明は、弾性体で形成されてロッド状振動体に外挿される筒状固定部を有すると共に、該筒状固定部よりも大径の筒体形状を呈するマス部材が該筒状固定部と同軸上に配設される一方、該筒状固定部と該マス部材の対向面間には周上の複数箇所で軸直角方向に延びる複数の弾性連結部が形成されていると共に、それら複数の弾性連結部の周方向間には薄肉膜状の弾性膜状部が該弾性連結部と一体形成されており、該筒状固定部と該マス部材が該弾性連結部および該弾性膜状部によって相互に連結されて、該マス部材が該ロッド状振動体に対して弾性連結されるようにした筒形ダイナミックダンパにおいて、前記弾性膜状部が何れも軸方向に傾斜せしめられていると共に、軸直角方向で対向位置する該弾性膜状部が互いに逆向きの軸方向に傾斜せしめられていることを、特徴とする。

このような本発明に従う構造とされた筒形ダイナミックダンパにおいては、弾性連結部の周方向間に形成される弾性膜状部を薄肉とすると共に、弾性膜状部を軸方向に傾斜せしめることにより、軸直角方向でのマス部材の変位によって弾性膜状部が剪断変形せしめられるようになっている。それ故、副振動系のばね特性に対する弾性膜状部の影響を抑えることが出来て、目的とする周波数域の振動に対して有効な制振効果を発揮させることが出来る。

しかも、複数の弾性膜状部を形成して、それらの内の少なくとも一つを、他の弾性膜状部とは逆向きの軸方向に傾斜させることにより、軸方向に傾斜する弾性膜状部を採用しつつ、副振動系の弾性主軸が傾斜するのを抑えることが出来る。それ故、振動入力時に、マス部材が振動入力方向以外の方向に変位するのを抑えることが出来て、所期の制振効果を有効に得ることが可能となるのである。

なお、弾性膜状部が軸方向に傾斜するとは、弾性膜状部の径方向外側の端部が、径方向内側の端部に対して、軸方向でずれた位置に形成されていることを言う。また、径方向外側の端部が径方向内側の端部に対して軸方向の一方の側にずれて位置する弾性膜状部は、径方向外側の端部が径方向内側の端部に対して軸方向の他方の側にずれて位置する弾性膜状部に対して、逆向きの軸方向に傾斜していると言う。

また、本発明に従う構造とされた筒形ダイナミックダンパにおいては、前記筒状固定部の外周面には、前記弾性連結部の軸方向両側に沿って延びる凹所が形成されている構造が好適に採用される。これによれば、マス部材が軸直角方向で変位せしめられて、弾性連結部が軸直角方向で圧縮変形された場合に、弾性連結部の軸方向での膨出変形が凹所によって低減される。それ故、弾性連結部の軸方向両側が軸方向への膨出によって破断せしめられるのを防ぐことが出来て、耐久性の向上を有利に図ることが出来る。

また、本発明は、複数の前記弾性膜状部が偶数となるように形成されており、前記弾性連結部を挟んで周方向で隣り合う該弾性膜状部が互いに異なる軸方向に傾斜せしめられている構造が望ましい。これによれば、互いに逆向きの軸方向に傾斜する弾性膜状部を、周上でバランス良く配置することにより、ばね系における弾性主軸の傾斜をより有利に防ぐことが出来る。それ故、振動入力時に、マス部材が振動入力方向以外で変位せしめられるのを一層有利に防ぐことが出来て、目的とする制振効果を効率的に発揮させることが出来る。

さらに、本発明においては、前記ロッド状振動体の外径寸法が前記筒状固定部の内径寸法よりも大きくされており、該ロッド状振動体に該筒状固定部を外挿状態で圧入することにより、該筒状固定部が該ロッド状振動体に対して固定的に装着されるようになっている構造が好適に採用される。これによれば、締付バンド等の特別な手段を採用することなく筒形ダイナミックダンパをロッド状振動体に取り付けることが出来る。それ故、部品点数の削減を実現することが出来ると共に、ロッド状振動体に対するダイナミックダンパの取付けを容易にするが可能となる。

以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。

先ず、図１〜図３には、本発明の第一の実施形態としての筒形ダイナミックダンパ１０が示されている。この筒形ダイナミックダンパ１０は、筒状固定部としての弾性取付部１２とマス部材としての金属マス１４が、弾性連結部としての支持ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。そして、筒形ダイナミックダンパ１０は、弾性取付部１２が図示しないロッド状振動体としてのドライブシャフトに対して外嵌固定されることにより、装着されるようになっている。

より詳細には、弾性取付部１２は、ゴム材料で形成されており、円筒形状を呈している。また、弾性取付部１２は、ドライブシャフトの外径寸法よりも僅かに小さい内径寸法で形成されて充分な圧入代を確保されている。従って、後述するように、弾性取付部１２がドライブシャフトに外挿状態で圧入されることによって、ダイナミックダンパ１０がドライブシャフトに対して安定して取り付けられるようになっている。

また、弾性取付部１２の径方向外方を全周に亘って取り囲むように金属マス１４が配設されている。金属マス１４は、弾性取付部１２に比して大径の円筒形状を呈しており、例えば、鉄等の金属材で形成されている。また、金属マス１４は、弾性取付部１２と同軸上に配設されて、弾性取付部１２と径方向で所定距離を隔てて配設されている。なお、金属マス１４の内径寸法が、弾性取付部１２の外径寸法よりも大きくされていることにより、弾性取付部１２と金属マス１４が同軸上に配設されることで、弾性取付部１２と金属マス１４が全周に亘って径方向で所定距離を隔てて配設されるようになっている。

さらに、径方向で所定距離を隔てて配設される弾性取付部１２と金属マス１４の対向面間には、軸直角方向に延びる複数の支持ゴム弾性体１６が形成されており、それら弾性取付部１２と金属マス１４が支持ゴム弾性体１６によって相互に連結されている。また、本実施形態における支持ゴム弾性体１６は、軸直角方向での寸法に比して、軸方向での寸法が大きくされている。更に、支持ゴム弾性体１６は、弾性取付部１２の軸方向略中央部分から軸直角方向に延び出すように複数形成されている。特に本実施形態では、支持ゴム弾性体１６が偶数となるように形成されており、互いに独立する六つの支持ゴム弾性体１６が周方向で等間隔に形成されている。また、本実施形態においては、支持ゴム弾性体１６が弾性取付部１２と一体形成されていると共に、支持ゴム弾性体１６と一体形成される被覆ゴム層２０によって金属マス１４が略全面に亘って覆われていることにより、弾性取付部１２と金属マス１４が支持ゴム弾性体１６によって互いに連結されている。なお、被覆ゴム層２０は、互いに直交する軸直角方向二方向において、軸方向両端部にそれぞれ切欠きが設けられており、合計八箇所において金属マス１４が外部に露出されている。

また、弾性取付部１２には、支持ゴム弾性体１６の形成位置である軸方向中央部分において、弾性取付部１２の外周面に開口する浅底溝状の周溝２２が形成されている。この周溝２２は、略一定の断面形状で全周に亘って連続的に延びて形成されていると共に、その溝幅寸法（軸方向寸法）が支持ゴム弾性体１６の軸方向寸法に比して大きくされている。更に、図４に示すように、支持ゴム弾性体１６が周溝２２の軸方向中央部分から延び出すように形成されている。これにより、支持ゴム弾性体１６の軸方向両側には、周溝２２を利用して凹所２３が形成されている。この凹所２３は、支持ゴム弾性体１６の軸方向両側に沿って延びるように形成されており、凹所２３によって支持ゴム弾性体１６の軸方向両端面と弾性取付部１２の外周面との境界が滑らかな湾曲面で連続的に構成されている。

また、支持ゴム弾性体１６の周方向間には、弾性膜状部としての薄肉ゴム膜２４が形成されている。この薄肉ゴム膜２４は、ゴム弾性体で形成されており、略平坦な形状を呈する膜状とされている。また、本実施形態における薄肉ゴム膜２４は、弾性取付部１２および支持ゴム弾性体１６と一体形成されており、弾性取付部１２と金属マス１４と支持ゴム弾性体１６で囲まれた領域を閉塞するように広がっている。また、薄肉ゴム膜２４は、支持ゴム弾性体１６の軸方向での厚さに比して充分に薄肉とされている。更に、薄肉ゴム膜２４は、その弾性取付部１２側（径方向内側）の端部が周溝２２上に位置せしめられており、周溝２２の底面から延び出すように薄肉ゴム膜２４が形成されている。また、本実施形態においては、上述の説明からも明らかなように、支持ゴム弾性体１６と薄肉ゴム膜２４が何れも偶数となるように形成されており、六つの支持ゴム弾性体１６の周方向間において六つの薄肉ゴム膜２４が互いに独立して形成されている。

なお、薄肉ゴム膜２４は、特に限定されるものではないが、好適には０．３ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の厚さ寸法で形成され、より好適には０．６ｍｍ〜１．３ｍｍの厚さ寸法で形成される。蓋し、薄肉ゴム膜２４の厚さ寸法が小さ過ぎると、薄肉ゴム膜２４の耐久性の低下が問題となる場合がある一方、薄肉ゴム膜２４の厚さ寸法が大き過ぎると、薄肉ゴム膜２４の剛性が必要以上に高くなって、副振動系のばね定数に影響を及ぼすおそれがあるからである。また、好適には、薄肉ゴム膜２４の厚さ寸法が、略中央の最薄部において支持ゴム弾性体１６の軸方向厚さ寸法の１／２以下に設定されることとなり、より好適には１／３以下に設定される。

また、薄肉ゴム膜２４は、軸直角方向に広がる平面に対して軸方向に傾斜して広がる傾斜平面状とされている。さらに、本実施形態では、周方向で隣り合う薄肉ゴム膜２４が互いに逆向きの軸方向に傾斜せしめられている。即ち、図１，図３に示すように、薄肉ゴム膜２４ａが径方向外方（図３中、上下方向外方）に向かって次第に軸方向一方の側（図３中、左側）に位置するように傾斜せしめられている一方、薄肉ゴム膜２４ｂが径方向外方（図３中、上下方向外方）に向かって次第に軸方向他方の側（図３中、右側）に位置するように傾斜せしめられている。

なお、薄肉ゴム膜２４が軸直角方向に広がる平面に対して為す傾斜角度は、限定されるものではないが、２０°〜７０°（−７０°〜−２０°）とされていることが望ましく、より好適には４０°〜６０°（−６０°〜−４０°）とされている。蓋し、傾斜角度が小さ過ぎると、金属マス１４の軸直角方向での変位によって薄肉ゴム膜２４のばねの圧縮成分（引張成分）が大きくなり、副振動系のばね定数に影響を及ぼすおそれがある一方、傾斜角度が大き過ぎると、薄肉ゴム膜２４ひいてはダイナミックダンパ１０全体の軸方向でのサイズが大きくなり易いからである。

また、本実施形態では、各薄肉ゴム膜２４ａ，２４ｂの形状や寸法が互いに同一とされていると共に、傾斜角度の大きさ（絶対値）が等しくされている。なお、本実施形態では、例えば、薄肉ゴム膜２４ａと薄肉ゴム膜２４ｂが、軸直角方向に広がる平面に対して４５°と−４５°の角度を為すように、傾斜がそれぞれ設定されている。

また、本実施形態では、図３に示すように、薄肉ゴム膜２４の重心位置が、軸直角方向に延びる支持ゴム弾性体１６の中心軸上に位置せしめられている。換言すれば、支持ゴム弾性体１６と薄肉ゴム膜２４の軸方向での中心が軸直角方向に広がる同一平面上に位置せしめられている。更に、本実施形態における薄肉ゴム膜２４は、軸方向両端部の軸方向間距離が、支持ゴム弾性体１６の軸方向寸法よりも小さくされており、薄肉ゴム膜２４の軸方向両端部が支持ゴム弾性体１６の軸方向両端部から軸方向で突出しないように形成されている。

このような本実施形態に従う構造を有する筒形ダイナミックダンパ１０は、弾性取付部１２が図示しないドライブシャフトに対して外挿状態で圧入固定されることにより、自動車に対して装着されるようになっている。特に本実施形態においては、弾性取付部１２の内径寸法がドライブシャフトの外径寸法に比して充分に小さくされており、筒形ダイナミックダンパ１０のドライブシャフトへの取付けのために締付バンド等の特別な部品を用いることなく、圧入によって安定した装着状態を実現可能とされている。
なお、弾性取付部１２の締め代（圧入代）：ｐは、５〜３０％とされていることが望ましく、より好適には、１５〜２５％とされている。ここにおいて、締め代：ｐは、圧入前の弾性取付部１２の内径寸法：Ｂと、圧入後の弾性取付部１２の内径寸法であるドライブシャフトの外径寸法：Ａとを用いて、下式で表わされる。
ｐ＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００（％）
蓋し、締め代が小さ過ぎると、筒形ダイナミックダンパ１０のドライブシャフトへの安定した装着を弾性取付部１２のドライブシャフトに対する圧入固定によって実現することが困難となり易く、締め代が大き過ぎると、圧入による弾性取付部１２の弾性変形量が大きくなって、耐久性の低下を招くおそれがあるからである。

そして、筒形ダイナミックダンパ１０の装着状態において、ドライブシャフトで構成される主振動系に対して、金属マス１４と支持ゴム弾性体１６による副振動系が構成されるようになっている。この副振動系の共振周波数を主振動系の共振周波数に応じてチューニングすることにより、金属マス１４の発生力による制振効果を得ることが出来るようになっている。

ここにおいて、軸直角方向への振動入力によって、金属マス１４と弾性取付部１２が、主たる振動の入力方向である軸直角方向で相対的に変位せしめられると、金属マス１４と弾性取付部１２の対向面間に形成される薄肉ゴム膜２４が弾性変形せしめられる。

特に本実施形態における薄肉ゴム膜２４は、軸直角方向に対して傾斜せしめられていることにより、軸直角方向での金属マス１４と弾性取付部１２の相対変位によって生ぜしめられる弾性変形では、主に剪断方向で変形せしめられるようになっている。それ故、薄肉ゴム膜が軸直角方向で広がるように配設されて、金属マス１４の変位によって薄肉ゴム膜が圧縮引張変形せしめられる場合に比して、薄肉ゴム膜２４の弾性変形が副振動系のばね定数に及ぼす影響を小さく抑えることが出来る。従って、支持ゴム弾性体１６のばね定数を調整することによって副振動系の共振周波数を高精度にチューニングすることが出来て、所期の周波数域において制振効果を有効に得ることが出来る。

また、本実施形態においては、支持ゴム弾性体１６を挟んで周方向で隣り合う薄肉ゴム膜２４の傾斜方向が、相互に逆向きとされている。これにより、副振動系の弾性主軸が軸方向に傾斜するのを低減乃至は回避することが出来て、金属マス１４が弾性取付部１２に対してこじり方向で首振り状に変位せしめられるのを防ぐことが出来る。それ故、金属マス１４による発生力をドライブシャフトに対して有効に伝達して、制振効果を効率良く得ることが出来るようになっている。特に本実施形態では、支持ゴム弾性体１６の軸方向寸法を軸直角方向寸法に比して大きくすることにより、金属マス１４の弾性取付部１２に対するこじり方向での相対変位をより効果的に防ぐことが出来るようになっており、制振効果がより有効に発揮されるようになっている。

しかも、特に本実施形態においては、略単一形状の薄肉ゴム膜２４が周方向で等間隔に六つ形成されており、軸方向で互いに逆向きに傾斜せしめられる薄肉ゴム膜２４ａと薄肉ゴム膜２４ｂが周方向で交互に位置するように三つずつ形成されている。これにより、副振動系の弾性主軸の傾きをより有利に防ぐことが出来て、制振効果をより効率的に得ることが可能となっている。

また、本実施形態では、弾性取付部１２の内径寸法が、ドライブシャフトの外径寸法に比して充分に小さくされており、弾性取付部１２をドライブシャフトに対して外挿状態で圧入固定することによって、ダイナミックダンパ１０のドライブシャフトに対する取付力を充分に得ることが出来るようになっている。従って、本実施形態に係るダイナミックダンパ１０は、締付バンド等の特別な手段を別途に採用することなく、容易にドライブシャフトに対して装着可能とされている。特に本実施形態では、薄肉ゴム膜２４が傾斜せしめられていることにより、弾性取付部１２の内径寸法が充分に小さくされて、装着による拡径が比較的大きくなる場合にも、薄肉ゴム膜２４の折重なり等が生じるのを低減乃至は回避できるようになっており、弾性取付部１２のドライブシャフトに対する締付け代を有利に得ることが出来るのである。

しかも、本実施形態では、副振動系において、薄肉ゴム膜２４の影響を小さく抑えることが可能とされており、構造上、薄肉ゴム膜の影響が比較的大きい従来構造のダイナミックダンパに比して、使用するゴム材料のゴム硬度を大きくすることが出来る。従って、弾性取付部１２のドライブシャフトに対する締付力をより有効に得ることが出来て、ダイナミックダンパ１０のドライブシャフトに対するバンドレスでの装着を有利に実現することが出来るのである。

また、本実施形態に係るダイナミックダンパ１０においては、図４に示されているように、弾性取付部１２の外周面に開口する周溝２２が全周に亘って形成されており、周溝２２の底面から延び出すように支持ゴム弾性体１６と薄肉ゴム膜２４が形成されている。これにより、弾性取付部１２がドライブシャフトに外嵌されて弾性取付部１２が拡径せしめられることによって、支持ゴム弾性体１６が軸直角方向で圧縮変形される場合にも、図４において二点鎖線で示されているように、周溝２２にゴム材料を逃すことにより、支持ゴム弾性体１６の軸方向や周方向での膨出変形を低減乃至は回避することが出来るようになっている。従って、支持ゴム弾性体１６の軸方向側面が湾曲状に膨出せしめられることによって引張応力が生じ、亀裂が発生するのを防ぐことが出来て、耐久性の低下を有利に防ぐことが出来る。特に、支持ゴム弾性体１６が周溝２２の幅方向中央部分に形成されていると共に、支持ゴム弾性体１６の軸方向寸法が周溝２２の軸方向（溝幅方向）寸法に比して小さくされており、支持ゴム弾性体１６の軸方向両側に周溝２２を利用して凹所２３が形成されていることから、支持ゴム弾性体１６の軸方向での膨出変形が有利に防がれるようになっている。

さらに、支持ゴム弾性体１６の軸方向両端面が弾性取付部１２の外周面に対して凹所２３を介して連続的に形成されており、弾性取付部１２と支持ゴム弾性体１６の軸方向両側の境界が滑らかな湾曲面で構成されている。これにより、弾性取付部１２と支持ゴム弾性体１６の軸方向両側の境界部分の自由表面積が大きくされている。それ故、振動入力時の金属マス１４の変位によって弾性取付部１２と支持ゴム弾性体１６の軸方向両側の境界部分に作用する応力を分散せしめて、耐久性の向上を図ることが出来る。特に本実施形態では、支持ゴム弾性体１６の周方向両端面が弾性取付部１２の外周面に対して滑らかに接続されるように形成されている。それ故、支持ゴム弾性体１６の周方向両側の境界部分での応力を分散させることも可能となっており、耐久性のより一層の向上を実現できる。なお、滑らかな湾曲面とは、折れ点や折れ線を含まない曲面を言う。

また、図５〜図７には、本発明の第二の実施形態としての筒形ダイナミックダンパ２６が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至は部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。

すなわち、本実施形態に係る筒形ダイナミックダンパ２６は、弾性取付部２８が軸方向一方の側において金属マス１４の軸方向端部よりも外方に突出せしめられていると共に、かかる軸方向外方への突出部分に図示しない締付バンドが外嵌されており、締付バンドによる締付けによって図示しないドライブシャフトに装着されるようになっている。

より詳細には、弾性取付部２８は、全体として略円筒形状を呈しており、その軸方向寸法が金属マス１４の軸方向寸法よりも大きくされている。また、弾性取付部２８の軸方向一方の側の端部付近には、外周面に開口して全周に亘って連続的に延びる浅底のバンド取付溝３０が形成されている。また、図７に示すように、弾性取付部２８は、軸方向でその内径寸法が変えられており、軸方向中間部分に形成されるテーパ部３２を挟んで軸方向一方の側が大径部３４とされていると共に、軸方向他方の側が大径部３４に比して小径の小径部３６とされている。これにより、バンド取付溝３０の形成部分において、弾性取付部２８が薄肉とされており、図示しない締付バンドによる締付力が有効に発揮されるようになっている。なお、弾性取付部２８の内径寸法は、大径部３４と小径部３６の何れもドライブシャフトよりも小さくされている。

また、弾性取付部２８は、金属マス１４と同心的に配設されると共に、支持ゴム弾性体１６で金属マス１４と連結されており、前記第一の実施形態と同様に金属マス１４が支持ゴム弾性体１６を介して弾性取付部２８によって弾性支持されている。更に、本実施形態では、弾性取付部２８の軸方向一方の側の端部が金属マス１４の端部から軸方向外方に突出せしめられている。これにより、バンド取付溝３０が金属マス１４よりも軸方向外方に位置せしめられている。なお、本実施形態においては、弾性取付部２８の軸方向他方の側の端部が金属マス１４の端部よりも僅かに軸方向内方に位置せしめられている。

そして、本実施形態に従う構造とされた筒形ダイナミックダンパ２６は、弾性取付部２８がドライブシャフトに対して外挿状態で圧入されると共に、図示しない締付バンドで締め付けられることにより、ドライブシャフトに対して固定されるようになっている。なお、弾性取付部２８の内径寸法がドライブシャフトの外径寸法に比して小さくされていることにより、弾性取付部２８の内周面がドライブシャフトの外周面に密着せしめられるようになっている。

このような本実施形態に従う構造とされた筒形ダイナミックダンパ２６においても、前記第一の実施形態と略同様に、効率的な制振効果の発揮を実現することが可能である。

また、本実施形態においては、締付バンドによる締付固定タイプのダイナミックダンパ２６において、弾性取付部２８の内径寸法がドライブシャフトの外径寸法よりも小さくされており、弾性取付部２８がドライブシャフトに対して外挿状態で圧入されるようになっている。それ故、弾性取付部２８の内周面がドライブシャフトの外周面に対して密着せしめられて、弾性取付部２８とドライブシャフトの重ね合わせ面間を通じて水などが浸入するのを防ぐことが出来る。しかも、弾性取付部２８のドライブシャフトに対する圧入によって、締付バンドのみでドライブシャフトに装着される場合に比して、より安定した装着状態を実現できる。

また、本実施形態に係る筒形ダイナミックダンパ２６においては、弾性取付部２８の内径が軸方向で変えられており、締付バンドが取り付けられる部分が比較的薄肉の大径部３４とされている。それ故、締付バンドによる締付力が効果的に作用せしめられて、ドライブシャフトに対する安定した装着状態を実現することが出来る。

以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。

例えば、前記第一，第二の実施形態においては、支持ゴム弾性体１６が周方向に等間隔で形成されている例を示したが、支持ゴム弾性体１６は、必ずしも周方向で等間隔に形成されていなくても良く、特に主たる入力振動の入力方向が特定の径方向に限定される場合等には、支持ゴム弾性体１６の間隔を異ならせることにより、周方向で剛性を変化させて、制振効果を有利に得ることも可能である。また、前記第一，第二の実施形態では、複数の支持ゴム弾性体１６が何れも同一形状で形成されているが、異なる形状の支持ゴム弾性体１６を組み合わせて採用することにより、周方向での剛性を変化させることも可能である。

また、隣り合う支持ゴム弾性体１６，１６の周方向間に形成される薄肉ゴム膜２４も、必ずしも単一形状ではなくて良く、膜の厚さや平面形状が異なる薄肉ゴム膜２４を組み合わせて採用することも出来る。更に、薄肉ゴム膜２４の傾斜角度は、前記第一，第二の実施形態における具体的な記載によって何等限定されるものではない。更にまた、複数形成される薄肉ゴム膜２４の傾斜角度の大きさは、一定とされている必要はなく、互いに異なっていても良い。具体的には、例えば、複数の薄肉ゴム膜の傾斜角度をそれぞれ調節し、周方向で変化させることにより、薄肉ゴム膜のばね定数を周方向で変化させて、ダイナミックダンパの軸直角方向でのばね定数を調整することも可能である。

また、支持ゴム弾性体１６や薄肉ゴム膜２４は、副振動系のばねの弾性主軸が傾斜するのを防ぐために、偶数設けられていることが望ましい。しかしながら、支持ゴム弾性体１６や薄肉ゴム膜２４は、必ずしも偶数とされていなくても良く、例えば、支持ゴム弾性体１６が五つ形成されて、それら五つの支持ゴム弾性体１６の周方向間に五つの薄肉ゴム膜２４が形成されていても良い。このような構造を採用することによっても、副振動系のばねの弾性主軸が軸方向に傾斜するのを抑えることが可能となる。なお、支持ゴム弾性体１６や薄肉ゴム膜２４の具体的な形成数は、あくまでも例示であって、適当に設定されるものであることは言うまでもない。

さらに、薄肉ゴム膜２４は、前記実施形態に示したように、隣り合う薄肉ゴム膜２４の軸方向での傾斜が互いに逆向きとなっていることが望ましいが、隣り合う薄肉ゴム膜２４の傾斜方向が逆向きとなっていることは必須ではなく、隣り合う薄肉ゴム膜２４の少なくとも一組が互いに軸方向の同じ向きに傾斜するようになっていても良い。更にまた、薄肉ゴム膜２４は、少なくとも軸方向に傾斜していれば良く、薄肉ゴム膜２４が、軸方向に傾斜し、且つ、他の方向にも傾斜するように形成されていても良い。

また、薄肉ゴム膜は、一定の厚さ寸法で形成されている必要はなく、厚さ寸法が変化していても良い。具体的には、例えば、薄肉ゴム膜の基端部分が中央部分に比して厚肉とされていても良い。

さらに、薄肉ゴム膜の傾斜角度は必ずしも一定でなくて良く、軸方向で反対側に向かって傾斜するものでなければ、傾斜角度が変化していても良い。具体的には、例えば、薄肉ゴム膜の基端部の傾斜角度が中央部分の傾斜角度に比して大きくされていても良い。

また、本発明は、前記第一，第二の実施形態で示した自動車のドライブシャフト用として好適に採用されるだけでなく、その他、各種のロッド状振動体の制振用ダイナミックダンパとして採用可能である。

その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。

本発明の第一の実施形態としての筒形ダイナミックダンパを示す正面図。 同筒形ダイナミックダンパの図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図。 同筒形ダイナミックダンパの図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。 同筒形ダイナミックダンパの一部を拡大して示す縦断面拡大図。 本発明の第二の実施形態としての筒形ダイナミックダンパを示す正面図。 同筒形ダイナミックダンパの背面図。 同筒形ダイナミックダンパの図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。

符号の説明

１０ 筒形ダイナミックダンパ、１２ 弾性取付部、１４ 金属マス、１６ 支持ゴム弾性体、２３ 凹所、２４ 薄肉ゴム膜

Claims (5)

1. 弾性体で形成されてロッド状振動体に外挿される筒状固定部を有すると共に、
   該筒状固定部よりも大径の筒体形状を呈するマス部材が該筒状固定部と同軸上に配設される一方、該筒状固定部と該マス部材の対向面間には周上の複数箇所で軸直角方向に延びる複数の弾性連結部が形成されていると共に、それら複数の弾性連結部の周方向間には薄肉膜状の弾性膜状部が該弾性連結部と一体形成されており、該筒状固定部と該マス部材が該弾性連結部および該弾性膜状部によって相互に連結されて、該マス部材が該ロッド状振動体に対して弾性連結されるようにした筒形ダイナミックダンパにおいて、
   前記弾性膜状部が何れも軸方向に傾斜せしめられていると共に、軸直角方向で対向位置する該弾性膜状部が互いに逆向きの軸方向に傾斜せしめられていることを特徴とする筒形ダイナミックダンパ。
2. 前記筒状固定部の外周面には、前記弾性連結部の軸方向両側に沿って延びる凹所が形成されている請求項１に記載の筒形ダイナミックダンパ。
3. 複数の前記弾性膜状部が偶数となるように形成されており、前記弾性連結部を挟んで周方向で隣り合う該弾性膜状部が互いに異なる軸方向に傾斜せしめられている請求項１又は２に記載の筒形ダイナミックダンパ。
4. 前記ロッド状振動体の外径寸法が前記筒状固定部の内径寸法よりも大きくされており、該ロッド状振動体に該筒状固定部を外挿状態で圧入することにより、該筒状固定部が該ロッド状振動体に対して固定的に装着されるようになっている請求項１乃至３の何れか一項に記載の筒形ダイナミックダンパ。
5. 前記筒状固定部の内周面は前記ロッド状振動体の外周面に対して外嵌されて非接着で装着されている請求項１〜４の何れか一項に記載の筒形ダイナミックダンパ。

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