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JP4621821B2 - 集光ファイバ、光検出システム、光結合構造、及び放射線検出ユニット - Google Patents

集光ファイバ、光検出システム、光結合構造、及び放射線検出ユニット Download PDF

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JP4621821B2 JP2008215512A JP2008215512A JP4621821B2 JP 4621821 B2 JP4621821 B2 JP 4621821B2 JP 2008215512 A JP2008215512 A JP 2008215512A JP 2008215512 A JP2008215512 A JP 2008215512A JP 4621821 B2 JP4621821 B2 JP 4621821B2
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Description

本発明は、集光ファイバ並びにそれを用いた光検出システム、光結合構造及び放射線検出ユニットに関し、特に、光ファイバを用いた光検出に関している。
光ファイバの一つの有力な用途は、光検出システムである。ある物理現象が光を発生するようなものである場合、発生した光を光ファイバによって光検出器(例えば、光電子増倍管)に導入し、その光検出器によって光を検出することにより当該物理現象を検出することができる。光ファイバは、光が実際に発生する場所と光検出器との位置関係の自由度を向上させ、光検出システムの実装を容易にする。例えば、光ファイバを使用すれば、光が実際に発生する場所と光検出器とが空間的に離れていることを許容する光検出システムが実現可能になる。
光ファイバを用いた光検出における一つの要求は、光ファイバへの光の導入効率の向上である。光ファイバへの光の導入は、一般に、光ファイバの先端面に光を入射することによって行われる。そして、光の導入効率の向上は、先端面が設けられた先端部の構造の最適化によって行われる。例えば、特開昭63−98610号公報は、光ファイバの先端部の外径を増大させることによって光信号の授受の効率を向上させる技術を開示している。また、特開昭63−303309号公報は、光ファイバの先端部を逆円錐形に形成すると共に端面にレンズを形成することにより、光ファイバへの光の導入効率を向上させる技術を開示している。
しかしながら、発明者の検討によれば、先端面から光ファイバに光を導入するというアプローチには、光の導入効率の向上に限界がある。先端面から光ファイバに光を導入するというアプローチは、先端面から光を可能な空間的範囲が限定されるため、特に、光源の物理的なサイズが大きい場合に好適ではない。
特開昭63−98610号公報 特開昭63−303309号公報
したがって、本発明の目的は、光ファイバへの光の導入効率を向上させること、特に、光源の物理的なサイズが大きい場合における光ファイバへの光の導入効率を向上させることにある。
上記の目的を達成するために、本発明は、以下に述べられる手段を採用する。その手段の記述には、[特許請求の範囲]の記載と[発明を実施するための最良の形態]の記載との対応関係を明らかにするために、[発明を実施するための最良の形態]で使用される番号・符号が付記されている。但し、付記された番号・符号は、[特許請求の範囲]に記載されている発明の技術的範囲を限定的に解釈するために用いてはならない。
本発明の一の観点では、集光ファイバ(10)は、複数の光導波部(1)と、前記光導波部(1)の隣接する2つの間に挿入された採光部(2)とを備えている。複数の光導波部(1)のそれぞれは、コア(11)とそれを包囲するクラッド(12)とを備え、光ファイバを構成している。前記採光部(2)は、前記光導波部(1)から半径方向に突出するように形成されており、外光を光導波部(1)に導入するように構成されている。このように構成された集光ファイバ(10)は、光ファイバの中間部分から光を導入することができ、光の導入効率を有効に向上させることができる。例えば、光源の物理的なサイズが大きい場合には、当該光源の空間的配置に合わせた位置に所望数の採光部(2)を設けることにより、光源の広い範囲から光を受光し、光の導入効率が高い集光ファイバ(10)を構成することができる。
集光ファイバ(10)は、その先端部から光を導入することが可能に形成されてもよい。例えば、集光ファイバ(10)の先端にも半径方向外側に突出する先端採光部(3)が設けられてもよい。また、集光ファイバ(10)は、先端部から光を導入する代わりに、先端において光が反射するように構成されてもよい。また、集光ファイバ(10)は、その両端から光を取り出し可能に構成されてもよい。
集光ファイバ(10)が、その先端において光が反射するように構成される場合、外光が前記集光ファイバ(10)に入射した位置を検出する光検出システムが構築可能である。詳細には、光検出システムが、その先端において光が反射するように構成された集光ファイバ(10)と、前記集光ファイバ(10)の基端に接続された光検出器(22)と、前記光検出器(22)の出力信号を受け取る信号処理装置(23)とを備えて構成される。前記信号処理装置(23)は、前記出力信号から、前記集光ファイバ(10)によって取り込まれた前記外光のうち前記集光ファイバ(10)の先端で反射されなかった第1光成分が前記光検出器(22)に入射した第1時刻と、取り込まれた前記外光のうち前記集光ファイバ(10)の先端によって反射された第2光成分が前記光検出器(22)に入射した第2時刻とを算出し、その第1時刻と第2時刻から、前記外光が前記集光ファイバ(10)に入射した位置を検出する。
集光ファイバ(10)が、その両端から光を取り出し可能に構成される場合も、外光が前記集光ファイバ(10)に入射した位置を検出する光検出システムが構築可能である。一実施形態では、光検出システムが、その両端から光を取り出し可能に構成された集光ファイバ(10)と、前記集光ファイバ(10)の一端に接続された光検出器(22)と、前記集光ファイバ(10)の他端に接続された光反射手段(28)と、前記光検出器(22)の出力信号を受け取る信号処理装置(23)とを備えて構成される。前記信号処理装置(23)は、前記出力信号から、前記集光ファイバ(10)によって取り込まれた前記外光のうち前記光反射手段(28)で反射されなかった第1光成分が前記光検出器(22)に入射した第1時刻と、取り込まれた前記外光のうち前記光反射手段(28)によって反射された第2光成分が前記光検出器(22)に入射した第2時刻とを算出し、その第1時刻と第2時刻から、前記外光が前記集光ファイバ(10)に入射した位置を検出する。
他の実施形態では、光検出システムが、その両端から光を取り出し可能に構成された集光ファイバ(10)と、前記集光ファイバ(10)の第1端に接続された第1光検出器と、前記集光ファイバ(10)の第2端に接続された第2光検出器と、前記第1及び第2光検出器の出力信号を受け取る信号処理装置(23)とを備えて構成される。前記信号処理装置(23)は、前記出力信号から、前記集光ファイバ(10)の前記第1端から前記第1光検出器に向かう第1光成分が前記第1光検出器に入射した第1時刻と、前記集光ファイバ(10)の前記第2端から前記第2光検出器に向かう第2光成分が前記第2光検出器に入射した第2時刻とから、前記外光が前記集光ファイバ(10)に入射した位置を検出する。
上記の集光ファイバ(10)は、ライトガイド(32、36)を用いて光源(31)との光結合を実現する光結合構造に適用可能である。前記光源(31)が前記集光ファイバ(10)の中心軸(10a)の延長線上に位置している場合、一実施形態では、前記ライトガイド(32)は、前記光源(31)に接合され、前記光源(31)から離れるほど、その外径が小さくなるように構成された部分(32a)を有するように構成される。
前記光源(31)の光出射面(31a)が前記集光ファイバ(10)の中心軸(10a)に平行である場合、一実施形態では、前記ライトガイドが、前記光出射面(31a)に接合され、且つ、前記集光ファイバ(10)の前記中心軸(10a)に垂直な断面における表面形状が、軸が前記光出射面(31a)に垂直な放物線を描くような形状を有している本体部分(36a)を有するように構成され、前記集光ファイバ(10)は、その中心軸(10a)が、前記放物線の焦点に位置するように配置される。他の実施形態では、前記ライトガイドは、前記光出射面(31a)に接合されている本体部分(36a)と、前記光出射面(31a)に接合され、前記本体部分(36a)の先端に設けられた先端部分(36b)とを有するように構成される。前記本体部分(36a)は、前記集光ファイバ(10)の前記中心軸(10a)に垂直な断面における表面形状が、軸が前記光出射面(31a)に垂直な第1放物線を描くような形状を有しており、前記集光ファイバ(10)の前記中心軸(10a)は、前記第1放物線の焦点に位置している。前記先端部分(36b)は、前記中心軸(10a)を含み、前記光出射面(31a)に垂直な断面における表面形状が、軸が前記光出射面(31a)に垂直な第2放物線を描くような形状を有しており、前記集光ファイバ(10)の先端採光部(3)が、前記第2放物線の焦点の位置に位置している。
このような構成の集光ファイバ(10)の好適な応用の一つは、放射線を検出する放射線検出ユニットである。上記の集光ファイバ(10)と、前記集光ファイバ(10)に近接して設けられたシンチレータ(41、44、46)とで、放射線検出ユニットを構成することができる。一実施形態では、前記集光ファイバ(10)のうち、少なくとも前記採光部(2)を含む部分が前記シンチレータ(41)に設けられた孔に挿入される。この場合、前記孔の内面と前記集光ファイバ(10)の間に、前記シンチレータと前記コア(11)の中間の屈折率を有する光学ジェル(42)が充填されることが好ましい。
また、前記シンチレータがプラスチックシンチレータ(44)である場合、前記集光ファイバ(10)は、前記集光ファイバ(10)の表面のうち前記プラスチックシンチレータ(44)の内部にある部分の全体が前記プラスチックシンチレータ(44)に密着するように前記プラスチックシンチレータ(44)に埋め込まれることが好ましい。
前記シンチレータは、液体シンチレータ(46)であってもよい。この場合、放射線検出ユニットに前記液体シンチレータ(46)と、集光ファイバ(10)のうちの少なくとも前記採光部(2)を含む部分を収容する封入容器(45)が備えられる。
上記の集光ファイバ(10)を用いて、放射線が入射したという事実に加え、入射された放射線の種類を検出する放射線検出ユニットを構成することも可能である。この場合、集光ファイバに近接して複数のシンチレータ(51〜53)が配置される。前記複数のシンチレータ(51〜53)は、互いに異なる種類の放射線に感度を有しており、且つ、異なる波長の光を発するように構成されている。
上記の集光ファイバ(10)を用いて放射線による画像を撮像する放射線検出ユニットを構成することも可能である。一実施形態では、放射線検出ユニットは、上記の複数の集光ファイバ(10)と、スリット(68)によって分離された複数のシンチレータブロック(62)と前記複数のシンチレータブロック(62)を連結する基部(63)とを備えるシンチレータ構造体(61)とを備えている。前記複数の集光ファイバ(10)は、前記複数のシンチレータブロック(62)のそれぞれに設けられた孔に、それぞれに挿入される。この場合、前記孔の内面と前記集光ファイバ(10)の間に、前記シンチレータブロックと前記コア(11)の中間の屈折率を有する光学ジェル(65)が充填されていることが好ましい。
本発明によれば、光ファイバへの光の導入効率を向上させることができる。
1.集光ファイバの構成
図1は、本発明の一実施形態における集光ファイバ10の構造を示す断面図である。集光ファイバ10は、複数の光導波部1を備えている。光導波部1は、コア11と、コア11を包囲するクラッド12とで構成されており、光ファイバとして機能するように、即ち、全反射によって光を導波するように構成されている。一実施形態では、コア11が石英で形成され、クラッド12がフッ素樹脂で形成される。光導波部1は、その断面が円形であり、外径が長さ方向に一定である。各光導波部1は、その中心軸が集光ファイバ10の中心軸10aに一致するように位置されている。
隣接する2つの光導波部1の間に採光部2が挿入されている。採光部2は、光導波部1から半径方向に突出するように形成されており、その側面から外光4を光導波部1に導入可能であるように構成されている。本実施形態では、採光部2は、集光ファイバ10の中心軸10aに垂直な断面における断面形状が円形であるように形成されており、採光部2の外径は、光導波部1の外径よりも大きい。
図2は、一実施形態における採光部2の構造を示す断面図である。採光部2も、光導波部1と同様に、コア11とクラッド12とを備えて構成されている。採光部2は、樽状に形成されており、そのコア11の外径rは、光導波部1におけるコア11の外径よりも大きい。採光部2は、そのコア11の外径rが断面13に向かって徐々に増加するように(即ち、狭義に単調に増加するように)構成されており、集光ファイバ10の中心軸10aに垂直なある断面13において最大である。これにより、採光部2の外径rも、断面13に向かって徐々に増加する。断面13においては、コア11の外径rの変化率(及び採光部2の外径rの変化率)は0である。また、採光部2は、集光ファイバ10の中心軸10aを含む断面における採光部2のコア11の表面11aの形状(及び採光部2のクラッド12の表面12aにおける形状)が滑らかな曲線となるように形成されている。このような採光部2の構造は、光を効率よく光導波部1に導入することに寄与する。
図1の集光ファイバ10では、その端に位置する光導波部1の先端にも採光部3が設けられている。採光部3も、採光部2と同様に、光導波部1から半径方向に突出するように形成されており、外光を光導波部1に導入するように構成されている。採光部3は、集光ファイバ10全体の先端面10bのみならず、その側面からも外光を光導波部1に導入することを可能にする。
図1の集光ファイバ10は、集光ファイバ10の先端面10bのみならず、採光部2、3の側面から光導波部1に外光4を導入し、これにより外光4の導入効率を向上させることができる。このような構造の集光ファイバ10は、特に、外光4を発生する光源の大きさが大きい場合に好適である。採光部2、3の位置や数を光源の大きさに合わせて設計することにより、図1の集光ファイバ10は、大きなサイズの光源から効率よく外光を光導波部1に導入することができる。
出願人は、集光ファイバ10を実際に試作し、その外光の取り込み性能を測定した。図3は、その測定結果を示す表である。実施例1、2は、試作された集光ファイバ10であり、比較例1としては、採光部2が設けられていない通常のプラスチックファイバが使用された。実施例1では、集光ファイバ10の中間に5つの採光部2が設けられると共に、先端にも採光部3が設けられた。一方、実施例2では、集光ファイバ10の中間に2つの採光部2が設けられた。採光部2の側面からの光導入が可能であることを実証するために、実施例1、2の集光ファイバ10の先端面10bが遮光された。比較例1のプラスチックファイバについても同様に先端面が遮光された。実施例1、2の集光ファイバ10及び比較例1のプラスチックファイバの全長は67.5mmであった。光源は、20WのU字型蛍光等であり、集光ファイバ10又はプラスチックファイバからの距離は約20cmであった。集光ファイバ10又はプラスチックファイバの基端に光強度測定器が接続され、集光ファイバ10又はプラスチックファイバから受け取った光の強度が測定された。
図3に示されているように、採光部2が設けられていない比較例1では、286nWの光強度の外光しか取り込めなかったのに対し、実施例1、2では、それぞれ、5、69μW、3.20μWの外光を取り込むことができた。これは、集光ファイバ10に設けられた採光部2が実際に光を取り込む機能を有していることを示している。
図4A〜図4Dに示されているように、集光ファイバ10の先端に採光部3が設けられない構造も可能である。この場合、例えば、図4A及びその拡大図である図4Bに示されているように、集光ファイバ10の先端にある光導波部1が、その端面において光を反射するように構成されてもよい。例えば、図4Bに示されているように、集光ファイバ10の先端にある光導波部1の端面10bに高反射膜5が形成されてもよい。高反射膜5としては、例えば、金属膜が使用される。このような構成では、集光ファイバ10の先端の方向に向かう光が集光ファイバ10の基部に向かう方向に反射される。
また、図4C及びその拡大図である図4Dに示されているように、集光ファイバ10の先端面10bから光を取り込むように構成されてもよい。この場合、例えば、図4Dに示されているように、先端面10bが低屈折率膜6によって被覆されてもよい。低屈折率膜6は、空気よりも屈折率が高く、且つ、コア11よりも屈折率が低い材料、例えば、アモルファス・テフロン(登録商標)で形成される。低屈折率膜6は、その中心部の膜厚が周辺部の膜厚よりも厚くなるように形成され、これにより、光の取り込み効率の向上が図られている。
更に、図5に示されているように、集光ファイバ10が、その両端から光を取り出すように構成されてもよい。この場合、集光ファイバ10の一端に第1の光検出器を接続し、他端に第2の光検出器を接続すれば、集光ファイバ10の両端のそれぞれから出力される光を検出することができる。
図6〜図9は、集光ファイバ10を用いた光検出システムの構成の例を示す図である。図6の光検出システムでは、図1の構成の集光ファイバ10の基端に光ファイバ21が接続され、その光ファイバ21が光電子増倍管22に接続される。光電子増倍管22の出力は信号処理装置23に接続される。集光ファイバ10に外光24が入射されると、集光ファイバ10によって取り込まれた光が、光ファイバ21を介して光電子増倍管22に送られる。光電子増倍管22は、光ファイバ21から入射された光を検出する。信号処理装置23は、光電子増倍管22の出力信号から集光ファイバ10への光の入射を検知する。なお、集光ファイバ10(又は、その端に位置する光導波部1)が充分な長さを有している場合には、集光ファイバ10が直接に光電子増倍管22に接続されることも可能である。
図7を参照して、図4A、図4Bに図示されているような、先端で光を反射するように構成された集光ファイバ10を使用する場合には、外光24が入射した位置を判別することが可能である。詳細には、外光24が集光ファイバ10に入射されたとき、集光ファイバ10によって取り込まれた光のうち集光ファイバ10の基端に向かう光成分25は、反射されずに光ファイバ21を介して光電子増倍管22に入射される。一方、集光ファイバ10の先端に向かう光成分26は、先端で反射された後、光電子増倍管22に入射される。信号処理装置23は、光電子増倍管22の出力信号から集光ファイバ10において光が入射した位置を検出する。詳細には、信号処理装置23は、集光ファイバ10の先端で反射されなかった光成分25が光電子増倍管22に入射された時刻tと、集光ファイバ10の先端で反射された光成分26が光電子増倍管22に入射された時刻tとを検出する。ここで、時間差Δt=t−tは、光電子増倍管22から集光ファイバ10の光が入射した位置との距離に依存する。即ち、光が入射した位置が集光ファイバ10の先端に近ければ時間差Δtは小さい値になり、遠ければ時間差Δtは大きい値になる。したがって、時間差Δtから集光ファイバ10において光が入射した位置を検出することができる。信号処理装置23は、時刻t、tから時間差Δtを算出し、その時間差Δtから集光ファイバ10において光が入射した位置を検出する。
図8、図9に示されているように、両端から光が取り出せる構成の集光ファイバ10が使用される場合も、外光24が入射した位置を判別することが可能である。図8の構成では、集光ファイバ10の一端が光ファイバ21を介して光電子増倍管22に接続され、他端が光ファイバ27の一端に接続される。光ファイバ27の他端は、光反射手段として機能するリフレクタ28に接続される。集光ファイバ10によって取り込まれた光のうち集光ファイバ10の一端に向かう光成分25は、反射されずに光ファイバ21を介して光電子増倍管22に入射される。一方、集光ファイバ10の他端に向かう光成分26は、リフレクタ28で反射された後、光電子増倍管22に入射される。この場合も、上述と同様の原理により、集光ファイバ10の先端で反射されなかった光成分25が光電子増倍管22に入射された時刻tと集光ファイバ10の先端で反射された光成分26が光電子増倍管22に入射された時刻tとの時間差Δtから集光ファイバ10において光が入射した位置が検出可能である。
図9の構成では、集光ファイバ10の一端が光ファイバ21aを介して光電子増倍管22aに接続され、他端が光ファイバ21bを介して光電子増倍管22bに接続される。信号処理装置23は、光電子増倍管22a、22bの出力信号から、集光ファイバ10において光が入射した位置を検出する。詳細には、信号処理装置23は、集光ファイバ10の一端に向かう光成分25aが光電子増倍管22aに入射された時刻tと、集光ファイバ10の他端に向かう光成分25bが光電子増倍管22bに入射された時刻tとを検出する。時間差Δt=t−tは、集光ファイバ10の光が入射した位置に依存する。例えば、時間差Δtがゼロである場合には、光電子増倍管22a、22bからの光学的距離が等しいような位置に光が入射したことを示している。一方、時間差Δtが正である場合、光電子増倍管22a、22bからの光学的距離が等しいような位置よりも光電子増倍管22aに近い位置に光が入射したことを示しており、逆に、時間差Δtが正である場合、光電子増倍管22a、22bからの光学的距離が等しいような位置よりも光電子増倍管22bに近い位置に光が入射したことを示している。従って、時間差Δtから集光ファイバ10において光が入射した位置を検出することができる。信号処理装置23は、時刻t、tから時間差Δtを算出し、その時間差Δtから集光ファイバ10において光が入射した位置を検出する。
図10、図11A、図11Bに示されているように、本実施形態の集光ファイバ10をライトガイドに埋め込むことにより、光の導入効率の更なる向上を図ることができる。図10は、集光ファイバ10の中心軸の延長線上に位置する光源から集光ファイバ10に光を導入するための光結合構造を示す断面図である。光源31の光出射面31aにライトガイド32が接合されている。光源31としては、例えば、放射線の入射によって発光するシンチレータが使用され得る。ライトガイド32は、例えば、アクリルのような透明な樹脂で形成される。
ライトガイド32は、円錐台の形状の本体部分32aと、その先端に設けられている円柱状の挿入部分32bとで構成されている。本体部分32aは、光出射面31aから離れるほどその外径が小さくなっている。このような形状のライトガイド32に集光ファイバ10が埋め込まれている。集光ファイバ10は、その中心軸が、ライトガイド32の本体部分32aの中心軸と一致するように、また、集光ファイバ10の基端が、挿入部分32bの先端に一致するように配置される。ライトガイド32の挿入部分32bは、接続スリーブ33に挿入される。接続スリーブ33は、本体部分33aと受入筒33bとを備えている。受入筒33bは、本体部分33aの外周に接合されており、ライトガイド32の挿入部分32bを受け入れる。本体部分33aには貫通孔が設けられており、その貫通孔には光ファイバ34が挿入される。光ファイバ34の先端は、接続スリーブ33によって保持されて集光ファイバ10の基端に押し当てられ、これにより、集光ファイバ10と光ファイバ34とが光学的に接合されている。光ファイバ34には遮光チューブ35が通されており、遮光チューブ35は、接続スリーブ33の本体部分33aに設けられた穴に挿入されている。
図10の光結合構造によれば、光源31から出射された光は、直接に集光ファイバ10に入射され、又はライトガイド32の表面によって反射されて集光ファイバ10に入射される。これにより、光源31から出射された光の多くを集光ファイバ10に入射することができる。集光ファイバ10に入射された光は、光ファイバ34の先端に入射され、光ファイバ34によって所望の機器に導入される。
図11A、図11Bは、集光ファイバ10の横方向に位置する光源31から集光ファイバ10に光を導入するための光結合構造を示す断面図である。以下の説明では、以下のように定義されたXYZ直交座標系が使用される;X軸は、集光ファイバ10の中心軸に平行な方向に定義される。Y軸、Z軸は、集光ファイバ10の中心軸に垂直な方向に定義される。ここでY軸は、光源31の光出射面31aに平行な方向に定義され、Z軸は、Y軸に平行な方向に定義される。図11Aは、XZ断面における断面図であり、図11Bは、YZ断面における断面図である。
図11Aに示されているように、光源31は、ライトガイド36に接合されている。光源31としては、例えば、放射線の入射によって発光するシンチレータが使用され得る。ライトガイド36は、例えば、アクリルのような透明な樹脂で形成される。ライトガイド36は、本体部分36aと先端部分36bとを備えており、光源31の光出射面31aは、ライトガイド36の本体部分36aと先端部分36bに接合されている。
ライトガイド36の本体部分36aは、図11Bに示されているように、そのYZ断面における表面形状が、軸が光出射面31aに垂直である放物線を描くような形状に形成されている。集光ファイバ10は、その中心軸が当該放物線の焦点36dに位置するようにライトガイド36の本体部分36aに埋め込まれている。このような構造の利点は、光出射面31aに垂直に放出されて本体部分36aに入射された光が、放出された位置に関わらずライトガイド36の表面において反射されて集光ファイバ10に入射されることにある。これは、集光ファイバ10への光の導入効率の向上に有効に寄与する。
先端部分36bは、YZ断面における表面形状が、軸が光出射面31aに垂直である放物線を描くような形状を有している。加えて、先端部分36bは、XZ断面における表面形状も、軸が光出射面31aに垂直である放物線を描くような形状を有していることが好ましい。この場合、集光ファイバ10の先端の採光部3が、XZ断面における表面形状が描く放物線の焦点に位置していることが好ましい。これにより、集光ファイバ10への光の導入効率を有効に向上させることができる。
2.集光ファイバを用いた放射線検出
本実施形態の集光ファイバ10の好適な応用の一つは、放射線検出である。集光ファイバ10を放射線(例えば、X線、β線、ガンマ線)の入射によって発光するシンチレータに近接して配置することにより(典型的にはシンチレータに埋め込むことにより)放射線を検出する放射線検出システムを構成することができる。シンチレータの種類は、検出対象の放射線の種類に合わせて選択される。上述された集光ファイバ10の構造を採用することにより、シンチレータによって発生された光の導入効率を向上し、これにより、放射線の検出感度を向上することができる。
図12A〜図12C、図13A〜図13Cは、集光ファイバ10がシンチレータに埋め込まれた放射線検出ユニットの構成を示す断面図である。図12Aを参照して、一実施形態では、シンチレータ41に孔41aが形成され、その孔41aに集光ファイバ10が挿入されている。集光ファイバ10のうちの、少なくとも採光部2、3を含む部分が孔41aに収容される。図12Aでは、一端から光が取り出されるように構成された集光ファイバ10が使用されている。シンチレータ41としては、プラスチックシンチレータや、無機結晶でできたシンチレータ(例えば、NaI、BGO、GSO、LSO、LaBr)が使用され得る。
集光ファイバ10と孔41aの内面の間の隙間には、光学ジェル42が充填される。光学ジェル42は、集光ファイバ10のコア11とシンチレータ41の中間の屈折率を有している。光学ジェル42は、集光ファイバ10とシンチレータ41との間の光学的結合を向上させ、これにより、集光ファイバ10への光の導入効率を向上させるために使用される。光学ジェル42の漏洩を防ぐために、孔41aの入口は、封入栓43によって封鎖される。封入栓43には集光ファイバ10が挿入される貫通穴が形成されている。集光ファイバ10の基端は、光ファイバを介して、或いは直接に光検出器に接続される。
このような構成の放射線検出ユニットでは、検出対象の放射線がシンチレータ41に入射すると、シンチレータ41が光を発する。発生した光は集光ファイバ10に取り込まれる。集光ファイバ10によって取り込まれた光を光検出器に送り、光検出器によって光を検出することにより、検出対象の放射線の入射を検出することができる。集光ファイバ10によって取り込まれた光を検出する光検出システムの構成としては、例えば、図6の構成が採用され得る。
シンチレータとしてプラスチックシンチレータが使用される場合、図12Bに示されているように、集光ファイバ10の表面のうちプラスチックシンチレータ44の内部にある部分の全体がプラスチックシンチレータ44に密着するように集光ファイバ10が埋め込まれてもよい。このような構成では、プラスチックシンチレータ44と集光ファイバ10との間に良好な光結合を得ることができる。図12Bの構造は、プラスチックシンチレータ44の成型時に集光ファイバ10を埋め込むことによって容易に実現可能である。
その一方で、シンチレータとして無機結晶のシンチレータが使用される場合には、図12Bの構造よりも図12Aの構造が好ましい。無機結晶のシンチレータは、加工が難しいため、図12Bのような構造は実現困難である。図12Aの構造では、無機結晶のシンチレータに孔を形成する加工が必要であるが、このような加工は容易に実現できる。
シンチレータとしては、液体シンチレータを使用することも可能である。図12Cは、液体シンチレータを使用する放射線検出ユニットの構成を示す断面図である。封入容器45に、集光ファイバ10が挿入されると共に、液体シンチレータ46が封入される。封入容器45の入口は、封入栓47によって封鎖される。このような構成でも、放射線を検出することができる。
図12A〜図12Cの放射線検出ユニットにおいて、先端で光を反射する構成の集光ファイバ10が使用されてもよい。この場合、図7の光検出システムの構成を採用することによって、放射線の入射位置を検出する放射線検出システムを構成することも可能である。
また、図13A〜図13Cに示されているように、集光ファイバ10として両端から光を取り出せる構造を採用することも可能である。この場合、図8又は図9の光検出システムの構成を採用することによって、放射線の入射位置を検出する放射線検出システムを構成することも可能である。
図14は、集光ファイバ10を用いた放射線検出ユニットの他の構成を示す鳥瞰図である。図14の構成の放射線検出ユニットでは、3本の集光ファイバ10が並べられると共に、その集光ファイバ10が、長さ方向に並べられている3枚の板状のシンチレータ51、52、53に埋め込まれている。シンチレータ51、52、53は、異なる種類の放射線に対して感度を有しており、且つ、放射線が入射したときに異なる波長の光を発するように構成されている。例えば、シンチレータ51はガンマ線、シンチレータ52はベータ線、シンチレータ53は中性子線に対して感度を有するように構成される。シンチレータ51に第1の種類の放射線54(例えば、ガンマ線)が入射されると、シンチレータ51は、第1波長の光を発生し、集光ファイバ10に入射する。また、シンチレータ52に第2の種類の放射線55(例えば、ベータ線)が入射されると、シンチレータ52は、第2波長の光を発生し、集光ファイバ10に入射する。また、シンチレータ53に第3の種類の放射線56(例えば、中性子線)が入射されると、シンチレータ53は、第3波長の光を発生し、集光ファイバ10に入射する。集光ファイバ10は、発生した光を取り込み、取り込んだ光を出力する。このような構成の放射線検出ユニットは、集光ファイバ10に波長を弁別可能な光検出器を接続することにより、放射線が入射したという事実、及び入射された放射線の種類を検出することができる。
シンチレータと集光ファイバ10をアレイ状に配置することにより、放射線による画像を撮像することも可能である。図15は、シンチレータと集光ファイバ10とが2次元アレイとして配置された放射線検出ユニットの構成を示す鳥瞰図である。シンチレータ構造体61には縦横にスリットが形成されており、これにより、シンチレータブロック62が形成されている。シンチレータブロック62が実際に放射線を検出するために使用される部分である。シンチレータブロック62の一端は分離されず、基部63によって互いに連結されている。このような構造は、放射線を検出するシンチレータブロック62を高密度で配置することを可能にする。図15のような構造のシンチレータ構造体61は、例えば、図16に示されているように、回転歯64その他の切断器具によって板状のシンチレータ結晶をその厚さ方向の途中まで切断することによって形成可能である。
図17は、図15の放射線検出ユニットの構成を詳細に示す断面図である。図17において、符号68は、シンチレータブロック62を分離するスリットを示している。シンチレータブロック62のそれぞれには孔が形成されており、その孔のそれぞれに集光ファイバ10が挿入されている。なお、図15では、図の見易さのために、一部のシンチレータブロック62にのみ集光ファイバ10が挿入されているように図示されているが、実際には、各シンチレータブロック62に集光ファイバ10が挿入されていることに留意されたい。図17に戻り、集光ファイバ10と孔の内面の隙間は、光学ジェル65によって充填されている。光学ジェル65は、集光ファイバ10のコア11とシンチレータ41の中間の屈折率を有している。これにより、集光ファイバ10とシンチレータブロック62との間の光学的結合が向上されている。集光ファイバ10が挿入されている孔は、その開口部が封入栓66によって封鎖されており、これにより、光学ジェル65の漏洩が防がれている。封入栓66は、集光ファイバ10と光ファイバ67とを支持する接続スリーブとしても機能する。光ファイバ67は、その一端が集光ファイバ10の端に押し当てられており、これにより、光ファイバ67は、集光ファイバ10に光学的に結合されている。光ファイバ67の他端は光検出器に接続されており、各集光ファイバ10に入射した光は、光検出器によって検出される。
このような構成によれば、各シンチレータブロック62に入射された放射線を検出し、放射線による画像を撮像することができる。放射線による画像を撮像することができる図15の構成の放射線検出ユニットは、例えば、PET(positron emission tomography)装置に好適に応用される。
なお、以上には、本発明の集光ファイバの具体的な実施形態が記載されているが、本発明は、様々な形態で実施可能なものであり、本発明は上述の実施形態に限定して解釈してはならない。特に、本発明の集光ファイバは、放射線検出システム以外にも、外光を取り込むことが必要になるような様々な用途に利用可能であることに留意されたい。本発明の集光ファイバは、例えば、太陽光を例えば屋根上に配置した採光部から光ファイバ束を通して屋内に設けられた照明パネルに導入する太陽光導光システムの採光部として使用することができる。
図1は、本発明の一実施形態における集光ファイバの構造を示す断面図である。 図2は、図1の集光ファイバの採光部の構造を示す拡大断面図である。 図3は、本発明の集光ファイバによる外光の取り込み実験の結果を示す表である。 図4Aは、本発明の他の実施形態における集光ファイバの構造を示す断面図である。 図4Bは、図4Aの集光ファイバの先端部の構造を示す拡大断面図である。 図4Cは、本発明の更に他の実施形態における集光ファイバの構造を示す断面図である。 図4Dは、図4Cの集光ファイバの先端部の構造を示す拡大断面図である。 図5は、本発明の更に他の実施形態における集光ファイバの構造を示す断面図である。 図6は、本発明の一実施形態における光検出システムの構成を示す概念図である。 図7は、本発明の他の実施形態における光検出システムの構成を示す概念図である。 図8は、本発明の更に他の実施形態における光検出システムの構成を示す概念図である。 図9は、本発明の更に他の実施形態における光検出システムの構成を示す概念図である。 図10は、本発明の一実施形態における光結合構造を示す断面図である。 図11Aは、本発明の他の実施形態における光結合構造を示す断面図である。 図11Bは、本発明の他の実施形態における光結合構造を示す断面図である。 図12Aは、本発明の一実施形態における放射線検出ユニットの構造を示す断面図である。 図12Bは、本発明の他の実施形態における放射線検出ユニットの構造を示す断面図である。 図12Cは、本発明の更に他の実施形態における放射線検出ユニットの構造を示す断面図である。 図13Aは、本発明の更に他の実施形態における放射線検出ユニットの構造を示す断面図である。 図13Bは、本発明の更に他の実施形態における放射線検出ユニットの構造を示す断面図である。 図13Cは、本発明の更に他の実施形態における放射線検出ユニットの構造を示す断面図である。 図14は、本発明の更に他の実施形態における放射線検出ユニットの構造を示す鳥瞰図である。 図15は、本発明の更に他の実施形態における放射線検出ユニットの構造を示す鳥瞰図である。 図16は、図15の放射線検出ユニットのシンチレータ構造体の作製方法を示す図である。 図17は、図15の放射線検出ユニットの構造を示す拡大断面図である。
符号の説明
10:集光ファイバ
10a:中心軸
10b:先端面
1:光導波部
2:採光部
3:採光部
4:外光
5:高反射膜
6:低屈折率膜
11:コア
11a:表面
12:クラッド
12a:表面
13:断面
21、21a、21b:光ファイバ
22、22a、22b:光電子増倍管
23:信号処理装置
24:外光
25、25a、25b、26、26a、26b:光成分
27:光ファイバ
28:リフレクタ
31:光源
31a:光出射面
32:ライトガイド
32a:本体部分
32b:挿入部分
33:接続スリーブ
33a:本体部分
33b:受入筒
34:光ファイバ
35:遮光チューブ
36:ライトガイド
36a:本体部分
41:シンチレータ
41a:孔
42:光学ジェル
43:封入栓
44:プラスチックシンチレータ
45:封入容器
46:液体シンチレータ
47:封入栓
51、52、53:シンチレータ
54、55、56:放射線
61:シンチレータ構造体
62:シンチレータブロック
63:基部
64:回転歯
65:光学ジェル
66:封入栓
67:光ファイバ

Claims (18)

  1. コアとそれを包囲するクラッドとを備え、長さ方向に延伸する光ファイバを構成している複数の光導波部と、
    前記光導波部の隣接する2つの間に挿入された採光部
    とを備え、
    前記採光部、前記光導波部から前記長さ方向に垂直な半径方向に突出するように形成され、外光を光導波部に導入する
    光ファイバ。
  2. 請求項1に記載の集光ファイバであって、
    前記光導波部と前記採光部の、前記長さ方向に垂直な断面における形状は円径であり、
    前記採光部は、コアとそれを包囲するクラッドとを備えており、
    前記採光部の前記コアは、前記光導波部の前記コアよりも外径が大きい
    集光ファイバ。
  3. 請求項2に記載の集光ファイバであって、
    前記採光部の前記コアは、その外径が、前記採光部を横切り且つ前記長さ方向に垂直な特定断面に向かって増加するように構成されており、前記特定断面において最大の外径を有しており、前記特定断面における前記採光部の前記コアの外径の変化率が0である
    集光ファイバ。
  4. 請求項1乃至3のいずれかに記載の集光ファイバであって、
    前記複数の光導波部のうち、当該集光ファイバの最も先端側に位置する最先光導波部の先端に接合された、先端採光部を更に備え、
    前記先端採光部は、前記最先光導波部から前記長さ方向に垂直な半径方向に突出するように形成され、その側面から外光を最先光導波部に導入するように構成されている
    集光ファイバ。
  5. 請求項1乃至3のいずれかに記載の集光ファイバであって、
    前記複数の光導波部のうち、当該集光ファイバの最も先端側に位置する最先光導波部の先端に、光を反射する反射膜が形成された
    集光ファイバ。
  6. 請求項1乃至3のいずれかに記載の集光ファイバであって、
    前記複数の光導波部のうち、当該集光ファイバの最も先端側に位置する最先光導波部の先端に、前記コアよりも屈折率が低く、空気よりも屈折率が高い低屈折率膜が形成された
    集光ファイバ。
  7. 請求項1乃至3のいずれかに記載の集光ファイバであって、
    当該集光ファイバの両端に前記光導波部が位置しており、当該集光ファイバの両端から光を取り出すことができるように構成された
    集光ファイバ。
  8. 請求項1乃至7のいずれかに記載の集光ファイバと、
    前記集光ファイバの少なくとも一端に接続された光検出器
    とを備えた
    光検出システム。
  9. 請求項5に記載の集光ファイバと、
    前記集光ファイバの基端に接続された光検出器と、
    前記光検出器の出力信号を受け取る信号処理装置
    とを備え、
    前記信号処理装置は、前記出力信号から、前記集光ファイバによって取り込まれた前記外光のうち前記集光ファイバの先端で反射されなかった第1光成分が前記光検出器に入射した第1時刻と、取り込まれた前記外光のうち前記集光ファイバの先端によって反射された第2光成分が前記光検出器に入射した第2時刻とから、前記外光が前記集光ファイバに入射した位置を検出する
    光検出システム。
  10. 請求項7に記載の集光ファイバと、
    前記集光ファイバの一端に接続された光検出器と、
    前記集光ファイバの他端に接続された光反射手段と、
    前記光検出器の出力信号を受け取る信号処理装置
    とを備え、
    前記信号処理装置は、前記出力信号から、前記集光ファイバによって取り込まれた前記外光のうち前記光反射手段で反射されなかった第1光成分が前記光検出器に入射した第1時刻と、取り込まれた前記外光のうち前記光反射手段によって反射された第2光成分が前記光検出器に入射した第2時刻とから、前記外光が前記集光ファイバに入射した位置を検出する
    光検出システム。
  11. 請求項7に記載の集光ファイバと、
    前記集光ファイバの第1端に接続された第1光検出器と、
    前記集光ファイバの第2端に接続された第2光検出器と、
    前記第1及び第2光検出器の出力信号を受け取る信号処理装置
    とを備え、
    前記信号処理装置は、前記出力信号から、前記集光ファイバの前記第1端から前記第1光検出器に向かう第1光成分が前記第1光検出器に入射した第1時刻と、前記集光ファイバの前記第2端から前記第2光検出器に向かう第2光成分が前記第2光検出器に入射した第2時刻とから、前記外光が前記集光ファイバに入射した位置を検出する
    光検出システム。
  12. 請求項1乃至7のいずれかに記載の集光ファイバと、
    前記集光ファイバに近接して設けられたシンチレータ
    とを備える
    放射線検出ユニット。
  13. 請求項12に記載の放射線検出ユニットであって、
    前記集光ファイバのうち、少なくとも前記採光部を含む部分が前記シンチレータに設けられた孔に挿入されている
    放射線検出ユニット。
  14. 請求項13に記載の放射線検出ユニットであって、
    前記孔の内面と前記集光ファイバの間に、前記シンチレータと前記コアの中間の屈折率を有する光学ジェルが充填された
    放射線検出ユニット。
  15. 請求項12に記載の放射線検出ユニットであって、
    前記シンチレータがプラスチックシンチレータであり、
    前記集光ファイバは、前記集光ファイバの表面のうち前記プラスチックシンチレータの内部にある部分の全体が前記プラスチックシンチレータに密着するように前記プラスチックシンチレータに埋め込まれている
    放射線検出ユニット。
  16. 請求項12に記載の放射線検出ユニットであって、
    更に、封入容器を備え、
    前記シンチレータが液体シンチレータであり、
    前記封入容器に、前記液体シンチレータと、集光ファイバのうちの少なくとも前記採光部を含む部分が収容されている
    放射線検出ユニット。
  17. 請求項1乃至4のいずれかに記載の集光ファイバと、
    前記集光ファイバに近接して設けられた複数のシンチレータ
    とを備え、
    前記複数のシンチレータは、互いに異なる種類の放射線に感度を有しており、且つ、異なる波長の光を発するように構成されている
    放射線検出ユニット。
  18. 請求項1乃至4のいずれかに記載の複数の集光ファイバと、
    スリットによって分離された複数のシンチレータブロックと、前記複数のシンチレータブロックを連結する基部とを備えるシンチレータ構造体と、
    を備え、
    前記複数の集光ファイバが、前記複数のシンチレータブロックのそれぞれに設けられた孔に、それぞれに挿入されている
    放射線検出ユニット。
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