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JP3327602B2 - 放射線検出光伝送装置 - Google Patents

放射線検出光伝送装置

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Publication number
JP3327602B2
JP3327602B2 JP34955392A JP34955392A JP3327602B2 JP 3327602 B2 JP3327602 B2 JP 3327602B2 JP 34955392 A JP34955392 A JP 34955392A JP 34955392 A JP34955392 A JP 34955392A JP 3327602 B2 JP3327602 B2 JP 3327602B2
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JP
Japan
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light
scintillator
radiation
optical
optical fiber
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JP34955392A
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英雄 寺田
一男 佐久間
雅汎 武部
至弘 渥美
勝己 浦山
道夫 若原
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Tohoku Electric Power Co Inc
Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Original Assignee
Tohoku Electric Power Co Inc
Mitsubishi Heavy Industries Ltd
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Publication date
Application filed by Tohoku Electric Power Co Inc, Mitsubishi Heavy Industries Ltd filed Critical Tohoku Electric Power Co Inc
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Priority to EP93120957A priority patent/EP0604947B1/en
Priority to US08/174,701 priority patent/US5434415A/en
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    • G01MEASURING; TESTING
    • G01TMEASUREMENT OF NUCLEAR OR X-RADIATION
    • G01T1/00Measuring X-radiation, gamma radiation, corpuscular radiation, or cosmic radiation
    • G01T1/16Measuring radiation intensity
    • G01T1/20Measuring radiation intensity with scintillation detectors
    • GPHYSICS
    • G01MEASURING; TESTING
    • G01TMEASUREMENT OF NUCLEAR OR X-RADIATION
    • G01T5/00Recording of movements or tracks of particles; Processing or analysis of such tracks
    • G01T5/08Scintillation chambers

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  • Measurement Of Radiation (AREA)
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば原子力発電や放
射線医療などの放射線や放射性物質を取り扱う施設で使
用される放射線検出光伝送装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、原子力発電、放射線医療、被破壊
検査、加速器施設、放射光施設などの放射性物質を取り
扱う施設などにおいて、放射線の有無や程度の計測を行
なうためにシンチレーション検出器や半導体検出器など
が使われている。ここで、放射線とは、α線、β線、γ
線、中性子線、X線を言う。
【0003】上記シンチレーション検出器は、通常、シ
ンチレータと光電子増倍管を一体化して検出部を形成
し、あるいは半導体検出器は半導体センサと高圧電源回
路と信号回路を一体化して検出部を形成している。検出
信号は、信号回路を介して計数部へ電送され、シングル
チャンネル分析器を用いて計数率として解析されたり、
マルチチャンネル波高分析器でスペクトル解析される。
【0004】これらの検出部と計数部を隔離する場合
は、一般に電源ケーブルと電気信号ケーブルが用いられ
る。また、電気信号ケーブルの代替えとして、最近では
検出部で電気信号を一度光信号に変換した後、光ファイ
バケーブルで伝送する方法も提案されている。
【0005】これらの方法では、いずれも検出部に電源
を有するためにノイズ対策を施す必要があった。これを
改良する方法として、通常は一体で使用されているシン
チレータと光電子増倍管を切り離し、光伝送ファイバ束
または光パイプで結び、検出部からは電源系を無くし、
シンチレータの光を直接光伝送する試みがなされている
が、現状では実用化には至っていない。
【0006】また、すでに本件出願人が開発した特願平
1−336296号「放射線検出装置及び放射線検出光
伝送装置」(出願日:平成1年12月27日)において
は、放射線感応発光波長変換器内の蛍光性光ファイバ端
部と光伝送ファイバの接続にマイクロレンズを用い、こ
のマイクロレンズで複数本または1本の蛍光性光ファイ
バの端部と1本の光伝送ファイバとを光学的に接続して
いる。そして、シンチレータの発光を蛍光性光ファイバ
で波長変換され、その出力光を離隔した計数部へ長距離
光伝送ができるようにしている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】上述した如く従来の技
術において、シンチレーション検出器や半導体検出器で
は、検出部に電源を有し、電気的な信号変換を行なって
いるため、高温や強磁界など条件の悪い環境下において
は、光電子増倍管や半導体が正常に作動せず、測定に支
障を生じることがある。
【0008】その対策として、検出部と計数部とを長い
ケーブルで離して充分な距離をとる方法も考えられる
が、信号線が長くなるために、周辺の電磁場や誘導雑音
への対策が必要になる。
【0009】一方、水中での使用に際しては、検出部に
高圧電源を有するために厳重な防水対策を施す必要があ
り、取扱いはきわめて慎重を要するものであった。した
がって、こうした防水対策や長い電気ケーブルを必要と
せず、検出部に電源が不要な検出器が望まれていた。
【0010】これらの問題を解決するために提案された
前述の「放射線検出装置及び放射線検出光伝送装置」に
おいては、図12に示すように放射線感応発光波長変換
器10内の、放射線の入射により発光する円柱状のシンチ
レータ11の上下底面に反射体12a,12bを張設し、その
外周面には透光性部材13を張設する。
【0011】そして、この透光性部材13を張設したシン
チレータ11の外周面上に蛍光性光ファイバ14a〜14cを
巻回し、これら全体を反射材付ケーシング17で被覆す
る。さらに上記蛍光性光ファイバ14a〜14cそれぞれの
一端部と伝送路としての光伝送ファイバ15a〜15cとを
マイクロレンズ16a〜16cを用いて接続する。
【0012】シンチレータ11の外周面に蛍光性光ファイ
バ14a〜14cを巻回したのは、蛍光性光ファイバ14a〜
14cへの入射光量が入射面積に比例するので、巻数を多
くして入射面積すなわち入射光量を増やすことをねらっ
たものである。
【0013】しかしながら、円柱状のシンチレータ11に
蛍光性光ファイバ14a〜14cを巻き付けるために該蛍光
性光ファイバ14a〜14cのクラッドの屈折率に対して悪
影響を及ぼし、蛍光性光ファイバ14a〜14cの屈曲部と
マイクロレンズ16a〜16cの接続部からの漏光が大き
い、マイクロレンズ16a〜16cの焦点と光伝送ファイバ
15a〜15cの光軸にズレを生じる、等の固有の構造によ
り伝送損失を生ずるばかりではなく、シンチレータ11で
の発光は蛍光性光ファイバ14a〜14cのシンチレータ11
に巻回された内面側の半面からしか入射せず、蛍光性光
ファイバ14a〜14cでの効率的な波長変換の実現が不充
分であり、充分な光量が得られないという問題があっ
た。
【0014】また、蛍光性光ファイバ14a〜14cを数多
く巻き付けるためにはシンチレータ11自体の構造を大き
くしなければならないという問題も生じていた。さら
に、マイクロレンズ16a〜16cを使用する方法では、マ
イクロレンズ16a〜16cの焦点を光伝送ファイバ15a〜
15cの光軸に完全に合わせることがほぼ不可能であるば
かりか、放射線感応発光波長変換器10と伝送路としての
光伝送ファイバ15a〜15cとを着脱することがきわめて
困難であった。
【0015】本発明は上記のような事情に鑑みてなされ
たもので、その目的とするところは、電源を必要とする
ことなく、周辺の電磁場、誘導雑音等の影響を受けずに
効率的な波長変換と光伝送を実現する小型軽量な放射線
検出光伝送装置を提供することにある。
【0016】
【課題を解決するための手段及び作用】すなわち本発明
は、透光性光学部材で内包され、放射線の入射により発
光する円筒状のシンチレータ、このシンチレータの中心
軸部に一端が挿入され、同シンチレータからの受光によ
り波長を変換して発光する蛍光性光ファイバ、この蛍光
性光ファイバの他端に接続された光コネクタ、前記シン
チレータを内包する透光性光学部材の外周面及び両端面
を被覆する光反射材及び前記シンチレータと蛍光性光フ
ァイバを覆う遮光ケーシングを有する放射線感応発光波
長変換器と、この放射線感応発光波長変換器の光コネク
タを介して上記蛍光性光ファイバの他端部に接続され、
該蛍光性光ファイバでの発光を外部に伝送する光伝送用
ファイバとを備えるようにしたものである。
【0017】このような構成とすれば、円筒状のシンチ
レータの中心軸部に蛍光性光ファイバを配置することで
蛍光性光ファイバの周方向すべてからシンチレータの光
の入射を受けることができ、また円筒状シンチレータの
周囲の光反射材から反射してくる光も中心軸部に集まる
ので蛍光性光ファイバが効率良くシンチレータの光を受
光することができる。そのため、効率的な波長変換と光
信号発信とが実現可能となり、したがって光コネクタを
介して光伝送ファイバに効率良く光信号を送り出すこと
ができ、後段の計数部での感度向上を実現できる。
【0018】また本発明は、外周面に光反射材が配設さ
れ、放射線の入射により発光する円筒状のシンチレー
タ、このシンチレータの中心軸部に一端が挿入され、同
シンチレータからの受光により波長を変換して発光する
蛍光性光ファイバ及びこの蛍光性光ファイバの他端に接
続された光コネクタからなる放射線感応発光波長変換器
と、それぞれ2以上の自然数m,nでなるm×nのマト
リックス状に貫通空孔を有する直方体のコリメータと、
該貫通空孔それぞれに挿入されたm×n個の上記放射線
感応発光波長変換器全体を覆う遮光ケーシングと、この
m×n個の光コネクタを介して、上記蛍光性光ファイバ
の他端に接続され、該蛍光性光ファイバでの発光を外部
に伝送するm×n本の光伝送用ファイバとを備えるよう
にしたものである。
【0019】このような構成とすれば、円筒状のシンチ
レータの発光窓よりも大きな面積の蛍光性光ファイバ束
の受光窓を接続することでシンチレータの発光情報のほ
ぼすべてを効率よく波長変換し、また、さらに蛍光性光
ファイバの端面よりも大きな受光面を持った光伝送ファ
イバ束を接続することにより蛍光性光ファイバで波長変
換された光のほぼすべてを効率よく伝送でき、したがっ
て放射線エネルギ情報を保持したまま放射線検出信号を
送出することができる。また本発明は、透光性光学部材
で内包され、放射線の入射により発光するシンチレー
タ、このシンチレータの中心軸部に一端が挿入され、同
シンチレータからの受光により波長を変換して発光する
蛍光性光ファイバ、この蛍光性光ファイバの他端に接続
された光コネクタ、シンチレータを内包する透光性光学
部材の外周面及び両端面を被覆する光反射材及びシンチ
レータと蛍光性光ファイバを覆う遮光ケーシングを有す
る放射線感応発光波長変換器と、この放射線感応発光波
長変換器の光コネクタを介して上記蛍光性光ファイバの
他端部に接続され、該蛍光性光ファイバでの発光を外部
に伝送する光伝送用ファイバとを備えるようにしたもの
である。 このような構成とすれば、シンチレータ内に一
端を挿入した蛍光性光ファイバを配置することで蛍光性
光ファイバの周方向すべてからシンチレータの光の入射
を受けることができ、またシンチレータの周囲の光反射
材から反射してくる光も中心軸部に集まるので蛍光性光
ファイバが効率良くシンチレータの光を受光することが
でき、受光効率と感度とを向上することができる。その
ため、効率的な波長変換と光信号発信とが実現可能とな
り、光コネクタを介して光伝送ファイバに効率良く光信
号を送り出すことができ、後段の計数部での感度向上を
実現できる。 さらに本発明は、上記各発明において、上
記シンチレータはタリウムをドーピングしたヨウ化ナト
リウムでなることを特徴とするものである。 このような
構成とすれば、上記各発明の作用に加えて、シンチレー
タを構成するヨウ化ナトリウムが与えられる環境中での
経時変化により溶融してしまうのを、透光性光学部材で
内包することにより防止しながら、特にγ波を効率よく
検出 することができる。
【0020】
【実施例】以下図面を参照して本発明の一実施例を説明
する。
【0021】図1は主に放射線感応発光波長変換器20の
断面構造を示すもので、放射線感応発光波長変換器20は
端栓部21、外周面に例えばフッ素樹脂による反射材を塗
布したケーシングに内包された円筒状のシンチレータ2
2、このシンチレータ22の中心軸部に一端が挿入された
蛍光性光ファイバ23、上記シンチレータ22の外周面を被
覆してその一端に上記端栓部21を配設したシンチレータ
ハウジング24、ジョイント25、光コネクタハウジング2
6、リアパネル27及び光コネクタ28等から構成される。
【0022】同図で、シンチレータ22は、例えばタリウ
ム(Tl)をドーピングしたヨウ化ナトリウム(Na
I)であり、中心軸部に半径0.5ミリ程度の半円柱状
の溝を有する一対の半円筒状体のそれぞれ周面に例えば
石英ガラスのような透光性部材29で内包されて与えられ
る環境中での経時変化により溶融してしまうのを防止し
いるもので、この一対を組合わせるにより中心軸部に
約直径1ミリの孔を有する円筒状構造となり、該中心軸
部には1本の蛍光性光ファイバ23の一端が差し込まれて
配設されるものである。
【0023】ここでシンチレータ22の種類としては、無
機シンチレータ、有機シンチレータあるいは液体シンチ
レータなどを使用することができるもので、シンチレー
タ22の発光波長スペクトルと蛍光性光ファイバ23の励起
波長スペクトルが合致していればよく、検出対象となる
放射線の種類とシンチレータの発光特性によってさまざ
まな組合わせを設定することができる。
【0024】さらに上記光コネクタ28を介して伝送路と
しての光伝送ファイバ30に接続されるので、シンチレー
タ22及び蛍光性光ファイバ23の組合わせを最適化するこ
とにより光伝送ファイバ30の伝送損失の低い波長帯を選
択設定することができる。
【0025】しかるに上記光コネクタ28においては、主
としてガイドチューブ31及び外部スリーブ32から構成さ
れる。ガイドチューブ31は、中央部外側のフランジ31
a、該フランジ31aを挟んでシンチレータ22側に位置す
る、孔径が約2mmの円筒体31d、光伝送ファイバ30側
に位置する、孔径が約2mmから約1mmにまで細くな
る円筒状で外側にネジ山とさらに細いファイバスリーブ
31cを有する円筒体31bが一体的に構成されるものであ
る。
【0026】また外部スリーブ32は、ガイドチューブ31
の円筒体31b上に螺合される、外周面にもネジ山を形成
した構造となっており、この外周面のネジ山に対してワ
ッシャ33を介してナット34で螺合することにより、ガイ
ドチューブ31及び外部スリーブ32をリアパネル27に対し
て固定配設するものである。
【0027】しかるに蛍光性光ファイバ23は、その一端
の端面に反射材を塗布した状態で上記シンチレータ22に
挿入され、その他端がガイドチューブ31に差し込まれて
いる。すなわち、ガイドチューブ31内における蛍光性光
ファイバ23は、円筒体31dの内径約2mmの孔入口部で
間隙に例えばゴムによる緩衝材35が差し込まれ固定され
ている。ここで、遮光材チューブ37(後述)と該緩衝材
35及びガイドチューブ31の円筒体31d入口部は、例えば
シリコンゴムなどの遮光材36,36により遮光される。
【0028】また、蛍光性光ファイバ23の他端の端面
は、光コネクタ28を構成するガイドチューブ31のファイ
バスリーブ31cの先端よりわずかに突出する適正な位置
に設置されるもので、該端面は発光角を小さくするため
に例えば熱処理研磨される。ガイドチューブ31と外部ス
リーブ32は、螺合により一体構造にされるもので、この
ときに蛍光性光ファイバ23の他端の端面の光軸中心が外
部スリーブ32のほぼ中央に位置するよう予めネジ山を合
わせてある。
【0029】さらに上記石英ガラスによる透光性部材29
に内包されたシンチレータ22は、上述した如くその一対
を組合わせることで中心軸部に約1ミリの孔を形成した
円筒構造となるもので、該中心軸部に蛍光性光ファイバ
23の一端が差し込まれ、光コネクタ28のガイドチューブ
31からシンチレータ22の入口部までに至る間の周面には
遮光材チューブ37が配設される。
【0030】透光性部材29に内包されたシンチレータ22
の外周面には、例えばマグネシア(MgO)を光反射材
として塗布するかまたは、反射及び遮光の機能をもった
ゴムを周囲に巻き付け、かつ同材料を透光性部材29の両
端にも接着する。これは、シンチレータ22内での発光を
反射して外部へもらさないためである。
【0031】また、上記図12に示した従来の技術では
光学的な接続部には例えばシリコングリスによる光学糊
を用いてできるだけ光の散乱を抑制し、直線的な透光性
をよくする工夫を用いるが、本発明においては蛍光性光
ファイバ23のクラッド面の周方向から直角または適当な
入射角をもってシンチレータ22の発光がたくさん入射す
ることが好ましく、むしろ反射光及び散乱光をいろいろ
な角度から入射することを助長するためにシンチレータ
22と蛍光性光ファイバ23の間隙には光学糊は用いない。
【0032】しかるに放射線感応発光波長変換器20全体
のケーシングは、例えばそれぞれアルミ製でなる端栓部
21、シンチレータハウジング24、ジョイント25、光コネ
クタハウジング26、リアパネル27、ワッシャ33及びナッ
ト34から構成される。
【0033】端栓部21は、シンチレータハウジング24の
一端を遮光、密閉するためのキャップであり、内側にネ
ジ面を有し、シンチレータハウジング24とは螺合により
接合される。
【0034】シンチレータハウジング24は円筒状の形状
を有し、その一端に端栓部21、他端にジョイント25と螺
合接続するためのネジ面をそれぞれ形成する。ジョイン
ト25は、シンチレータハウジング24と光コネクタハウジ
ング26とを螺合接続するためのもので、アルミ製の円筒
状形状を有しており、その内面及び外面にシンチレータ
ハウジング24及び光コネクタハウジング26をそれぞれ接
続するためのネジ山を有する。
【0035】光コネクタハウジング26は、蛍光性光ファ
イバ23のシンチレータ22から光コネクタ28へ至る間を覆
うもので、リアパネル27と一体にして有底筒状の形状を
有し、リアパネル27とは反対側にはネジ面が形成され、
ジョイント25と螺合接続される。
【0036】また、透光性部材29と蛍光性光ファイバ23
の遮光材チューブ37が光反射材を介して接する部分は、
例えばエポキシ樹脂で固定され、さらに遮光材36が図示
の如く配設される。そして、この図示する蛍光性光ファ
イバ23を納めた状態では光コネクタ28の外部スリーブ32
の外周面側のネジ山の一部が、光コネクタハウジング26
のリアパネル27中央の孔から突出した状態となる。
【0037】図中の光コネクタ28全体は、既述した通り
ガイドチューブ31と外部スリーブ32で構成され、この光
コネクタ28に受け側光コネクタ41とファイバスリーブ42
とで構成される受け側のコネクタ部43を介して伝送路と
しての上記光伝送ファイバ30が接続される。
【0038】これら光コネクタ28及び受け側のコネクタ
部43は、市販の光コネクタを用いることができる。この
種の光コネクタは、通常光伝送ファイバの接続に一般的
に用いられるもので、着脱が容易であり、同径のファイ
バを接続する場合はきわめて容易である。
【0039】光伝送ファイバ30の製品は、通常は光ファ
イバ自体30aとその外部被覆30bとから構成される。そ
こで、受け側光コネクタ41及びファイバスリーブ42に接
続するためには、先端の外部被覆30bを剥いで内部の光
ファイバ30aをむき出しにし、外部被覆30bが被覆スリ
ーブ内に入って止まるまでファイバスリーブ42に差し込
む。すると内部光伝送ファイバ30aの先端面がファイバ
スリーブ42の先から突出する。そこで、一旦光伝送ファ
イバの接続面近くで切断し、該端面を発光角を小さくす
るために例えば熱処理研磨する。そして、光伝送ファイ
バ30の外部被覆30bが挿入された部位の被覆スリーブ30
bの中央を外側から軽くつぶして固定する。しかるに、
ここでは図示しないが光伝送ファイバ30の他端の端点も
図示しないアダプタに接続するべく、上記と同様に処理
される。
【0040】光コネクタ28と受け側のコネクタ部43の接
続構造は、光コネクタ28の外部スリーブ32に受け側光コ
ネクタ41を螺合して固定するものである。このとき、ガ
イドチューブ31側のファイバスリーブ31cからわずかに
突出した蛍光性光ファイバ23の端面と受け側のコネクタ
部43のファイバスリーブ42の光伝送ファイバの端面が可
能な限り接近し、非接触で光軸が一致するように対面す
る。
【0041】これにより、蛍光性光ファイバ23からの発
光出力が効率よく光伝送ファイバ30に入射される。蛍光
性光ファイバ23と光伝送ファイバ30は、可能な限り同径
のものが望ましいが、光ファイバ相互の開口数(NUMERI
CAL APERTURE)や発光角が異なる場合は光伝送ファイバ
30の方の径が大きくなるように設定するのが肝要であ
る。
【0042】既述のように、放射線感応発光波長変換器
20は、アルミ製のケーシングで全体が囲織され、密封遮
光されているのに加え、遮光材チューブ37及び遮光材36
などで外部から漏入する光を遮断しているので、ノイズ
を大幅に削減できる。
【0043】また、放射線感応発光波長変換器20は、シ
ンチレータ22を円柱状の形状とすることによりその中心
軸部で発光する光が円筒状の周面の内側で反射材により
反射し、散乱を繰り返しながらシンチレータ22の中心軸
部で集光されるため、効率よく蛍光性光ファイバ23に光
を集めて入射させることができる。
【0044】かくして、放射線が入射してシンチレータ
22が発光すると、その光は蛍光性光ファイバ23の側周の
クラッド面からコアに向かって入射し、蛍光性光ファイ
バ23の有する発光励起、波長変換機能により効率良く長
波長側に変換され、蛍光性光ファイバ23の光ファイバと
しての作用により集光され、光コネクタ28のある出力端
側へ出力される。
【0045】さらに、光コネクタ28を介して蛍光性光フ
ァイバ23の出力光が効率良く光伝送ファイバ30側に入射
されるため、電源を使用することなく光伝送ファイバ30
の反対側に設けられる図示しない計数部の光パワーメー
タまたは光電子増倍管のセンサ部等への信号伝送が可能
となる。
【0046】次に、図2を用いて光伝送ファイバ30の他
端に接続される計数部の光パワーメータまたは光電子増
倍管のセンサ部と光伝送ファイバの接続の構造の詳細に
ついて述べる。計数部のセンサ部は、市販の光電子増倍
管を用いる入射光に比例した電気パルス数の計測による
もの、あるいは光半導体を利用した光量を計測する光パ
ワーメータを利用する方法がある。
【0047】この場合は、光センサ部分(例えば光電子
増倍管または光パワーメータ)と光伝送ファイバ30の出
力端との接続構造に図2に示すような工夫が必要とな
る。すなわち、光伝送ファイバ30の出力側の端部はファ
イバスリーブ52、受け側光コネクタ53からなり、構造は
前述の放射線感応発光波長変換器20の光コネクタ28に接
続された入力側の端部の構造と同じである。
【0048】このファイバスリーブ52及び受け側光コネ
クタ53が接続されるアダプタ55の形状は有底円筒状であ
り、その有底側には受け側光コネクタ53を接続するため
のネジ面を外周面に形成した円筒状の接続チューブ54が
中央に一体にして構成される。
【0049】この接続チューブ54に受け側光コネクタ53
を螺合接続することで、接続チューブ54の内部からから
アダプタ55の開放端側に突出したファイバスリーブ52の
端面が、センサ部56の入力窓部分に可能な限り接近し、
非接触の状態で対面するようになっている。上記のよう
な構成にあって、その計測動作について説明する。
【0050】図3は放射線検出原理の概要を示すもの
で、シンチレータ22に放射線が照射されることで、シン
チレータ22が蛍光を発光する。この蛍光は蛍光性光ファ
イバ23の側部、すなわちクラッド23bに垂直方向乃至は
傾斜角をもって入射し、コア23a内で蛍光体を励起して
発光させ、この発光した光を集光しファイバ端まで伝送
して光出力させる。したがって、蛍光性光ファイバ23に
おける入射光に対する出射光は、伝送し易い波長の光に
変換され、相対的に出力密度が高められるものである。
【0051】図4はシンチレータ22の発光波長スペクト
ルを例示するものである。図示するような発光波長スペ
クトルを有するタリウム(Tl)をドーピングしたヨウ
化ナトリウム(NaI)(図では「NaI(Tl)」と
称する)で構成したシンチレータ22にγ線が入射する
と、波長410nmをピークとして発光が行なわれる。
【0052】続く図5は蛍光性光ファイバ23の発光波長
スペクトルを例示するものである。図からもわかるよう
に、シンチレータ22は波長410nmをピークとして発
光するものである。
【0053】図6は、蛍光性光ファイバ23の励起光波長
範囲と発光波長範囲の関係を示すものである。図4で示
したシンチレータ22の例では、発光波長範囲が300n
mから550nmでピーク波長は410nmであるの
で、蛍光性光ファイバの励起光波長範囲でいえば400
nmから460nmである品番F201の蛍光性光ファ
イバが適することがわかる。そのときの蛍光発光波長
は、495nmから550nmの発光波長範囲で、ピー
ク波長を約520nmとする緑色の光となり、長波長側
に変換される。シンチレータには、発光波長の異なるも
のがあり、シンチレータの発光波長に合致する蛍光性光
ファイバを選択することでもできる。
【0054】また、図7(a)は、プラスチック光伝送
ファイバの波長と伝送損失の関係を例示する図である。
波長410nm近傍では伝送損失が400dB/kmと
高い値になっているが、蛍光性光ファイバ23の発光波長
520nm近傍では伝送損失が150dB/km程度で
あり、伝送損失が小さい波長域で信号伝送が実現可能で
あることを示している。
【0055】したがって、蛍光性光ファイバ23の発光波
長がシンチレータ22で発光される放射線強度検出信号と
しての光信号そのものよりも信号伝送に適していること
がわかる。
【0056】また、図7(b)は石英系光ファイバの波
長と光伝送損失の関係を示す図である。蛍光性光ファイ
バ23の発光波長520nm近傍では伝送損失が10dB
/km程度であり、非常に伝送損失が少ない波長域で信
号伝送が実現可能であることを示している。したがっ
て、上記プラスチック光伝送ファイバに比して長距離の
信号伝送に適していることがわかる。
【0057】信号伝送系として光伝送ファイバ30を用い
ることは、電気信号ケーブルのように電気的なノイズの
影響を受けることもなく、また、放射線感応発光波長変
換器20の出力が光そのものであるために信号増幅あるい
は伝送のための電源を必要としないという点で有利とな
る。
【0058】光コネクタを装着した放射線感応発光波長
変換器20は、製作の上できわめて容易になると共に、放
射線感応発光波長変換器20と光伝送ファイバ30との着脱
が容易で、且つ、電気的なノイズを増幅することなく、
信号伝送を行なうことができるという利点を有する。
【0059】これにより、光伝送ファイバ30を放射線感
応発光波長変換器20から一旦取り外し、狭い場所や壁の
細い貫通孔を通した後に再び放射線感応発光波長変換器
20に装着することで、電気などの環境ノイズの影響を受
け易い計数部を計測対象から大きく隔離することができ
る。こうした構成とすることで、従来は困難であった電
磁気環境下、あるいは水中での放射線計測を簡便に実現
することができるようになる。
【0060】光伝送ファイバ30は、上述した如く蛍光性
光ファイバ23の伝送損失が大きく、光伝送に適していな
いために光コネクタを介して接続されるもので、短距離
であれば安価なプラスチック光伝送ファイバを、長距離
であれば高価ではあるが石英系光伝送ファイバを用いる
ようにすればよい。
【0061】図8は光伝送ファイバ30に接続される計測
試験機器としての光電変換処理部61の概要構成を示すも
のであり、光電変換処理部61は光伝送ファイバ30から伝
送されてくる光信号を電気信号に変換する光電変換部6
2、この光電変換部62で得られた電気信号の電力値を信
号処理によって算出し、その電力値を数値化する処理部
63、この処理部63で得られた電力値を表示出力する表示
部64から構成される。
【0062】図9は上記図1及び図8に示す計測試験機
器で試験を行なった結果を示すもので、放射線感応発光
波長変換器20の円筒状シンチレータ22の長さは20c
m、外径は0.8cmであり、蛍光性光ファイバ23は1
mm径である。光伝送ファイバ30を10mとした場合の
コバルト60(60Co)によるγ線照射試験結果を示す。
グラフの横軸は線量当量率で、縦軸は計数率(カウント
/分)であり、線量当量率の増加と共に検出器のカウン
ト数が比例して増加している。このことから、放射線の
カウンタとして使用可能であることがわかる。続いて図
10,図11により原子力発電所において本発明の装置
を用いた水中プールの原子燃料集合体頂部付近での放射
線計測状況および結果を例示する。
【0063】但し、ここでは円筒状シンチレータ22の長
さを2cm、外径を0.8cmとし、蛍光性光ファイバ
23の直径を1mmとする。使用済みの原子燃料は水プー
ル70中で高い放射線を発している。
【0064】本試験の例では、放射線感応発光波長変換
器(以下「検出器」と略称する)20は円筒容器71内の円
柱状の鉛コリメータ75の中央部の貫通孔上部に固定さ
れ、光伝送ファイバ30は円筒容器71外に導出されてここ
では図示しない計数部につながる。計数部では、光電子
増倍管を用いて電気パルスを計数する。
【0065】鉛コリメータ75は検出器20の指向性を高め
るために用いられるもので、放射線源対象を弁別したい
場合に通常放射線計測で使用されるものである。ここで
は、水プール70中の原子燃料集合体を弁別するために検
出器20直下への指向性を高めるために用いられる。検出
器20を納めた円筒容器71は、ロープにより水プール70の
水面上から水中の燃料頂部近くまで吊り下げられる。
【0066】図10(a)は、該検出器20を納めた円筒
容器71を水プール70に吊り下げた状態を示す。円筒容器
71は、水中に配置される原子燃料集合体頂部から50c
m離れた位置と30cm離れた位置の計2箇所に配置し
て計測を実行した。
【0067】図10(b)は、該検出器20を円筒容器71
内に鉛コリメータ75と共に納め、鉛コリメータ75の中心
軸部の孔に配設した状態の円筒容器71の断面構造を示す
図である。
【0068】図10(c)は、水プール70に配置される
原子燃料集合体の配列状態を示している。具体的には、
原子燃料集合体はそれぞれ個別のラックに納められてお
り、同図(c)はA〜Fで表わすラック配列の一部を示
すものである。この例では、ラックB,C,D及びFに
原子燃料集合体が納められ、ラックGは原子燃料集合体
ではない放射化した物体が納められ、ラックA,Eは空
である。
【0069】図11は、検出器20を納めた円筒容器71を
適当な時間間隔で順次水平方向に移動しながらデータを
採取した結果を示している。同図で横軸は水平距離、縦
軸は計数率規格値(規格化カウント数/時間)を示して
いる。
【0070】図11(a)は原子燃料集合体頂部から5
0cm離れた水平位置での計測結果であり、図11
(b)は、原子燃料集合体頂部から30cm離れた水平
位置での計測結果である。
【0071】両計測結果は、共に原子燃料集合体の直上
でピーク値を示しており、原子燃料集合体に近付けばピ
ーク値が高くなることから、原子燃料集合体の放射線を
正確に計測していることがわかる。図11(a)と同図
(b)は縦軸の目盛りが異なっており、より原子燃料集
合体頂部に近い水平距離で計測を行なった図11(b)
の計測値の方がピークが高くなっていることがわかる。
【0072】以上の結果から、本発明による放射線感応
発光波長変換器20が実用的な放射線計測システムとして
成立することがわかる。また、同放射線感応発光波長変
換器20はきわめて軽量でコンパクトな構造としながら
も、水中や電磁場などの周囲の状況に悪影響を受けるこ
となく、環境に強いものとすることができる。
【0073】さらに、以上に述べた放射線感応発光波長
変換器20は形式器としてのシンチレータ22を1本のみ用
いたものを例示したが、その構造をより細くして多数本
の集合体として使用することもできる。
【0074】この場合、シンチレータ22としてはタリウ
ムをドーピングしたヨウ化ナトリウム(NaI:Tl)
を用いたものに代えて、例えば内径1mm、外径2mm
程度のプラスチックシンチレータ・チューブを用いる。
【0075】そして、このプラスチックシンチレータ・
チューブの外周面に光反射材が配設される。該シンチレ
ータ・チューブの中心軸部に一端が挿入された蛍光性光
ファイバ及び他端に接続された光コネクタからなる放射
線感応発光波長変換器と、20×20個のマトリックス
状に貫通空孔を有する直方体のコリメータと、該貫通空
孔それぞれに挿入された20×20個の上記放射線感応
発光波長変換器を覆う遮光ケーシングと、この20×2
0個の放射線感応発光波長変換器の光コネクタを介し
て、該蛍光性光ファイバでの発光を外部に伝送する20
×20本の光伝送用ファイバを備えたので、それぞれの
放射線感応発光波長変換器の放射線検出信号を独立した
信号として送出でき、2次元的な放射線量率分布などの
情報を遠隔地点へ無電源で伝送できる。
【0076】
【発明の効果】以上詳記した如く本発明によれば、透光
性光学部材で内包され、放射線の入射により発光する円
筒状のシンチレータ、このシンチレータの中心軸部に一
端が挿入され、同シンチレータからの受光により発光す
る蛍光性光ファイバ、この蛍光性光ファイバの他端に接
続された光コネクタ、前記シンチレータを内包する遮光
性部材の外周面及び両端面を被覆する光反射材及び前記
シンチレータと蛍光性光ファイバを覆う遮光ケーシング
を有する放射線感応発光波長変換器と、この放射線感応
発光波長変換器の光コネクタを介して上記蛍光性光ファ
イバの他端部に接続され、該蛍光性光ファイバでの発光
を外部に伝送する光伝送用ファイバとを備えるようにし
たので、円筒状のシンチレータの中心軸部に蛍光性光フ
ァイバを配置することで蛍光性光ファイバの周方向すべ
てからシンチレータの光の入射を受けることができ、ま
た円筒状シンチレータの周囲の反射材から反射してくる
光も中心軸部に集まるので蛍光性光ファイバが効率良く
シンチレータの光を受光することができる。そのため、
効率的な波長変換と光信号発信とが実現可能となり、し
たがって光コネクタを介して光伝送ファイバに効率良く
光信号を送り出すことができ、後段の計数部での感度向
上を実現できる。
【0077】また本発明によれば、外周面に光反射材が
配設され、放射線の入射により発光する円筒状のシンチ
レータ、このシンチレータの中心軸部に一端が挿入さ
れ、同シンチレータからの受光により発光する蛍光性光
ファイバ及びこの蛍光性光ファイバの他端に接続された
光コネクタからなる放射線感応発光波長変換器と、m×
n(m,nは自然数)のマトリックス状に貫通空孔を有
する直方体のコリメータと、その貫通空孔それぞれに挿
入された、m×n個の上記放射線感応発光波長変換器全
体を覆う遮光ケーシングと、このm×n個の光コネクタ
を介して上記蛍光性光ファイバの他端に接続され、該蛍
光性光ファイバでの発光を外部に伝送するm×n本の光
伝送用ファイバとを備えるようにしたので、それぞれの
放射線感応発光波長変換器の位置における放射線検出信
号を独立した信号として送出でき、2次元的な放射線量
率分布などの情報を遠隔地点へ無電源で伝送できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例に係る放射線感応発光波長変
換器の構造を示す図。
【図2】同実施例に係るアダプタ側の接続構成を例示す
る図。
【図3】同実施例に係るシンチレータおよび蛍光性光フ
ァイバによる放射線検出でのプロセスを示す図。
【図4】同実施例に係るシンチレータの発光波長スペク
トルを例示する図。
【図5】同実施例に係る蛍光性光ファイバの発光波長ス
ペクトルを例示する図。
【図6】同実施例に係る蛍光性光ファイバの光吸収発光
スペクトル特性を例示する図。
【図7】同実施例に係るプラスチック光伝送ファイバ及
び石英系光伝送ファイバの波長と伝送損失の関係を示す
図。
【図8】同実施例に係る放射線感応発光波長変換器を接
続した計測機器の構成を例示するブロック図。
【図9】同実施例に係る放射線源を用いた計測試験結果
を示す図。
【図10】同実施例に係る水中での原子燃料集合体の計
測概念を例示する図。
【図11】同実施例に係る図10の計測結果を例示する
図。
【図12】従来の放射線感応発光波長変換器の構成を例
示する図。
【符号の説明】
10,20…放射線感応発光波長変換器、11…シンチレー
タ、反射体12a,12b…、13…透光性部材、14a〜14c
…蛍光性光ファイバ、15a〜15c,30…光伝送ファイ
バ、16a〜16c…マイクロレンズ、17…反射材付ケーシ
ング、21…端栓部、22…シンチレータ、23…蛍光性光フ
ァイバ、23a…コア、23b…クラッド、24…シンチレー
タハウジング、25…ジョイント、26…光コネクタハウジ
ング、27…リアパネル、28…光コネクタ、29…透光性部
材、31…ガイドチューブ、32…外部スリーブ、33…ワッ
シャ、34…ナット、35…緩衝材、36…遮光材、37…遮光
材チューブ、41,53…受け側光コネクタ、42,52…ファ
イバスリーブ、43…(受け側)コネクタ部、54…接続チ
ューブ、55…アダプタ、56…センサ部、61…光電変換処
理部、62…光電変換部、63…処理部、64…表示部、70…
水プール、71…円筒容器、72…シール材、75…鉛コリメ
ータ、76…空洞部。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 武部 雅汎 宮城県仙台市太白区青山二丁目23番26号 (72)発明者 渥美 至弘 東京都港区芝公園二丁目4番1号 三菱 原子力工業株式会社内 (72)発明者 浦山 勝己 埼玉県大宮市北袋町一丁目297番地 三 菱原子力工業株式会社大宮研究所内 (72)発明者 若原 道夫 埼玉県大宮市北袋町一丁目297番地 三 菱原子力工業株式会社大宮研究所内 (56)参考文献 特開 平6−59044(JP,A) 特開 平6−258446(JP,A) 特開 平4−353787(JP,A) 特開 平3−267787(JP,A) 特開 平3−197892(JP,A) 特開 昭60−118977(JP,A) 特開 平3−242590(JP,A) 特開 昭60−155991(JP,A) 特開 平4−17865(JP,A) 特開 平2−80063(JP,A) 特開 平7−306270(JP,A) 特開 平4−310891(JP,A) 特開 昭59−46878(JP,A) 実開 平5−33082(JP,U) 米国特許4788436(US,A) 米国特許4931646(US,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G01T 1/20 G02B 6/00 H04B 10/00 H04B 10/22

Claims (4)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 透光性光学部材で内包され、放射線の入
    射により発光する円筒状のシンチレータ、このシンチレ
    ータの中心軸部に一端が挿入され、同シンチレータから
    の受光により波長を変換して発光する蛍光性光ファイ
    バ、この蛍光性光ファイバの他端に接続された光コネク
    タ、前記シンチレータを内包する前記透光性光学部材
    外周面及び両端面を被覆する光反射材及び前記シンチレ
    ータと蛍光性光ファイバを覆う遮光ケーシングを有する
    放射線感応発光波長変換器と、 この放射線感応発光波長変換器の光コネクタを介して上
    記蛍光性光ファイバの他端部に接続され、該蛍光性光フ
    ァイバでの発光を外部に伝送する光伝送用ファイバとを
    具備したことを特徴とする放射線検出光伝送装置。
  2. 【請求項2】 外周面に光反射材が配設され、放射線の
    入射により発光する円筒状のシンチレータ、このシンチ
    レータの中心軸部に一端が挿入され、同シンチレータか
    らの受光により波長を変換して発光する蛍光性光ファイ
    バ及びこの蛍光性光ファイバの他端に接続された光コネ
    クタからなる放射線感応発光波長変換器と、 それぞれ2以上の自然数m,nでなるm×nのマトリッ
    クス状に貫通空孔を有する直方体のコリメータと、 該貫通空孔それぞれに挿入されたm×n個の上記放射線
    感応発光波長変換器全体を覆う遮光ケーシングと、 このm×n個の光コネクタを介して、上記蛍光性光ファ
    イバの他端に接続され、該蛍光性光ファイバでの発光を
    外部に伝送するm×n本の光伝送用ファイバとを具備し
    たことを特徴とする放射線検出光伝送装置。
  3. 【請求項3】 透光性光学部材で内包され、放射線の入
    射により発光するシンチレータ、このシンチレータの中
    心軸部に一端が挿入され、同シンチレータからの受光に
    より波長を変換して発光する蛍光性光ファイバ、この蛍
    光性光ファイバの他端に接続された光コネクタ、前記シ
    ンチレータを内包する前記透光性光学部材の外周面及び
    両端面を被覆する光反射材及び前記シンチレータと蛍光
    性光ファイバを覆う遮光ケーシングを有する放射線感応
    発光波長変換器と、 この放射線感応発光波長変換器の光コネクタを介して上
    記蛍光性光ファイバの他端部に接続され、該蛍光性光フ
    ァイバでの発光を外部に伝送する光伝送用ファイバとを
    具備したことを特徴とする放射線検出光伝送装置。
  4. 【請求項4】上記シンチレータはタリウムをドーピング
    したヨウ化ナトリウムでなることを特徴とする請求項1
    乃至3いずれかに記載の放射線検出光伝送装置。
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Families Citing this family (48)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5629515A (en) * 1994-03-23 1997-05-13 Kabushiki Kaisha Toshiba Radiation measuring system having scintillation detectors coupled by optical fibers for multipoint measurement
FR2718852B1 (fr) * 1994-04-19 1996-05-15 Commissariat Energie Atomique Dispositif de détection à distance de rayonnement.
US5933473A (en) * 1996-04-04 1999-08-03 Hitachi, Ltd. Non-destructive inspection apparatus and inspection system using it
US6479829B1 (en) * 1999-02-26 2002-11-12 Agency Of Japan Atomic Energy Research Institute Apparatus and method for detecting radiation that uses a stimulate phosphor
US6320935B1 (en) * 2000-02-28 2001-11-20 X-Technologies, Ltd. Dosimeter for a miniature energy transducer for emitting X-ray radiation
US6671451B1 (en) * 2000-03-10 2003-12-30 Wired Japan Co., Ltd. Optical fiber, optical fiber cable, and radiation detecting system using such
FR2808091B1 (fr) * 2000-04-25 2002-07-05 Dimason Dispositif perfectionne de collection de rayonnements ionisants et ensemble de collection equipe d'un tel dispositif
US20020117625A1 (en) * 2001-02-26 2002-08-29 Pandelisev Kiril A. Fiber optic enhanced scintillator detector
US20040051045A1 (en) * 2001-05-25 2004-03-18 Jones Thomas S Scintillator detector and camera system and method for measuring emission uniformly and for calibration of radioactive sources
US20100078570A1 (en) * 2001-10-26 2010-04-01 Innovative American Technology, Inc. Radiation detection system using solid-state detector devices
US20090236531A1 (en) * 2008-03-24 2009-09-24 Innovative American Technology, Inc. Horizontal sensor arrays for non-invasive identification of hazardous materials
US20100224788A1 (en) * 2001-10-26 2010-09-09 Innovative American Technology, Inc. Various arrangements of radiation and fissile materials detection systems using sensor arrays in spreader bars, gantry cranes, self-propelled frame structures, and transport vehicles
US7851766B2 (en) * 2001-10-26 2010-12-14 Innovative American Technology Inc. Multi-stage system for verification of container contents
US6776665B2 (en) * 2002-11-25 2004-08-17 George Ying-Liang Huang Electrical connector with a transparent insulating jacket
US7038211B2 (en) * 2002-12-03 2006-05-02 Universities Research Association, Inc. Systems and methods for detecting x-rays
US6927397B2 (en) * 2002-12-03 2005-08-09 Universities Research Association, Inc. Systems and methods for detecting neutrons
US6909098B2 (en) * 2002-12-03 2005-06-21 Universities Research Association Inc. Systems and methods for detecting nuclear radiation in the presence of backgrounds
US6989541B2 (en) * 2003-05-30 2006-01-24 General Dynamics Advanced Information Systems, Inc. Coincident neutron detector for providing energy and directional information
US8247781B2 (en) 2005-12-01 2012-08-21 Innovative American Technology, Inc. Fabrication of a high performance neutron detector with near zero gamma cross talk
US8330115B2 (en) * 2005-12-01 2012-12-11 Innovative American Technology, Inc. High performance neutron detector with near zero gamma cross talk
US20100226580A1 (en) * 2005-12-01 2010-09-09 Innovative American Technology Inc. System and method for increased gamma/neutron detection
US20100224783A1 (en) * 2005-12-01 2010-09-09 Innovative American Technology Inc. High performance neutron detector with near zero gamma cross talk
US20070211248A1 (en) * 2006-01-17 2007-09-13 Innovative American Technology, Inc. Advanced pattern recognition systems for spectral analysis
WO2007085060A1 (en) * 2006-01-30 2007-08-02 The University Of Sydney Fibre optic dosimeter
US7414247B2 (en) * 2006-07-17 2008-08-19 General Electric Company Methods and apparatus for geophysical logging
EP1921465B1 (en) * 2006-11-13 2017-12-20 Kabushiki Kaisha Toshiba Survey meter
GB0626055D0 (en) * 2006-12-29 2007-11-07 Bae Systems Plc Detection of ionising radiation
US20080296095A1 (en) * 2007-06-01 2008-12-04 Innovative American Technology, Inc. High speed digital communication networks for high interference cargo transportation environments
WO2009143131A2 (en) 2008-05-19 2009-11-26 Innovative American Technology Inc. Mobile frame structure with passive/active sensor arrays for non-invasive identification of hazardous materials
US8330116B2 (en) * 2008-06-16 2012-12-11 Proportional Technologies, Inc. Long range neutron-gamma point source detection and imaging using rotating detector
FR2933777B1 (fr) * 2008-07-10 2011-10-14 Univ Claude Bernard Lyon Installation pour detecter des rayonnements ionisants en differents endroits d'un site environnemental
EP2401636A2 (en) * 2009-02-25 2012-01-04 Innovative American Technology Inc. System and method for increased gamma/neutron detection
WO2011019437A1 (en) * 2009-06-02 2011-02-17 Lacy Jeffrey L Optimized detection of fission neutrons using boron coated straw detectors distributed in moderator material
WO2011143512A1 (en) 2010-05-12 2011-11-17 Lacy Jeffrey L Neutron detectors for active interrogation
EP2569799A4 (en) 2010-05-13 2015-01-21 Proportional Technologies Inc DETECTION PROBES COATED WITH BORON
US8692182B2 (en) * 2010-10-29 2014-04-08 Baker Hughes Incorporated Ruggedized high temperature compatible radiation detector
US8258483B1 (en) 2011-05-05 2012-09-04 Ut-Battelle, Llc High spatial resolution particle detectors
CN103917862A (zh) 2011-09-07 2014-07-09 拉皮斯坎系统股份有限公司 整合舱单数据和成像/检测处理的x射线检查系统
JP6613464B2 (ja) * 2015-03-06 2019-12-04 住友重機械工業株式会社 中性子線検出装置
EP3772702A3 (en) 2016-02-22 2021-05-19 Rapiscan Systems, Inc. Methods for processing radiographic images
WO2017158743A1 (ja) * 2016-03-16 2017-09-21 株式会社日立製作所 線量率測定装置及び放射線治療装置
JP6637176B2 (ja) * 2016-07-20 2020-01-29 株式会社日立製作所 放射線モニタ
WO2018211832A1 (ja) * 2017-05-16 2018-11-22 住友重機械工業株式会社 中性子捕捉療法システム
WO2018213076A1 (en) * 2017-05-19 2018-11-22 Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc. System for fastening a scintillator device, a scintillator thereof, and a method thereof
FR3089306B1 (fr) * 2018-11-30 2021-06-18 Centre Nat Rech Scient Détecteur peu-invasif de rayonnements ionisants
WO2022059298A1 (ja) * 2020-09-16 2022-03-24 株式会社クラレ プラスチックシンチレーションファイバ及びその製造方法
EP4231057A4 (en) * 2020-10-15 2024-10-30 Kuraray Co., Ltd. Plastic scintillating fiber and production method therefor
CN116324519A (zh) * 2020-10-15 2023-06-23 株式会社可乐丽 塑料闪烁光纤及其制造方法

Family Cites Families (24)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
SU124555A1 (ru) * 1958-10-09 1958-11-30 Ю.К. Худенский Сцинтилл ционный спектрометр быстрых нейтронов
US3344276A (en) * 1964-03-30 1967-09-26 Kaiser Aerospace & Electronics Radiographic screen having channels filled with a material which emits photons when energized by gamma or x-rays
JPS5946878A (ja) * 1982-09-10 1984-03-16 Toshiba Corp 放射線計測素子
DE3303512A1 (de) * 1983-02-03 1984-08-09 Bayer Ag, 5090 Leverkusen Kationische polyazofarbstoffe, ihre stabilen loesungen, ihre herstellung und ihre verwendung
DE3335512A1 (de) * 1983-09-30 1985-04-18 Kernforschungszentrum Karlsruhe Gmbh, 7500 Karlsruhe Neutronen- und/oder gammadetektionssystem
JPS60118977A (ja) * 1983-11-30 1985-06-26 Fujitsu Ltd パイプライン制御方式
JPS6168580A (ja) * 1984-09-12 1986-04-08 Hitachi Ltd 放射線二次元分布検出装置
US4812013A (en) * 1984-12-10 1989-03-14 Claude Aurouet Process for utilizing light radiation with the aid of fluorescent optical fibres and functional devices and apparatus using said process
SU1349525A1 (ru) * 1985-11-21 1988-05-30 Предприятие П/Я М-5631 Калориметр с дискриминацией черенковского излучени
US4788436A (en) * 1986-12-24 1988-11-29 Walter Koechner Radiation sensitive optical fiber and detector
US5281820A (en) * 1988-07-12 1994-01-25 Hoechst Aktiengesellschaft Radiation detector
JP2656955B2 (ja) * 1988-09-14 1997-09-24 オリンパス光学工業株式会社 放射線検出治療装置
US4931646A (en) * 1989-03-17 1990-06-05 The United States Of America As Represented By The Secretary Of The Army Remote multichannel coincident nuclear detector and characterization system
FR2653233B1 (fr) * 1989-10-17 1994-07-29 Commissariat Energie Atomique Dispositif de detection lineaire de rayonnement.
JPH0774829B2 (ja) * 1989-12-27 1995-08-09 東北電力株式会社 放射線検出装置及び放射線検出光伝送装置
JPH03197892A (ja) * 1989-12-27 1991-08-29 Tohoku Electric Power Co Inc 放射線感応表示装置
JPH03267787A (ja) * 1990-03-18 1991-11-28 Fujitsu Ltd X線螢光光ファイバーおよびx線検出器
JP3017771B2 (ja) * 1990-05-10 2000-03-13 オリンパス光学工業株式会社 放射線検出器
JPH081461B2 (ja) * 1991-04-09 1996-01-10 浜松ホトニクス株式会社 放射線検出器
JPH04353787A (ja) * 1991-05-31 1992-12-08 Toshiba Corp シンチレーションカメラ装置
JPH0533082U (ja) * 1991-10-09 1993-04-30 東北電力株式会社 放射線検出光伝送装置
JPH0659044A (ja) * 1992-06-12 1994-03-04 Fujitsu Ltd 電磁波検出装置
JPH06258446A (ja) * 1993-03-10 1994-09-16 Toshiba Corp 光導波型シンチレータとシンチレーション検出器
JP2955487B2 (ja) * 1994-03-15 1999-10-04 株式会社東芝 放射線検出器および放射線検出方法

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