JP2007060370A - 携帯型通信端末、避難路表示システムおよび危険報知装置 - Google Patents
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Abstract
大地震等、災害発生時に、アラーム情報等を取得し、所持者を安全地域に速やかに誘導できる携帯型通信端末およびこの携帯型通信端末を用いた避難路表示システム、ならびに化学剤テロ等により対象空間において発生する火炎や有毒ガス、爆発性ガス等の有害ガスを検出し当該ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知する危険報知システムを提供する。
【解決手段】
携帯型通信端末2は、方位特定装置21と、地図情報MAP,避難経路情報ECPからなるアラーム情報ALMをブロードキャスト受信する通信回路22と、方位情報DRCと、アラーム情報ALMとから、前記地図情報MAPにかかる地図および/または前記避難経路情報ECPにかかる避難経路を実方位に対応させてディスプレイ24に表示する表示回路23と、ディスプレイ24とを備える。
【選択図】 図1
Description
(1) 災害情報を受信する受信部と、当該災害情報を表示するディスプレイとを備えることを特徴とする携帯型通信端末。
(2) 前記受信部は、ブロードキャスト受信する通信回路を備えることを特徴とする前記(1)に記載の携帯型通信端末。
(3) 方位特定装置と、前記方位特定装置から受け取った方位情報と、前記受信部から受け取った安全地域の情報を含む地図情報および/または安全地域への避難経路を含む避難経路情報とから、前記地図情報にかかる地図および/または前記避難経路情報にかかる避難経路を実方位に対応させて前記ディスプレイに表示する表示回路と、
をさらに備えることを特徴とする前記(1)または(2)に記載の携帯型通信端末。
(4) GPS端末機能を備えることを特徴とする前記(1)から(3)に記載の携帯型通信端末。
(5) 安全地域の情報を含む地図情報および/または安全地域への避難経路を含む避難経路情報を格納するメモリおよび災害発生時に前記地図情報および/または避難経路情報を前記(1)から(4)の何れかに記載の携帯型通信端末へ送信する通信回路とを備えた基地局、
を有することを特徴とする避難路表示システム。
(6) 前記基地局は、前記地図情報および/または前記避難経路情報の送信に先立って、前記携帯型通信端末に自動起動要求信号を送信することを特徴とする前記(5)に記載の避難路表示システム。
(7) 対象空間において発生する火煙または有害ガスを検出し当該火煙または有害ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知する危険報知装置であって、
火煙または有害ガスを検出する検出装置と、
前記検出装置が火煙または有害ガスを検出したとき、火煙または有害ガスの発生場所情報および/または避難情報を通信網を介して前記携帯型通信端末に発信する情報発信部と、
を有することを特徴とする危険報知装置。
(8) 前記検出装置は、
前記対象空間にレーザ光を発射して当該対象空間を走査するレーザ光発射装置と、
前記対象空間中で散乱されて戻ってくる前記レーザ光を検出し検出値を出力するレーザ光検出装置と
を備えることを特徴とする前記(7)に記載の危険報知装置。
(9) 前記レーザ光発射装置は広帯域コヒーレント光を発射し、
前記レーザ光検出装置は各周波数での応答を検出し、
ていることを特徴とする前記(8)に記載の危険報知装置。
(10) 前記検出装置は、
前記検出値と比較して火炎・有害ガスの有無を判定する基準条件情報を記憶したスペクトルアナライザをさらに備えることを特徴とする前記(7)〜(9)のいずれか一項に記載の危険報知装置。
(11) 前記避難情報には、少なくとも、安全地域の情報を含む地図情報および/または安全地域への避難経路を含む避難経路情報が包含され、発生場所情報が地図情報であることを特徴とする前記(7)〜(10)のいずれか一項に記載の危険報知装置。
(12) 前記避難情報には、前記有害ガスを吸引したときの応急処置の記述が含まれることを特徴とする前記(7)〜(11)のいずれか一項に記載の危険報知装置。
本発明の危険報知装置および危険報知装置システムによれば、化学剤テロ、爆弾の爆発等により対象空間において発生する火炎や有害ガスを検出し、さらに場合によっては有害ガスの種類を検出し、当該ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知することができる。
地図情報MAPは図2(B)に示すように安全地域(避難場所)SRGが表示された地図画像であり、避難経路情報ECPは本実施形態では地図情報MAPに重ねて表示される黒塗り矢印である。地図情報MAPは、中継回路30を介してたとえば携帯電話事業者により最新の情報に更新され、あるいは携帯型通信端末2の所有者が、アップデートすることができる。避難経路情報ECPは、一種類であってもよいが、たとえば昼間と夜間とで交通事情等の条件が異なることがあるので、必ずしも一種類とは限らない。図2(B)では、上記避難経路に加え、現在どの方向に逃げればよいかを示す情報が白抜き矢印で強調表示されている(この矢印を符号Kで示す)。なお、図示はしないが、昼間と夜間との認識を行う場合には基地局3には時計機能が備えられる。
通信回路22は、上述した基地局3から安全地域の情報を含む地図情報MAPおよび安全地域への避難経路の情報を含む避難経路情報ECPからなるアラーム情報ALMをブロードキャスト受信することができる。なお、通信回路22は、アラーム情報ALMを必ずしも基地局3からブロードキャスト受信する必要はなく、たとえば携帯型通信端末2がアドホック無線対応機器である場合には、すでにアラーム情報ALMを取得している他の携帯型通信端末2から当該アラーム情報ALMを受信することができる。
災害発生時には、基地局3の回線数が飽和する等の理由により、携帯型電話機(携帯型通信端末2)は、通常の携帯電話回線での通話ができなくなる。本実施形態では、基地局3が携帯通信端末2にブローキャストするので、携帯型通信端末2は確実にアラーム情報ALMを受信することができる.
図5において、危険報知装置6は、対象空間100において発生する火煙Fまたは有害ガスGを検出しこの火煙Fまたは有害ガスGの発生を複数の携帯型通信端末5(本実施形態では携帯型電話機)に報知するために使用される。
また危険報知システム4Aは、危険報知装置6と、携帯型通信端末5と、基地局7とを有している。
このため、本実施形態の携帯型通信端末5は、携帯電話基地局がブロードキャスト送信する情報や、たとえば空港内等に設置された無線LAN基地局(たとえば、警備会社等により設置される)がブロードキャスト送信する情報も受信できるように構成されている。
本実施形態では、レーザ光発射装置611は、複数の周波数ピークP1〜PNを持つレーザ光B(たとえば、周波数コム光またはスーパーコンティニウム光)により対象空間を二次元走査(平面角走査)または三次元走査(立体角走査)することができる。周波数コム光またはスーパーコンティニウム光として波長が500〜3000nmのものが使用できる。
また、レーザ光検出装置612として、望遠鏡を使用することができ、この場合にはレーザ光検出装置612はレーザ光発射装置611とともにレーザレーダを構成する。
基地局7の通信回路71は、安全地域を含む地図情報MAPおよび安全地域への避難経路情報ECP(方向情報のみであってもよい)を含むアラーム情報ALMをブロードキャスト送信し、携帯型通信端末5の通信回路52は、アラーム情報ALMのブロードキャスト受信を行う。
携帯型通信端末5の表示回路53は、方位特定装置51から受け取った方位情報DRCと、通信回路52から受け取った前記アラーム情報ALMとから、地図情報MAPにかかる地図および避難経路情報ECPにかかる避難経路を実方位に対応させてディスプレイ54に表示する。
なお、アラーム情報発信部63は、有害ガス発生場所に近い基地局7と、有害ガス発生場所から離れた基地局7とでは異なる内容のアラーム情報ALMを発信することができる。たとえば、有害ガス発生場所に近い基地局7に発行されるアラーム情報ALMには緊急を要する旨のコメントを付属させ、有害ガス発生場所から離れた基地局7には危険度は高くない旨のコメントを付属させることができる。
本実施形態において、有害ガス検出装置60は非走査型であり、具体的には、ガスクロマトグラフィー,マススペクトログラフィー等である。この有害ガス検出装置60により、複数種類の(あるいは、特定の)有害ガスGを検出することができる。
アラーム情報発信部63、システム制御装置64の構成は第1実施形態のアラーム情報発信部63、システム制御装置64と概ね同一である。
基地局7の構成は第1実施形態の基地局7の構成と概ね同一であり、通信回路71は、安全地域を含む地図情報MAPおよび安全地域への避難経路情報ECP(方向情報のみであってもよい)を含むアラーム情報ALMをブロードキャスト送信し、携帯型通信端末5の通信回路52は、アラーム情報ALMのブロードキャスト受信を行う。
また、図9においても携帯型通信端末5は、図6の携帯型通信端末5と同様の構成であり、方位特定装置51と、通信回路52と、表示回路53とディスプレイ54とを備えている。
また、上記の実施形態では基地局がブロードキャスト送信し、携帯型端末がブロードキャスト受信する場合を説明したが、基地局の許容回線数が多いときは、当該基地局は携帯型端末装置に通常の態様で回線接続する(個別に接続する)ようにもできる。
2 携帯型通信端末
3,7 基地局
4A,4B 危険報知システム
5 携帯型通信端末
6 危険報知装置
21 方位特定装置
22 通信回路
23 表示回路
24 ディスプレイ
30 中継回路
31 メモリ
32 ブロードキャスト通信回路
33 バックアップ電源
51 方位特定装置
52 通信回路
53 表示回路
54 ディスプレイ
61 ガス探査装置
62 スペクトルアナライザ
63 アラーム情報発信部
64 システム制御装置
100 対象空間
611 レーザ光発射装置
612 レーザ光検出装置
Claims (12)
- 災害情報を受信する受信部と、
当該災害情報を表示するディスプレイと
を備えることを特徴とする携帯型通信端末。 - 前記受信部は、ブロードキャスト受信する通信回路を備えることを特徴とする請求項1に記載の携帯型通信端末。
- 方位特定装置と、
前記方位特定装置から受け取った方位情報と、前記受信部から受け取った安全地域の情報を含む地図情報および/または安全地域への避難経路を含む避難経路情報とから、前記地図情報にかかる地図および/または前記避難経路情報にかかる避難経路を実方位に対応させて前記ディスプレイに表示する表示回路と、
をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯型通信端末。 - GPS端末機能を備えることを特徴とする請求項1から3に記載の携帯型通信端末。
- 安全地域の情報を含む地図情報および/または安全地域への避難経路を含む避難経路情報を格納するメモリおよび災害発生時に前記地図情報および/または避難経路情報を請求項1から4の何れかに記載の携帯型通信端末へ送信する通信回路とを備えた基地局、
を有することを特徴とする避難路表示システム。 - 前記基地局は、前記地図情報および/または前記避難経路情報の送信に先立って、前記携帯型通信端末に自動起動要求信号を送信することを特徴とする請求項5に記載の避難路表示システム。
- 対象空間において発生する火煙または有害ガスを検出し当該火煙または有害ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知する危険報知装置であって、
火煙または有害ガスを検出する検出装置と、
前記検出装置が火煙または有害ガスを検出したとき、火煙または有害ガスの発生場所情報および/または避難情報を通信網を介して前記携帯型通信端末に発信する情報発信部と、
を有することを特徴とする危険報知装置。 - 前記検出装置は、
前記対象空間にレーザ光を発射して当該対象空間を走査するレーザ光発射装置と、
前記対象空間中で散乱されて戻ってくる前記レーザ光を検出し検出値を出力するレーザ光検出装置と
を備えることを特徴とする請求項7に記載の危険報知装置。 - 前記レーザ光発射装置は広帯域コヒーレント光を発射し、
前記レーザ光検出装置は各周波数での応答を検出し、
ていることを特徴とする請求項8に記載の危険報知装置。 - 前記検出装置は、
前記検出値と比較して火炎・有害ガスの有無を判定する基準条件情報を記憶したスペクトルアナライザをさらに備えることを特徴とする請求項7〜9のいずれか一項に記載の危険報知装置。 - 前記避難情報には、少なくとも、安全地域の情報を含む地図情報および/または安全地域への避難経路を含む避難経路情報が包含され、発生場所情報が地図情報であることを特徴とする請求項7〜10のいずれか一項に記載の危険報知装置。
- 前記避難情報には、前記有害ガスを吸引したときの応急処置の記述が含まれることを特徴とする請求項7〜11のいずれか一項に記載の危険報知装置。
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