JP4699031B2 - 粘着製品および粘着製品用基材 - Google Patents

Description

本発明は、粘着製品および粘着製品用基材に関する。

近年、電子機器の筐体（例えば、いわゆる「携帯電話」の筐体や、プリンターの筐体など）等の各種成型品について、リサイクルが行われるようになってきている。電子機器には、製品情報（例えば、製造会社名、製造国名、製品名、製品番号、製品ロット番号など）を表示するための粘着ラベル（いわゆる「銘板ラベル」）等の各種粘着ラベルが貼付されている場合がある。このように、電子機器に粘着ラベルが貼付されていると、電子機器の筐体の素材と、粘着ラベルの基材の素材とが異なる場合、リサイクルする際に、粘着ラベルを剥がさないと、電子機器の筐体の素材中に、粘着ラベルの基材の素材が混入することになり、リサイクルした素材の物性等が変化してしまう場合がある。例えば、貼付する被着体（成型品）の素材が、スチレン系樹脂である場合、粘着ラベルの基材の素材がポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）であると、スチレン系樹脂と、ポリエステル系樹脂とは相溶性が低いので、粘着ラベルを貼ったままプラスチック（スチレン系樹脂による被着体）を再生すると、再生プラスチックの成型品の強度が不足したり、外観に欠陥が発生する。そのため、粘着ラベルとしては、基材の素材として、貼付する被着体（成型品）の素材と同じ又は同種の素材や、相溶性の良い素材を用いたものが開発されている。例えば、電子機器の筐体としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体等のスチレン系樹脂を素材とするものがあるので、粘着ラベルとしても、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体など）を基材の素材とするものが提案されている（特許文献１〜３参照）。

なお、電子機器の筐体に粘着ラベルを貼付する際に、貼付ミスがあった場合や、電子機器の筐体に粘着ラベルを貼付後に、電子機器に不具合が生じた場合、粘着ラベルを剥がして、電子機器の筐体を再度利用するために、粘着ラベルとして容易に剥離することが可能であり、剥離後に被着体の表面に粘着剤の成分が残存しない（いわゆる「糊残り」がない）ものが望まれている。すなわち、粘着ラベルとして、いわゆる「リワーク性」が良好なものが望まれている。

特開平８−６７８５７号公報 特開２０００−３３８８８２号公報 特表２００３−５２１７１９号公報

しかしながら、ポリスチレンは、脆く、しかも耐熱性が低い。また、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、耐候性等が低い。一方、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体は、これらの問題点を克服することが可能であるが、従来の文献（特表２００３−５２１７１９号公報）等では、単にアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体を用いることが提案されているのみであり、アクリルニトリル−スチレン共重合体と、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体との混合物や、これらの共重合体の混合割合（比率）については何ら規定されていない。そのため、耐熱性、耐候性、剛性、裂け防止性などの物性が良好な粘着製品用基材が求められている。

従って、本発明の目的は、被着体がスチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂により形成されている場合、被着体とともに、実質的にリサイクルすることが可能であり、且つ耐熱性、耐候性、剛性、裂け防止性が優れている粘着製品および粘着製品用基材を提供することにある。

本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、基材として、アクリロニトリル−スチレン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体を主成分として含む樹脂組成物により形成された基材を用い、且つアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体との割合を特定の割合とすることにより、被着体とともに、実質的にリサイクルすることが可能であり、且つ耐熱性、耐候性、剛性、裂け防止性が優れている粘着製品を得ることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。

すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有する粘着製品であって、基材の厚みが２０〜２００μｍであり、且つ基材が、アクリロニトリル−スチレン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体を主成分として含む樹脂組成物により形成されており、且つアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体との割合が、アクリロニトリル−スチレン共重合体：アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０であることを特徴とする粘着製品である。

また、本発明は、粘着剤層を有する粘着製品の基材であって、厚みが２０〜２００μｍであり、且つアクリロニトリル−スチレン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体を主成分として含む樹脂組成物により形成されており、且つアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体との割合が、アクリロニトリル−スチレン共重合体：アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０であることを特徴とする粘着製品用基材である。

本発明の粘着製品や粘着製品用基材において、樹脂組成物としては、アクリロニトリル−スチレン共重合体中に、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体が分散した形態を有していることが好ましい。また、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体において、構成単位としてのアクリルゴム単位の割合としては、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体に対して３０〜７０重量％が好適である。

前記アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体としては、アクリルゴムに、アクリロニトリル−スチレンコポリマーがグラフトした形態のグラフト型アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体を好適に用いることができる。このグラフト型アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体におけるアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合は、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５であることが好ましい。

また、アクリロニトリル−スチレン共重合体において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合は、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５が好ましい。

本発明の粘着製品は、被着体がスチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂により形成されている場合、被着体とともに、実質的にリサイクルすることが可能であり、且つ各種物性のバランスが優れている。従って、本発明の粘着製品を、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂を素材とする各種電子機器の筐体に貼着した場合、粘着製品を剥がさなくても、そのまま貼着した状態で、筐体とともに実質的にリサイクルさせることができ、リサイクルする際の作業性を大きく向上させることができる。また、本発明の粘着製品は、耐熱性、耐候性、剛性、裂け防止性が優れているので、例えば、被着体に貼付させる際には、容易に貼り付けることができ、被着体に貼付後に貼着ミス等により剥離させる際には、容易に剥がすことができる。また、耐熱性が優れているので、高温となる被着体にも貼り付けることができ、耐候性が優れているので、自然光が当たる被着体にも貼り付けることができる。

本発明の粘着製品は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有しており、基材が、アクリロニトリル−スチレン共重合体（「Ａ−Ｓ共重合体」と称する場合がある）およびアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（「Ａ−Ｓ−Ａ共重合体」と称する場合がある）を主成分として含む樹脂組成物（「ＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物」と称する場合がある）により形成されており、且つＡ−Ｓ共重合体と、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体との割合が、Ａ−Ｓ共重合体：Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０であることを特徴としている。このように、基材が、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体を主成分とする樹脂組成物により形成されているので、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂により形成された被着体に貼着させて用いた場合、実質的に、被着体とともにリサイクル（いわゆる「マテリアルリサイクル」）させることができる。なお、被着体とともに、実質的にリサイクルさせることができるとは、本発明の粘着製品を被着体（特に、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂による成型品）に貼着させた状態で、被着体とともにリサイクル（マテリアルリサイクル）を行った場合、リサイクルされた素材（材料）を用いて、元の被着体と同一の又は異なる成型品を有効に作製することが可能であることを意味している。従って、リサイクルされた素材を用いて作製された成型品は、元の被着体の本来の良好な物性が有効に保持されたもの、元の被着体の本来の良好な物性が有効に保持されつつ他の良好な物性が付与されたもの、被着体の本来の良好な物性に代えて他の良好な物性が付与されたものなど、いずれの物性を有する成型品であってもよい。

しかも、基材としての樹脂組成物は、Ａ−Ｓ共重合体とＡ−Ｓ−Ａ共重合体とを、Ａ−Ｓ共重合体：Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０の割合で含んでいるので、基材の各種物性のバランスが良好であり、特に、耐熱性、耐候性、剛性、裂け防止性等の物性が優れている。そのため、例えば、該基材が用いられた粘着製品を被着体に貼付させる際には、優れた剛性を有していることにより、容易に貼り付けることができ、また、被着体に貼付後には、優れた裂け防止性を有していることにより、容易に剥がすことができる。さらに、耐熱性が良好であることにより、高温（例えば、８０℃程度の高温）となる被着体にも貼付させることができ、耐候性が良好であることにより、自然光が当たる被着体にも貼付することができる。

（基材）
本発明の粘着製品において、基材を形成するＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物は、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体を主成分として、且つＡ−Ｓ共重合体：Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０の割合で含んでいる。Ａ−Ｓ共重合体と、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体との割合としては、前記範囲の割合であれば特に制限されないが、好ましくはＡ−Ｓ共重合体：Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（重量比）＝８５：１５〜４０：６０（特に８０：２０〜６０：４０）である。Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体の全重量に対して、Ａ−Ｓ共重合体の割合が９０重量％より多いと（すなわち、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体の割合が１０重量％より少ないと）、再剥離性が良好な粘着剤を用いていても、基材の引裂強度が低いことにより裂け防止性が低下し、粘着製品を被着体に貼付させた後に剥がす際に、粘着製品が裂けてしまい、容易に剥がすことができなくなり、再剥離性が低下する。一方、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体の全重量に対して、Ａ−Ｓ共重合体の割合が２０重量％より少ないと（すなわち、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体の割合が８０重量％より多いと）、基材の剛性が低下し、粘着製品を被着体に貼付させる際に、粘着製品が曲がったりして、容易に貼付させることができなくなり、ハンドリング性が低下する。

Ａ−Ｓ−Ａ共重合体は、アクリロニトリルによる単位（アクリロニトリル単位）と、スチレンによる単位（スチレン単位）と、アクリルゴムによる単位（アクリルゴム単位）とを構成単位として含んでいる共重合体であれば特に制限されず、公知のＡ−Ｓ−Ａ共重合体の中から適宜選択して用いることができる。Ａ−Ｓ−Ａ共重合体において、構成単位としてのアクリルゴム単位の割合としては、特に制限されないが、例えば、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体に対して３０〜７０重量％（好ましくは４０〜６０重量％、さらに好ましくは４５〜５５重量％）である。アクリルゴム単位の割合がＡ−Ｓ−Ａ共重合体に対して３０重量％より少ないと、フィルムとして必要な柔軟性が得られず、一方、７０重量％より多いと、ブロッキング等により、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体として扱いにくくなる。

本発明では、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体としては、アクリルゴム単位と、アクリロニトリル単位およびスチレン単位を構成単位とするアクリロニトリル−スチレンコポリマーによる単位（アクリロニトリル−スチレンコポリマー単位）とを構成単位として有するＡ−Ｓ−Ａ共重合体が好適であり、特に、アクリルゴムに、アクリロニトリル−スチレンコポリマーがグラフトした形態のグラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体を好適に用いることができる。グラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体におけるアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合は、特に制限されないが、例えば、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５（好ましくは３５：６５〜４０：６０）である。

なお、グラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体におけるアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位は、ランダム共重合体の形態を有していることが好ましいが、ブロック共重合体等の他の形態を全体的に又は部分的に有していてもよい。

グラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体の物性は、アクリルゴム単位とアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位との割合（グラフト率）、アクリルゴム単位の粒子径（平均粒子径）、アクリルゴム単位の重量平均分子量、アクリロニトリル−スチレンコポリマー単位の重量平均分子量、アクリロニトリル−スチレンコポリマー単位におけるアクリロニトリル単位とスチレン単位との割合などにより、コントロールすることができる。

また、Ａ−Ｓ共重合体としては、アクリロニトリル単位と、スチレン単位とを構成単位として含んでいる共重合体であれば特に制限されず、公知のＡ−Ｓ共重合体の中から適宜選択して用いることができる。Ａ−Ｓ共重合体としては、ランダム共重合体の形態を有していることが好ましいが、ブロック共重合体等の他の形態を全体的に又は部分的に有していてもよい。

Ａ−Ｓ共重合体において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合は、特に制限されないが、例えば、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５（好ましくは３５：６５〜４０：６０）である。

Ａ−Ｓ共重合体の物性は、重量平均分子量、アクリロニトリル単位とスチレン単位との割合などにより、コントロールすることができる。

本発明において、ＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物としては、Ａ−Ｓ共重合体とＡ−Ｓ−Ａ共重合体とを所定の割合で含有する樹脂組成物であれば特に制限されないが、Ａ−Ｓ共重合体中にＡ−Ｓ−Ａ共重合体が分散した形態を有していることが好ましい。このように、Ａ−Ｓ共重合体中に、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（特に、グラフト型Ａ−Ｓ−Ａ共重合体）が分散した形態のＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物は、粘着製品用基材として成形した際の各種物性（特に、剛性、裂け防止性）を極めて良好にすることができる。

ＡＳ／ＡＳＡ樹脂組成物の製造方法は、特に制限されず、例えば、（１）別々に調製したＡ−Ｓ共重合体とＡ−Ｓ−Ａ共重合体とを混合する方法（いわゆる「ブレンド法」）、（２）アクリルゴムの存在下、アクリロニトリルとスチレンとを、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体が調製される条件で重合する方法（いわゆる「グラフト法」）、（３）アクリルゴムの存在下、アクリロニトリルとスチレンとを重合して調製されたＡ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体に、これとは別に調製されたＡ−Ｓ共重合体またはＡ−Ｓ−Ａ共重合体を混合する方法（いわゆる「グラフトブレンド法」または「グラフトブレンド複合法」）などが挙げられる。

Ａ−Ｓ共重合体とＡ−Ｓ−Ａ共重合体とを別々に調製する場合、Ａ−Ｓ共重合体は、アクリロニトリルとスチレンとをモノマー成分として用いて、公知の重合条件を採用して重合することにより調製することができる。また、Ａ−Ｓ−Ａ共重合体は、アクリロニトリルとスチレンとをモノマー成分として用い、アクリルゴムの存在下、公知の重合条件を採用して重合することにより調製することができる。なお、このＡ−Ｓ−Ａ共重合体の調製の際には、重合条件などにより、アクリルゴムに結合していないアクリロニトリル−スチレンコポリマーも生成する場合があるので、アクリロニトリル−スチレンコポリマーの生成割合ができるだけ少なくなるような重合条件を採用することが望ましい。

基材の厚みは、特に制限されず、目的に応じて適宜選択でき、例えば、２０〜２００μｍ（好ましくは３０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍ）の範囲から選択することができる。なお、基材は、単層の形態、積層された形態のいずれの形態を有していてもよい。

基材の製造方法は、特に制限されず、公知の基材の製造方法を利用して作製することができる。例えば、前記樹脂組成物を、Ｔダイによる押出成型、インフレーション成型、カレンダ成型等を利用して成型することにより、基材を作製することができる。

基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理、背面処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。また、基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。

本発明では、基材としては、用途に応じて、優れた耐熱性が望まれる場合がある。このように、耐熱性が望まれる用途では、基材としては、収縮率（８０℃×１時間）が１％以下（好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．２％以下）である基材を好適に用いることができる。なお、基材の収縮率は、加熱前後の寸法をノギス等で測定することにより求めることができる。

（粘着剤層）
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、粘着剤は、ホットメルト型粘着剤であってもよい。粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

なお、粘着剤は、溶剤系粘着剤、エマルジョン系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。粘着剤が溶剤型粘着剤である場合、溶剤としては、粘着剤の種類などに応じて、公知の溶剤から適宜選択して用いることができる。また、粘着剤がエマルジョン系粘着剤である場合、必要に応じて、乳化剤を用いることができ、該乳化剤としては、粘着剤の種類などに応じて、公知の乳化剤から適宜選択して用いることができる。

また、粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分の他に、粘着剤の種類等に応じて、粘着付与剤、軟化剤、架橋剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤、帯電防止剤、発泡防止剤、剥離調整剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。

粘着剤としては、アクリル系粘着剤を好適に用いることができる。アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体を主成分又はベースポリマーとして含んでいる。アクリル系重合体としては、特に制限されないが、主構成単量体成分（モノマー主成分）として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル）が用いられていることが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。

このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数が８以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（特に、アクリル酸２−エチルヘキシル）を好適に用いることができる。すなわち、アクリル系重合体としては、炭素数が８以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（特に、アクリル酸２−エチルヘキシル）をモノマー主成分として含有するアクリル系重合体が好適である。このように、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、炭素数が８以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルを用いることにより、再剥離性、糊残り防止性を向上させることができる。

アクリル系重合体を構成するモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分としていれば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能な他のモノマー成分（「共重合性モノマー成分」と称する場合がある）が用いられていてもよい。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル系重合体を構成するモノマー成分全量に対して５０重量％以上の割合で用いることが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が、アクリル系重合体を構成するモノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、アクリル系重合体としての特性が発現しにくくなる場合がある。

共重合性モノマー成分としては、アクリル系重合体に架橋点を導入させるためや、アクリル系重合体の凝集力を高めるために用いることができる。共重合性モノマー成分は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。

具体的には、共重合性モノマー成分としては、アクリル系重合体に架橋点を導入させるために、官能基含有モノマー成分（特に、アクリル系重合体に熱架橋する架橋点を導入させるための熱架橋性官能基含有モノマー成分）を用いることができる。官能基含有モノマー成分を用いることにより、被着体に対する接着力を向上させることができる。このような官能基含有モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能であり、且つ架橋点となる官能基を有しているモノマー成分であれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマーなどが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物を好適に用いることができる。

また、共重合性モノマー成分としては、アクリル系重合体の凝集力を高めるために、他の共重合性モノマー成分を用いることができる。他の共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、シクロペンチルジ（メタ）アクリレートなど］や、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］などの芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーの他、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。

アクリル系重合体の重合方法としては、公知乃至慣用の重合方法（例えば、乳化重合方法、溶液重合方法、懸濁重合方法など）を採用することができる。なお、重合の際には、一般的な一括仕込み方法（一括重合方法）、モノマー滴下方法（連続滴下方法、分割滴下方法など）などの各種重合方法を採用することができる。重合温度は、モノマーの種類や、重合開始剤の種類などに応じて適宜選択することができ、例えば、２０〜１００℃の範囲から選択できる。

なお、重合時に用いられる重合開始剤としては、重合方法の種類に応じて、公知乃至慣用の重合開始剤（アゾ系重合開始剤、過硫酸塩系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤など）から適宜選択することができる。また、重合の際には、分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、公知乃至慣用の連鎖移動剤を用いることができる。

本発明では、粘着剤層の粘着性のコントロール等を目的として、粘着剤中に粘着付与樹脂が含有されていることが好ましい。粘着付与樹脂としては、特に制限されず、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

具体的には、ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。また、ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂なども用いることができる。

テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。

炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂［炭素数４〜５のオレフィンやジエン（ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等のジエンなど）などの脂肪族炭化水素の重合体など］、芳香族系炭化水素樹脂［炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）の重合体など］、脂肪族系環状炭化水素樹脂［いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテンなど）の重合体又はその水素添加物、下記の芳香族系炭化水素樹脂や脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂など］、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体など）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂などの各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。

粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂が好ましく、なかでもロジン樹脂（未変性ロジン）；重合、不均化、水添等の変性が施されたロジン系樹脂（変性ロジン）；ロジンのエステル化合物や、変性ロジンのエステル化合物等のロジンエステル類（特に、重合ロジン）を好適に用いることができる。このように、粘着付与樹脂として、ロジン系粘着付与樹脂（特に、重合ロジン）を用いることにより、優れた粘着力や耐反発性を付与することができるとともに、再剥離性や糊残り防止性を大きく向上させることができる。

なお、粘着付与樹脂としては粘着製品に高い接着性を発揮させるために、ＪＩＳ Ｋ ５９０２に規定される環球法によって測定された軟化点（軟化温度）が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上）である粘着付与樹脂が好適である。なお、粘着付与樹脂の軟化点の上限としては、特に制限されず、例えば、１７０℃以下（好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５５℃以下）とすることができる。

粘着付与樹脂の割合としては、特に制限されず、粘着付与樹脂の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、粘着剤のベースポリマー（例えば、アクリル系粘着剤の場合、アクリル系重合体）：１００重量部に対して１００重量部以下（例えば、１〜５０重量部、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは２〜２０重量部）である。なお、粘着付与樹脂としてロジン系粘着付与樹脂を用いる場合、ロジン系粘着付与樹脂の割合としては、粘着剤のベースポリマー（特にアクリル系重合体）：１００重量部に対して１〜３０重量部（好ましくは２〜２０重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部）の範囲から選択することが好適である。粘着付与樹脂の使用量が多すぎると、再剥離性が低下する。なお、粘着付与樹脂の使用量の低下とともに、粘着力や耐反発性が低下する傾向がある。

また、本発明では、粘着剤層の粘着性または再剥離性のコントロール等を目的として、粘着剤中に軟化剤が含有されていることが好ましい。軟化剤としては、特に制限されず、鉱物油系軟化剤、植物油系軟化剤、合成軟化剤などの公知の軟化剤から適宜選択して用いることができる。軟化剤は単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

具体的には、鉱物油系軟化剤としては、例えば、パラフィン系軟化剤（流動パラフィン）、芳香族系軟化剤、ナフテン系軟化剤等の石油系軟化剤や、コールタール、クロマン−インデン樹脂等のコールタール系軟化剤などが挙げられる。

植物油系軟化剤としては、例えば、脂肪酸（例えば、ステアリン酸やその塩など）、脂肪酸エステル（例えば、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、イソオクタン酸セチル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、乳酸オクチルドデシル、リンゴ酸ジイソステアリルなど）、脂肪油（例えば、綿実油、菜種油、パーム油、ヤシ油、アーモンド油、オリーブ油、ツバキ油、パーシック油、ラッカセイ油、ひまし油、アマニ油、大豆油など）等の脂肪油系軟化剤、パインタール、ロジン、サブ（ファクチス）等の松樹系軟化剤などが挙げられる。

合成軟化剤としては、フェノール・アルデヒド樹脂、低融点スチレン樹脂、液状ゴム（例えば、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレンなど）等の合成樹脂系軟化剤などが挙げられる。なお、可塑剤や液状粘着付与樹脂も軟化剤として利用することができる場合がある。

軟化剤としては、鉱物油系軟化剤が好ましく、なかでも石油系軟化剤（特に、流動パラフィン）を好適に用いることができる。軟化剤として流動パラフィンを用いることにより、再剥離性、糊残り防止性を大きく向上させることができ、被着体の表面に粘着剤の成分を残存させずに粘着製品を容易に被着体から剥離させることができるようになる。

流動パラフィンとしては、常温（２０〜２５℃）において液状のパラフィンのことを意味している。流動パラフィンは、主としてアルキルナフテン類からなり、基本的に炭化水素油である。流動パラフィンは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。流動パラフィンは、工業用流動パラフィン、薬用流動パラフィンなど、いずれの用途用の流動パラフィンであってもよい。

具体的には、流動パラフィンとしては、数平均分子量が３００〜５００（好ましくは３２０〜４５０、さらに好ましくは３５０〜４００）であるものが好適である。流動パラフィンの数平均分子量が小さいと（例えば、３００未満であると）、流動パラフィンによる被着体の汚染が生じたり、また、粘着製品を製造する際の乾燥中に揮発し、粘着製品の性能の低下や設備の汚染が生じたりする場合があり、さらに、粘着力、耐反発性が低下する。一方、流動パラフィンの数平均分子量が大きいと（例えば、５００を超えていると）、再剥離時に流動パラフィンによる被着体の汚染、アクリル系重合体との相溶性不足による製造中の分離、粘着剤表面へのブリード、性能のバラツキなどが生じる場合がある。なお、流動パラフィンの数平均分子量は、公知乃至慣用の分子量測定方法を利用して、公知乃至慣用の測定条件により求めることができる。

また、流動パラフィンとしては、３７．８℃における動粘度が６〜８０ｍｍ²／秒（好ましくは１０〜５０ｍｍ²／秒、さらに好ましくは２０〜３０ｍｍ²／秒）であるものが好適である。なお、流動パラフィンの動粘度は、細管式の動粘度計や一般的な粘度計により測定された粘度を比重で割ることにより求めることができる。

軟化剤の割合としては、特に制限されず、軟化剤の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、粘着剤のベースポリマー（例えば、アクリル系粘着剤の場合、アクリル系重合体）：１００重量部に対して１００重量部以下（例えば、１〜８０重量部、好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部）である。なお、軟化剤として流動パラフィンを用いる場合、流動パラフィンの割合としては、粘着剤のベースポリマー（特にアクリル系重合体）：１００重量部に対して６〜５０重量部（好ましくは１０〜４０重量部、さらに好ましくは１５〜３５重量部）の範囲から選択することが好適である。軟化剤の使用量が多すぎると、再剥離時に流動パラフィン等の軟化剤による被着体の汚染、アクリル系重合体との相溶性不足による製造中の分離、粘着剤表面へのブリード、性能のバラツキなどが生じる場合があり、また、粘着力、耐反発性が低下する。なお、軟化剤の使用量の低下とともに、再剥離性が低下する傾向がある。

さらにまた、本発明では、粘着剤中には、必要に応じて、架橋剤が含有されていてもよい。架橋剤としては、特に制限されず、公知乃至慣用の架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤など）の中から適宜選択して用いることができる。架橋剤は単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤を好適に用いることができる。イソシアネート系架橋剤としては、特に制限されず、脂肪族ポリイソシアネ−ト、脂環族ポリイソシアネ−ト、芳香族ポリイソシアネ−ト、芳香脂肪族ポリイソシアネ−トや、これらの二重体や三量体、反応生成物又は重合物などが挙げられる。具体的には、イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの二重体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどが挙げられる。ポリイソシアネート系化合物の使用量は、例えば、アクリル系重合体：１００重量部に対して０．０１〜２０重量部（好ましくは０．０５〜１５重量部）程度である。

粘着剤層は、粘着剤を、基材の所定の面上に塗布して乾燥又は硬化させることにより、形成することができる。粘着剤の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。

粘着剤層の厚みは、例えば、５〜５０μｍ（好ましくは１０〜３０μｍ）の範囲から選択することができる。粘着剤層の厚みが薄すぎると、粘着力、耐反発性が低下し、一方、厚すぎると、粘着剤成分（糊）のはみ出し量が多くなる。

（粘着製品）
本発明の粘着製品は、基材の少なくとも一方の面（両面または片面）に粘着剤層が形成された構成を有していれば特に制限されないが、粘着剤層を有するシート状物の形態を有している又は有することができるシート状粘着性製品であることが好ましい。具体的には、粘着製品としては、例えば、粘着シート（基材付き粘着シート）、粘着テープ（基材付き粘着テープ）、粘着フィルム、粘着ラベルなどが挙げられる。

本発明では、粘着製品としては、粘着ラベルが好適である。粘着ラベルは、通常、基材の一方の面に粘着剤層が形成され、基材の何れか又は両方の面に表示部（例えば、印刷等の画像形成手段を利用して形成された表示部など）が形成された形態を有しているが、他の形態を有していてもよい。具体的には、粘着ラベルとしては、例えば、貼着する被着体についての製品情報（例えば、製造会社名、製造国名、製品名、製品番号、製品ロット番号、バーコードなど）が表示された表示部を有する粘着ラベル（銘板ラベル）、貼着する被着体についての販売価格等が表示された表示部を有する粘着ラベル、貼着する被着体についての注意事項や使用方法等が表示された表示部を有する粘着ラベル、メーカーのロゴマークや製品のロゴマーク等のロゴマークが表示された表示部を有する粘着ラベルの他、これらの表示内容が各種組み合わせられて表示された表示部を有する粘着ラベルなどが挙げられる。

なお、粘着ラベルにおいて、表示部は、各種印刷手段（例えば、凸版印刷やスクリーン印刷等のシール印刷、熱転写印刷）などの公知の表示部形成手段を利用して形成することができる。また、表示部は、基材に予め形成していてもよく、基材の所定の面に粘着剤層を形成した後に形成してもよい。

本発明の粘着製品は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。また、粘着剤層は、剥離ライナーにより保護されていてもよい。

粘着製品の１８０°引き剥がし接着力（引張速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）としては、特に制限されず、例えば、２Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば、２〜２０Ｎ／２０ｍｍ、好ましくは５〜２０Ｎ／２０ｍｍ）の範囲から適宜選択することができる。粘着製品の１８０°引き剥がし接着力（引張速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）が、２Ｎ／２０ｍｍより小さいと、粘着力が小さすぎて、剥がれやすくなる。粘着製品の粘着力（１８０°引き剥がし接着力）は、粘着製品を、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂製板（ＡＢＳ樹脂製板）に、重さ２Ｋｇ重のゴムローラーを１往復させる方法にて圧着し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で３０分間放置後、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中にて、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で剥離させた際に、剥離に要する力を測定することにより求められる。

なお、粘着製品が再剥離性を有していることが望ましい場合、粘着製品の１８０°引き剥がし接着力（引張速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）は、２〜５Ｎ／２０ｍｍ（好ましくは２．５〜４Ｎ／２０ｍｍ）であることが好ましい。粘着製品の粘着力を再剥離性の観点から求める場合は、粘着製品の粘着力（１８０°引き剥がし接着力）は、粘着製品を、粒度２８０番の研磨紙で磨いたステンレス製板（ＳＵＳ板）や、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂製板（ＡＢＳ樹脂製板）に、重さ２Ｋｇ重のゴムローラーを１往復させる方法にて圧着し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で３日間放置させた後、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中にて、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で剥離させた際に、剥離に要する力を測定することにより求められる。

粘着製品は、粘着製品の種類に応じて、例えば、公知の粘着テープや粘着シートの製造方法、公知の粘着フィルムの製造方法、公知の粘着ラベルの製造方法等の公知の粘着製品の製造方法に従って製造することができる。具体的には、粘着製品が粘着シートや粘着フィルムである場合、粘着シート又は粘着フィルムの製造方法としては、例えば、（１）基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成することにより作製する方法、（２）セパレータ上に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、転写させることにより作製する方法などが挙げられる。

また、粘着製品が粘着ラベルである場合、粘着ラベルの製造方法としては、（１）予め、所定の面に印刷等により表示部が形成された基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成することにより作製する方法、（２）基材の一方の面（片面）に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成させた後、基材の他方の面に、印刷等により表示部を形成することにより作製する方法、（３）セパレータ上に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、予め、所定の面に印刷等により表示部が形成された基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、転写させることにより作製する方法、（４）セパレータ上に、粘着剤を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材の一方の面（片面）に転写させ、さらに、基材の他方の面に、印刷等により表示部を形成することにより作製する方法などが挙げられる。

なお、前記粘着製品の製造方法において、基材としては、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体を主成分として、且つＡ−Ｓ共重合体：Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０である割合で含む樹脂組成物により形成された基材を用いることが重要である。

なお、粘着剤層を形成する粘着剤としては、前述のように、アクリル系粘着剤を用いることが好ましい。特に、アクリル系粘着剤として、アクリル系重合体、流動パラフィンおよびロジン系粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤を用いると、該アクリル系粘着剤により形成された粘着剤層は、優れた再剥離性を発揮することができ、被着体の表面に粘着剤の成分を残存させずに容易に粘着製品を剥離させることができる。従って、粘着製品として、リワーク性が良好な粘着製品を作製することができる。また、耐反発性も良好とすることができ、表面が曲面等の被着体に対しても良好な貼付状態で貼付させることができる。

本発明において、粘着製品が長尺帯状の形態を有している場合、ロール状に巻回された形態を有していてもよい。この際、粘着剤層は、剥離ライナーにより保護されていてもよく、基材の背面に形成された剥離面（剥離処理層表面）により保護されていてもよい。

本発明の粘着製品は、基材が、Ａ−Ｓ共重合体およびＡ−Ｓ−Ａ共重合体を主成分として、且つＡ−Ｓ共重合体：Ａ−Ｓ−Ａ共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０である割合で含む樹脂組成物により形成されているので、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂を素材とする被着体に貼着させた際には、被着体とともに、実質的にリサイクルさせることが可能である。

被着体としては、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂や、これらの樹脂が混合された樹脂組成物（混合樹脂組成物）を素材とする各種成型品が好適である。スチレン系樹脂としては、スチレンをモノマー成分とする樹脂であれば特に制限されない。具体的には、スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＳ樹脂」）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＢＳ樹脂」）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム系樹脂（いわゆる「ＡＳＡ樹脂」）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＣＳ樹脂」）、アクリロニトリル−（エチレン−プロピレンゴム）−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＥＳ樹脂」）、アクリロニトリル−（エチレン−酢酸ビニル共重合体）−スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＭＢＳ樹脂」）などが挙げられる。また、スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のゴムの形態又はエラストマーの形態のスチレン系樹脂であってもよい。

ポリカーボネート系樹脂は、主鎖に炭酸エステル結合［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−］を有する樹脂であれば特に制限されない。具体的には、ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡと塩化カルボニルまたはジフェニルカーボネートとをモノマー成分とするポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。

このような成型品としては、例えば、いわゆる「携帯電話」の筐体、いわゆる「ＰＨＳ」の筐体、いわゆる「デジタルカメラ」の筐体、いわゆる「デジタルビデオカメラ」の筐体、コンピュータの筐体、プリンターの筐体、コンピュータ用のキーボードやマウスの筐体、スキャナーの筐体、いわゆる「ハードディスク」用ドライブ装置の筐体、フロッピーディスク用ドライブ装置の筐体、いわゆる「ＣＤ」用ドライブ装置の筐体（いわゆる「ＣＤ−ＲＯＭ」、「ＣＤ−Ｒ」や「ＣＤ−ＲＷ」等のディスクが利用可能であるドライブ装置の筐体）、いわゆる「ＤＶＤ」用ドライブ装置の筐体（いわゆる「ＤＶＤ」、「ＤＶＤ−Ｒ］、「ＤＶＤ−ＲＷ］、「ＤＶＤ＋Ｒ］、「ＤＶＤ＋ＲＷ］、「ＤＶＤ−ＲＡＭ］等のディスクが利用可能であるドライブ装置の筐体）、いわゆる「ＭＯ」用ドライブ装置の筐体や、その他のコンピュータ関連装置の筐体等の電子機器の筐体；冷蔵庫の筐体、洗濯機の筐体、掃除機の筐体、いわゆる「エアコン」の筐体、いわゆる「テレビ」の筐体（いわゆる「ブラウン管」型テレビ、いわゆる「液晶ディスプレイ」型テレビ、いわゆる「プラズマディスプレイ」型テレビなど）、ラジオの筐体、音楽再生用装置の筐体（いわゆる「ＣＤコンポ」の筐体、いわゆる「ラジカセ」の筐体など）、録画・再生用装置の筐体（ビデオテープ、いわゆる「ＤＶＤ」やハードディスク等が利用可能であるテレビ番組等の録画・再生用装置の筐体）、いわゆる「プロジェクター」の筐体等の家庭用電気製品の筐体；各種玩具などの各種製品の筐体などが挙げられる。

以下に、この発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。なお、実施例および比較例では、アクリロニトリル−スチレン共重合体として、以下のアクリロニトリル−スチレン共重合体Ａを用い、また、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体として、以下のアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体Ａを用いた。
・アクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ：構成単位としてのアクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合が、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３８：６２であるアクリロニトリル−スチレン共重合体
・アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体Ａ：構成単位としてのアクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合が、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３８：６２であり、且つ構成単位としてのアクリルゴム単位の割合が、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体に対して５０重量％であるアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体

（実施例１）
アクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ：７０重量部に対して、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体Ａ：３０重量部を混練し、カレンダー法（カレンダーロールの温度：１８０℃）により圧延して、厚さが６０μｍの粘着製品用基材（「粘着製品用基材Ａ」と称する場合がある）を得た。

一方、温度計、攪拌機、窒素導入管などを備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル：９７重量部、アクリル酸：３重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合媒体として酢酸エチル：１００重量部を投入して、窒素ガス気流下、６０℃で反応を行い、重量平均分子量が６０万であるアクリル系重合体（「アクリル系重合体Ａ」と称する場合がある）を得た。

前記アクリル系重合体Ａ：１００重量部に対して、粘着付与樹脂（商品名「ペンセルＤ−１３５」荒川化学社製；ロジン系粘着付与樹脂）：１０重量部、および架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製；イソシアネート系架橋剤）：３重量部を加えて、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ａ」と称する場合がある）を得た。

前記アクリル系粘着剤Ａを、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように、セパレータ（ポリエチレンテレフタレート製フィルムの表面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施された構成のセパレータ）の剥離処理面に塗布し、１２０℃で３分間の条件で、乾燥・硬化を行って粘着剤層（厚さ：３０μｍ）を形成し、この粘着剤層を、前記粘着製品用基材Ａに、ハンドローラーを用いて貼り合わせて、粘着製品としての粘着シートを得た。

（比較例１）
アクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ：９８重量部に対して、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体Ａ：２重量部を混練し、カレンダー法（カレンダーロールの温度：１８０℃）により圧延して、厚さが６０μｍの粘着製品用基材（「粘着製品用基材Ｂ」と称する場合がある）を得た。

この粘着製品用基材Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着製品としての粘着シートを得た。

（比較例２）
アクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ：１０重量部に対して、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体Ａ：９０重量部を混練し、カレンダー法（カレンダーロールの温度：１８０℃）により圧延して、厚さが６０μｍの粘着製品用基材（「粘着製品用基材Ｃ」と称する場合がある）を得た。

この粘着製品用基材Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着製品としての粘着シートを得た。

（評価）
実施例１及び比較例１〜２で得られた各粘着シートについて、粘着力、貼付時のハンドリング性、貼り直し作業性を、下記の評価方法又は測定方法により評価又は測定した。評価結果は、表１に示した。

（粘着力の測定方法）
実施例１及び比較例１〜２で得られた各粘着シートを幅２０ｍｍに切断して、粘着製品サンプルを作製した。この粘着製品サンプルを、被着体としての無着色のＡＢＳ樹脂製板（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂製板）に、２ｋｇのローラーを１往復させて貼付し、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下で３０分間放置させた後、粘着製品サンプルを、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中にて、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／分で、被着体から剥離させて、その際の剥離に要する力（粘着力）を測定した。

（貼付時のハンドリング性の評価方法）
実施例１及び比較例１〜２で得られた各粘着シートを、３０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断して、粘着製品サンプルを作製した。この粘着製品サンプルを、手作業で、板の所定の決められた位置に貼り付ける作業を行い、その際の作業性（貼付時のハンドリング性）を以下の評価基準により、官能的に評価した。
評価基準
○：決められた位置に容易に貼り付けることができる。
×：粘着製品用基材の剛性不足等により、決められた位置に容易に貼り付けることができない。

（貼り直し作業性の評価方法）
実施例１及び比較例１〜２で得られた各粘着シートを、３０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断して、粘着製品サンプルを作製した。この粘着製品サンプルを、手作業で、ＡＢＳ樹脂製板に貼り付け、１分後に、端部から爪で引っ掛けて剥がす作業を行い、その際の作業性（貼り直し作業性）を以下の評価基準により、官能的に評価した。
評価基準
○：容易に剥がすことができる。
×：粘着製品用基材が裂けることにより、容易に剥がすことができない。

表１より、実施例１に係る粘着製品は、適度な粘着力を有しており、且つ貼付時のハンドリング性が良好であるとともに、貼り直し作業性が良好である。そのため、粘着製品を被着体に貼付させる際には、容易に貼付させることができる。また、貼付後に、貼着ミス等により被着体より剥離させる際には、容易に剥離させることができる。

もちろん、粘着製品の基材は、アクリロニトリル−スチレン共重合体と、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体とを主成分として含む樹脂組成物により形成されているので、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂により形成された被着体に貼付させた際には、被着体とともにリサイクルさせて、プラスチック材の再生を容易に行うことができる。

Claims (12)

1. 基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有する粘着製品であって、基材の厚みが２０〜２００μｍであり、且つ基材が、アクリロニトリル−スチレン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体を主成分として含む樹脂組成物により形成されており、且つアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体との割合が、アクリロニトリル−スチレン共重合体：アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０であることを特徴とする粘着製品。
2. 樹脂組成物が、アクリロニトリル−スチレン共重合体中に、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体が分散した形態を有している請求項１記載の粘着製品。
3. アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体において、構成単位としてのアクリルゴム単位の割合が、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体に対して３０〜７０重量％である請求項１又は２記載の粘着製品。
4. アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体が、アクリルゴムに、アクリロニトリル−スチレンコポリマーがグラフトした形態のグラフト型アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体である請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着製品。
5. グラフト型アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体におけるアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合が、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５である請求項４記載の粘着製品。
6. アクリロニトリル−スチレン共重合体において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合が、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５である請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着製品。
7. 粘着剤層を有する粘着製品の基材であって、厚みが２０〜２００μｍであり、且つアクリロニトリル−スチレン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体を主成分として含む樹脂組成物により形成されており、且つアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体との割合が、アクリロニトリル−スチレン共重合体：アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（重量比）＝９０：１０〜２０：８０であることを特徴とする粘着製品用基材。
8. 樹脂組成物が、アクリロニトリル−スチレン共重合体中に、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体が分散した形態を有している請求項７記載の粘着製品用基材。
9. アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体において、構成単位としてのアクリルゴム単位の割合が、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体に対して３０〜７０重量％である請求項７又は８記載の粘着製品用基材。
10. アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体が、アクリルゴムに、アクリロニトリル−スチレンコポリマーがグラフトした形態のグラフト型アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体である請求項７〜９の何れかの項に記載の粘着製品用基材。
11. グラフト型アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体におけるアクリロニトリル−スチレンコポリマー単位において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合が、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５である請求項１０記載の粘着製品用基材。
12. アクリロニトリル−スチレン共重合体において、アクリロニトリル単位と、スチレン単位との割合が、アクリロニトリル単位：スチレン単位（モル比）＝３０：７０〜４５：５５である請求項７〜１１の何れかの項に記載の粘着製品用基材。