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JP4679410B2 - 感光性平版印刷版の現像処理方法 - Google Patents

感光性平版印刷版の現像処理方法 Download PDF

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JP4679410B2 JP2006092416A JP2006092416A JP4679410B2 JP 4679410 B2 JP4679410 B2 JP 4679410B2 JP 2006092416 A JP2006092416 A JP 2006092416A JP 2006092416 A JP2006092416 A JP 2006092416A JP 4679410 B2 JP4679410 B2 JP 4679410B2
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Description

本発明は主に各種レーザーを用いて画像を形成する走査露光用の感光性平版印刷版の現像処理方法に関する。特に750nm以上の近赤外から赤外光の波長範囲にある光に感度を有するネガ型感光性平版印刷版の現像処理方法に関する。
従来から広く用いられているネガタイプの感光性平板印刷版は、アルミニウム支持体上に塗布された感光性塗膜(感光層)を有する。この塗膜は、露光された部分(露光部)は硬化し、露光されなかった部分(未露光部)は現像処理で溶出される。硬化した部分が画像部として残り印刷時にインキを受理し、一方、溶出した部分は親水性のアルミニウム表面が露出し印刷時に水(湿し水)を受理することによって印刷がなされる。
近年、画像形成技術の進歩に伴い、可視光に対して高感度を示す感光性平版印刷版が求められるようになってきた。例えば、アルゴンレーザー、ヘリウム・ネオンレーザー、赤色LED等を用いた出力機に対応した感光性平版印刷版の研究も活発に行われている。
更に、半導体レーザーの著しい進歩によって750〜1300nmの近赤外レーザー光源を容易に利用できるようになったことに伴い、該レーザー光に対応する感光性平版印刷版が注目されている。
光重合を利用し、かつ近赤外レーザーに対応した感光性平版印刷版としては、例えば、特開平8−114916号、特開2000−122273号、特開2002−278080号、特開2002−283752号、特開2002−241547号、特開2004−126031号公報等に記載されている。
一般的に知られている光重合を利用したネガ型の感光性平版印刷版は、アクリレート系の重合性二重結合を有するモノマーあるいはポリマーの光重合反応を利用したものである。このようなアクリレート系の重合反応は、露光時における酸素の存在は露光による重合反応を著しく阻害し、十分な画像形成ができなくなるので、これを防ぐために感光層上部に酸素バリア性を高めるためにポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂からなる酸素遮断層(オーバー層)を設けることが通常行われている。例えば、特開平8−137096号、特開平9−160226号、特開平9−236911号、特開2001−166488号公報等に記載されている。上述した特許文献に記載されている近赤外レーザー用の感光性平版印刷版も同様にオーバー層が設けられている。また、オーバー層は、感光層を保護する役目も兼ね備えている。しかしながら、このようなオーバー層の存在によりレーザー露光の際に光の散乱等による画質の低下の問題や、現像の際に、アルカリ現像に先立ってオーバー層除去のためのプレ水洗工程が必要となること、および製造にあたって感光層塗布後に更にオーバー層を塗布する工程が必要である等の問題があった。
一方、特開2001−290271号公報(特許文献1)、特開2002−244288号公報(特許文献2)、特開2002−287340号公報(特許文献3)では、側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有するモノマーあるいはポリマーの光重合反応を利用したネガ型の感光性平版印刷版が記載されている。これらは上記アクリレート系と異なりオーバー層を有していなくても良く、且つ十分な画像形成をできるだけの感度を有している。これらの平版印刷版は感光層に重合開始剤として有機ホウ素塩を含有することは、感度及び耐刷性の観点から極めて有用であるものの、有機ホウ素塩を利用することで、製版物の画像部(露光部)の網点部や細線部が太る傾向にあり、結果印刷物も画質を低下させる問題があった。従来から知られる感光性平版印刷版の現像処理方法として、特公昭56−39464号公報(特許文献4)では現像液中にベンジルアルコールを含有する方法、特開平2001−12147号公報では現像液中にポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン重合体を含有する方法、特開平2001−278085号公報(特許文献5)では現像液中にアミノアルコール類及びアルキルエチレングリコール類の中で少なくとも1種を含有する方法、特開2005−196143号公報(特許文献6)では現像液中にポリアルキレン基を有する芳香族アニオン界面活性剤を含有する方法等、未露光部の感光層を溶解する溶出剤(あるいは溶出促進剤)としての方法が開示されている。しかし、これらの現像処理方法では未露光部の溶出性と露光部の耐刷性とのバランスが充分に得られず、結果、印刷物の網点部や細線部が太る傾向による画質の悪化問題や、耐刷性が充分ではない為に正常な印刷物が得られない問題があった。
特開2001−290271号公報 特開2002−244288号公報 特開2002−287340号公報 特公昭56−39464号公報 特開2001−278085号公報 特開2005−196143号公報
従って、本発明の目的は、有機ホウ素塩を少なくとも含有する感光層を支持体上に有する感光性平版印刷版の現像処理方法が、非画像部の溶出性が良好で安定した現像性を有し、且つ印刷時には画質及び耐刷性共に優れている事にある。
本発明の上記目的は、以下の発明によって達成された。
1)有機ホウ素塩を少なくとも含有する感光層を支持体上に有する感光性平版印刷版の現像処理方法に於いて、下記化1から選ばれる化合物を少なくとも1種含み、珪酸化合物の含有量がSiO量として1Lあたり0.01モル以下である現像液を用いて処理することを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
Figure 0004679410
本発明によれば、有機ホウ素塩を少なくとも含有する感光層を支持体上に有する感光性平版印刷版の現像処理方法が、非画像部の溶出性が良好で安定した現像性を有し、且つ印刷時には画質及び耐刷性共に優れている事である。
[現像液]
本発明は有機ホウ素塩を少なくとも含有する感光層を支持体上に有する感光性平版印刷版の現像処理方法に於いて、現像液に含まれる溶出剤として下記一般式(1)で表される化合物(以降、グリコール化合物と称する)を少なくとも1種含むことを特徴とする。
Figure 0004679410
式中Xは単環又は2環のアリール基(例えば、フェニル基、ナフチル基)や複素環基(例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、キノリニル基、ピリミジル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンズチアゾリル基)を表し、これらには置換基(例えばメチル基、エチル基、n−プロピル基、クロロ基、ブロモ基、メトキシ基、フェノキシ基、エチルスルホンアミド基、アセトアミド基等)を有してもよい。Xの特に好ましいのはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基である。Lは水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子で構成される2価の連結基を表し、例えばアルキレン基(例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基)、エーテル構造、チオエーテル構造、アミド構造、ウレイド構造等が挙げられ、これらが2種以上含まれていてもよい。Aは炭素数が2個以上からなるアルキレン基を表し、好ましくは炭素数が2から5個のアルキレン基であり、特に好ましくはエチレン基、プロピレン基である。lは0または1である。mは1以上の整数を表し、分子構造により好ましい範囲は異なるが、概ね1から10の範囲が好ましく、特に好ましい範囲は1から5の範囲である。nは1以上の整数を表し、好ましくは1又は2である。一般式(1)の具体例を下記に示す。
Figure 0004679410
Figure 0004679410
Figure 0004679410
Figure 0004679410
現像液に含まれるグリコール化合物の含有量は0.001から10質量%であり、特に好ましくは0.2〜5質量%である。
本発明の現像液はアルカリ性であり、pHは10から13.5の範囲であるが、好ましくは10.5から12.5の範囲である。本発明の現像液は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロキサイド等のようなアルカリ性化合物を溶解した水性現像液が良好に未露光部を選択的に溶解し、下方の支持体表面を露出出来るため極めて好ましい。さらには、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン等の各種アルコール類をアルカリ性現像液中に添加してもよい。
本発明の現像液には溶出剤として前記グリコール化合物の他にアルカノールアミン類を含有することが特に好ましく、現像液に含まれるアルカノールアミン類の含有量は、グリコール化合物の含有量が1量部に対して0.1質量部から20質量部が好ましい範囲であり、特に好ましい範囲は1質量部から10質量部の間である。特に好ましいアルカノールアミン類は下記一般式(2)で表される化合物である。
Figure 0004679410
式中R11は炭素数1以上10以下のアルキル基を表す。R12は水素原子又は炭素数1以上10以下のアルキル基を表し該アルキル基は水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基等の親水性の置換基を有しても良い。R11とR12は炭素数1〜6がより好ましい。P11とP12は2以上の整数を表し、同じでも異なっていても良い。P11とP12の好ましい範囲は2〜6である。
本発明に於ける一般式(2)の化合物として以下に例を挙げるが、これらに限定されるわけではない。
Figure 0004679410
Figure 0004679410
現像液に一般的に含まれる珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム、珪酸アンモニウム等の珪酸化合物は、自動現像機にて多量に製版した場合、自動現像機の現像槽内や循環パイプ内に結晶が析出しやすく、メンテンスが煩雑になる問題がある。従って、本発明の現像液にはこれらの珪酸化合物は実質的に含有しないのが好ましい態様である。ここで実質的にとは結晶が析出しない範囲であり、現像液の組成、pH等により珪酸化合物の含有できる量は異なるが、具体的には現像液中の珪酸化合物の含有量がSiO量として1Lあたり0.01モル以下にある。
本発明に用いられる現像液には現像性の促進や現像かすの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、一般的であるアニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が挙げられ、特に好ましい界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸が挙げられ、上記の界面活性剤は、単独もしくは二種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に0.001〜10質量%、より好ましくは0.01〜5質量%の範囲で添加されるのが好ましい。
本発明に用いられる現像液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当であり、含有物にもよるが、通常、濃縮液:水=1:0〜1:10程度に濃縮する事ができる。又、容器としてはアルカリ性であることから、炭酸ガスを透過しない、しかも安全上輸送中に破損することのない材料を用いることが好ましく、通常ハードボトル、キュービテナー等の樹脂製容器が好ましく用いられる。
本発明の処理方法においては、露光後通常自動現像機で処理を行う。自動現像機は、一般に現像部と後処理部とからなり、印刷版を搬送する装置と、各処理液槽及びスプレー槽から成り、一般的には現像液が満たされた現像槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて現像処理する方法があり、又、ポンプで組み上げた現像液をスプレーノズルから吹き付けて現像する方法もある。この様な自動現像液においては、現像処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することが出来る。
この様な組成の現像液で現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムやデンプン誘導体等を主成分とするフィニッシャーや保護ガム液で後処理を施される。本発明の印刷版の後処理はこれらの処理を種々組み合わせて用いることができ、例えば、現像→水洗→界面活性剤を含有するリンス液処理や、現像→水洗→フィニッシャー液による処理がリンス液やフィニッシャー液の疲労が少なく好ましい。更にリンス液やフィニッシャー液を用いた向流多段処理も好ましい態様である。これらの後処理は、一般に現像部と後処理部とからなる自動現像機を用いて行われる。後処理液は、スプレーノズルから吹き付ける方法、処理液が満たされた処理槽中を搬送する方法が用いられる。この様な自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間に応じてそれぞれの補充液を補充しながら処理することが出来る。この様な処理によって得られた平版印刷版は、オフセット印刷機に掛けられ、印刷に用いられる。
[感光性平版印刷版]
本発明の有機ホウ素塩を少なくとも含有する感光層を支持体上に有する感光性平版印刷版に関して説明する。
[有機ホウ素塩]
本発明の感光性平版印刷版の感光層には重合開始剤として、少なくとも有機ホウ素塩を含有する。有機ホウ素塩として、特に下記一般式(3)で示される有機ホウ素アニオンを有する化合物を用いることが好ましい。
Figure 0004679410
一般式(3)において、R21、R22、R23およびR24は各々同じであっても異なっていても良く、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、複素環基を表す。これらの内で、R21、R22、R23およびR24の内の一つがアルキル基であり、他の置換基がアリール基である場合が特に好ましい。
上記の有機ホウ素アニオンは、これと塩を形成するカチオンが同時に存在する。この場合のカチオンとしては、アルカリ金属イオンおよびオニウムイオンが挙げられる。オニウム塩としては、テトラアルキルアンモニウム塩等のアンモニウム塩、トリアリールスルホニウム塩等のスルホニウム塩、トリアリールアルキルホスホニウム塩等のホスホニウム塩等が挙げられる。アルカリ金属イオンおよびオニウム化合物と有機ホウ素アニオンとの塩を用いる場合には、別に増感色素を添加することで色素が吸収する光の波長範囲での感光性を付与することが行われる。
本発明に係わる好ましい態様の一つとして、有機ホウ素塩を380nm〜1300nmの波長域に増感する増感色素とともに含む感光性組成物であり、この場合の有機ホウ素塩は可視光から赤外光の波長領域に感光性を示さず、増感色素の添加によって初めてこうした波長領域の光に感光性を示すものである。特に好ましい有機ホウ素塩の例を以下に示す。
Figure 0004679410
Figure 0004679410
感光層組成物中に於ける有機ホウ素塩の割合については好ましい範囲が存在し、感光層組成物トータル100質量部において該有機ホウ素塩は0.1質量部から50質量部の範囲で含まれていることが好ましい。
[増感色素]
本発明の感光性平版印刷版の感光層に含まれる増感色素は、380nm〜1300nmの波長域において光重合開始剤の分解を増感するものであり、種々のカチオン性色素、アニオン性色素および電荷を有しない中性の色素としてメロシアニン、クマリン、キサンテン、チオキサンテン、アゾ色素等が使用できる。これらの内で特に好ましい例は、カチオン色素としてのシアニン、カルボシアニン、へミシアニン、メチン、ポリメチン、トリアリールメタン、インドリン、アジン、チアジン、キサンテン、オキサジン、アクリジン、ローダミン、およびアザメチン色素から選ばれる色素である。これらのカチオン性色素との組み合わせに於いては特に高感度でかつ保存性に優れるために好ましく使用される。さらには近年380〜410nmの範囲に発振波長を有するバイオレット半導体レーザーを搭載した出力機(プレートセッター)が開発されている。この出力機に対応する高感度である感光系としては増感色素としてピリリウム系化合物やチオピリリウム系化合物を含む系が好ましい。本発明に関わる増感色素の例を以下に示す。
Figure 0004679410
Figure 0004679410
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Figure 0004679410
Figure 0004679410
Figure 0004679410
上記の増感色素の内で、特に750nm以上の近赤外から赤外光の波長領域の光に感光性を持たせる系が好ましく、増感色素としてこうした波長領域に吸収を有することが必要であり、こうした目的で使用される特に好ましい例を以下に示す。
Figure 0004679410
Figure 0004679410
[側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有するポリマー]
本発明の感光性平版印刷版の感光層に好ましく含まれる側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有するポリマーは、アルカリ可溶性ポリマーであることが好ましく、共重合体組成中に含まれるカルボキシル基含有モノマーの割合として、トータル組成100質量%中に於いて5質量%以上99質量%以下であることが好ましく、これ以下の割合では共重合体がアルカリ水溶液に溶解しない場合がある。より好ましくは、共重合体組成中に含まれるカルボキシル基含有モノマーの割合は、トータル組成100質量%中に於いて10質量%以上80質量%以下であり、特に20質量%以上70質量%以下が好ましい。また共重合体組成中に含まれる重合性二重結合を有するモノマーの割合は、トータル組成100質量%中に於いて1質量%以上95質量%以下であることが好ましく、より好ましくは10質量%以上80質量%以下であり、特に20質量%以上75質量%以下が好ましい。
上記のカルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸−2−カルボキシエチルエステル、メタクリル酸−2−カルボキシエチルエステル、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、4−カルボキシスチレン等のような例が挙げられる。
カルボキシル基を有するアルカリ可溶性ポリマーの側鎖に重合性二重結合を導入したポリマーを用いた場合、前述した有機ホウ素塩との組み合わせにおいて、高感度なネガ型の感光性組成物を与えることが可能となり、また前述した増感色素との組み合わせにおいて広い波長域での高感度化が実現できるために、各種レーザー光を用いた走査型露光に対応できるようになる。ポリマー側鎖に重合性二重結合を導入する場合のモノマーとしては、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレート、1−プロペニルアクリレート、1−プロペニルメタクリレート、β−フェニルビニルメタクリレート、β−フェニルビニルアクリレート、ビニルメタクリルアミド、ビニルアクリルアミド、α−クロロビニルメタクリレート、α−クロロビニルアクリレート、β−メトキシビニルメタクリレート、β−メトキシビニルアクリレート、ビニルチオアクリレート、ビニルチオメタクリレート等が挙げられる。
本発明に用いられるポリマーとして特に好ましくは、ビニル基が置換したフェニル基を側鎖に有し、かつカルボキシ基含有モノマーを共重合成分として有するポリマーである。ビニル基が置換したフェニル基は直接もしくは連結基を介して主鎖と結合したものであり、連結基としては特に限定されず、任意の基、原子またはそれらの複合した基が挙げられる。また、前記フェニル基は置換可能な基もしくは原子で置換されていても良く、また、前記ビニル基はハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等で置換されていても良い。上記した側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有する重合体とは、更に詳細には、一般式(4)で表される基を側鎖に有するものである。
Figure 0004679410
式中、Zは連結基を表し、R31、R32、及びR33は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等であり、更にこれらの基は、アルキル基、アミノ基、アリール基、アルケニル基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等で置換されていても良い。R34は置換可能な基または原子を表す。nは0または1を表し、mは0〜4の整数を表し、kは1〜4の整数を表す。
上記一般式について更に詳細に説明する。Zの連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−N(R35)−、−C(O)−O−、−C(R36)=N−、−C(O)−、スルホニル基、複素環基、及び下記化22で表される基等の単独もしくは2以上が複合した基が挙げられる。ここでR35及びR36は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
Figure 0004679410
上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、更にこれらの複素環には置換基が結合していても良い。一般式(4)で表される基の例を以下に示すが、これらの例に限定されるものではない。
Figure 0004679410
Figure 0004679410
Figure 0004679410
Figure 0004679410
上記一般式(4)で表される基の中には好ましいものが存在する。即ち、R31及びR32が水素原子でR33が水素原子もしくは炭素数4以下の低級アルキル基(メチル基、エチル基等)であるものが好ましい。更に、Zの連結基としては複素環を含むものが好ましく、kは1または2であるものが好ましい。
上記一般式(4)で示される基を有し、かつカルボキシ基含有モノマーを共重合成分として有するポリマーの例を下記に示す。式中、数字は共重合体トータル組成100質量%中に於ける各繰り返し単位の質量%を表す。
Figure 0004679410
Figure 0004679410
Figure 0004679410
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本発明のポリマーは、更に他のモノマーを共重合体成分として含んでもよい。他のモノマーとしては、スチレン、4−メチルスチレン、4−ヒドロキシスチレン、4一アセトキシスチレン、4−カルボキシスチレン、4−アミノスチレン、クロロメチルスチレン、4−メトキシスチレン等のスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−2−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アリールエステル或いはアルキルアリールエステル類、メタクリル酸−2−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−2−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−2−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−2−ジエチルアミノエチル等のアミノ基含有メタクリル酸エステル類、或いはアクリル酸エステルとしてこれら対応するメタクリル酸エステルと同様の例、或いは、リン酸基を有するモノマーとしてビニルホスホン酸等、或いは、アリルアミン、ジアリルアミン等のアミノ基含有モノマー類、或いは、ビニルスルホン酸およびその塩、アリルスルホン酸およびその塩、メタリルスルホン酸およびその塩、スチレンスルホン酸およびその塩、2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸およびその塩等のスルホン酸基を有するモノマー類、4−ビニルピリジン、2−ビニルピリジン、N−ビニルイミダゾール、N−ビニルカルバゾール等の含窒素複素環を有するモノマー類、或いは4級アンモニウム塩基を有するモノマーとして4−ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのメチルクロライドによる4級化物、N−ビニルイミダゾールのメチルクロライドによる4級化物、4−ビニルベンジルピリジニウムクロライド等、或いはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、またアクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N−イソプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N−メチロールアクリルアミド、N−メトキシエチルアクリルアミド、4−ヒドロキシフェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド誘導体、さらにはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フェニルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、またメチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、その他、N−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルアルコール、ビニルトリメトキシシラン、グリシジルメタクリレート等各種モノマーが挙げられる。
本発明に係わるポリマーの分子量については好ましい範囲が存在し、質量平均分子量として1000から100万の範囲にあることが好ましく、さらに5000から50万の範囲にあることがさらに好ましい。
[エチレン性不飽和化合物]
本発明の感光性平版印刷版の感光層には、更にエチレン性不飽和化合物を含有するのが好ましく、これを組み合わせることによって更に高感度が実現でき、また印刷性能に優れた平版印刷版を得ることができる。
本発明に係わるエチレン性不飽和化合物としては、分子内に2個以上の重合性二重結合を有する重合性化合物が挙げられる。好ましいエチレン性不飽和化合物の例としては、1,4−ブタンジオールジアクリレート、1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールグリセロールトリアクリレート、グリセロールエポキシトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリル系モノマーが挙げられる。
或いは、上記の重合性化合物に代えてラジカル重合性を有するオリゴマーも好ましく使用され、アクリロイル基、メタクリロイル基を導入した各種オリゴマーとしてポリエステル(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリレート等も同様に使用されるが、これらもエチレン性不飽和化合物として同様に好ましく用いることが出来る。
エチレン性不飽和化合物として、更に好ましい態様は、分子内にビニル基が置換したフェニル基を2個以上有する重合性化合物が挙げられる。該化合物を使用した場合に於いて、発生するラジカルにより生成するスチリルラジカル同士の再結合により効果的に架橋を行うため、高感度のネガ型感光性平版印刷版を作成する上で極めて好ましい。
分子内にビニル基が置換したフェニル基を2個以上有する重合性化合物は、代表的には下記一般式で表される。
Figure 0004679410
式中、Zは連結基を表し、R41、R42及びR43は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等であり、更にこれらの基は、アルキル基、アミノ基、アリール基、アルケニル基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等で置換されていても良い。R44は置換可能な基または原子を表す。mは0〜4の整数を表し、kは2以上の整数を表す。
更に詳細に説明する。Zの連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−N(R45)−、−C(O)−O−、−C(R46)=N−、−C(O)−、スルホニル基、複素環基等の単独もしくは2以上が複合した基が挙げられる。ここでR45及びR46は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、これらには置換基が結合していても良い。
上記一般式(5)で表される化合物の中でも好ましい化合物が存在する。即ち、R41及びR42は水素原子でR43は水素原子もしくは炭素数4以下の低級アルキル基(メチル基、エチル基等)で、kは2〜10の化合物が好ましい。以下に一般式(5)で表される化合物の具体例を示すが、これらの例に限定されるものではない。
Figure 0004679410
Figure 0004679410
Figure 0004679410
上記のようなエチレン性不飽和化合物が感光層組成物中に占める割合に関しては好ましい範囲が存在し、全感光層組成物100質量部中においてエチレン性不飽和化合物は1質量部から60質量部の範囲で含まれることが好ましく、さらに5質量部から50質量部の範囲で含まれることが特に好ましい。
本発明の感光層組成物は、光重合開始剤として上記有機ホウ素塩とともにトリハロアルキル置換化合物を組み合わせて用いるのが好ましい。これらを併用することによって更なる高感度化が実現できる。ここで言うトリハロアルキル置換化合物とは、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、好ましい例としては、該トリハロアルキル基が含窒素複素環基に結合した化合物としてs−トリアジン誘導体およびオキサジアゾール誘導体が挙げられ、或いは、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環或いは含窒素複素環に結合したトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。
トリハロアルキル置換した含窒素複素環化合物やトリハロアルキルスルホニル化合物の特に好ましい例を以下に示す。
Figure 0004679410
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上記したトリハロアルキル置換化合物を併用する場合、有機ホウ素に対する割合としては、有機ホウ素塩1質量部に対してトリハロアルキル置換化合物は0.1質量部から50質量部の範囲で含まれていることが好ましい。
感光性平版印刷版の感光層に含まれる光重合開始剤として、有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換化合物の他に光照射によりラジカルを発生しうる化合物であれば任意の化合物を用いることができる。例えばヘキサアリールビスイミダゾール、チタノセン化合物、ケトオキシム化合物、チオ化合物、有機過酸化物等が挙げられる。
増感色素と光重合開始剤との量的な比率に於いて好ましい範囲が存在する。増感色素1質量部に対して光重合開始剤は0.01質量部から100質量部の範囲で用いることが好ましく、更に好ましくは光重合開始剤が0.1質量部から50質量部の範囲で使用することが好ましい。
本発明の感光性平版印刷材料の感光層は、空気中の酸素の影響を受けることなく光照射により直ちに硬化し、現像液に不溶性となることから、感光層上にオーバー層を設ける必要が無く、また露光後に何ら加熱処理を行うこと無く、良好に現像および印刷を行うことが出来るという利点も併せ持つ。
感光層を構成する他の要素として重合禁止剤の添加も好ましく行うことが出来る。例えば、キノン系、フェノール系等の化合物が好ましく使用され、ハイドロキノン、p−メトキシフェノール、カテコール、t−ブチルカテコール、2−ナフトール、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール等の化合物が好ましく用いられる。これらの重合禁止剤と先に述べたエチレン性不飽和化合物との好ましい割合は、エチレン性不飽和化合物1質量部に対して0.001から0.1質量部の範囲で使用することが好ましい。
感光層を構成する他の要素として着色剤の添加も好ましく行うことが出来る。着色剤としては露光および現像処理後に於いて画像部の視認性を高める目的で使用されるものであり、カーボンブラック、フタロシアニン系色素、トリアリールメタン系色素、アントラキノン系色素、アゾ系色素等の各種の色素および顔料を使用することが出来、バインダー1質量郡に対して0.005質量部から0.5質量部の範囲で好ましく添加することが出来る。
感光層を構成する要素については上述の要素以外にも種々の目的で他の要素を追加して含有することも出来る。例えば感光層組成物のブロッキングを防止する目的もしくは現像後の画像のシャープネス性を向上させる等の目的で無機物微粒子あるいは有機物微粒子を添加することも好ましく行われる。
平版印刷版材料として使用する場合の感光層自体の厚みに関しては、支持体上に0.5μmから10μmの範囲の乾燥厚みで形成することが好ましく、さらに1μmから5μmの範囲であることが耐刷性を大幅に向上させるために極めて好ましい。感光層は上述した要素を混合した溶液を作成し、公知の種々の塗布方式を用いて支持体上に塗布、乾燥される。支持体については、例えばフィルムやポリエチレン被覆紙を使用しても良いが、より好ましい支持体は、研磨され、陽極酸化皮膜を有するアルミニウム板である。
本発明に係わるレーザー走査露光に使用する特に好ましいレーザー光源は、近赤外領域に発振波長を有するレーザーであり、各種半導体レーザー、YAGレーザーやガラスレーザー等の固体レーザーが最も好ましい。
以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、効果はもとより本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例中の部は質量部を示す。
<感光性平版印刷材料の作製>
砂目立て及び陽極酸化処理が施された厚み0.24mmのアルミニウム板上に、下記の感光層塗工液を乾燥厚みが3.5μmになるよう塗布を行い、75℃の温風にて乾燥を行い、試験用感光性平版印刷材料を得た。
<感光層塗工液処方>
重合性二重結合含有ポリマー(P−1;質量平均分子量約9万) 10質量部
有機ホウ素塩(BC−2) 2質量部
エチレン性不飽和化合物(C−5) 2質量部
増感色素(S−39) 0.4質量部
トリハロアルキル置換化合物(T−1) 1質量部
10%フタロシアニン分散液 0.5質量部
2,6−ジ−tert−ブチルクレゾール 0.1質量部
1,4−ジオキサン 70質量部
シクロヘキサノン 20質量部
<レーザー露光>
上記の試験用感光性平版印刷材料を、830nm半導体レーザーを搭載した外面ドラム方式プレートセッター、大日本スクリーン製造株式会社製PT−R4000を使用して、ドラム回転速度500rpm、レーザー照射エネルギー80mJ/cmの条件で露光(2400dpi、175線、キャリブレーション無し)を行った。
<現像処理>
露光後に自動現像機として大日本スクリーン製造株式会社製PS版用自動現像機PD−1310を使用し、比較及び本発明の下記現像液(表1)を使用して現像処理(現像液温度30℃、現像時間15秒処理)を行い、続いて水洗後、下記処方のガム液を塗布し、比較及び本発明の平版印刷版を得た。
<比較及び本発明現像液>
35%アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム
(花王(株)社製界面活性剤) 30g
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド 60g
リン酸 10g
EDTA2ナトリウム 1g
溶出剤(表1) 20g
水で 1L
<ガム液>
リン酸1カリウム 5g
アラビアガム 25g
デヒドロ酢酸 0.5g
EDTA2ナトリウム 1g
水で 1L
<印刷試験>
上記現像処理で得られた平版印刷版を、印刷機リョービ560に装着し、給湿液として10%イソプロピルアルコール水溶液、インキとして大日本インキ化学工業製Fグロス墨(ハードタイプ)を用いて印刷を行い、5000枚目及び10万枚目の印刷物を白色コート紙にサンプリングした。印刷時の条件は室内温度が23℃、室内湿度が65%であった。
<印刷物画質評価基準>
5000枚でサンプリングした印刷物で、画像データが50%網点に相当する箇所の網点面積率を測定し(測定器X−RiteDot)、以下の基準で評価した。結果を表1に示す。尚、網点面積率が50%に近い値ほど画質は良い。
4:網点面積率が50%以上55%未満
3:網点面積率が55%以上60%未満
2:網点面積率が60%以上65%未満
1:網点面積率が65%以上
<印刷物耐刷性評価基準>
10万枚でサンプリングした印刷物に於いて、画像部に欠損が無いか、目視もしくは顕微鏡(倍率50倍)で観察し、耐刷性を以下の基準で評価した。尚、評価基準の数値が大きいほど耐刷性は良い。
4:印刷物全面に画像部の欠損が全く確認されない
3:印刷物の画像部の欠損が目視では確認できないが顕微鏡では確認できる
2:印刷物の画像部の欠損が目視で確認できる
1:印刷物の画像部の大半が欠損している
<評価結果>
Figure 0004679410
Figure 0004679410
表1の結果より比較の溶出剤を含有する現像液に対して、本発明のグリコール化合物を含有する現像液が、画質、耐刷性共に優位である。本発明の現像液は、非画像部の溶出性が良好で、且つ耐刷性への影響が少ない感光性平版印刷版の現像処理方法である事が判る。
実施例1と同様の感光性平版印刷版を用いて、実施例1と同様の露光、現像、印刷を行い、同様の評価を行った。尚、現像液のみ下記処方を用いた。
<比較及び本発明現像液>
35%アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム
(花王(株)社製界面活性剤) 30g
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド 60g
リン酸 10g
EDTA2ナトリウム 1g
PG−1(グリコール化合物) (表2に記載の量)
AA−3(アルカノールアミン類) (表2に記載の量)
水で 1L
<評価結果>
Figure 0004679410
表2の結果より比較であるアミノアルコール類を単独で含有する現像液に対して、本発明のグリコール化合物単独の現像液は画質、耐刷性共に優位であり、本発明のグリコール化合物とアミノアルコール類を両方含有する現像液は、画質、耐刷性共に更に優位にある。よって本発明の現像液は、非画像部の溶出性が非常に良好で、且つ耐刷性への影響が非常に少ない感光性平版印刷版の処理方法である事が判る。

Claims (1)

  1. 有機ホウ素塩を少なくとも含有する感光層を支持体上に有する感光性平版印刷版の現像処理方法に於いて、下記化1から選ばれる化合物を少なくとも1種含み、珪酸化合物の含有量がSiO量として1Lあたり0.01モル以下である現像液を用いて処理することを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
    Figure 0004679410
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Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2002278085A (ja) * 2001-03-21 2002-09-27 Mitsubishi Paper Mills Ltd 感光性平版印刷版用現像液
JP2003270776A (ja) * 2002-03-13 2003-09-25 Fuji Photo Film Co Ltd 平版印刷版用原版及び平版印刷版の製版方法
JP2004198781A (ja) * 2002-12-19 2004-07-15 Konica Minolta Holdings Inc 感光性組成物及び平版印刷版材料、並びに平版印刷版材料の処理方法、画像形成方法
JP2006039177A (ja) * 2004-07-27 2006-02-09 Mitsubishi Paper Mills Ltd 感光性平版印刷版の現像処理方法

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002278085A (ja) * 2001-03-21 2002-09-27 Mitsubishi Paper Mills Ltd 感光性平版印刷版用現像液
JP2003270776A (ja) * 2002-03-13 2003-09-25 Fuji Photo Film Co Ltd 平版印刷版用原版及び平版印刷版の製版方法
JP2004198781A (ja) * 2002-12-19 2004-07-15 Konica Minolta Holdings Inc 感光性組成物及び平版印刷版材料、並びに平版印刷版材料の処理方法、画像形成方法
JP2006039177A (ja) * 2004-07-27 2006-02-09 Mitsubishi Paper Mills Ltd 感光性平版印刷版の現像処理方法

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